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2009年08月の記事
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地殻変動
衆議院総選挙は、マスコミの予測通り民主党大躍進の結果となりました。4年前の郵政選挙から社会構造の変化を強く感じていましたが、格差社会を生む市場原理主義、行きすぎた規制改革が日本人の文化、風土に合致しないことが証明されたと感じています。高度経済成長時代は過去の名残りになりました。政権も長期になるとあらゆる面でほころびが生じ制度疲労が噴出します。国民全体に信を問えば時代の流れに敏感に反応し幾分極端な判断が生まれます。個人個人としては冷静な選択と行動が求められるところです。私は2年前に日税連会長選挙に立候補しました。｢透明で分かりやすい会務｣と｢原則としてすべての情報を公開する｣基本方針を掲げ業界改革を目指しました。情報公開を控える事により混乱を避ける長期継続体制維持の考えは日本全国にはびこっています。人は周囲の変化は歓迎するが、自分の変化は望まないものです。変化にチャレンジするには大きな勇気と行動力が求められます。でも、誰かが挑戦しなければ世の中は動かないものです。私は今、中小企業の資金調達支援業務の確立に集中して取り組んでいます。お金の流れをスムースにすることが中小企業を元気にする近道であり、結果的に地域経済の発展と日本の財政健全化に貢献することになります。70%以上の事業者が税金を納付できるようにすることが税理士の役割であると思います。それには金融システムの知識が不可欠です。
2009.08.31
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不信からの脱却
税理士の役割は「国民が、納得して喜んで納税する」結果として、経済が活性化し、その成果が国民全体に及ぶ適正義務の適正な実現にあります。全国の法人数259万社の67.1%が赤字決算である現実を改善しなければ日本の健全財政の実現は困難です。法人税法35条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)は、創設時から納税者にとって屈辱的な規定であると思っています。頭から小規模な同族会社の経営者を信用していない内容であり、「役員給与が経営者の恣意的判断で決定されている」と決め付けて、たとえ正当な働きに応じた報酬でも一定限度を設けて損金算入ができないとされています。立法の主旨は、個人事業者と法人事業者のアンバランスの是正にあることは理解しつつも即刻廃止すべきであると思います。人は、信頼されれば力以上の能力を発揮するものです。中小企業だけを取ると70％以上が赤字決算を避けられない中で、黒字決算法人を褒めてあげられるような税制が期待されます。外から見えない能力を持たれている中小企業経営者は多数存在します。反面、計数管理や資金繰りが不得手で、その方面の研修を積んでこなかった経営者と多く接しています。中小企業経営者が、安心して技術力・営業力等を破棄できる環境作りに税理士は力点を置いて黒字申告割合が70％を超えたとき日本が大きく変わることが目に見えるようです。税理士は、税金の問題だけでなく、会計、経営、金融の専門家として地域発展のためになくてはならない存在であると確信しています。世界でも稀な「信頼」をベースにした日本の良さを失ってはならないと思っています。
2009.08.28
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商工会議所夏季セミナー
国際連合の「世界の人口推計(2008年度版)によると総数は6,829百万人、国および地域の総数は231あります。一位が中国で1,345百万人、二位がインド1,198百万人、三位アメリカで314百万人、日本は十位で127百万人です。ブービはバチカンの784人、231位はビトケアン諸島で50人となっています。昨日は、埼玉県4商工会議所の夏季セミナーが開催され、中谷巌先生から「世界大不況をどう生き抜くか」とNHKの石井麻由子アナウンサーによる「放送の現場から～ワーク・ライフ・バランスの時代に」と題して講演がありました。中谷先生からは、戦後、日本国民は歴史を学ばなくなってしまった。その結果、愛国心が薄くなった。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本のG7の内欧米以外は日本だけである。世界の多くの国と違い日本は、「階層社会」、「階級社会」から遠い所にあった。しかし、数年前から日本でも「格差社会」が叫ばれ社会情勢が不安定になり、日本の良さ、特徴が失われつつあります。大不況を生き抜くには精神的な分野も考え直さなければならないとの指摘がありました。石井アナウンサーからは、共稼ぎ子育ての中で仕事と家事のバランスのとり方をご自身の事例を中心にご苦労とやり甲斐を含めて語られました。両先生の講義を受講して新たな思考が生まれた一日でした。
2009.08.27
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税理士の役割
中小企業資金調達支援センター構想を練り始めてから2年が経過して、全体的なレイアウトが固まり一冊の本にまとまりました。地域金融機関が合併や支店統合によって経営者との接触機会が減少しています。中小企業経営者の一番身近な相談相手は「税理士」であると思われます。税理士法では、税理士業務を税務代理、税務書類の作成、税務相談の三つとし、有償・無償を問わず独占業務とされています。税理士は、会計書類の作成や裁判所で税務訴訟の補佐人、会計参与等の付随業務を合わせて税理士の業務としています。企業の顧問に就任しその他経営に関するあらゆる問題にアドバイスをする職業です。高度成長時代は、税務書類の作成、節税策の提案、記帳代行業務が中心的業務でした。日本の経済低迷期に入り、事業存続のための相談が増加し、特に金融機関対策の相談が急増しています。事業存続の重要な要素である資金調達の仕組みの理解なしに相談に乗ることはできません。税理士が金融システムの専門家としての知識と経験を持つことが求められています。会社法により「会計参与」が創設されましたが、未だ浸透していないのが現実です。「中小企業の会計に関する指針」に準拠した信頼性のある計算書類の作成を義務付けられる会計参与の普及推進が中小企業発展に重要な意味があります。税理士も会計参与の責任の問題をことさら強く感じすぎて積極的な制度説明を行っていないのが現状です。税理士会の中でも、「会計参与制度」、「資金調達支援センター構想」の理解が進んでいないのが現状です。今回の出版を機会に、税理士が中小企業の資金調達支援の先頭に立って、地域経済の活性化、黒字決算割合を高め、日本の財政健全化に貢献する重要な役割を担う行動を伴う専門家であることを宣言したいと情熱に燃えています。
2009.08.26
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健全財政
あっと言う間に一週間が過ぎた感じです。先週の火曜日にはスカイプを利用して電話会議をしました。あれからカメラを2台買ってきてパソコンに取り付けました。世界への無料のテレビ電話装置が完成です。何度かテストも済ませ順調に稼動しています。6月26日にアイフォン購入の失敗談を書きました。先週、室内アンテナを設置して電波状況が改善され1階でも使えるようになりました。そのうち使いこなせるようになると思っています。昨日は、関東信越税理士会の会計参与普及推進委員会が開催され会議と懇親会まで参加して資金調達支援の持論を発表させて頂きました。中小企業の経営者と一番身近な相談相手「税理士」が、税の分野、経営の分野、から資金調達の分野の専門家にならなくては、日本の中小企業の活性化は難しい、中小企業が元気にならなくては地方経済の活性化は困難だ。地方経済の再生なくして日本の財政健全化は望めない。だから、関東信越税理士会で「資金調達支援センター」に力点を置いた施策を実行するのです。中小企業庁、金融庁も必ず一緒に行動して頂けると確信しています。中小企業の黒字申告割合を現在の約30％から70%に改善できた時、日本の税収は大幅に増加して消費税の増税なくしてもプライマリーバランスが達成できるかも知れません。
2009.08.25
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スポーツ
東京ドーム球場で第80回都市対抗野球が開催され、全国32チームが黒獅子旗を競っています。地元狭山市からホンダが出場し、土曜日の一回戦に応援に行きました。相手は東京代表の鷺宮製作所です。皮肉にも鷺宮製作所の工場も狭山市内にあり、狭山市としては両者との関係が深く市民の一部は東京代表の応援に分かれる状況です。この両チームは、全国的の強豪で、実質的な決勝戦とも言われていました。それが一回戦で当たってしまいました。都市対抗野球は応援合戦も見ものの一つです。狭山ケーブルテレビでも現地での撮影（取材）にあわせ、ケーブルパークで200インチのスクリーンでの応援も企画して開催しました。結果は6対3でホンダが勝利し二回戦に進みました。ベルリン世界陸上、女子マラソンで尾崎好美選手が、最後の最後まで金メダルをかけて中国の選手と競り合い堂々の銀メダルです。7位の加納選手、14位の藤永選手、31位の赤羽選手も暑さの中、全力で完走し女子マラソンは団体戦でも銀メダルを獲得しました。スポーツを見ながら昨日は日曜日でブログ休みの日でしたが、アップしました。ここ数日は、資金調達支援センターの原稿作成と将来構想で頭がいっぱいです。
2009.08.24
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経営免許証
私たち税理士の使命は、税理士法第1条で次のように定められています。『（税理士の使命）税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』所得税、法人税とも所得を課税標準としています。納税義務の適正な実現を履行するには、その前段階として所得が発生していなければなりません。納税義務の適正な実現と現実に税金を納付することを同一視することは出来ませんが、国税庁統計によれば、平成19年度分欠損法人は173万5,457社で、欠損法人の割合は67.1％となっています。中小企業だけでは70％を超えている状況です。税理士が、所得発生の責任や欠損の原因追及まで行うものではありませんが、日本の財政健全化を目標とすると、経営者の資質向上、資金調達支援の分野まで関心を持ち、税理士の関連業務として実行する必要を感じています。これは、一つの業種だけで達成できるものではありません。公認会計士、中小企業診断士とも連携を持って協力関係を重視して横割りの発想が必要です。休みを利用して「経営免許証」について考えてみました。経営免許証車を運転するには運転免許証が必要です。危険な運転をされたら周りの人に多大な迷惑をかけるからです。企業経営者にも経営免許証のような制度が求められます。あまりにもいい加減な経営をされたら取引関係者だけでなく従業員や周囲の人まで大きな被害を受ける可能性があるからです。青年会議所時代にMIA(マネージメント・イン・アクション)と言う自己修練プログラムがあり、このプログラムを真面目に受講したメンバーの多くが成功されています。私も30年前にこのプログラムと出会い人生の大きな転機となりました。「中小企業資金調達支援センター」構想の具現化の過程で、信頼性ある計算書類、定性情報報告書、経営計画書の三点セットが必要であるとの結論に至りました。信頼性ある計算書類は、中小企業の会計に関する指針に準拠した計算書類の作成でほぼ担保されるはずです。定性情報報告書及び経営計画書は、経営者との面接等により聞き取りながら作成しなければなりません。この信頼性担保の方法に頭を痛めておりました。そんな時、MIAプログラムを一緒に学んだ古くからの友人から連絡がありました。還暦を過ぎ光り輝く高齢者として新しいプログラム開発の話しでした。私の頭に大きな閃きがありました。中小企業の資金調達支援センター構想に経営者研修プログラムとしてMIAを取り入れたらどうだろうかと言うアイディアです。中小企業経営者は目の前の仕事や資金繰りに追われ、研修時間の確保を取れなかった。だから、同じことの繰り返しで成長できなかったのではないだろうか。自分と自分の関係する企業の現在時点までのチェック、自分の強み・弱みを書き出す作業、自分にとって価値ある目標の設定、目標を数値化すること、目標までのプロセスを紙に書くこと、これは、MIAプログラム研修の中で求められる作業そのものです。企業の経営をするには、最低限必要な基礎的法則を学ばなければ成功は望むべくもありません。いわゆる経営免許証の取得です。MIAを実践に活かし成功した経営者は、その経験と考え方を後世に残すことを望み光輝く高齢者として教育者としての役割をボランティアとして果たして頂けます。経営者自身がプログラム受講の中で定性分析と経営計画を実行して作成することが大きな意味を持ちます。MIAプログラム受講は、経営免許証取得のための教習にぴったりな研修であることを確信しています。全国に研修道場を開設し、元気な中小企業経営者を養成して地域活性化に貢献できれば、素晴らしいプログラムを開発された故小野正孝氏、完成まで努力された6人の侍、全国への普及推進を担当した日本JC経営開発委員会の当時のメンバーも喜ばれると思います。中小企業庁、金融庁、商工会議所・商工会、全国の金融機関、国会議員の皆様にもMIAプログラムの真髄をご理解頂き、経営免許取得教材として認定されることを願っています。 平成21年8月22日 関東信越税理士会 会長 清水武信
2009.08.23
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資金調達支援書籍発行のご案内
日本財政の健全化のために中小企業の活性化による地域経済の再生は、企業の血液とも言うべき資金調達の円滑化にかかっています。2年余の研究の成果として具体的提案書の発刊を企画し実現間近になりました。之により、金融システムの大きな改革、税理士、中小企業診断士の業務拡大、経営者の研修機会の増大を通じて黒字決算割合の拡大、最終的には消費税の増税なし財政健全化をターゲットにしています。中小企業が元気になることが全てのスタートです。書籍発行のご案内文(案）をダイヤモンド社に作成して貰いました。地域金融関係機関、中小企業経営者、税理士・公認会計士、中小企業診断士そして政府関係者及び国会議員の先生方にお読み頂きブラシュアップしたいと考えています。(以下、ダイヤモンド社との協議による書籍案内の原案です。）ダイヤモンド社からの書籍発行のご案内(案）（１）書籍のタイトル（仮題）中小企業の資金調達支援の新体制（サブタイトル）金融機関の融資を促進する「資金調達支援センター」の仕組みとインパクト（２）本書の発刊趣旨 現在、熱い戦いが繰り広げられている総選挙の最大のテーマは「どうすれば日本の津々浦々まで元気になれるか」ということでしょう。そのためには各地域の経済を支える中小企業の活性化が不可欠であると言う視点から、本書は中小企業の資金調達の新たな体制を提唱しています。 日本の企業の99％は中小企業であり、中小企業こそ日本経済の主役です。しかし、従来、経営者の会計知識・意識の欠如や情報の非公開等による会計の信頼性の低さにより、多くの中小企業が金融機関から借入れの難しさに直面しています。金融機関も生き残りに向け、厳しい自己査定、内部統制を行っているため、中小企業への融資には二の足を踏みがち。かくして中小企業の資金調達難が慢性化しており、それが日本経済疲弊の最大の要因になっています。 本書は、そうした八方塞がりの状況を打破するために、関東信越税理士会の「中小企業資金調達支援センター」構想の理念や全体像、運営の仕組みなどについて具体的に解説しています。特に、中小企業の約９０％を顧問先とする税理士の役割が注目され、同センターが関東信越を皮切りに日本各地に広がっていく中で、中小企業の資金調達、金融機関の姿勢、未だ設置が僅少な会計参与のあり方、中小企業診断士の役割……など関係各方面に多大な影響が及びます。総選挙後の政治の新たな動きとも相まって、この秋、最も注目されるビジネス書となるのは間違いない本書は、関係者必読の書と言えるでしょう。（３）本書の体裁・発行時期・価格 Ａ５判／２０８ページ／２００９年１１月発行予定／予定価格１，８００円（税別） ※体裁・発行時期・価格は、編集・制作等の都合により変更される場合があります。（４）本書の主な内容第１章 地域金融機関は中小企業に円滑に資金を供給しているか第２章 地域金融機関の貸出管理・回収の問題点第３章 地域金融機関と取引先中小企業の情報開示の効果第４章 中小企業の情報開示リストと対策第５章 税理士・会計士との連携による中小企業の円滑な資金調達法第６章 関東信越税理士会による資金調達支援センター試案第７章 税務申告書用決算書から中小企業会計指針決算書へのシステム的な変更第８章 望ましい経営改善計画書の作成方法第９章 信頼性の高い定性分析情報のあり方第10章 税理士による中小企業の資金調達支援第11章 中小企業資金調達支援における中小企業診断士の役割第12章 中小企業の資金調達の今後の方向性
2009.08.21
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資金調達支援業務
「中小企業資金調達支援センター」構想の骨格が固まり、中村中先生のご指導により書籍の出版原稿が整いました。中小企業の作成する計算書類の信頼性担保のため「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類の作成。経営者の技術力、営業力、人脈等隠れた資質を分析する定性分析情報意見書の作成。経営計画書の作成。この三点セットが資金調達支援に大きな意味を持つことになる。この構想が実れば、会計参与普及推進は大きな成果を生むことになります。地域経済が活性化しなければ日本経済は良くならない。地域活性化には中小企業の発展が必須条件である。中小企業の発展には資金調達の支援策が欠かせない。中小企業経営者と一番身近で頻繁に接触する機会のある税理士が資金調達支援の分野に本気で取組めば日本経済は確実に好転するはずです。現在は中小企業の70％以上が赤字決算です。黒字決算を70％にすることが日本の財政再建を確実なものにします。中小企業が日本を救う原動力になるはずです。平成21年度の国税庁定員は56,240人です。金融機関の整理統合も進み人員削減と支店廃止の流れは継続されています。地域密着の税理士事務所が税務と金融の分野で活躍できる道は限りなく大きいと見込んでいます。それが究極の社会貢献であると思います。
2009.08.20
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光輝高齢プログラム
私の生まれた昭和19年8月、10歳の姉、8歳、6歳、2歳の兄がいました。4歳になっていた兄が昭和19年5月に腹痛が原因で急死し、母は悲しみの中で私を生んでくれました。昭和19年7月には父親が召集により満州に出征中であり母の苦労を想像するだけでも涙が浮かんできます。父が復員後、3人の弟が生まれ両親と女一人、男七人の大家族で育ち、イモ洗い方式で、家庭内教育が行われ愛情豊かで元気で明るい子ども時代を送りました。人は、教育と訓練なしには成功することは出来ません。中小企業経営者及び青年がイモ洗い方式で実践できる教育プログラムの必要性を強く感じていました。昨日「光輝高齢プログラム」を作るプロジェクトに参加してスカイプ（skype）という電話を利用し、会議を開催しました。群馬県富岡市の今井さん、山形県米沢市の吉澤さん、フィリピン在住の中尾さんと私の4人で午前11時から12時15分までの一時間余で有意義なディスカッションが出来ました。4人とも同じ世代で一緒に青年会議所運動でMIAプログラムの制作又は普及推進に携ったメンバーです。私たちは、日本がゼロの時代から現在に至るまでの経験で蓄積されたノウハウを後輩に残し、光輝く高齢者として自分たちも楽しみながら地域社会に貢献できる教育プログラムを創作することで意見が一致しました。当然ながら共通の財産であるMIAプログラムを参考にして。スカイプは電話料無料で世界中と情報交換できる通信手段です。会議もスムースに行うことが出来ました。
2009.08.19
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資金運用
日銀資金循環統計によれば、2008年度末の家計金融資産が1,410兆円、企業部門の金融資産が802兆円で、合計2,212兆円になります。もしも5％運用が可能であれば運用益は110.6兆円になり源泉所得税20％を計算すると約22兆円にもなります。あまりにも単純計算ですが、上手な資金運用は財政を支えます。私は常に資金、特に長期資金の安定運用の手法を考えていいます。年金、退職金、保険金、敷金、保証金、預託金等の長期資金運用の手法に杜撰さを感じています。組合、公益法人等を通じて一部のファンドマネージャーが運用担当してほぼ横並びの運用益と金融不安の場合は揃ってマイナス運用に陥るのが当然の如くの発言が続きます。運用規模の小さいファンドはマネージャーの才覚で大きな成果を生んでいるものもありますが、相当規模になると大変難しいのが安定した資金運用です。退職金、年金等の長期資金は、加入者の将来の生活安定を支える重要資金です。お金に淡白であることが人格者として教育されてきた日本人にとって、資金運用を真剣に考える生活習慣を身につけたいものです。税理士の知識がお役に立てる可能性を感じています。
2009.08.18
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お盆あけ
子どもの頃からお盆の13日の夕方歩いてお墓まで迎えに行き、16日の午後に送る慣わしを続けています。この時期はなつかしのメロディーや戦争体験記など戦時中を偲ぶ番組が多くなります。私は昭和19年生まれなので、子ども時代の世相が想い出されます。恒例の女子ゴルフNEC軽井沢72、全米プロ選手権での石川遼プロの活躍、今朝はベルリンの世界陸上でボルト選手が9秒58の世界新記録で優勝などをテレビ観戦しました。それぞれの分野で全力を出している選手を見るとファイトが湧いてきます。税理士業務の拡大と地域貢献に的を絞って努力するつもりです。一人の能力ではどうにもならないことが多くの人から支援されることで思いもよらない力を発揮することがあります。選挙結果を見ていても流れを呼び込む戦術に影響される場合が多いことを感じます。明日、4年ぶりの総選挙が告示され30日の投票日まで熾烈な選挙戦が展開されるでしょう。私は、政治の世界でも政権交代は当然の事であり、長期政権は腐敗を生むことになると思っています。圧勝の後には崩壊が迫ることは歴史が証明しています。政権交代を目指した切磋琢磨が日本の進歩成長になるはずです。いずれにしても国家の要に財政があり、これを支えるのが税制です。税理士の果す職責は益々重要になることを感じています。
2009.08.17
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MIAプログラム
私の人生に大きな影響を与えた「MIAプログラム」が新たな出発を迎えることになりそうです。1984年と1985年に日本青年会議所(JC)に出向してMIAの普及推進を担当しました。この当時、開発に携った先輩や一緒に普及推進を担った友人を中心に再び連絡を取り合い、日本経済再生と地域の発展に少しでも貢献できることを願いながら手紙を受け取りました。MIAプログラムのホームページにある今井清二郎さんの言葉を引用させて頂きます。(以下引用) http://www.m-i-a.jp/MIA（Management In Action) とは ＭＩＡとは、「マネジメント･イン･アクション（Management In Action）」の頭文字をとった通称で、故・小野正孝によって創設されたプログラムです。実践経営とも訳されますが、ここでは親しく 「エム・アイ・エー」 と呼んでいただきたいと思います。マネジメント･イン･アクションとは、自分自身と自分の企業、あるがままの姿を前提にし、常に現状から一歩前進するために、自ら行動目標をつくり、その目標を一つひとつ確実に達成していくための「学習プログラム」としてつくられたものであり、同時に、経営者としての資質の向上を目指す活動の「総称」です。はじめに 今、日本の社会は大変革期。次々に起こってくる厳しい現実に将来展望が出来ず、国民は自信喪失に陥り、混迷を深めている。何を信じたらよいのか？ 果たして日本の将来に明るい展望はあるのか、不安が先に立って明確な目標がつくれません。 こんな時には、ＭＩＡの「企業の生々流転」を参考にしたらどうでしょうか。物事を静止の状態で見るのではなく、過去・現在・未来という流れの中でとらえるのです。 日本の社会をこの「生々流転」の発想にあてはめれば、次のようになります。 戦後の壊滅的な社会・経済から立ち上がっていった時代を「創生期」とし、常に右肩上がりの成長時代を「発展期」とすれば、今は明らかに「成熟期」の時代だと把握することが出来ます。「成熟期」には次なる期、「衰退期」の不安が忍び寄ってくる。この不安が今、国民の自信喪失につながっているのだと思います。なぜ万物は生々流転する運命にあるのか、また、それぞれの期にはどのような特徴があるのか、ということについては本文にゆずるとして、生々流転の「期」が変わると、従来の常識まで通用しない構造変化が起こることをまず認識する必要があります。 したがって、今日本に起こっている変化は、単なる不況などというものではなく、生々流転の全く新しい体質変化なのです。このことを念頭に置いて、私たちは自らあらゆる分野で変化に対応する行動目標をつくるべき時にあるのではないでしょうか。目標が明確になれば、かつての明治維新・戦後改革が大きな成果を上げたように、大変革期を国民が総動員して乗り越え、新しい時代を築く力が湧いてくる。その力が日本にも私たちにもあると信じて良いのです。厳しい現実から逃避することなく、過去にとらわれず、現状あるがままの姿を認めて、そこから新しい目標を作り出していく、そんな作業が今必要だと考えます。この点、ＭＩＡは常に現状を前提にスタートするプログラムです。今こそＭＩＡ発想が必要なとき、と考えます。 さて、この「ＭＩＡ概要」は、ＭＩＡプログラムの原点を語るものとして作成しました。 完成されたＭＩＡプログラムはそれ自身が一つの体系となっているが、その原点となったのは長野市出身の小野正孝氏です。 その小野先輩が逝去されたのは１９７５年１１月１４日、４２歳の若さで早世してしまいましたが、ＭＩＡの基本発想は、すべて小野正孝氏によるものです。 したがって、ＭＩＡを理解するには、まず小野正孝氏を知らなくてはなりません。 今までＭＩＡの副読本とも言える「もう一人の自分を育てる」「MIA KNOW HOW HANDBOOK」などを出版し、それぞれに小野正孝論を取り上げてきました。 しかし、今回のように小野さんの発想の原点とそれがいつどのような状況で生まれてきたのかということをまとめて語ったことはありません。一度は語り残しておくべきだと考え、今回ここで取り上げました。 より多くの「ＭＩＡ人間」が〈復活〉することを祈って・・・・。２００９年１月 今井清二郎
2009.08.14
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参拝と散歩
朝早くから、飯能市と言っても秩父に近い「子の権現」に参拝してきました。山深いお寺は霧に包まれ幻想的な姿でした。足と腰の守り寺で大きな金色のわらじが飾られています。友人の膝の怪我が早く全快することをお祈りし、運動不足解消を兼ねて行きました。今日からお盆休みです。昨夜の暑気払いは楽しく語り合うことが出来ました。今朝は、個人金融資産についてか書きかけのまま外出し発信が遅れてしまいました。2008年末の統計資料によると日本は1,427兆円、アメリカが3,715兆円、イギリス480兆円、ドイツ560兆円、フランスが446兆円です。このうち株式は、日本87兆円（6.1%)、アメリカ1,170兆円(31.5%）です。現預金は日本が792兆円（55.5%）、アメリカ567兆円（15.3%）であり依然として日本では預貯金の比重が高く、株式の占める割合が低い状況が継続しています。日本の株価も上昇し年初来高値を更新しています。日本の個人金融資産が現預金から有価証券や株式への移行が進めば違った社会が生まれるでしょう。
2009.08.13
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伸びる企業のお手伝い
8月に入ってからのマスコミ報道は、有名人の覚醒剤事件中心で楽しいものではありません。天気も日照不足と大雨に加え大地震まで発生して被害続出の異常事態です。こんな夏はあまり経験したことがありません。下げすぎた株価だけは連日年初来高値を更新して僅かばかりの先行き期待感を生んでいる状況です。8月31日の総選挙は不信と不安の入り混じった不思議な気持ちでの選択になりそうです。今日は、毎月恒例の事務所研修会を開催します。今月は、私の話が中心で、終了後暑気払いを予定しています。顧問先の皆さんと懇談したいと思っています。私の目標は、中小企業の発展と地域経済の活性化にあります。正しい決算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の三点セットにより透明で分かり易い中小企業経営を提唱しています。結果的に中小企業資金調達支援に繋がります。資金調達の望みを絶たれた経営者の姿を嫌と言うほど見せられてきました。資金は経営の血液であり、血液の流れなくなった苦しみは経営者の心も体もズタズタにしてしまいます。昭和38年4月に日立本社に入社し、昭和46年7月日立を退社して税理士事務所を創業した目的が、地域に密着した『伸びる企業のお手伝い』でした。仕事を始めて46年が経過した今でも、入社時、創業時の心意気をそのまま継続して熱い気持ちで朝を迎えています。
2009.08.12
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過去と未来
私が初めて自宅を新築したのは昭和44年9月6日完成でした。当時は、借金さえすれば成功でした。100坪の土地（親から贈与）の上に30坪の小さな家でした。建築坪単価7万円、総額210万円と記憶しています。83万円を住宅金融公庫から、100万円を会社から、自己資金30万円くらいで自宅が完成したものです。当時の年収は50万円程度でしたが、脱サラとインフレの進行で5年後には借入金完済できた夢のような時代でした。高度経済成長の時代のスキームは単純で、誰もが先を争って設備投資をし、それが成長を生み、再び設備投資に走る循環が続いたものです。1970年代から1990年代までの約20年間は別世界のようでした。バブル経済が終焉してからまもなく20年が経過します。最初の10年間は多くの人がいずれ元に戻ることを期待していました。続く5年間は金融ビッグバンによる改革を掲げ日本の伝統文化をはずれた市場原理主義の嵐の時代でした。結果的に、格差が生まれ不安定な生活を強いられています。2004年以降、日本の社会構造が変わり新しい政策が求められています。変化に順応できた会社、組織から新たな成長が生まれ、2009年は歴史的な転換点を迎えようとしています。私は、65歳の誕生日を機会に、これからの10年間を予測してみました。貴重な10年間を有意義な人生にしたいと考えています。
2009.08.11
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誕生日
65歳の誕生日を迎えました。昨年11月３日に藍綬褒章を賜り２月には祝賀会を開催して頂きました。松の盆栽も元気な姿で庭に鎮座しています。過去の誕生日ブログを読んでも「少しも変わっていない」ことを実感しています。考えることも、置いている目線も、不思議なくらい一定な位置を保っています。今から30年以上前に描いた長期人生設計の効果であると感謝しています。途中には試練が幾つもありました。周りの人の温かい支援と励ましで一つ一つ乗り越えることが出来ました。これからの十年は正に社会貢献の時代です。小さなことに惑わされることなく自分の信念を貫きたいと考えています。まずは、作年からの課題である、大原の土地交換とその後の対策、中小企業資金調達支援センター構想の具現化に向けて努力するつもりです。発展途上にある狭山ケーブルテレビを通じた地域貢献、狭山市駅西口再開発の工事が急速に進み地域も大きく変化しています。常に前向きな姿勢で取組みます。8月8日、9日の両日は入間川の七夕祭りが行われました。夏の祭りには「雨」が付き物です。何ヶ月もかけて準備した飾りも、踊りも濡れるに任せるほかありません。がっかりするより、全てのものを流して新鮮な気持ちにさせてくれる自然に感謝しなければならないのかも知れません。それにしても今年の天気は異常です。花火見物で滑って転んで半月板を傷めてしまった友人の吉松社長の全快を祈っています。
2009.08.10
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人事権
「どうして税理士という職業を選択したの」と自分に問いかけてみると、「弱い立場の人の後ろ盾になりたいから」との答えになります。世の中には「権力を持っている人と持たない人」「強者と弱者」「勝者と敗者」「当選した人と落選した人」など立場が異なる人が発生します。これが競争社会の結果です。前者が後者より人間的に優れているから立場が異なった訳ではありません。社会あの情勢や波がわずかに前者に傾いたことで一時的に立場が違うことになっただけです。逆転の可能性は常に秘めているところです。しかし、世の中の現実は権力者、強者、当選した人が逆の立場の人を冷遇するのが常識的になってしまい、憎しみあい、足を引っ張りあうことになります。「税理士は、独立した公正な立場」を使命としながら、自分のことになると、之を守れないで公平性に欠ける選択と行動をしてしまいます。人事権の行使のあり方がリーダーの人間性が一番現れるところです。表向き仲良く一致団結を唱えながら人事権の公正さを欠いてしまったら組織の総力を結集することは出来ません。「人事案件は自動的に承認する」のが慣わしになっていますが、公平で誤りのない人選が大前提になります。
2009.08.07
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世の中の変化を感じる
世界ICT（情報通信技術）サミット2009が6月8日、9日に開催され、世界中から著名人が集まりICTに関するサミットが開催され、プログラムは次のテーマでした。セッション1 「クラウドコンピューティングの台頭」セッション2 「ソーシャルWeb革命」セッション3 「始動する次世代モバイル」セッション4 「生まれ変わるメディア」特別セッション 「経済危機に立ち向かう各国のデジタル新戦略」この議論を受けて、7月15日、8月4日、8月28日（予定）にカンファレンスが開かれ、今朝の日経新聞（8月6日）に広告として7月15日の概要が掲載されていました。内容は新聞又はネットで読んで下さい。情報技術(IT)から情報通信技術(ICT)と呼ばれるようになり通信技術が重要になりました。私は特にケーブルテレビ会社の経営にも参画し、インターネットに興味を持っています。これほど便利なものを未だに使われていない人がいることが信じられない程です。中小企業経営の一番身近な相談相手である税理士が、ICTの利用について達人になる必要があります。2011年7月24日にはアナログ放送が廃止しされ全面的にデジタル放送に移行します。この変化は想像される以上に大改革なのです。私たちの生活にも大きな変化が求められます。
2009.08.06
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大局的な視点
いわき市小名浜の浜辺で「海水温度が低い」と感じた。全国的に４℃くらい低いそうです。地球温暖化対策の効果が出すぎて海水温度まで下がってしまったのか、日照不足で冷えているのか、地球の循環自然現象で下がっているのか不思議です。海水浴客はまばらです。魚も以前のようには獲れないようです。景気のせいで温度が低い訳でもないのでしょうが。「選択」８月号に「政治の具」と化す地球温暖化の記事がありました。地球の気温上昇は1998年以来止まっているそうです。官庁のビルの廊下は電気を消して暗い状態です。CO２の排出抑制で目標値を決めて世界的な取り組みをしています。省エネ対策には巨額な資金が投入されています。世界的な流行語のような「エコ」についても専門家の詳細な分析が必要ではないでしょうか。私たちはマスコミから発せられる流行語や劇場型の波に影響されやすくなっています。それが正しいのか誤っているのか検証の方法がありません。政治の面では誤った先導をしても退任すれば無罪放免で、追随した国民が悪かったことになります。物事を深く慎重に考察する習慣を身につける必要があります。それには歴史の検証と先見力を磨き自分自身で選択と行動をしなければなりません。
2009.08.05
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税理士の職能
新聞、テレビを視ても衆議院選挙の記事と番組ばかりです。マスコミ報道は必ずしも中立ではなく特定の意図を持ったものが目立ちます。一つの新聞、一つのテレビからの情報では知らないうちに「洗脳？」されてしまいます。長期的視野で考えなければ過ちを犯すことになります。お互いの党から出されたマニフェストの批判合戦にはウンザリしている国民が多いはずです。自分以外の行動や考え方を批判することはそれほど難しいものではありません。自分の考えを公開して実行するプロセスが重要であると考えています。「大原の土地の交換」「交換後の土地の有効な処分」「将来の税理士業務拡大策」に知恵を絞っています。「税理士業務の拡大が中小企業を救う」発想を具現化したいと思います。「資金調達支援センター構想」の実現は、今までの金融検査システムにも大きな影響を与え、「地域の金を地域で使う」ために、正しい決算書の作成、企業の技術力・営業力・人脈等を分析した定性分析補足意見書、経営者の意欲を示す経営計画書の作成が、金融機関の貸付金自己査定に好影響を与えると同時に企業のヤル気が増進するはずです。経済基盤のしっかりした中小企業、将来に夢を描ける経営を目指して、税理士としての職能を充分に発揮したいと考えています。
2009.08.04
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若い人の活躍の場
宮里藍選手がアメリカ、イギリスで優勝と3位に輝き、日本では石川遼選手が小樽で優勝し、プロゴルフ界で若者が大活躍です。若者が活躍できる業界でなければ将来の発展は望めません。我が税理士業界の年齢構成は公表するのに恥ずかしい状態です。関東信越税理士会では20歳代が10人です。90歳以上が36人です。30歳代521人、40歳代1,111人、50歳代1,622人、60歳代1,669人、70歳代1,158人、80歳代1,008人です。之は平成21年1月1日現在のじょうきょうですが、総数で7,135人、平均年齢も60歳を超えています。5年後の年齢構成を予測すると恐ろしくなります。若返りを重要な税理士会の方針にしなければなりません。明日から3日間平成21年度の税理士試験があります。今年の受験申込者数は62,820人です。最近は毎年減少傾向ですが、税理士業界を目指す若者は多いのです。しかし、合格者は平成20年度が964人、平成19年度が1,014人の超難関な国家試験です。公認会計士試験の合格者が2年間で7,666人と比較すると約4分の1でしかありません。若い人が希望はすれど合格できないでいます。税理士試験の勉強を始めて合格まで平均8.6年か掛かるそうです。公認会計士試験が平均2.8年とされています。試験制度及び税理士の資格制度の見直しが急務であることは誰もが共通の認識であると感じています。
2009.08.03
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