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新生のらくろ君Aの館

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2006

2021年05月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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国産ワクチンなぜ出来ない

今日のウォーキングは第1986日目で8735歩だった。食事後すぐに近江八幡のラ・コリーナ（たねや）に出掛けた。名神高速道路竜王ICを降りて暫く走ったところだ。山の緑が目にしみるほどの爽やかさだった。姫達にバウムクーヘンを送った。土地勘がないので、どこをどう回ったのか分からないが、暫し田園をドライブして、同じ竜王ICから帰途に就いた。＊＊＊コロナがますます衰えを知らない。ワクチンが頼みの綱だが、大規模接種会場を作るなどして接種を行っているが、打たれるワクチンは総て海外製だ。なぜ「日本製ワクチン」は出来ないのか誰しも疑問に思うところだ。そんな解説記事があった。専門家に聞いた「ワクチン敗戦」11の疑問というものだ。5月30日現在主だった国の、100人あたりの接種回数はUAEが130.6回、イスラエルが116.8回、イギリス95.9回、アメリカ88.5回、カナダ、ドイツ、スペインなども55回～60回程度と進んでいるのに、日本はたった9.8回となかなか進まない。その理由を要約すると、・日本の接種は進まない理由は。一言で言えば、ワクチンが作れる国はまず自国民の接種を優先するためだ。日本がお願いして必要数確保出来たと言うが、一般に他国への供給は後回しになるからだ。ワクチンの配り方、予約方法などなど総て手探り状態だ。・ファイザーのワクチンがいち早く大量生産できた理由は。ファイザーのワクチンは「mRNAワクチン」とよばれるウイルスの遺伝子（設計図）を体内に入れるタイプであり、従来の病原体の毒素を弱めた生ワクチンタイプ（不活性化ワクチン）と異なるからだ。この設計図は遺伝子の配列さえわかれば簡単に作る事が出来、すぐに生産に入ることが可能なのだ。・日本はmRNAワクチンをなぜ、作れ（ら）ないのか。日本でも以前から、開発研究は行われていたが、研究費が継続されず、研究そのものが立ち消えになってしまったのだ。製薬会社が悪いのか、政府の体制が悪いのか、とにかく日本は遅れてしまった。とはいえ、そんな中でも日本のいくつかの企業がワクチンの製品化に向けて取り組んでいる。１．第一三共と東大医科学研究所はmRNAワクチンの開発。２．アンジェス　阪大／タカラバイオはDNAワクチンの開発。（mRNAと似た感じ）３．KMバイオロジクス（旧化学及血清療法研究所）は不活化ワクチンの開発４．塩野義製薬／UMNファーマは組み換え蛋白ワクチンの開発。５．IDファーマはウイルスベクターワクチンの開発。などだ。今の開発は現在のコロナには手遅れかも知れないが、次の感染症対策では有効に働くだろう。・外国と比してなぜワクチン開発のスピードに差があるのか。一番大きい問題は「感染症に対する危機感の違い」だ。米国やイスラエルは、バイオテロに対する国防意識でやっている。また、台湾や韓国は、SARSやMERSで痛い目に遭っているので、感染症対策に本腰を入れてきた。ところが日本は過去にそうした経験を持たないため、感染症対策を重視してこなかった。要は見通しが甘かった、又、想定外が出てくる。安全確認に対する治験も日本は諸外国に比べて厳しすぎる。（薬剤の承認には慎重で時間がかかる）命を危険に晒してまでワクチンを打とうとは思わないが、mRAワクチンである事や、海外で多くの治験が完了していることから、もうすこし早く承認行動が取れなかったのかとは思う。・日本はなぜ国産ワクチンの開発に消極的なのか。日本も、かつては積極的にワクチン開発に取り組んで来たが、1970年代から始まった種痘、インフルエンザ、ポリオ、百日咳、日本脳炎、腸パラチフスなどのワクチンによるとされる健康被害の争いで国側は相次いで敗訴したため、開発（承認）にブレーキがかかった。また、当時のメディアがこぞって「ワクチン叩き」を展開したことから、大手の製薬企業もワクチン開発から撤退した。このトラウマが響いていそうだ。・日本のワクチン開発の実力は低いのか。技術力は決して劣ってはいないが、研究費が少ないこと、また、高度な研究施設は国立感染症研究所と今年の夏に竣工予定の長崎大学の2カ所しかない。こうしたインフラの脆弱性が大きいし、研究費が少なければ、優秀な人材は海外に流失してしまう。・mRNAワクチンの効果。mRNAワクチンの効果は、当初低いと見られていたが、現状を見ると、効果は抜群と言える。従来のワクチンのようにウイルスを増やして、不活化して、何年もかけて有効性と安全性を評価する手間がかからないことから、mRNAワクチンは秀逸であると云える。これは人類にとって非常に大きなイノベーションだ。・変異株に対して、ワクチンの効果は持続するのか。ファイザーのワクチンは接種回数が2回（3回の追加接種が必要になる可能性も言われたが）で94％以上の有効性が示され、変異株に対しても、英国型で94％、南アフリカ型で90％、さらにインド型で97％と非常に高い有効性を発揮している。また接種から6カ月が過ぎてもワクチンの有効性は落ちていない。mRNAワクチンは上記の確率で感染を防ぎ、もし感染したとしても病気を発症させることはなく、さらに重症化を防ぐ作用も持っている。ワクチンに抵抗感を持つ人には「打たない権利」があるが、国民の7割が免疫を持てば集団免疫が成立するとされているので、ワクチン嫌いも受けた方が良さそうだ。・中国製ワクチンの実力は。一言で言って分からない。データが公表されていないから評価のしようがないが、中国は、アフリカや途上国で、治験を行おうとの意図もあるようだ。・接種率が高いのに感染者数が下がらない国がある。インドの100人あたりの接種回数は15.2人と日本より進んでいるようだが、既に約2804万人余が感染しており、毎日15万人強の感染増が続いている。（最大時は約41万人の増）インドでは自国で生産したアストラゼネカ社のワクチンと、国産ワクチン「コバクシン」を接種しているようだが、この事例を以てワクチンの接種効果を判断するのは無理のようだ。ここまで来て言えることは、日本の感染症に対する考え方が甘かったと云うほかない。研究施設も研究費も出さず、儲かるかどうかも分からないものに投資することは私企業単独では無理があるだろう。こういった事にこそ国が主導権を握って常に体制を整えておくべきだが、あの、iPS細胞への支援金を惜しみ、ケチった大坪審議官のような近視眼的考えではこうした事態は避けようが無かったとしか云いようがない。ところで、和泉や大坪はその後どうしているのだろうかとふと思った。このコロナ禍で彼らが地下に潜んでいるようでは、日本の厚生行政は腐りきっているということだ。パンデミックが始まったからといって、付け刃的にワクチン開発に巨額を投じるとしたところで、一丁一石にものにならないことは誰の目にも明らかだ。今日のコロナ禍を次の感染症対策の礎にして貰いたい。

2021.05.31

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コロナ医療の病巣

今日のウォーキングは第1985日目で8971歩だった。五月人形を太郎君に助っ人を頼んで片付けた。＊＊＊コロナ禍で、ロックダウンも出来ない、ワクチンの接種がもたついている。重症者の病床は逼迫し、入院出来ないのはおろか、自宅で亡くなる人も希ではないという危機的な状態だが、尚オリンピックは突き進む。一体どの辺りに日本の矜持とやらがあるのだろうか、自立心を持って、自己責任で行動することが苦手と評される日本人、そんな環境に我々は今身を委ね、唯々諾々と、自らに降りかかるかも知れない災いを、何とか避けたいとがいている。コロナ医療の病巣という、切り口の記事が、何度か紙面に踊る。医療は世界でも先端を行っているのではないかと思っていたが、感染症には全く無防備に近いと言うことが分かった。病床数でも世界に有数の多さを誇っている日本だが、なぜ病床が逼迫しているのだろうか。昨年末、一般病床と感染症病床を合わせると約88万9000床あって、その内約37万2000床（42％）は空いていたという。現在は2019年末よりも約3万床増えて、病床使用率がむしろ低下していた。当時健康観察や治療が必要な感染者は約4万人しかいなかった。それなのにベッドが足りないと声高に叫ばれた。明らかに大きな矛盾がある。なぜこのような非効率な病床運用になったのか。病床は、患者の容態が急激に悪化する時期（急性期）対応の「急性期病床」と急性期を脱し回復するための「回復期病床」と生活習慣病など用の長期治療を必要とする「療養病床」に別れている。急性期病床には高度の医療が必要とされることから診療費が高く設定されている。にもかかわらず、現実には急性期病床を名乗りながらコロナなどの患者を受け入れないという現実がある。（診療費の詐欺取得だ）コロナを受け入れるには看護師1人に対して患者は7人と、手厚い病床が必要だが、現実にはそうした病床は少ないのだ。更に、日本は縦割り専門医が自分の専門以外の患者を診ないという建前で動いている。手術の先送りや自宅療養（最大1万8000人）が増えて、入院患者が減ることで、余った医者は他に回れるはずが、そうはならないのだ。事実上専門外で診察が出来なければ診療拒否が合法化されるシステムなのだ。専門を外れていると緊急入院すらさせないたらい回しも可とすることになっている。日本は中小病院が多く通常の医療行為なら受けられるが、緊急の場合は公立ないし大病院に頼らざるを得ない。それは、嘗て日本は、広く薄くと言う医療対応を是としてきたからだ。病院の中には、地域医療を支えるためにと、急遽コロナ病床を増やしたところもあるが、例えば感染リスクの高い場所と安全な場所を区切るゾーニングなどの対応が必須になる。その改造に3億円という費用が掛かったが、補助金で賄えるかどうかわからないし、まだそうした補助金が支給されないという有様のようだ。（何をやっているのだか）こうしたゾーニングが出来ないとしてコロナから逃げる病院もある一方、プレハブ病棟を臨時に建てて、軽症、中等症患者をそちらに移し、病床を空けて受け入れる病院もある。コロナ患者を受け入れる改修を行っても、政府の補助は後追いで、的確性を欠き、経営が逼迫することを救えない。いずれにせよ、原資は国民が払った保険料や税金だが、如何にも杓子定規な支援などで、実効が上がっていないのが実情だ。（全く以て頑迷なシステムだ）全く何にそんなお金を使ってきたのか、老人が安心するために通院し、「様子を見ましょう」の一言を得たいが為にある町医者がいかに多く、感染症などの緊急時には何の役にも立たないという実態が明らかになってきた。今回のコロナ禍で、そうした不具合が明らかになったのだから、ここは政府が、大英断で、諸外国のようなフレキシビリティーに飛んだ病院作りをしなければならない時だ。病床逼迫などと言いながら、現実には37万床もの空きがある病床を巧く回せないために自宅で死んでいったり、たらい回しされたりする患者がいる状態を放置した責任はどこが負うのか、全く以て不可解な医療システムである事か。先ず、金を積んでも医者や看護師が集まらないと言うか、そもそもそうした緊急事態に対応出来る医師や看護師がいないという。一方では、病院によっては、政府の補助金で、経営が成り立ったところもあるようだ。一般病床101床を止め、コロナ病床を43床作り、赤字を覚悟していたところ、政府の補助金で、助かったという例だ。急性病院に診療報酬を高くして、一般の患者は、出来るだけ診療所に回すなどして、対応すべきであり、無駄な入院は避けるべきだ。コロナの場合、パルスオキシメーターを配布して患者の容態を把握して現場の負担を減らすことも必要だ。このためのデジタル化も遅れているのがネックになった。1人暮らしの老人の場合は、回復後も自宅療養が難しく入院が長びくケースが多かった。回復者の受け入れ病院、自宅療養（往診ベース）などを考えるべきである。受け入れ側の病院は風評被害を恐れるためにスムーズに行かなかったが、安心である事の証明や成功体験、診療報酬の増加などで機能した所もある。入院が必要でない患者に病床を取られたり、重篤でない患者が大学病院などの病床を占有してしまったりというマッチングしない状況もある。日頃から住民の健康状態を見守る家庭医の存在は高齢化の時代に必要となるが、こうした動きは医師会から反対され見送った。出来高払いの診療報酬の方が、収入が多いからと言う理由だ。医師会は、国民の健康を第1としているのではなく、仲間内の経営がより良くなる方法を採ろうとしている。医療費の出来高払いから定額報酬に切り替えることが必要だ。之は返って病院や診療所にとって安定した収入に繋がるという。コロナ禍のような非常事態では、一般診療とコロナ診療を別々にする事が必要で、緊急用には大規模な病床を確保して対応するべきだ。緊急時に個別病院の少ない病床をかき集めてもいざというときには機能しない。こうした病床は、回復後の軽症患者用に割り当てる方が良い。感染の波を事前に予測し、一般病床のコロナ病床への変換に時間の猶予を持たせるべきであった。外国のように、入院患者を厳選し、軽症者には自宅待機や、地域医療の見守りなどで対応するべきである。ともかくも、この教訓を今後の病院のあり方に繁栄しなければならない。

2021.05.30

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MTa氏追悼

今日のウォーキングは第1984日目で9851歩だった。スマートフォンを充電するため、手元に置いていなかったが、留守番電話のメッセージがあった。電話番号だけで、誰からかと訝ったが、住所録で調べると、MTaさんからだと分かった。電話履歴の方には、その名前があったので確認出来た。電話など掛かってきたこともないので、何事かと慌てて電話を返した。受話器の向こうには、奥さんの声で、MTaは昨日亡くなったという。まさかの絶句だ。言葉を探しても出てこない。バングラデシュで亡くなったとのことだけで詳しいことは分からないとのことだ。コロナで動きが取れないのでただ遺体が送り返されるのを待つのみのようだ。コロナかどうかも分からないという。正に青天の霹靂、予想だにしなかった知らせだ。昔はパキスタンなどでは銃火飛び交う中で仕事をしてきたなど聞いたことをもあったがまさか、今回はそんなこともなさそうだ。私より10才も若く、あまりに唐突な死である。東京在住で、私がジンバブエに駐在したときにとてもお世話になった人で、その後もたまに来阪する機会もあって、食事を共にしたり、一昨年の暮れには連れ合い共々淀の競馬場で競馬を楽しんだりしたことを思い出す。今度帰国したら京都見物でも案内しようとしていたのに・・・。何とも切ない気分だ。JOCVで活動していたと云う事で、とにかく一風変わった人だった。考えていることが、私などの想像がつかないものもあった。競馬が好きで淀に出かけたのだが、彼の競馬は、決して本レースのコースもましてパドックも見ないで、馬券売り場のモニターにオッズが出されるのを読むだけだ。彼独特のセオリーがあるようで、負けたことがないと豪語していた。淀の場合はそれを知っての事だから、余り驚かなかったが、ジンバブエのハラレにあるブローデルの競馬場でそれを知ったときには少し驚いたものだ。その時曰く、彼の哲学があるとのことで、競馬は、オッズの特殊理論から勝敗が決まり、人気（オッズ）が勝を呼ぶのだと教わった。兎も角、宇宙人と呼ばれる感覚の持ち主で、他にも、海外生活１年で３年若返るとか、大災害は人間を間引く神の仕業、あるいは、人間やった事は無駄にならない等の多数の名言を残している。彼に勧められた本に「セスは語るー魂が永遠であること」と言う本は、何やら超常的で難解だったが、彼はそれを信奉していたようだ。ジンバブエには里親となって子供の面倒を見ているとのことだったが、彼女はこれからどうやって生きていくのだろうか等と少し気がかりだ。私がジンバブエに赴任したときには、年齢も彼より上だし、一見真面目風な私を見て、本社がお目付役に私を派遣したのでは無いかと思ったようだ。このブログのサイドメニューにジンバブエ時代というのがあるが、そこに少し彼のことを記載している。着任して1ヶ月ほどは、内緒でジンバブエ国内の周遊旅行に回らせてくれたのには驚いた。今考えても夢のような時を過ごさせて貰った。通常なら、ドネーションの橋梁現場とハラレ間を往復するだけだったろうが、ビクトリアホールは言うに及ばず、カリバ湖周遊や、ムタレでのゴルフなど、私は一体何をしに来たのかと思うほどに遊ばせて貰った。彼とは、ハラレで少しの間、ゴルフを一緒したが、場所は、事務所兼宿泊所に近い、狭いポリスゴルフクラブだった。あまりゴルフが得手でないようで、私はやがて業者や、日本人会とのゴルフに参加したものの、彼はやらなくなってしまった。彼は囲碁が好きで、業者の事務所を訪れては碁石を握っていたようだが、私は囲碁が苦手で、敬遠したものだ。ブログにも書いたが6橋のドネーションで、ジンバブエ人に技術指導しながら2橋を作ることになっていたところ、その内のウングウェ橋の１本の桁にジャンカとコンクリートの充填不良があった。そのままにして補修するか、作り直すかの判断が迫られたとき、彼の判断で、壊してやり直すこととなった。このとき彼は悩んだようだが、やはり日本政府を代表しているといった気概がそうした判断に結びついたのだと、感心させられたものだ。ジンバブエでは、彼は途中から他のプロジェクトにアサインされたために、帰国してしまったが、それほどに本社からは頼れる人材であったようだ。JOCVの開拓者精神が、こうしたところにも出ていたようだ。私はその後何とかプロジェクトを完遂させて帰国したが、その後、何かと私の次の仕事を気遣ってくれて、色々紹介の労を執ってくれた。ジンバブエから帰ってすぐ、7年ものネパールのプロジェクトを打診されたが、長期の海外滞在で、しかもネパールと聞いて、自信も無く、又あまり食指が動かなかったところ、それではと、出向が切られてしまった。そうして、ハローワークにも通うことになったが、再就職は覚束なかった。岡部株式会社での面接では体よく断られてしまい、半ば路頭に迷って、小さな会社に再就職した。そこでの仕事は順調であったが、体調を壊して、入院する羽目になり、長く勤めることが出来なくなってしまった。この間色々なことがあったが、そんな時、再びMTaさんからメールを貰い、様々な提案を頂いた。そんな中にサウジアラビアでの鉄骨製造管理という仕事を紹介して貰えたのだ。ジンバブエはアフリカで、暗黒大陸というニックネーム位しか知らなかったが、今度は、中東のサウジアラビアだ。時あたかも9.11アメリカ同時多発テロの話がさめやらぬ時のことだったし、単身経験の無いイスラム教の本拠地に行くと云う事から、最初は少々不安でもあった。しかし、MTaさんは誰も居ないと云う事は管理もされないと云う事で、是非挑戦すべしと背中を押してくれた。その頃には体調も戻っていたこともあり、挑戦する意欲も旺盛になっていたのでその1言で、挑戦してみる気になったのだった。彼は、自分が打診されたが、既に他のプロジェクトにアサインされているので、咄嗟に私の名前が浮かんで、話を持ちかけてくれたとのことだ。それまでも、フィリピンのスービックでのプロジェクトの話を紹介して貰ったり様々な情報をくれていた。やがて、サウジのジェッダでの駐在が決まり、プロジェクトはカタール向けプラント用鉄骨の製作・輸送の監督的な立場とのことだった。当時のやり取りを見ていると、バーレーンがオマーンとなっているなど、中東のことについては全くの白紙状態である事に我ながら感心する始末。国際免許証が必要とのことだったが、之は全く必要が無かった。健康チェックもあったが、以前は相当に厳しかった合格基準もややグレーゾーンが広がっているとのことだった。そしてサウジのジェッダ勤務が1年余。得がたいイスラム圏での仕事を無事終えられたのも、彼のお陰であった。勤務中の、次のプロジェクトへの足がかりも探索してくれていて、何とも足を向けて寝られない感じがした。その後も、千葉の極東石油とか、中国福建省での仕事とか、最後にはUAE（ドバイ）での仕事をしてきたが、それでやっと打ち止めになった。MTaさんはそれからも海外での生活が長かったようだが、最後のバングラデシュで、帰らぬ人となって仕舞われた。私よりも若く、私が先に逝った後でもまだ海外での生活をし続けるのではないかと思っていただけに、残念でならない。ご冥福を祈りたい。―合掌－

2021.05.29

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最近の悪人たち

今日のウォーキングは第1983日目で9256歩だった。松坂屋で買物をした。＊＊＊世の中思い違いをしている人たちが多い。どこまでが許されて、どこまでが罰を受けなければならないか等と言ったことを考えると、判断することが難しい。狭い地球の中で、善悪を決定する絶対的な基準（法）は無いのかも知れない。あまねく人が同じ答えを出すことが出来る基準があれば、どれくらいスッキリするか分からないが、物事はそう単純にはいかない。宗教の違いや、イデオロギーの違いなども、違う立場に立てば考えられないようなことも、時に正当化されるから、厄介だ。専制君主、共産主義、民主主義など様々な考え方があり、その中で、教育（過ごしてきた）人は、そこで教えられたことが正になる。他から見ればとんでもないことが、正しいこととなって仕舞うわけだ。世界が複雑になれば、細かいことでも悪の芽は出てくるので、そうしたことを判断する為に法が段々と細かく複雑になる。これが絶対専制君主であれば、彼が言うことが総て正であり、その他は皆邪と云う事になるので簡単だ。そんなところに生きている人間は思考回路も簡単になって仕舞うのかも知れない。モーゼが神から授かったという十戒では、表現は少し異なるところがあるとしても、刑法の根幹に当たる、殺人、姦淫、盗み、偽証及び隣人財産を欲してはいけない等が根幹だ。之はキリスト教徒が対象だ。イスラム教徒も根源は同じだ（十戒はクルアーンが命じたことの一部だとする故）が面白いところでは、悪口を言ったり、人の恥を言いふらすことや、賭け事、飲酒、豚肉を食べること等が特異で、中には、人を見下し高慢になることや嫉妬等が加わってくる。イスラムの戒律の方がやや詳細になっていると共に、特異性が多いようだ。2大宗教の教えの中でも、こうした違いがあるのだから、世界中に数多ある宗教のもとでは、これら意外にも多くの決まりがあるのだろう。然し私のように、日本の国で生まれ育った者にとっては、やはり、一面しか見ていないのかも知れない。というのは、最近興る世界の情勢を見たときに、なぜこうした事が許されるのかと云う事があまりに多すぎるからだ。具体的には、今話題の中心は、ベラルーシのルカシェンコだ。航空機を無理矢理緊急着陸させて自分に反対するロマン・プロタセビッチを拘束した。選挙では不正を行って自らの6選を決め、やりたい放題だ。勿論米欧からは非難の声が上がり、制裁も科せられるようだが、一向に気にしていない。これを支えるプーチンがいるからなおのことだ。ガザを空爆したネタニヤフも、悪人だろう。多くの民間人の殺戮をも顧みない。オスロ合意などどこ吹く風、パレスチナの土地に臆面も無く侵食入植して、之に抗議するハマスの攻撃に、過剰な空爆を加えている。イスラエルの国民は、皆喝采しているのだろうか、身勝手な主張がここでは通っている之には米国のバイデンの暗黙の支持があるようだ。米国のダブルスタンダードだ。アサドも自国民に銃を平気で向け殺すことを何とも思っていない。選挙も不正で、4選を果たそうとしている。国民はもはや諦め気分のようだ。プーチンや、ハメネイがこれを支持している。ミャンマーのミン・アウン・フラインもこの中に充分入る悪党だ。己の立場をよくすることだけを考えて、国民の幸せなど眼中にないというのが見え見えだ。この男も、自国民に銃を向けて平気だ。習近平が後ろ盾か。習近平は根っからの悪党のようだ。独裁をほしいままにして、ウイグル人を虐殺して憚らない。一帯一路の名の下に世界制覇を追い続ける。中国は、なぜお金があるのだろうかと不思議に思うことがある。自国の統計など当てにならないことばかりのようだが、それでいて海外に貸し付ける金があるというのも又不思議だ。何といっても巨額の金が彼の思惑通りに動かせるのだからそんなことも有るのかと納得する面もある。今は少し沈静化しているようだが、ナワリヌイを毒殺しようとしたプーチンは、悪の筆頭かも知れない。この男の覇権への思い入れは尋常ではないようだ。これがロシア人の本来の姿なのか、北方領土が返還されるなどといった幻想を抱かされたが、結局はやられたままだ。遅ればせながら金正恩は、充分悪党仲間の最右翼に任じられる。国内の非業はもとより、海外向けの脅し行為は、止まるところを知らない。然し、金正恩については、もはやそうしたことが常のことになって仕舞っていて、大した問題として取り上げられていないことも又事実なのだ。一般的な感覚からは既に一線を遙かに超えているが、金正恩としては、まだ潜在的な悪があると見られているのかも知れない。最近報道されたマリ軍による、大統領と首相の拘束だが之など、諸外国から見て、なんだかちっぽけな問題として取り上げられるだけだ。クーデターかといわれるが、何やら自分に相談なく、内閣改造したことに対する不満だったとか。問題の内容もレベルも実にちっぽけなものだ。マリという国の存在を知ってはいたがその実態など知られているわけではなく、世界レベルで、大した大きな問題になりそうもない。何といってもトランプほどのお騒がせマンは居なかったのではないか。世界を誤った方向に誘導した男として悪の最たるものだが、最後に扇動して議会を襲撃させた以外には、国民を直接殺害する行動を採ったわけでもなく、振り返ってみれば、かき回された感はあものの、極悪という程でもないかという感じだ。しかし、こうしたボディーブローのような男が、案外と世界を大混乱に陥れる極悪人なのかも知れない。それでもこの男に米国の半数が賛同していて、未だに信奉者がいるのだから、絶対正義など望むべくもない。そこに行くと、菅や安倍などといった男は、チョロいのかも知れない。安倍は嘘をつきまくったが、単に自分と女房が可愛いだけのちっぽけな男だったし、菅も、さしたる能力があるわけでもないが、消去法で、政治のトップに立っているだけで、彼自身には何の力も無いようだ。ただひたすらに、全力を尽くしているのだろうが、それが思いつきばかりだし、自己の信念がないばかりに右往左往しているだけに過ぎないようだ。然し、我々国民にとっては、こうしたのらりくらりが返って、神経を逆なでするものであることが分かったのだ。相手が強烈に迫害する場合は、ただ怯えているだけになるだろうが、如何にも自分に近いところで、気持ちを逆なですることで、なお一層怒りがわき起こってくるのかも知れない。ワクチンの件でもそれなりに力を尽くしているのだろうが、うまく回らないだけだ。遅いとか予約が取れないとか言うものの、何とか7月中くらい（甘いかも知れない）には、高齢者に対しては目処がつくようで、それ以上のことを最初から望むべくもないし、今の日本では、余人に変わっても抜本的な改善はなされないだろうと思えるからだ。

2021.05.28

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善意任せの日本のコロナ対策

今日は雨のためウォーキングは中止した。姉が施設で1回目のワクチン接種をしたようだ。＊＊＊コロナの蔓延は一向に収まりを見せず、日本は緊急事態宣言を更に延長する動きになっている。「おおかみ少年」ではないが、もはや、最初の頃に比べて、切迫感が欠如しているようで、人間の慣れというのは実に恐ろしいものだと改めて感じる。「3密」を避けるとか、「人流」を抑制することとか、総てお願いベースで国民の良識に委ねてきたが、今となっては、これを律儀に守る人と、又騒いでいるはと言った受け取り方をしている人とか、反応は大きく2分されているようだ。個人の自由を束縛することを良しとしない日本では、お願いすることでしか対応出来ないのが現状だ。特別措置法を作っても憲法に抵触すると言われれば、手も足も出ない。人命に関わる問題だと言っても、それで簡単に人を拘束することはできないのだ。法治国家の最高の特典だが、又、最悪の結果をも生みかねないのだ。お願いを守らない人たちがいる。多様だからある程度やむを得ないにしても、日本人は概して従順で、お願いを律儀に守っている。ところが、お願いする側の政治家や医者たちが自分の尺度で、充分に対策を採っているから、大丈夫とばかり、掟を破る始末だ。それでも罰せられないのは当然だ。これでは正に正直者が馬鹿を見る世の中になってしまう。法律で、縛れないのは、過去にそうした法律の下に違反した人たちを片っ端から捕まえて、時の為政者の意のままにしたことに対する反動だ。そのことを恐れる余り、きつい法律を作ることを止めてしまったのだ。お願いベースになるのは、こうした二の舞を避けたいためであり、決して為政者のためではないのだが、何やら人々の間ではこうした基本的なことが理解されていないようだ。今日本で人を拘束出来るとしたら、今回出来た特措法的なものでせいぜい罰金を科すだけのことだ。背に腹は変えられないと、お達しを破って、罰金を払っても開業し続ける方が実入りが良いという飲食店もある。それを不公平だ、何とかしろと言ってもどうにもならない。3密を避けろとか、酒は駄目だと言っても言う側がこれを守らないのだからどこに正義があるのかが分からなくなってしまうのだ。外国では平気に行われているロックダウンだが、民主主義を標榜する国でも行われているのは注目に値する。ロックダウンを行っている国でも感染者は増え続け、それが出来ない日本なのだが、ロックダウンしている国よりも感染者が少ないという変な結果になっている。騙し騙しこのままだらだらとお願いを続け、あわよくばオリンピックを観客まで入れて行おうとしている。全く支離滅裂な国である。然し、今まで世界の手本とされてきた台湾はこの所急激に感染者が増えている。結果は、米国はおろか、日本の感染者に比べたら、実に微々たる数字だが、これを鼻で笑ってしまうわけにはいかない。「さざ波」とか「屁でもない」とは言ってはならないのだ。まして台湾は、ワクチン接種で、遅れている日本よりも更に遅れているのだ。台湾は即ロックダウンし、街中を消毒費手回る姿が放映される。（日本にはこうした行動は見られない）今後1週間程度観察しなければならないだろうが、恐らく又封じ込めることが出来るのだろう。何やら節度のある対応のように思える。ここに来て感染者が増えたのは、航空機の機長当たりの緩やかな行動にあったようだ。何となく因果関係がはっきりしているので、絞るところが見えていると云う事も出来る。日本とどこが違うのだろうか。殆どなぜか理解出来ない。台湾での機長の行動が蟻の一穴としたら、日本のクラスターや部分的な感染爆発は、何故なのだろうか。当初は、原因を探ったり、誰と接触したからだとかの追及が行われたりしていたようだが、もはや何が原因で、なぜこうなったかを追及する手だてすらない。ただひたすらにワクチンの投与を待つばかりだ。そのワクチン接種すら、予定通りに行かず、混乱している。どれ1つ採っても、お願いベースの背景は実にお粗末なことばかりなのだ。諸外国なら既に暴動が起こっていてもおかしくないかも知れない。医療関係者や高齢者を率先して接種させようとの思惑は分かるのだが、考えに即した行動が取れないのだ。ワクチンは充分あると言いながら、申込みの手続きすら出来ないとか、すぐに予定量をオーバーしてしまうとかの現象が興っている。何が充分にあるかだと怒りを感じるが、次には、ワクチンを打つ側の人が居ないという。自衛隊を動員して、集団接種を行うという。それはそれで、対処法としては、良いと思うが、之とて始めから計画されていたところではないようだ。総てが、思いつきで進んでいるから、このコロナが何時終息するのかは全く分からないのだ。アラビア語で言えばインシャ・アッラーだ。個人的には、このままワクチンの接種を2回済ますことが出来たらと思っている。そうなってもそれから始まる太郎君や姫達、更には孫達のワクチン接種が終わらない限り安心することは出来ない。加えて、そうした時間経過が進むにつれて、更に悪い変異株が出てくる恐れもある。ワクチンや治療薬を総て外国に依存している現在の日本では、生殺与奪の権利を外国に委ねているのと変わらない。ワクチン接種が進んでいるイスラエルは、劇的に感染者は抑え込まれ、死者も殆ど増加しないなど、明確にコロナに打ち勝っている感がある。同じように、イギリスでは、感染者は日本の6倍強、死者は10倍を数えるものの、この所のワクチンの効果で、劇的な沈静化を見せているようだ。こうしたワクチンをなぜ日本は自国で開発出来ないのか、と言った疑問が興るが、之にはそれなりの理由があるようだ。何といっても政府の方針がこうした事に消極的であると言うことだ。日本は安全保障を米国に依存し、生命を脅かすこうした感染症に対しても海外頼りで済まそうとしている。何とも自立心の無い国である。とはいえ遅ればせながら、日本でも塩野義、阪大アンジェス、KMバイオロジクス、第一三共などがそれぞれのワクチンを開発途上だ。こうした民間の努力を国は放置しないで、手厚い補助を行うべきだ。河井案里に1500億円をパッと出せるのなら、国民全体の命を救うために我々の税金を使うことに、誰も文句は言わないだろう。ワクチン承認の問題があるが、ここに来て、やっと有事の際の承認を早める検討が行われている。少し遅きに失したようだが、今後とも感染症ウイルスと共存していかなければならない人類にとって、現在の検討が無駄に終わることはない。強い政治力と先を見る目を有した政治家の出現が、待望される。

2021.05.27

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洋上風力発電

今日のウォーキングは第1982日目で、8223歩だった。孫達は試験シーズンで、差し入れにマクドナルドでテイクアウトしたバーガーを届けた。加えて、連れ合いが、頑張って作った総菜も一緒に届けた。午後、連れ合いはご近所ウォーキングに出かけた。＊＊＊洋上風力発電に関する特集記事があった。どうやら日本は相当に遅れているという感じだ。日本は周囲を海に囲まれていて絶好の環境なのに、なぜか世界の動向に取り残されているとのことだ。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼っているのが現状だ。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だと手厳しい。日本初の商用の大型風力発電プロジェクトで秋田沖に33基の風車を設置する事が進められている。他にも話は聞くようだが、最初だという。丸紅などが進めているプロジェクトで、風車を乗せる船は丸紅が買収した英国の企業のものだ。技術やノウハウを英国から導入して、国内に根付かせようとの思惑だ。政府は2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを表明し、2030年度に2013年度比46％削減すると宣言している。頼れるのは、再生可能エネルギーで太陽光発電と洋上風力がその主役だ。2040年までに原子力発電所45基分相当のプロジェクト認定を目指していて、秋田沖はその皮切りだという。世界で1600本以上の風車を稼働させた最大手オーステッド（デンマーク）、ノルウェーのエクイノール、ドイツのRWEなどが商社や電力会社などと組んで参画を狙っている。政府は、再生エネルギーの導入を促進するために、2012年に固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。その思惑は良いが、余り深く考えられていなかったのか、性急に転換を急いだ故か、太陽光を当初1kW時、石炭火力の発電コストの3倍超に当たる最高42円に設定した。之は美味しかったと見えて、日本列島に銀色の太陽光パネルがあちこちに設置されることになった。ゴルフ場の山からもこうした銀のパネルが見えるような状況になった。列島は「太陽光バブル」で埋め尽くされた感があった。之に味を占めてか、2014年に洋上風力も36円に設定されたが、此方の方は、設営が難しいとか、コストが掛かるなどで思惑通りには進まなかった。大型プロジェクトだと1000億円を越える投資になる。FITだけで企業は洋上風力に投資できないと敬遠された。太陽光のFITも何やら絞られてきて、見通しの甘さを露呈した感があった。こうして、各社は大規模な投資に乗り出せなかった。再生エネルギーをどうして育てていくかについての政府の長期ビジョンはそこになかった。取りあえず太陽光発電は当面儲かったので、どんどん展開されたが、それ以外は低迷した。やっと、政府は2018年になって、エネルギー基本計画を設定し、再生エネを「主力電源化」すると決めたのだが、洋上風力を本格化させる法整備は2019年になってからだ。政府の刹那的な政策と、FITのアンバランスな設定によって、太陽光だけが増殖することになった。長期ビジョンを示せなかったのは、政府の勉強不足もさることながら、日本は最後には原発があると言った気持ちがあったからではないだろうか。こうした緩みから、日本はエネルギー政策が成り行き任せで、ビジョンに欠けていたと言わざるを得ない。之に反してドイツはいち早く原発廃止を唱え、再生エネルギーに力を注いだ。勿論脱石炭（カーボンゼロ）もエネルギー政策の中に組み入れられていた。何と政府の曖昧な行動で、日本と欧州は20年の差がついたとみられる。更に日本の制度上の問題が輪を掛けた。送電と発電が一体化した形で行われてきて、他地域の電力会社間での電気のやり取りは行われてこなかった。電力会社で余剰電力があったとしても送電線が個別に管理されているために、予備枠があっても「満杯」として使用を許さなかった。何ともおぞましいことだ。電力が余っていても融通するシステムになっていないのだから、何をか況やだ。風力発電で新たな電気を得ても送電出来ないのでは、投資も湿るのは当然だ。風が良好な東北・北海道と消費地をつなぐ送電線整備は今春ようやく検討が本格化したばかりだ。どうやら大手電力会社は之まで、発電と送電を自社が完結的に行って、経営が回っていたので、天候に左右される再生エネルギーの開発には積極的でなかったのだ。太陽光も一攫千金を夢見る新規参入が中心で、大手電力は消極的だった。一番の問題は原子力や火力など既存インフラに頼り、新たな戦略を立てるのを忌避してきた感がある。数年前まで業界は、洋上風力発電に関して、「遠浅の海がない」とか「北欧のような風が吹かない」などとできない理由を挙げて、真剣に取り組まなかった。それが、電源戦略や法整備の遅れにつながった。之に対して、北欧では2010年代から洋上風力が急伸し、英国は世界最大の洋上風力大国となった。英国と日本の立地はよく似ていると思うのだが、そんな比較をした資料などは見たことが無い。一口に北海の風は潤沢で、日本は風が吹かないというのだろうか。風車メーカーはシーメンスガメサ（スペイン）とヴェスタス（デンマーク）の2強体制となり、事業化でもエクイノールやオーステッドが先行する。発電コストは1kW時10円相当を下回る入札が相次いでいる。こうした計算はどのように算出されてるのか、一定の算式はあるのだろうが、日本はどう見ても結論ありきで進んでいたとしか思えない。原発は稼働時のコストだけを算入して、建造、事故、廃炉などと言ったことは一切端折って計算していたのと同様に、算出が的確で無かったとしか云いようが無い。こうした正確な算出によって2020年9月に日立製作所が英国の原発建設計画を断念したと言われている。欧州は政府が適地を選び、事業者を公募する「セントラル方式」が多く、民間は売電事業に集中できる。一方、日本は漁業権が強く、国による利害調整の問題がある。然し、それらのことは、実際にやり始めれば打開出来るはずだ。こうして西欧の後塵を拝する事態では、必要な技術を海外から持ってきて、日本で進化させることが大事だとの見方がある。各発電システムごとに発電コストが何度か算出されているが、その都度大きく変化しているのは、背景に、再生エネルギーへの真剣な取り組みがあるか否かに依っているようだ。日本は、2030～35年の洋上風力発電コストを1kW時8～9円とする野心的目標を掲げている。前述の2014年に36円としていたのは一体何を根拠にしていたのかと問いたい。明らかな恣意的数字と言われても仕方ない。西欧で、発電コストが10円を下回るといったベースであることに引きずられているのは明らかだ。然し精査すれば、それで可能だと云う事も言える。こうしたコスト先行で議論すれば、恐らく設備はやがてコストダウンしてくるに違いない。要は、政府の思惑に引きずられて、民間が洋上風力などへの関心を示さなかったことが、20年遅れの原因のように思える。

2021.05.26

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チャートで読む政治（霞ヶ関）

今日のウォーキングは第1981日目で9256歩だった。早朝はやや雲が多かったが、その内晴れてきた。今日は第189回の九人会ゴルフコンペだが私はコロナが気になって、参加を断っていた。皆は、天気も良かったので、楽しめただろうか。北六甲西コースは私にとって縁起の良いコースだが、コロナではやむを得ない。代わりにと言っては何だが、正五九詣りで城南宮を訪れた。他にもう1組がお詣りで同席したが、閑散としていた。帰り道のマンダイで買物して帰った。＊＊＊霞ヶ関というのは、官公庁が集積している場所で、官僚が働いているところだ。島本町で、住民委員会に参画していたときに、役場の職員が「我々官僚が・・・」等と言ったことに失笑してしまった事を思い出す。官僚とはあくまで、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされているのを知らないのだろうか。日経の特集で、政治を、霞ヶ関を通してみようとの特集があった。要点を書き出してみた。2001年省庁再編で霞ヶ関は1府22省庁から1府12省庁になった。このときから官邸主導が始まった。内閣官房や内閣法制局など官邸を支える官僚は計3764人になった。この数は2001年に比べて34％増加した。安倍政権ではこの割合が増加したが、現在もこの割合は増え続けている。官邸への機能集約が顕著なのだ。こうして、安倍に忖度する役人が増えたと云う事が数字の上でも良く表れている。省庁縦割りを排して機能を上げるつもりが、何のことはない、官邸の顔色を覗いながら仕事をする役人が増えたと云う事だ。米国や日本は省庁改編には法律の裏付けが必要だが、ドイツでは議会の審議が不要だとのことだ。官僚のトップクラス（事務次官や局長）はピーク時には1603人だったが、省庁再編で、一旦減った。しかし、又漸増で、2002年には938人になった。国家公務員の数は日本では外国に比べて差ほど多くない。人口1000人当たりの職員数は、フランスがトップで、90人に対し、英国や米国、ドイツ（60～65人）に次いで、37人だ。2000年に113万人居た国家公務員はその後の民営化を経て、2021年には59万人に減じた。杜撰な年金問題で批判を浴びた旧社会保険庁は特殊法人の日本年金機構になった。だからといって、改良されたのかどうか、未だに分からない。とにかくパーキンソンの法則にも言われているように放っておけば、「役人の数は、その仕事の量とは何の関係もなく増え続ける」ので、こうした改革は必要なのだが、中味まではコントロールは出来ない。定員が妥当かどうかは、なかなか解がないということだろう。現在のコロナ禍に対応出来ていないとすれば、そうした背景があるのかも知れない。地方公務員の数は国家公務員より遙かに多い。それでも20年間で、15％減じ、現在は274万人いる。職員は一般職と総合職があり、総合職（所謂キャリア）になるには試験に通る必要がある。減少したのは一般職だ。先進国に比べて職員数は少ないものの、まだ国と地方がラップしている業務もあるようで、更に減らせるのではないかとの意見もある。キャリアを目指す人が減っている。1990年代は公務員の大学生の人気は最高で、受験倍率は30倍を超す年もあったが2021年は10倍台になった。減少の原因は、過酷な長時間労働だ。之は中途退職者の増加にも見て取れる。2019年度の20歳代の中途退職者数は562人と、2015年度の2倍以上に増えたとのこと。一方国家公務員の総合職を目指す女性は全体の4割越と増加している。採用者は2020年4月で35.4％と最高になったが、それでも諸外国に比して、遅れは否めない。消費者庁の長官は女性で、同庁の女性比率は2020年7月時点で、34.9％と最も高いが、之に反して、復興庁や国土交通相、環境省などでは1割台と低い。年収を見れば、会社員は1990年代の落ち込みを回復していないが、国家公務員は緩やかに上昇している。2019年では国家公務員の年収（相当）は630万円に比して、会社員は男性で、540万円、女性では296万円だ。年収は人事院勧告によって決められるが、会社の上級クラスの企業を集めての比較だから、平均では会社員の1.4倍になるのだ。さらに、トップの給料を見てみると、国家公務員のトップの事務次官では2019年度で、2347万円だった。之に比して、民間の東証1部上場の社長の年収は中央値で、5551万円だ。ヒラ取締役で2160万円とほぼ事務次官と並ぶ水準だという。本当にそれだけの差なのだろうか。総務省や農林水産省で起きたような、国家公務員が利害関係者から受けた接待などで、懲戒処分になるケースは全体で減少傾向にあるという。懲戒処分の経年推移を見てみると、1990年代後半から年を追う毎に増加しているのが分かる。旧大蔵相の接待汚職、外務省の機密費流用、が続き、多くの社会保険庁職員が芸能人らの年金記録を業務外目的で閲覧した（社会費県庁は様々な悪事を行っていたが、とりわけ、この項目のことは記憶にない）等悪業まで懲戒処分はウナギ上りだったが、その後ぱたりと減少しているのが顕著だ。大蔵省汚職問題では多くの大蔵官僚が逮捕され、事務次官、日銀総裁が辞任するまでに発展し、その後「国家公務員倫理規定」が制定されて少しは沈静化するかと思ったが、社保庁事件では、過去最高の3947人が懲戒処分の対象になった。こうした事を踏まえてか、国家公務員に対する国民の倫理観についての評価では職員全体でも、幹部職員に限っても悪くなっているとの印象が強い。処分される国家公務員の数が減少し、2020年には最低を記録したからと言って、国民が公務員に抱く感情が改善されたわけではない。時あたかも、高橋洋一（元官僚）が、コロナ感染の波を「さざ波」と称したり、緊急事態宣言を西欧に比べて「屁くらい」の効果しかないと称したなどとなっているが、どうも彼らの感覚自身が麻痺しているのかも知れないと感じた。昔からのエリート根性や、上から目線は一丁一石には治らないし、頂上を極めても、年収は一般企業のトップクラスには追いつかない、加えて、コロナ禍に見られるような、過酷の労働時間が覆いかかってくるとなると、公務員離れもむべなるかなだ。更に言えば、安倍のような嘘つき総理の尻ぬぐいのために、嘘に合わせた悪事まで加担するとなると、良識ある人なら嫌気が差すのも又理解出来るというものだ。

2021.05.25

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遺伝子ドーピング

今日のウォーキングは第1980日目で8646歩だった。弁当配りのボランティアもなかなか再開出来ないようだ。今日はコープで買い物だけだ。＊＊＊遺伝子ドーピングという話があった。ドーピングと聞けばスポーツ選手を思い出すくらい、何やらやってはいけないことと言った感じに受け取る。世界反ドーピング機関（World Anti-Doping Agency：WADA）というのがあって、遺伝子ドーピングを禁止している。ドーピングと遺伝子ドーピングはどこか違っているのだろうか。ドーピングとは、スポーツで運動能力を向上させるために薬物を使用することであり、遺伝子ドーピングは、薬物ではなく、例えば筋力を向上するような遺伝子をゲノム編集で細胞に入れるなど、遺伝子治療の技術を転用して運動能力を向上させることだ。赤血球を増やす物質にエリスロポエチン（Erythropoietin: EPO）というのがある。これを細胞に送り込むと赤血球が増え、全身に酸素が行き渡り、持久力が高まる。マウスの試験では遺伝物質からEPOが作られて赤血球が増えたことが確認されている。こうした遺伝子ドーピングの検査は薬物ではないので難しいが、リキッドバイオプシーと呼ばれる尿や血液調べることで、ドーピングの有無を判定する。こうした検査法が確立されつつあるようだ。薬物を使ってドーピングをし、その結果記録が良く、オリンピックに優勝したとしてもそこに意味があるのだろうかという疑問がおこるが、アスリートはどれくらいの人がドーピングを求めているのだろうか。今正にオリンピックが行われるか否かの瀬戸際だが、コロナとドーピングはあってはならない。オリンピック自身がどうなるか不透明だが、アスリートの寿命はそれほど長くはないので、何が何でもやりたいと思う向きがあるかも知れない。こうした意識の人たちは、ドーピングをも視野に入れているのかも知れない。いずれにせよWADAはドーピングも遺伝子ドーピングも禁止しているのだ。いずれにせよ禁止すると云う事だから、生身の身体で競い合いを行えと云う事だ。ドーピングでメダルを剥奪された選手もいるし、国家ぐるみでドーピングを行ったロシアは、出場禁止処分を受けた。ではどこまでが遺伝子ドーピングになるのかといった定義が難しくなってくる。遺伝子工学の進歩で特筆すべきは、19世紀に発表されたメンデルの法則の発見だ。どのように遺伝が行われるかの基礎を示したことで、以降の研究に繋がっていく。1953年にはDNAの二重らせん構造が発見され、1970年には遺伝子組み換え技術が注目を集めた。この辺りから遺伝子を操作する事への倫理的な問題が提起されている。そして、2021年にはゲノム編集技術「クリスパー・キャス９」が出てきて、それが、2020年のノーベル賞に結びついた。こうした技術は医療現場で活かされてきた。慢性動脈閉塞症の治療では環状のDNAを体内に入れて血管を出来やすくする方法が挙げられる。さらにEPOを操る技術は注目されている。また、ヒトのiPS細胞で遺伝子の修復を成功させた例がある。ALSに悩む人たちにとって、クリスパー・キャス3というゲノムを大きく削る編集技術が開発されたことが患者に福音をもたらすと期待されている。遺伝子組換えで気になることは、食物関係だ。日経に写真が出ている遺伝子の一部が壊れて筋肉が異常に発達したベルギーの牛（ベルジアン・ブルー）は異形だ。何とも不釣り合いに筋肉が盛り上がっている。説明では、筋肉の成長を司る遺伝子が一部壊れて筋肉の成長が止まらなくなったためだという。こんな牛の肉をたべる気にはなれない。一般にはミオスタチンというたんぱく質が筋肉細胞の育ちすぎに待ったを掛けるのだが、ベルジアン・ブルーはミスタチンを作る遺伝子に突然変異が起きて筋肉の増大に歯止めが掛からなくなったのだという。肉を売る側からは、こうした現象を逆手にとって、筋肉増強を行うために、ゲノム編集で、ミオスタチンを敢えて壊すたんぱく質を探すことになる。家畜に限らず人間でもこうした例はあるようだ。生まれながらに太ももや腕の筋肉が大きな赤ちゃんが出来、4才の時には左右それぞれの手で3kgのダンベルを持ちそのまま腕を水平に伸ばせたという。こうした事を意図的に行うのが遺伝子操作と云う事になるのだろう、そして、例えば重量挙げの選手にこれを適用したら、とんでもない記録が出るかも知れないが、それで良しとする事にはやはり問題がある。燃し、胎児や乳児の遺伝子情報から、国家などが特定の種目向けに選手を選び育てたら、それはもう、見世物でしかなくなるだろう。奇形を見世物にした江戸時代のようになって仕舞う。さしずめロシアが派遣する選手団などは、こうした奇形の人間の集団と化しかねない。それはもはやスポーツというよりは人権侵害の根本問題をも脅かしかねないのだ。このことは、今問題のLGBTの問題にも波及しかねない。今でも南アフリカの女子選手は検査をすると男性ホルモンが過多であり、どう区分して良いのかという問題も起きているようだ。最後に腸内細菌のことが書かれていた。便のDNAから人工知能（AI）で解析すると、サッカー選手やラグビー選手などは9～8割の確率で言い当てることが出来るという。このことから、競技ごとに腸内細菌が異なっているのかも知れないとのことだ。腸内に住みつく菌などをマウスに14日間連続で与えると、たんぱく質だけを与えた場合と比較して筋力が5％向上したという。菌が作ったとみられる酢酸や酪酸、プロピオン酸を含む短鎖脂肪酸が腸内で3倍以上に増加していた。このことから菌が持久力の向上に関係するとの報告もある。また、腸内細菌はストレス軽減や疲労回復にも役立つとの報告もある。現時点で、腸内細菌が発見されたからと言ってドーピング違反にならないが、菌の遺伝子がもたらす物質で競技力がアップしたときそれはどうした範疇になるのだろうか、仕切りが甚だ難しくなってしまいそうだ。WADAはどこまでを禁止しているのだろうか。

2021.05.24

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島本町と今治市、川筋造船所

今日のウォーキングは第1979日目で、9813歩だった。昼食に関大前のヴルカーノでピザテイクアウトをしたが、評判ほどではなかった。＊＊＊巣ごもり状態で、買物以外殆ど外出することもなくなった。世の中のニュースは、コロナのことが殆どで、その他は、お笑いや、クイズ番組と言った他愛のない番組ばかりだ。どれも之もいい加減飽きてくるが、それでもまだ先の見通しは付かない。気分転換に国内旅行をしてみよう。というか、新聞で紹介された町について少し想像を巡らす程度なのだが、それでも、気分が変わるかもしれない。日経に、「時を刻む」という文化欄があり、何となくスクラップしていたのを旅行気分で読み返してみた。気が向いたときにスクラップしたもので、関西に限った場所のようだ。また、時折文学周遊というコラムで、町の紹介があるが、意外と足下の島本町が谷崎潤一郎の「葦刈」の中に出てくる。灯台もと暗しというが、島本町は住みやすい町だが、慣れてくるとそうした良さや歴史的な話などはつい見逃してしまう。その昔後鳥羽院が住んでいた町でもある。比較的新しく出来た島本駅の碑には古今集の後鳥羽上皇作の和歌が彫られている。「見わたせば山もとかすむ水無瀬川夕べは秋となに思ひけん」意味は、見渡してみると、山のふもとがかすみ、水無瀬川が流れている。夕べの情趣は秋がよいなどと、どうして思っていたのだろう。春の夕べも秋に劣らず情趣があるではないか。昔の人は優雅であった。季節をこうして愛でているうちに1日が過ぎていったのだろう。コロナ禍でも之くらいのことは出来るのだ。そう言えば、昨日は土曜日だったので、駅への人の集まりは少ないだろうと、島本駅から山崎駅まで、旧西国街道を歩いた。途中には後鳥羽上皇の離宮があったとされる水無瀬神宮の脇を通る。更に歩くと、天井川の水無瀬川を横切る。この所の雨で、水量は少し増して、流れが急になっている。更に行くと、分かれ道の角に、「葦刈」に出てくるといううどん屋が今も残っている。私は未だに入ったことはないが、谷崎潤一郎がここでうどんを食べたのかと思うと何やら、重みを感じてしまう。旧西国街道を少し外れて歩くと、緑地公園の入口に着く。孫の野球の試合を見に何度か訪れた多目的公園だ。そこから山崎駅までは路地をくぐり抜けて歩くのが常だ。昔はさぞ豪勢な家だったのだろうと思わせる広い敷地横の路地を抜ける。今は長い間天幕に囲まれていて、取り壊すのであろうがなかなか工事は進展していない。山崎駅はこの辺りの東海道線の駅としては最も古いのでは無いかと思われるくらいに小さく、寂れた感じだ。ホームへのエスカレーターもエレベーターもないのだ。山崎駅から淀川までは極近くだ。丁度この辺りは、三川合流といって、奈良方面からの木津川、京都方面からの桂川と、その中間の宇治川が合流して下流が淀川になっている。島本町はいわば頸動脈の位置にあるような感じなのだ。大きな動線がこの地を通っている。東の方から、国道1号線、京阪電車、淀川、国道171号線、東海道新幹線、阪急京都線、JR東海道線、そして名神高速道路と8つの動線と河川だ。こうした集約地も又珍しい。同様に文学周遊で、柴田錬三郎の「大将」に出てくる町の紹介があった。今治の外れ、新居浜だ。私は読んだことが無いが、この対象のモデルは来島ドック創業者の坪内寿夫とのことだ。日本の造船が低迷している今、この人の名前を知っている人は少ないかも知れないが、業界ではかなり有名な人だった。造船業会のトップは概ね、雇われ社長だが、瀬戸内海のこの辺りにはオーナー社長などもいる。私は来島ドックを訪れる機会は無かったが、造船所の風景はどこも大差ない。今思えば、玉野の造船所と来島ドックは地理的に近い間柄だったが、なかなか足を運ぶには名目がなかったということだ。方や瀬戸大橋に近く、方やしまなみ海道に近い。グーグルのストリートビューで見ると、同じような寂れた感じの町で、活況な感じは受けない。文学周遊に載せられている写真は沖合から造船所を撮ったものであろう、巨大なジブクレーンが所狭しと林立している様が撮されていて造船所は斯くあったのかと懐かしい気持ちになった。造船所の流れから、大阪の木津川増の所謂川筋造船所を見てみる。之は時を刻むという方だ。ここで造船業「兵庫屋」を興した初代・永田三十郎だが、これを九代三十郎が「藤永田造船所」と改称した。日本最古の造船所だが今は跡形泣く消えてしまったようだ。三井造船に吸収合併され、その後三井造船は造船から足を洗ったので、消えてしまったというわけだ。様々な背景が語られるが、皆初めて聞く事が多い。近くにライバル造船所が3つある。佐野安船渠（現・新来島サノヤス造船）と、名村造船所、そして大阪造船所だ。互いにライバル同士で、競ったことで、労働環境は厳しかったようだ。こんな言葉があったそうだ。「鬼の佐野安、地獄の名村、情け知らずの藤永田」だ。何やら恐ろしい。造船所は嘗て、3Kといわれ「きつい、汚い、危険」だったが、その昔は地獄だったのかといった感じだ。毎日4時間残業は当たり前と云った事もあったが、社長は情のあるところもあったと紹介されている。これら4つの会社は、土地柄、阪大や大阪府大の造船学科卒業生が多い。4社と阪大、府大が加わるソフトボール大会等で友好を深めたという。私が就職した頃はまだそうした名残があった。ライバル企業として競い合っている中でも、互いの技術屋は情報交換会が発展して委員会を作るまでに発展していた。今思うと懐かしい限りだ。時あたかも造船の大型化が進み、川筋での船舶建造は限界が来て、それぞれ閉鎖、移転の形で、川筋から撤退していった。今でもバス停に造船所通りという停留所があり、名残を残しているが、往時は造船所に通う人たちが溢れかえっていたのだ。正に昔日の感ふかしだ。

2021.05.23

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北極圏

今日のウォーキングは第1978日目で9684歩だった。久しぶりに青空が見えた。気持ちの良いものだ。＊＊＊北極海が注目を集めて久しいが、アジアからヨーロッパへの航路として、又天然資源を求めて、米国、ロシア、中国が勢力争いを行っている。北極海の地図を見て思うことは、ここになぜ中国がかんでくるかだ。米国はアラスカがあるので、米ロとカナダなら話は分かるが、北極海に何のつながりもない中国が、出てくることに違和感を覚える。ロシアは、北極圏で軍事活動も行っている。中国は新航路開拓で、食い込んでいる。こうした問題を話し合う北極評議会（Arctic Council）があるがそのメンバー国はカナダ，デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノルウェー，ロシア，スウェーデン，米国の8か国だ。米国はロシアの軍事活動を違法だと非難している。対抗手段として、米軍やNATO軍は、北極圏のロシアに隣接する区域で、軍事力を増大させている。ロシア軍の動きは潜水艦や艦船の展開と演習、之にロシア本土からの爆撃機の参加、原潜の参加、ミグ戦闘機の空中給油訓練などまるで、ロシアの演習場といった感じだ。北極圏とは北極線（北緯66度30分）以北を指すが、ロシアは、この範囲の最も大きな国である。北極圏のロシアの領土と領海は約300万平方kmでロシア領土の18％を占めるというからかなり広い。そこには、カラ海を中心に国内最大級のLNGの開発プロジェクト（ボストーク・オイル）が進行中だ。ロシアはこうしたプロジェクトの護衛に名を借りてか、原子力潜水艦が横行しており、時折、氷を割って浮上している。米国は、原潜に搭載された原子力推進核魚雷が、米国本土を標的にするリスクを強調している。ACにはオブザーバーとして参加している中国だが、習近平は、北極海を通る新航路の開拓に大きな興味を持っている。「氷上のシルクロード」として現在の一帯一路構想との連動を考えている。こうした航路開設のために、中国は、北極航路観測科学試験衛星を打ち上げる計画や原子力砕氷船建造計画も有している。又北極圏の巨大な島、グリーンランド（デンマーク領）には世界有数のレアアースが埋蔵されているとのことで、中国はここを虎視眈々と狙っている。氷上のシルクロードを通じて、自らの一帯一路構想にグリーンランドをも取り込もうとしている。北極海は陸地がないために、南極のように国際間の領土的な棲み分けはない。そのためにこうした問題が起こっても、なかなか簡単には解決がつかないようだ。勿論こうした根本的な問題を話し合うのがACだが、一鳥一石に解決するにはまだ時間が掛かりそうだ。2015年に「北極狙う中国のソフトアプローチと日本の薄い存在感」というコペンハーゲンからのレポートがあった。中国は沿岸国ではないから、主権交渉には関与できないが、資源開発などの経済活動は二国間の交渉で決められるので、北欧の２カ国、デンマークとアイスランドに積極的に働きかけている。中国が北極開発を本格化し始めたのは、2010年前後。2009年にグリーンランドの鉱山開発に参入し、2011年にはアイスランドの首都レイキャビクに不相応に大規模な大使館を計画していると注目された。共に親米国だが、アイスランドは北極海に主権を持たず、デンマークは沿岸国ではないが、自治領のグリーンランドを通じて北極問題に関与する形だ。そうした希薄性を狙って中国はアプローチしたようだ。当時の温家宝首相は2012年、アイスランドを訪問、同国の経済再建に対する支援を強調し、また1950年には当時の胡錦濤国家主席がデンマークを訪れ、投資などの経済協力策を話し合っている。こうして考えると、中国の遠大な計画が垣間見られ、やり方の強引さや、中味は別としても、こうした着眼点については、日本も学ぶところがあるのではなかろうか。こうして民間人も観光でこれら両国を訪れるようになって、中国政府の遠謀をカモフラージュする役割を果たした。アフリカや東アジアで見られた強硬的ともとれる手法を取らず、相手国の事情を研究した上で、経済や学術交流を先行させるソフトアプローチを採用したのだ。北欧諸国は、中国に対し、民主主義や人権を大切にしないという思いが強いが、旅行者が増え、金を落としてくれるので、恐怖感はあるものの、中国への理解と許容は増え、対中感情も変化してきているようだ。正に巧妙と云うほか無い。しかし、デンマークはこうした動きを了解しており、経済協力には応じるものの、自国の利益で何が大事かという観点で判断すると、賢明な回答をしている。中国のグリーンランドへの接近が、商業目的なのか、政治的意図があるのか、内々には相当議論がされているようだ。こうした陰に陽にと接触を試みる中国に対して、日本の存在感は薄いということだ。2013年にオブザーバー資格で参加した北極評議会では北極圏の気候温暖化などについて話し合う事に止まって、それ以上積極的な関与の姿勢を見せていない。無欲というか、無知というか、北欧圏へ進出するメリットがないと読んでいるのかともかく、外交下手を絵に描いたような状態だという。北欧の関係者が、期待して待っているにもかかわらずだ。北極開発をめぐっては、ようやく日本も民間企業の商船三井が北極海を通行可能な砕氷天然ガスタンカーの建造を決めるとなっているが、之も中国企業との合同でとの話だ。もうすこし政府が積極的に先導する形で、日本独自のプロジェクトを進めることが出来ないのだろうか。安倍晋三は、嘗て、地球儀を俯瞰する外交などと世界中を駆け巡ってはいたが、こうした肝心な所を抑えずに、ただ漫然と世界旅行をしていただけなのかと投げかわしい気分になる。日本の立場は、中国と同様、北極海に主権を持たない。然し、中国が採っている北極圏へのアプローチに比べて、日本のそれは、実にちっぽけである。日本政府は大国が絡む北極問題について、小国デンマークにならい、したたかな外交戦略が求められている。

2021.05.22

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「文明の衝突」のいま

今日は昨日の夜半から激しい豪雨となって、ウォーキングどころではなかった。然し昼頃になると雨はあがり、明るくなってきた。昼食にイオンで皿うどんをテイクアウトした。私は歩くときに本を読むが、もはや何冊読んだのか、と言うか、何冊目を通したかだが、記録では116冊に及んでいる。頭に残ったものはそれほどないから、余り身についているわけではないのだろう。昨日読み終えたのはジョン・J・ナンスの「着陸拒否」だ。ウイルスに冒されたボーイング747がどこからも着陸を拒否されて、大西洋上空を苦悩しながら飛び、・・・と言った話だが、現在のコロナ禍の中では、何やら真に迫るものがある。結果として、そのウイルスは、空気感染はしないことが分かるが、それでもそのウイルスが人の体内に入った後、変異をしたら、人々の手に負えないことになりかねないという話だ。時あたかも変異ウイルスが蔓延途上になっているので、如何に早期の押さえ込みが重要なのかを強く感じた。自分は大丈夫、だけではなく、広く他人のこともおもんばかれるようになって貰いたい。医師会の中川俊男等の行動は、真逆なので、何ともおぞましい限りだ。最も分かっているはずの人たちが、案外言行不一致である事は、コロナを軽く見過ぎているのだろう。＊＊＊2年ほど前に読んだサミエル・ハンチントンの「文明の衝突」と同じ題名の記事が日経Analysisに出ていた。日本には独自の文明があり、それが他国と連携するとか敵対するとかの間柄にないことから、日本での文明の衝突は、事実上ない。ここで取り上げられている、文明は、西洋と東洋と言った対立というよりも、キリスト教文明と、イスラム教文明を対立的な意味で取り上げている。私なりにこれらを解釈してみた。フランスは「イスラム過激派対策法」を成立させ、イスラム教徒が自国のキリスト教文明を犯さないようにと監視を強化している。冒頭2021年4月、パリ郊外ランブイエの警察署にチュニジア人の男が侵入し、女性職員の喉を刃物で切りつけて殺害し、男はその場で射殺されたとのことが書かれている。なぜそうした事態になったのかは書かれていない。そのことが即ち、イスラム教徒によるテロ事件だ（事実は相なのだが）と1括りにされてしまう。次ぎに紹介されたのは、2015年11月のパリにおける同時多発テロだ。中東の過激派「IS」（イスラム国）によるもので、ISの支配地域が空爆されたことに対する報復だった。こうした、小規模や大規模なテロ事件はフランスや欧州で頻発していた。若者が、IS国に染められて、シリアで活動し、自国に帰ってテロ活動するケースも多々あった。今となっては、どう言った経緯で、こうしたテロ活動が起こっているのかは、深く追及されない。信じるところや、文明が違うからだと云う事で、どう対抗するかが言われるだけだ。合法的に移民として入国した若者も、日々の生活で、文明の違いで疎外感や迫害に遭うケースも多いのだろう。フランスだけでなく、英国やドイツなどから、シリアやイラクに渡って、テロのノウハウを学んで自国に帰るケースも多い。ヨーロッパの各国は、こうした連中を総て国外追放し、2度と帰れないようにしている。然し、だからといって一般の欧州市民は国内のイスラム教徒に対して否定的なイメージを持っているかと言えば、そうでも無い。英国、フランス、オランダ、ドイツ、ブルガリア、スウェーデンといった国々では、概ね7割の人間はイスラム教徒に対して好意的な気持ちを持っている。彼らの間では、イスラム教徒即ちテロリストではないのだ。日本人は、その点こうした国から遠いので、イスラム教徒は即ちテロリストという短絡した考えに陥る人もいるようだが、実際に接してみると、殆どの人は穏健だと云う事を理解出来るのだろう。しかし、ハンガリー、スロバキア、チェコ、リトアニア、ポーランドといった国では逆に5割～7割が否定的な人になる。特にハンガリーは、10％の好意的な人に対して50％は否定的な人が居る。ギリシャ、イタリア、スペインはそういった国の中間的な位置を占めている。こうした国の中でも、極右ポピュリズム・民族主義政党を支持する人たちはイスラム教徒に対する反感が強くなる。総じて、難民の直接流入が多く、そのことで悪影響を受けた人たちは、やはりイスラム教徒に良い感情を抱いていない。ハンチントンが言う文明の衝突では、キリスト教がもつ西洋文明が常に1段上だとの観点から述べているが、実情はそれほど単純なものでは無い。民族主義的立場からこうした問題に取り組むと、異質な者を国家としてはね除けると云う事になり、それではやがて国が成り立たなくなる。イスラム過激派のテロの原因は、キリスト教がただ憎いと云う事ではなく、彼らが置かれた立場の貧困や差別であって、そのことで長年の遺恨を持っているからなのだ。民族主義者やポピュリストが、歴史や現実を直視せずに排他主義を貫き通すなら、之まで同様に互いの確執は止まることはないだろう。国連難民高等弁務官だったグテレス国連事務総長は、各国は経済能力に応じた難民の受け入れを行うべきだと表明している。然し現実は逆に経済的に余裕がある主要国が難民受け入れに難色を示し自国領内に流入させないような手段を講じているためだ。イギリスなどはこうした煮え切らないEUの難民対策を嫌気し、EU脱退を計ったと言えるかも知れない。EUとしては、結束を固めるためにも、真っ先に難民が押し寄せる中東欧や南欧の負担を軽減する手段を講じてEUの結束を図るべきである。もっとべーシクに考える現在の文明は、何1つ採っても揺籃期から単独で成長したものはなく、互いに影響しあって、今日に至っているのだ。紀元前、メソポタミアとエジプトに興った古代文明はやがて、それらの文化から刺激を受けてギリシャへと受け継がれ、驚異的な発展を遂げた。やがて、アラブ人が、広くインドから地中海を席巻するほどに広がって、その後にアラブ・イスラム文化を残したのだ。アラビア数字やアラビア語の起源を持つ言葉など、アラブ文化は西洋にもたらされ、今日の西洋文化に結実したと言える。西洋と東洋の共生こそが、最も問われるべきことだが、時に武力や戦争がこれを破壊していった。西洋が今問題にしているのは共産主義だ。更には移民や、イスラムのテロがこうした西洋の文化にとっての敵になった。その昔、キリスト教国家はイスラム圏に十字軍を送ってこれらを支配しようと試みた。しかし、十字軍を結成した国は、西洋の総てではないし、翻ってイスラム国はイスラム教徒の総ての結集ではないのだ。こうした事を踏まえると、いがみ合い、傷つけあうことでは無く互いの共生を巧く図ることが肝要なのだ。

2021.05.21

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バイデン大統領議会演説

今日のウォーキングは第1977日目で8735歩だった。雨だったので、連れ合いは歩くのに替えてご近所の家でお喋りをしたという。＊＊＊イスラエルのガザ攻撃停止になかなか積極的にならない米国大統領だが、ふと議会演説で「世界を再び主導する」と述べた筈がと、振り返ってみた。歴史の大統領のように、宣戦布告したり、平和を祝ったりするために、議会に登壇したと述べている。本当にその気があるのか。先ず、新型コロナの話だ。1つの例を引用して、ワクチンが多く接種出来た事への自画自賛的な内容だ。まぁ、これは良いだろう。他の国の無能なトップのやり方よりも実績が上がっているようだ。その1つ救済計画では、全世帯の85％に1400ドル（約15万円）の救済給付金を送付した事を挙げている。これで、空腹を抱えた何百万人もの米国人を飢えから救っていると強調する。また、この救済計画で、子どもの貧困を半減できそうだとの見通しだ。さらに、130万以上の新しい雇用の創出を挙げている。道路、橋、高速道路などのインフラを更新するための雇用だ。きれいな水の供給、高速インターネットが届いていないところにも拡張するなどのインフラもある。このパンデミックで200万人の女性が仕事を辞めた。高齢者を世話するために必要な支援を受けられなかったため、という理由が多い。メディケイド（高齢者向け公的医療保険）のための雇用の創出も行うと。EVの為の充電ステーションを設置、カバークロップ（被覆作物）を植えることで、空気中の二酸化炭素を削減すること、さらに、風力タービンのブレードを北京ではなくピッツバーグで製造する事などにも言及している。（製造業の国内回帰）さらには、バイ・アメリカン（米国製品を買おう）をも促す。これらは総て、中産階級、労働者階級を対象にした話だ。更に、こうした手始めに最低賃金を15ドルに引き上げると言う。そして女性の地位向上も、副大統領のハリスの下達成すると意気込む。過去50年間は技術革新が遅れていて他国の追従を許している。中国や他の国々と言っているが、（その中には日本は念頭にないだろう。日本の方がこのことを痛切に感じなければならないはずだ。）AIや先進的な電池、バイオテクノロジー、コンピューターチップ、クリーンエネルギーなどの技術革新を加速させる。期待されるのは国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）や国立衛生研究所（NIH）などだ。特に、健康に関して、力を入れ、アルツハイマー病、糖尿病、がんなどの病気を防ぎ、発見し、治療することだ。（バイデンは息子をがんで亡くしたという。そのことを受けて、がんの克服に特に力を入れている）米国の家族計画についての言及だ。米国が直面している4つの最大課題に取り組む事としている。1つ目は良質な教育を受ける権利だ。21世紀の競争に勝つには、12年間の教育ではもはや十分ではないとし、さらに4年間の公的教育を保証するとしている。日本の幼稚園に相当にする2年間加えるとか、高校を卒業して、コミュニティ・カレッジ（2年制大学）を2年間無料で提供するなどと言った教育への注力だ。第2は手ごろな価格のチャイルドケア（育児サービス）の提供だ。中低所得層の家庭で、子供が5歳まで高い質のケアを受けるために支払う金額は、世帯収入の7％を超えないことを保証し、労働者の家庭へは無償とする。第3は、最長12週間、有給の家族・医療休暇の提供だ。米国は（提供していない）世界で少数の先進国の1つだと認めている。（日本はそれ以上進んでいない）第4は、子どもの貧困を半減させる為に家族への直接資金支給を行う。親が2人、子供が2人なら7200ドルの支給になり、2025年末まで子どもの税額控除を延長する。医療保険制度に言及し、「医療は特権ではなく権利」とするように、働く家族の医療保険の免責額（自己負担額）を下げ、処方薬の費用を減らすとしている。処方薬の価格を下げることで節約した数千億ドルで、医療保険制度を強化し、メディケアの適用範囲と給付を拡大する税制改革では格差是正として、富裕層と企業に対し増税し、年収が40万ドル未満の人々への増税はしないという。（一寸待て、40万ドルは違うのではないか？年収40万ドルなら充分高額だろう）代わりに、企業や１％の富裕層には増税に応えて貰うという。企業のタックスヘイブン（租税回避地）を許してはならない。（私はまともなやり方だと思う。貧富の差があまりにも大きすぎる事は明らかだ。バイデンが言う様に、燃し之に異があるなら、「代わりに誰の税金を上げ、誰の税金を減らすのですか」ということだがその通りだ）米国のCEOは平均的な従業員の320倍の収入を得ているということだ。これは、以前は100倍未満だったと言うから格差の拡大がいかに大きいか。米国にはトリクルダウン理論（富裕層が豊かになれば、低所得層にも効果が波及するという）があるが、これは一度も機能したことがないという。（そう言えば中国もトウ小平が唱えた先富論があるが之も全く画餅だ。人の心理を組み込んでない故だろうか。）同盟重視についても述べている。トランプがかき回し亀裂を深めた同盟国への回帰だ。之は評価出来ると思う。米国は世界のリーダーとなり、同盟国を率いていくというのだ。テロや核拡散、大量移民、サイバーセキュリティー、気候変動、そして今経験しているパンデミックに至るまで、あらゆる危機に単独で対処できる国はないという。全くその通りだ。気候変動対策についてはパリ協定に復帰する事で姿勢を示した。之もトランプが離脱していたのだ。さて、対中、対ロシア政策だが、習近平に対して、競争は歓迎するが対立を望んでいないと告げ、しかし、基本的人権が侵害された場合、責任ある米大統領は黙ってはいられない事も念を押している。（日本はこうした事を堂々となぜ言えないのだろうか）プーチンには、ロシアによる選挙への干渉や政府や企業へのサイバー攻撃に対しては適切な対応を採るし、採ってきた。しかし、互いの利益につながるときには協力することもできるとし、新STARTや気候変動問題は協力しようと呼びかける。アフガニスタン、対テロ戦略では、アフガニスタンからの撤退を宣言した。9.11事件の首謀者ウサマ・ビンラディンを成敗したから事成れりとの理由付けだ。これからはテロ対策では米国本土への将来の脅威に対応する。人種、性的少数者、女性に関しては、白人至上主義はテロと断じ、それを無視しないとした。白人警官に殺されたジョージ・フロイドの為にも改革を進めるとし、殺した白人警官が有罪となった事を評価した。（共和党はどう考えているのか?）LGBTQ（性的少数者）に対しては、大統領はあなた方の味方だといった。特に女性擁護で、米国では毎月、50人以上の女性が親密な関係のパートナーに射殺されていると話したが、驚くべき事だ。始めて知った。銃規制については幾多の流血事件を引用し、色々言及しているが、なかなか難しい問題だ。党派を超えて、やる必要を説く。「ゴースト銃」と言うのがあるらしい。身元確認なしで買えるキットで、簡単に殺傷力のある銃が作れるのだ。これを先ず規制しようとのことだが、何と奥の深いことだろうか。米国では、常に議題に上がる対象のようで、バイデンがこれを成せるかどうかは大いに疑問だ。移民制度について、之もトランプが建築を進めたメキシコとの高い壁に象徴される。すでに国内に居る1100万人以上の非合法滞在者を合法化することや、移民の根本原因である避難してくる国への必要な支援を強化しようとする。移民に確かな居所を与えて、米国のために働いて貰おうと云う事だ。今までも,これからも問題であり続ける移民に関して、劇的な合意が成されれば良いのにと思う。投票権についても言及している。投票券を制限しようとする動きを牽制している。最後に民主主義について熱く語っている。トランプが扇動し、議会が襲われたが、米国はそれに打ち勝って、独裁主義諸国が誹謗した米国の終焉はなかったと云う事を実証した。米国が民主主義について語るときは、特に熱が入っている。日本も本来の民主主義を体得すべきであると感じた。

2021.05.20

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血液検査で認知症を診断

今日のウォーキングは第1976日目で8076歩だった。車の6ヶ月点検にディーラーを訪れた。バッテリーを少し早めだが交換した。私には直接影響ないかも知れないが、この先車がEVとか水素燃料とかに代わっていくのかも知れない。IT、カーボンゼロ、等など、高齢者にはついて行きづらい世界になってきた。同い年の田村正和さんが亡くなった。合掌。心不全だというが、曖昧だ。コロナに打ち勝っても、我が人生、先が見えてきたようで気合いが入らない。夜、太郎君から連れ合いにメールが入り、中学生初の孫の中間テストが好成績だったとの知らせを受けた。嬉しい気持ちになった、文武両道頑張って欲しい。コロナ禍で、唯一良い知らせに気持ちが温かくなった。＊＊＊死ぬ前に気をつけておかねばならないのが認知症かも知れない。余り長生きして、回りに迷惑を掛けては意味が無いので、出来ることなら認知症にはなりたくないと思っている。そんな認知症を血液検査で診断出来るようだ。早く分かれば早く治療が出来、治るかもしれない。「あんた誰だったっけ?」などと言いながら生きながらえても意味がないしなぁ。早く見つければ進行を遅らせることが出来るとあるから、掛かってしまったら、やがては分からなくなってしまうのだろうか。認知症は増え続け、現在国内で500万人以上、65歳以上の4人に1人は認知症か軽度認知障害（MCI）といわれている。そんなに沢山か、と思う。私の知り合いでは、一見認知症かと思う人はそれほど多くないとは感じているのだが。認知症の過半数（7割ほど）を占める「アルツハイマー型」は、発症の20～30年前から原因物質のアミロイドベータ（Aβ）がたまり始めるとされる。之は病気だから、何とかなると思っていたが、発見するためには診断を受けなければならない。これまでは臨床症状に加え画像検査でAβの蓄積を可視化したり、採取した脳脊髄液からAβを見つけたりすることで診断していたとのことだ。幸か不幸か、そうして診断を受けたことがない。何やら、腰部に針を刺して脳脊髄液を採取する方法があると言うが、之はどうやら大変らしい。聞いただけでもぞーっとしてしまう。負担の軽い検査に、Aβを染色して画像化する「アミロイドイメージング」や、PETを使いブドウ糖の代謝を可視化してAβの分布を調べるFDG-PETなどの手法などが開発されている。然し、機器や試薬が高価で、実施できる施設が限られるというのだ。安直に検査してくださいとは成らないようだ。そこで期待されるのが、血液検査による診断法だという。国立長寿医療研究センターと島津製作所のグループが2014年に開発した、血液中の微量なAβに関連する短いたんぱく質「ペプチド」を高精度で検出する方法だ。このほかにも、認知症の診断や未発症者の発症リスク予測を血液検査で可能にするシステム「血液バイオマーカーによる認知症の統合的層別化システムの開発（BATONプロジェクト）」が始まった。下記の機関が連携している。東京都健康長寿医療センター、国立量子科学技術研究開発機構、近畿大学、名古屋大学、東レなどだ。BATONプロジェクトは5年後の実用化をめどにした研究段階のようだが、アルツハイマー型だけでなく、脳血管性やレビー小体型なども早期から正確に診断できる仕組みが考えられている。さらに、名古屋市立大学大学院の道川誠教授らの研究グループが2019年、採取した血液中のフロチリンというたんぱく質を測ることでアルツハイマー型認知症を早期診断する手法を開発した。フロチリンの値は、Aβ蓄積の程度と逆相関の関係にあり、フロチリンの値が低いほどアルツハイマー型認知症が進行していると判断できる。安価で一度に多くの検査ができるというのは利点だが、診断能力の高いキットの開発が課題となっている。「アルツハイマー型」認知症は長年生活する間に脳内にアミロイドベータ（Aβ）やタウなどのたんぱく質が溜まることで発症するという事は認知していた。これらタンパク質が脳の神経細胞に蓄積して神経細胞が破壊されることにより起きるというのだ。認知症にはこのほかに、脳卒中などにより脳細胞に十分な血液が送られずに脳細胞が死滅する「脳血管性」と言うタイプや、「レビー小体」という特殊なたんばく質により脳の神経細胞が破壊され、幻視などが生じる「レビー小体型」、脳の前頭葉や側頭葉で神経細胞が減少して脳が萎縮し、感情の抑制が利かなくなくなる「前頭側頭型」などがある。認知症と言ってもこれだけのタイプがあるのだし、現段階で、自分がどのタイプの可能性があるかなど、少々不安になる。本人の自覚症状などがあるのか、又身内が異変を感じてから医者に見て貰うのか、と言う事になるが、主として、神経内科、心療内科、精神科などで検査、診断され、治療方針が決まるとのことだ。ということは、日常の中で発見されると云う事ではなく、しかるべく手順を踏んで、覚悟の受診をした結果得られるようだ。問診で本人や家族から日常生活の様子などを聞き取り、ADL（日常生活動作）を評価した後、スクリーニング検査をする。認知症になると低下するとされる記憶力や計算力、言語力、見当識（現在の日時や自分が今どこにいるかなど状況を把握する能力）などを試すテストがあり、「長谷川式認知症スケール」が広く使われてきた。しかし、現在は米国で開発されたMMSE（ミニメンタルステート検査）を行うことが多い。こうした問診判断に並行して、脳の萎縮の状況を把握するとともに、正常圧水頭症や硬膜下血腫、脳腫瘍などの可能性を除く目的で、頭部のCTやMRIを採ったり、神経障害の分布を調べる脳血流SPECT検査などの画像検査を行う。学術的なことや手順などはうっすらと分かったが、実際に自分が認知症なのかも知れないと自己判断が出来るのだろうか。高齢者の運転免許証更新時に、簡単な記憶テストを受けたが、あのくらいの情報では認知症の初期段階は見分けられないのではないだろうか。代表的な診断の手法について調べてみた。長谷川式認知症スケールは、精神科医の長谷川和夫氏によって1974年に開発された（1991年に一部改正）認知症検査だ。内容は、「年齢はいくつですか」「100から７を順番に引いてください」といった、時間・場所・人間関係などの認識力や計算力を問う設問（例では9問）に答えていく方式で、所要時間は10～15分ほどだ。30点満点中、20点以下だと認知症の疑いがあるとされ、点数が低いほど重度だとのことだが、例示されている設問なら、今は満点が取れそうな気もする。設問の中で、これから品物を5つ見せますといって、写真を見せられて、それを隠された後に答える問題や、知っている野菜の名前をできるだけたくさん言ってくださいと、言われ10個答えられるかどうかは一寸不安な気もする。現実には、テレビドラマなどで出てくる役者の名前が出てこないことが多いが、そのことも何か減点対象なのだろうか。 MMSE検査（ミニメンタルステート検査）これは、世界で最も多く使われている認知症の検査方法だ。1975年にアメリカのフォルスタイン夫妻が入院患者の認知状態を測定する目的で作成したもので、日本では2006年に杉下守弘氏によって翻訳された。MMSE検査に必要な時間は10～15分程度で、見当識をはじめ、計算力や図形の描写力などが問われ、30点満点中、23点以下だと認知症の疑いがあり、27点以下だと軽度認知障害の疑いがあるとされている。何やら現時点で、検査を受けて、クリアすることが出来る気もするが、事によっては軽度の認知症だと判断されるかも知れない。認知症に似た症状に「もの忘れ」や「せん妄」（意識障害）、「うつ病」があるという。これらの区別は、しっかりされないと誤った判断をしてしまうことになる。

2021.05.19

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イスラエルとパレスチナの交戦

今日のウォーキングは第1975日目で8489歩だった。久しぶりにくら寿司からテイクアウトした。＊＊＊いつまで経っても終わらないイスラエルとパレスチナの抗争。こうした抗争が起こるきっかけは、ある意味些細なことが引き金になる。今回の軍事行動のきっかけは、エルサレムにあるイスラム教の聖地アルアクサ・モスク前にイスラエル警察がバリケードを張って、パレスチナ人の信者を中に入れないような行動を採ったことに始まる。時あたかも、イスラム教の断食月（ラマダン）の最終金曜日なのだから、明らかにイスラエル側の挑発行為だと言える。この処置に対して、パレスチナ人信者は怒ってイスラエル警察と衝突を起こすに至った。こうしたいざこざを受けて、イスラム原理主義組織ハマスが10日、イスラエルに向けてロケット弾を発射した。バリケードの結果がロケット被弾と云う事になり、イスラエル軍は報復として、パレスチナ自治区ガザ地区を空爆したのだ。過激な応答のように思えるが、之は単なるきっかけに過ぎず表面に表れない巨大なマグマが、バリケート設置で、マッチに火が付けられたと云う事だ。イスラエルとパレスチナを地図上で正確に区別する事は難しい。一応国境は決められているが、現実にはイスラエルがどんどんとパレスチナ側に入植しているからだ。とても信じられないが、まるでアメーバーが餌を食いながら浸透しているかの如きだ。そして、このことは、国際法で禁止されているが、イスラエルのネタニヤフ首相は、意に介さない。更に言えば、そうした行為をバイデンは暗黙の内に認めているのだ。今回のイスラエルの報復は明らかに過剰としか云いようが無い。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスがロケット弾をエルサレムに向けたのは「一線」を越えた行為だとしているが、その報復として、逃げ場のないガザ地区の中枢を、空爆で、完膚なきまでにたたきのめすのは、そこに住む一般住民の犠牲を考えるとイスラエルこそ一線を越えたのではないかと思う。地図を大まかに見ると、イスラエルの中にパレスチナが一部を占めているような感じだが、之も歴史的には4度の中東戦争を経て、やったり取ったりした結果だ。言葉で表現すれば、ヨルダン川西岸とガザ地区がパレスチナ自治区となる。エルサレムはその中心部分にあって、旧市街は5つの区域に別れている。1つはユダヤ人街で、1つはキリスト教徒の街、1つはアラブ人の街となっていて4つ目はアルメニア人の街だ。ユダヤ人地区とアラブ人地区の両方に食い入るように神殿の丘がある。このエルサレムにイスラム教徒もキリスト教徒もユダヤ教徒も聖地と崇めているから話がより複雑になる。アルアクサ・モスクやムハンマドが昇天したとされる黄金のドームがあるアラブ人地区はイスラム教徒にとって第3の聖地だ。また「神殿の丘」があるゴルゴダの丘はイエスが磔にあった場所であり、ユダヤ教徒にとっての聖地なのだ。パレスチナのもう1つの土地ガザ地区（福岡市に近い面積に200万人が住んでいる）はエジプトと国境を接した区画だが、周囲を堅牢な壁に囲まれて、それが海の中まで達しているということだ。要するにガザ地区自体が天井のない監獄なのだ。元々今は区画上イスラエルの土地に住んでいたアラブ人がこの壁に囲まれたガザ地区に強制的に押し込められたのだ。ここを実質支配しているのはパレスチナの過激派ハマスだ。パレスチナは、主流派で、穏健派のファハタと強硬派のハマスから成っていて、ガザ地区はハマスが支配しているのだ。ファハタがいるヨルダン川西岸は移住政策とやらで、アメーバーのように浸食され、ハマスのいるガザは、青空監獄となっているパレスチナは、落ち着ける場所などないのだ。ハマスは、ガザ地区からイスラエルに向けて発射されたロケット弾は45発で、大半がガザとの境界近くに向けられ、7発はエルサレムに向けて発射された。しかし、そのロケット弾の殆どはイスラエル軍の防空システム「アイアンドーム（Iron Dome）」で迎撃されたり、空き地に着弾したりして、イスラエル側の負傷者は確認されていない。アルアクサ・モスクの敷地内では、木々を巻き込む大規模な火災が発生した。こうした交戦が始まって、既に8日が経過して、米国のバイデンは、国連安全保障理事会が停戦を呼びかける声明を採択しようとしたときに賛成しなかったのだ。一体何を考えているのだろうか。トランプ流をいち早く、尽くひっくり返した割にはイスラエル寄りの姿勢を崩さない。中国のウイグル族に対するジェノサイド発言に比べたら、明らかに優位の違いだ。彼が標榜した多国間主義は何を意味していたのか、とても信じられない。そんな中国からも、こうしたイスラエル空爆に対する国連決議に水を指したバイデンの対応に、「残念ながらある国の反対で安保理全体としての声明を発表できていない」と批判されている。実際に米国の対イスラエル政策は政権ごとに全く正反対とも言える対応をしている。オバマ元政権は2015年にイランと核合意を結び、同国と敵対関係にあるイスラエルとの関係が悪化した。逆に、トランプ前政権はイスラエル寄りの姿勢を鮮明にし、パレスチナ向けの資金支援を停止したほか、イスラエルとパレスチナが帰属を争うエルサレムに在イスラエル米大使館を移転した。バイデンのイスラエル政策は過去両政権の中間の立場を探っているが、身内の民主党からも批判の声が上がっている。ハマスによるロケット攻撃がテロで、イスラエル軍による空爆はテロではないということか。明らかに矛盾した、アメリカ独特のダブルスタンダードを体現したものだ。13日のアルジャジーラなどが入居している高層ビルがイスラエルの空爆で倒壊した様子を撮したフィルムは、強烈なインパクトを与えた。イスラエルは事前に空爆を示唆していたので、この空爆による犠牲者は出なかったようだが、巨大なビルが一瞬のうちに崩れ落ち、瓦礫の山になってしまうのにほんの数分しかかかっていない。ガザ地区に入り込んで、市民のために働くJOVボランティアのフィルムがあったので、見たが、実に悲惨な状態であり、その中でも無邪気な姿を見せる子供たちが沢山撮されていった。そうした無垢な子供たちも容赦なく空爆の犠牲になっているのかと思うと、イスラエルの国を挙げてのテロ行為になぜ、バイデンは腰が引けているのか、とても理解しがたいここに来てバイデンは憂慮の意を表したようだが、如何にも遅い表明である。もうすこし、我々日本人も、こうした事に目を向けていかなければならないだろう。第1次中東戦争の遙か前、1800年和の土地に住んでいたのはアラブ人が88％でユダヤ人はわずか5000人しかいなかった。その後、特に第3次中東戦争で、イスラエルの電撃攻撃でこの地を我が土地としてしまい。それを世界が承認してしまったのだ。然し、その時に決められた区画を更に踏み出して、ユダヤ人のパレスチナ入植は続けられている。ユダヤ人は、「神がこの土地を我々のものだと約束された」と主張しているが、之は神が扇動したことになるのか。

2021.05.18

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ワクチン開発と接種状況

今日も雨のためウォーキングは中止した。1日中ごろごろしていた。＊＊＊東南アジアでは自前のワクチンがそれぞれ開発されているようだ。自国でワクチンを開発し、欧米への依存度を下げようとしている。ベトナムでは新興企業が近く独自製品の最終治験を始め、輸出も目指す。インドネシアも同様で、国産ワクチン開発で、自立を図る心づもりだ。日本も４社が開発をしているようだが、なかなか実用化の目処は付かないようだ。ベトナムのケースでは、ナノジェン製薬がベトナム軍医大学と共に「ナノコバックス」を開発中だ。近く最終治験に入り、自国やフィリピンなどでの使用を考えている。ナノジェンは1997年設立の民間企業で、抗がん剤などの後発医薬品が主力だ。最終治験の結果は9月までに纏まるとのことだ。国内供給が主だが、海外6カ国への輸出も想定している。生産能力はベトナムの人口1億人弱を上回る年約1億2000万回まで増やせるという。第2段階の治験には副首相も参加するという熱の入れようだ。ベトナムのコロナ感染者と死者は、感染者3412人と死者35人というASEAN加盟国の中ではラオスに次いで少ない。実質主要国の中で最も少ないと言える。それでもワクチン製造に積極的なのだ。入国者の隔離の徹底など、徹底的な感染者対策を行っているのだ。日本はこうした点でも余り厳格ではないようで、何やら手ぬるさを感じるのだが、どうにかならぬものだろうか。人口が似ているフィリピンに比べたら感染者は約0.3％でしかない。逆に言えば、そうして、危機感があまりないところでも自国製ワクチンを研究したり、輸出まで考えていると言うから、日本などとは心構えが違う感じだ。中国とは南シナ海の領有権問題で、対立し、反中感情も強いことから、中国製のワクチンの使用はしていない。ワクチンは、塩野義製薬と同じく、遺伝子組換えワクチンで、ウイルスのタンパク質の1部を動物細胞などに作らせるものだ。米ファイザーなどが使うメッセンジャーRNA(mRNA)技術に比べて管理しやすいが、免疫反応を引き起こす能力が弱いとされている。ベトナムはワクチンの調達は遅れているので、こうした自国製のワクチンが実用化されれば、国の医療レベルの向上や、中国からのワクチンによらなくても済むのが、メリットだ。ワクチンを海外からの輸入頼みにしていると、EUの輸出規制や極端な例では輸出を禁止される例もあって甚だ不安定だ。更に、コロナウイルスの場合変異しやすいことから、臨機応変に対応出来るために自国製は望ましいことだ。東南アジアで最大の感染者数を抱えるインドネシアでも政府系エイクマン研究所と国立アイルランガ大が各々ワクチン開発に挑んでいる。エイクマン研究所は組換えタンパク質を使うタイプで、アイルランガ大のそれはウイルスベクタータイプだ。インドネシアは、現在中国のシノパック製や、英国のアストラゼネカ製を手配しているが、自国製が加われば、より安定的に供給出来るとしている。タイではタイ製薬公団がマヒンドラ大学と共同で、従来型の鶏卵で不活性ウイルスを培養する手法で、ワクチンを開発している。ワクチンの主力は、中国のシノパック製と英国のアストラゼネカ製が中核のワクチンとなっている。こうしたワクチンの開発は、十分な生産量（輸入に困らない）があれば国産のワクチンをわざわざ開発しなくても済むとも言えるが、それだと必要なときにタイムリーに、又変異株が起こったときにも対応が俊敏に出来ないなどと言った、国民の安全を完全に海外に委ねることになって甚だ心許ない。日本はと言えば、先に述べた塩野義製薬がUMNファーマーと共同で、遺伝子組換えタイプを開発中であり、2021年末までに3000万人分を目標に生産体制を整える。第一三共と東大医科研はｍRNAタイプのワクチンで第2相治験を開始している。アンジェス阪大／タカラバイオはウイルスのDNAを人体の中でmRNAを介して抗原を作ろうと試みている。第3相の治験まで進んでいるようだ。KMバイオロジクス／東大医研などは不活性化したワクチンを使う従来タイプの開発を行っている。第2相の治験を開始している段階だ。いずれにせよ、ワクチンの開発には時間が掛かると云う事で、去年から開発に掛かったとは言うものの、諸外国に比して、日本の開発速度は、極めて遅いとしか云いようが無い。日本政府のワクチンに対する腰の引けようが、今日の開発遅れを助長しているように思えてならない。宝島社が、竹槍を持って戦争を戦えと云った精神論が、コロナ対策でも同じように使われていると指摘されているように、何とも歯がゆい対応であり嘆かわしい。コロナを機に、原点に返って、感染症対策に万全を期すことが出来るように国の施政を根本から変えていかなければ、日本は、医療でも世界の後進国になってしまう。5月1日時点で、世界中の6億人が1回のワクチン接種を受けている。現在は承認されたワクチンは13種類、後期の治験段階にあるのが26種類あるという。日本も、僅か後半の26種類の中に4種類入っていると云う事になる。集団免疫を売るためには80～90％の人が接種を受けたときに得られるとのことになっているようだが、之は結構高い接種率だ。最も進んでいるイスラエルでは国民の60％近くが2回目の接種を終えている。また、シンガポールでは人口の2割が接種を終え年内には希望者全員に行き渡る見込みだ。全員に行き渡るという点ではインドネシア、フィリピンは2023年に、カンボジア、ラオス、ミャンマーでは2025年になる見通しだとのことだが、之は如何にも長すぎるのではないか。米国や英国では100人当たりの接種回数が80人近くになっているが、之に比して、日本はまだ4.8人となかなか接種が進まない。今日辺りから自衛隊が出動して大規模接種を行うようなので、少しは好転するかも知れないが、まだ先は長い感じだ。幸い我々は2人とも昨日1回目の接種を終え、次は6月6日で2回目を終えることになっている。ワクチンは充分に確保されているというが、もうすこしてきぱきと出来無いものか、と思ってしまう。それも之も皆政治のせいだと簡単に割り切れない、底の深さを感じざるを得ない。

2021.05.17

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世界のクラウド、電気を爆食

今日のウォーキングは雨が予想されるために中止した。案の定雨が降り出した。お昼から連れ合いに続いて、私もワクチンの第1回接種を受けた。町のふれあいセンターは厳格なまでに駐車場の整備、受付、検温、薬剤師による常用薬のチェックと続き、実際の接種は、私の掛かりつけの医者の問診を簡単に受けてに接種を終えた。11:30から連れ合いが受け、12:10から私が受けた。その後は外部に少し痛みを感じたが、まずまず良好な結果であった。＊＊＊データの時代だというが、データを蓄えておくデータセンターが世界に597箇所あるという。5年間で2倍に膨れあがった。拠点の数は米国が39％、中国が10％、日本が6％の割合だという。我々が、クラウドとして気軽に利用しているが、そのリザーブ容量だけでも天文学的数字になることだろう。まだ利便の恩恵に浴してはいないが、データ量が更に巨大な「5G」の普及によってこうしたクラウドの利用が各国で増大している。そうしたデータセンターは熱を多く出すサーバーやルーターが設置されて常に冷却せねばならず多量の電力を消費する、入社したての頃IBM360を設置した計算機ルームがあったが、その中は極めて過ごしやすい空調が効いていたことを思い出す。夏の暑い日、人間の空調は、27℃くらいに抑えられていたが、計算機はもっと低温に設定されていて至れり尽くせりだった。大型のデータセンターの場合1箇所で10万kW規模の電力供給が必要で、それは原発0.1基分に相当する。正に電気を爆食すると云う事だ。多量の電気を食うことは即ちCO2の排出増を意味する。従ってESGの観点から電力を再生エネルギーに切り替える動きがある。アマゾンはデータセンターやオフィスをカーボンフリーエネルギーで運営する目標を立て、マイクロソフトはサーバーなどを特殊な容器に収めて低温状態の海中に沈める実験を始めている。日本では富士通がクラウドサービス向けの電力を総て再生エネルギーに変える予定で順次切り替えている。日本は再生エネルギーの割合事態が22～24％と低く、欧州と比べると再生エネルギー化は遅れている。こうした事を反省してか、日本は2030年までのエネルギー構成を見直そうとしているようだ。3割台後半を志向しているようだが、こうなっても欧州の47％には及ばない。アマゾンやグーグルなどクラウド大手は再生エネルギー発電所と長期に契約を結んで、特定の太陽光発電設備から、再生可能エネルギーを指名して買う事が出来るようにしている。日本もこうした事が出来るようになると、再生エネルギー電源を増やしやすくなるのだが。こうした再生エネルギー電力が充分得られないとなると日本にデータセンターを置こうという動きに水が指されることになる。米中の摩擦によって、一部の米企業が香港からの撤退を目論んでいる。データセンターの移転先の1つに日本が取り沙汰されているものの、こうした再生エネルギーが問題なく得られなければ、そうして計画は成り立たない。データセンターの建設立地から言えば、日本は米国、シンガポールに次いで3位に位置している。国内の経済規模が大きいこと、又携帯電話でクラウド利用者が多いことなどが挙げられている。然し、一方では、電力確保上日本は問題があるとされているようだ。LINEはデータを韓国のサーバーに置くなどして情報の漏洩が危惧され、問題になっているが、これからは、データは自国内に留めて、より安全性を高めなければならないとの要求がある。自国にデータセンターを置くことと、日本が世界に於いて、立地が良いと云う事は一見矛盾しているようだが、安全確保上日本はまだ御しやすいと云う事なのだろうか。このように、テクノロジー分野の電力消費は全体の3割強を占めるという。之は製造業の3倍強の規模だという。感覚的には電力をより多く必要とする製造業を凌ぐほどにテック産業が電力を食うことに驚きを感じるが、その差が、製造業の180万kWに対して、3倍強の640万kWだと聞いて、更に驚く。テック分野は、この3年間に3倍の電力を消費するようになっているのだ。インターネット上を行き交うデータ量は2010年の12.1倍にもなるという。年間倍々で増加していると云う事だ。新型コロナウイルス禍でデジタル化が一層加速されていく中、電力消費を従来型の発電源に求めることは地球環境面からも出来ない。今後はますます、再生エネルギー源によることが望まれるが、テック大手のアップルやアマゾンは、率先して電力の再生エネルギー化を進めている。こうした動きは、日本政府が目標としている、2050年でカーボンゼロとする計画の先を行っている。ますます電力需要が増大する中、電源の見直しが必至になり、2030年度に脱炭素電源を現在想定の約50％弱から6割を視野に変更する事が目論まれている。然し尚その中には原発の2割は残されたままだ。どうしてこうも頭が固いのだろうかと嘆かわしい気がする。原発を採用する根拠に、CO2の排出が少ないという前に、発電コスト型の電源よりも安いと言った神話が浸透しているようだ。起こらなくて当たり前、起こったら大惨事の原発事故だが、日本のような火山･地震列島に敢えて、原発を維持し続けるのか、又あろう事か稼働40年を越えた老原子炉を、ルールを変えてまで使い続けなければならないのはどう考えても尋常ではない。CO2排出量を2050年までに実質ゼロにする中間点として2030年度に2013年度から46％減らす目標を定めた故に、安直に原発に頼ることで達成しようとのことだ。それでも、原発の2割キープは難しいとしている。安全対策で、避難地を誤魔化したり、テロ対策の不備があったりと、常に論議の対象になり続けている。どう考えても原発ありきが先行し、こうした付帯の事柄には目をつぶっているとしか思えない。原発のコストについて、元官僚の書いた「19兆円の請求書」と言う書類がありそれには、各電源の発電コストの計算方法を見直して、福島で起きたような事故発生時の賠償金も「コスト」に算入すれば原発の発電コストは1ｋW時当たり8.9円になり、2004年に経産省が試算した値（同5.9円）の1.5倍にも膨らむ。之は石炭火力（同9.5円）との差が縮まったという内容だ。こうした事からこのまま原発を使い続ければ、将来19兆円もの無駄な支出がおこるとしたものだ。これだけではなく、原発の廃炉についても尋常でないコストが掛かることを考えたら、原発を使い続けることに何のメリットもないことが分かるだろう。目先の安直さにすがって、本質を見誤らないようにするのが、政治家の仕事ではないか。丁度無理矢理にオリンピックを推進する、世相に反したやり方とどこか共通しているところがありそうだ。オリンピック後に更なるパンデミックが起こる可能性があることと、原発再稼働で、巨大地震に見舞われて、多大の犠牲を出す始末になる可能性があることと、何やらラップして見えてくる。

2021.05.16

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ビッグBiz

今日のウォーキングは第1974日目で9493歩だった。九人会ゴルフコンペの不参加を幹事に通告した。コロナが収まらないので、やはり安全に、おとなしくしていようと思った。皆は平気なのだろうか。買物で松坂屋からイオンを回った。＊＊＊Bizはよく使われているが、business（事業）から来た言葉のようで、その省略形として使われるようだ。まぁ、職業、商売、業界と言ったことを表しているようだ。コロナ禍の商売は、明暗がかっちり分かれているようで、経済、経済と言われているのは、まともに負の影響を受けてあがいている企業であり、逆に、コロナ禍で、増益を果たしている企業もあるから、より複雑だ。理由は様々あるが、ソフトバンクがほぼ5兆円の最高益を上げたというのは、特筆だ。トヨタは2兆3000億円の利益を予定しているし、NTTも1兆円を超える利益を出している。三菱電機は2100億円を予定している。重工業の雄、三菱重工は1500億円と、殆どコロナの影響を感じさせないか、又コロナで太っているとも言えそうだ。之に対して百貨店は揃って、減益を強いられているようだ。航空業界や観光業界は、常日頃からテレビで報じられているようにコロナの影響をまともに受けて悲惨な状況だ。勿論経営手腕や、努力もあるだろうが、環境が企業の明暗を分けていることは間違い無い。そんな中、日経では武田薬品を3日に亘って取り上げていた。2022年決算予想の利益は前期比34％減の2500億円だ。コロナのワクチンなどでは、最初から開発を諦め、ファイザーなどに後れを取っている。何とか製薬会社に頑張って貰いたい。米バイオのモデルナと5000万回分の輸入契約を結んだり、米ノババックスとはライセンス生産の契約を結んだりしている。世界の製薬会社（メガファーマー）として5兆円の売上を目指すとするが、2021年度は3兆2000億円程度で、メガファーマーへの道は険しそうだ。之に対してファイザーは、独ビオンテックとコロナ前からインフルエンザワクチンで、共同開発するなど、何歩も前を歩いている。武田も6兆円超でアイルランドのシャイアーを買収しワクチン製造に挑んだが、効果が確認で出来ぬまに開発中止となった。このシャイアー買収時の負債が、影響を及ぼしているようだ。自社創薬にかかる費用を纏めて創薬資金として表せば、武田は約1兆5000億円と、10年前から2倍に増えた。之に比して、ファイザーの資金は約2兆5000億円、スイスのロッシュは約3兆9000億円とまだ開きがある。他製品と比べ圧倒的な売り上げをあげるブロックバスターを採ると、ファイザーが7品目、ロッシュは14品目に対して武田は3品目だ。更に新薬候補でも武田の82種類に対して、ファイザーとロッシュ更にはスイスのノバルティスはいずれも100種類を超えている。武田を引っ張る経営陣は各部門から選抜された19名から成り、タケダ･エグゼクティブ･チーム（TET）と呼ばれる。その中の日本人はわずか5人だ。武田のグローバル化はこの点を見てもよく分かる。更に、2008年にベイミレニアム・ファーマシューティカルを買収し、世界に飛躍、更に、シャイアーの買収で、海外売上比率は約8割、外国人持ち株比率は5割近くになった。従業員約4万7000人の内9割は海外在住だ。本社の人数を300人程度と絞り込んで、中央集権化を脱し、各ビジネスユニットに20億円までの決裁権を大幅に移譲する分権方式を採っている。そのため、取締役会に諮る件数が減り、決済が早くなった。分権が進み、売上の高い米国に情報や権限が集まる傾向にあるという。何やら、武田はもはや日本の企業では無いような感じだ。ここまでしないとグローバル化も、ましてメガファーマーとしての地位も得られないと言うことなのか。社員の教育も徹底的に英才型のようだ。幹部候補生は早くから複数の海外勤務をさせることで、グローバルな目を養うことを徹底している。TFTメンバーの中で、武田生え抜きの日本人はたった3人しか居ないという。上司が替わったら今までの価値判断ががらっと変わるとか、上司の好き嫌いが反映されると云う事だ。メガファーマーを目指すが、本場米国では、人材は、ファイザーやメルクに奪われて、武田には集まらない。人材確保のコストがより以上に掛かるようだ。こうしたグローバル化による社内の軋轢が生じてもやむを得ないことと割り切って進む。広く世界から集められた人材を、巧く纏めて武田の力として結集することは結構難しそうだ。武田は新薬の開発で、異業種やライバルと手を組むことを厭わない。現在は、iPS細胞を開発した京都大学iPS細胞研究所と共同で、新薬の実用化に取り組んでいる。次世代がん治療法の「CAR-T細胞療法」だ。ここに、武田は開発初期から向こう10年で200億円を提供する破格のスタートだ。武田の研究者100人、京大その他の研究者数十人からなる。こうした取り組みはライバルの田辺三菱製薬ともある。武田最大の研究所である湘南拠点の従業員をピーク時の半分に当たる650人程度まで減らし、そこにライバルの田辺三菱製薬を入居させるというやり方だ。創薬資金力でも人的ネットワークでも欧米のメガファーマーに届かない武田が、こうした日本での提携で、活路を開こうとしている。武田が手がける治験に至っていない研究は136件。スイスのロッシュは78件、ノバルティスは60件と比べて格段に多い。こうした異業種交流などで、何とかものにしたいと願っている。提携相手は製薬業界を越えて、IT企業にも広げている。人工知能（AI）を活用して新薬開発を効率的に行おうとするものだ。一方、アップルのティム･クックはヘルスケア事業が次の成長軸だと位置づけているのだが、そうした競合関係にもかかわらず武田のウェバーCEOは提携することを意に介さない。尤もこうした異業種連携は他のメガファーマーも既に行っている。武田はどこまで躍進できるのか、今後の展開が期待される。CEOのウェバーは最低2024年くらいまで武田をリードすると言っている。次の人材は、TFT野中から選びたいとしており、ウェバー流の武田が、TFTの次期メンバーにどのような形で受け継がれるかが又興味深い。こうして眺めてきた武田は、日本の企業というよりは。もはや脱日本企業という感じだ。昔流儀の日本企業しか知らない身にとっては、何とも革命的であり、少々居づらいのではないかとの感じを受けるのは、真のグローバル化を知らない故のことだろう。

2021.05.15

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最大の石油パイプラインにサイバー攻撃

今日のウォーキングは第1973日目で8612歩だった。今日はコロナのために、北摂天神会ゴルフコンペは中止になった。全くの巣ごもりで、食料のテイクアウトでココイチからどんを回った。ご近所さんの出前も引き受けた。＊＊＊米国の石油パイプライン最大手のコロニアル・パイプライン（総延長8800km）が7日、サイバー攻撃を受けて全ての業務を停止した。メキシコ湾岸から米北東部までの大動脈で、東海岸の燃料消費の約45％にあたる1日1億ガロンの燃料を輸送していると言う。自動車のガソリンやディーゼル燃料、航空機燃料など幅広い用途に使われ、米軍施設にも供給している。先ず、サイバー攻撃という実態を余り知らないので、理解が追いつかない。コンピューターウイルスでシステムをダウンさせるとのことだが、詳細はどういったことなのか、なぜ供給に大きな影響が出ると言った現象が起こるのかは分からない。然し、業務を停止しなければならないくらいだから大変なことである。幸か不幸か、新型コロナウイルス危機による航空機燃料の需要減などで、東海岸の石油製品の備蓄量は十分な水準だが、もし、供給の停滞が長引けば局所的に燃料価格が高騰したり、入手が困難になったりする恐れが出てくる。復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」型の攻撃だった可能性が高まっているという。このランサムウエアについてだけでも相当に事例が多くて、全てを理解しがたいが、このウイルスに感染するとパソコン内に保存しているデータを勝手に暗号化されて使えない状態になってしまうとの事だ。IT（情報技術）の進化により国民生活の利便性を高まるが、インフラがこうしたサイバー攻撃に遭うと、手も足も出なくなって、日常が止まってしまうくらいに大変な時代に生きていることを感じる。解決にFBIが動き出すというからまるでサスペンスだ。一旦システムをオフラインにして全業務を停止したが、9日になって、石油ターミナルと輸送拠点を結ぶ小規模ラインの一部をオフラインに切り替えたままで再稼働したようだ。この攻撃は「ダークサイド」と呼ばれるロシアの犯罪者集団が関係しているとのことだ。そこまで分かっていて捕まえられないとなると、政府が絡んでいるのだろうかと思わせる。しかし、之に関してはロシア政府が関与した証拠はないとのことだ。素人が言うのもどうかと思うが、本当だろうか。この攻撃を受けて、バイデン政権はサイバーセキュリティー対策として、民間企業が連邦政府のネットワークにアクセスできる要件を厳格にする大統領令に近く署名するという。こうした動きは速そうに見えるが、米国には、之までそうした規定はなかったというのがむしろ驚きだ。この規定に反した場合、その企業の商品は連邦政府の調達から排除するということだ。この対応策は何かナンセンスな気がする。違反する企業など、あればそうした企業は既に抹殺の対象ではないのだろうか。ダークサイドは声明を出し、外国政府とのつながりはなく、ただ金を稼ぐことだけが関心事だという。公に泥棒の宣言をするのも又奇妙だ。どうやら詭弁のようで、もっと奥深くに何かが存在しているようだ。2020年にはこうしたサイバー攻撃は世界で468件と、2019年の1.5倍にもなり、国家の関与が取り沙汰されるケースも増えている。こうした、サイバー攻撃はプログラムを開発して、ハッキング自体は、外部のハッカーに委ねているとされ、業務ソフトの販売手法「ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）」に似ることから、「ランサムウエア・アズ・ア・サービス（RaaS）」とも呼ばれているとのことで、まるで、何が何やら分からない世界だ。更にこのハッカーは通常、ボットと呼ばれる（ウイルスに）感染した多数のコンピューターからなる大規模なネットワークを構築していて、それらのボットを犯罪者に貸し出し、標的となる企業に大規模な攻撃を仕掛けるとのことだが、こうした犯罪が成り立っていることが奇妙だ。ツールの開発者と、ハッカーとは互いに協力し合って、金を定常的に吸い上げようとしている。また、之まではダークサイドは英語圏のITシステムを攻撃対象とし、ロシア語など旧ソ連圏の言語が使われている場合には攻撃を避ける設定になっているとされる。ますます変だ。そして、すでに40以上の被害者から盗まれたデータが公開されていて、典型的な身代金の要求額は20万～200万ドル（約2100万～2億1000万円）と推測されている。2020年にランサムウエアの被害者が支払った額は2019年比4.1倍の3億5000万ドルに達した。このままでは、世界のサイバーセキュリティー対策費用は年率8.7％で増加が続き、2025年には2137億ドル（約23兆円）に達すると見込まれている。また、ダークサイドはランサムウエアの販売先に対し、大企業のみを攻撃対象とし、病院や学校、非営利団体などへの攻撃を禁止するルールを課しているとのことだ。また、被害者から受け取った身代金の一部を慈善事業に寄付していると主張している。盗人にもそれなりの正義があると言うことだろうか、倫理的な団体であるかのように装うことで、自らの行為を正当化しているだけのようだ。一方では、ランサムウエアの最新版「DarkSide 2.0」を開発したとされており、ますます手口を巧妙化させている。それでなくてもコロナで頭の痛い米国で、ハッカー対策が「最優先事項」と位置づけられているのもまた皮肉なことである。別なハッカーの事例として、2月にフロリダ州で水道施設がハッキングされ、管理システムに入り込まれて、水処理に使う化学物質、水酸化ナトリウムの濃度設定を有害なレベルの通常の100倍まで引き上げることで、水道を使えなくなるという事態が起こりかけた。このときは、職員がデスクトップ画面上の不審な動きに気づき事なきを得たという。私も経験したことだが、パソコンの不調をチェックして貰うために然るべきところに点検を依頼したところ、私の許可を得てだが、相手が私のパソコン画面を自由に操作しているのを見て、少なからず驚いたことがある。工場などでは、サイバー攻撃で、安全装置が機能を停止するように攻撃されると回線がショートし、異常な電力供給などを遮断出来なくなり、火災につながるケースもある。3月に半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で起きた工場火災についても同社は、事件性は低いとみているようだが、政府筋からは「サイバー攻撃による可能性も念頭に調べるべきだ」との声も上がっているようだ。すべての物がインターネットに繋がるという謳い文句のIoTもこうした危険性が多分に含まれていることを警戒しなければならないと言うことだ。日本は、ある意味、IT後進国故にこうしたハッカーの攻撃対象になっていない（そこまでシステム化していない）のかも知れないが、一旦狙われると、ひとたまりも無いと云う事だ。当面危惧されているガソリン価格はやはり上昇して、2014年11月以来およそ6年半ぶりに1バレル3ドルの大台にのぼったようだ。そして最終的に米国は身代金5億ドルを支払ったようだ。やんぬる哉だ。

2021.05.14

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ティラノサウルスは群れで暮らしていた？

昨日からの候悪化の予報だったので、今日はウォーキングをしないつもりだった。然し起きると歩けそうだったので、第1972日目のミニウォーキングで5332歩歩いた。＊＊＊2014年7月、米国のユタ州南部で、ティラノサウルスの仲間のテラトフォネウスの足首の骨が発見された。「殺戮モンスター」という意味のこの恐竜は、同じ場所から折り重なるようにして見つかったとのことで、社会的な集団を形成していた可能性があるとされた。恐竜の記事は、どれも興味があるものの、発掘されたそのものよりも、それをベースに想像図が描かれる、それを見る方が楽しい。テラトフォネウスはティラノサウルスの仲間とはいうものの、想像図であってもそれを見るだけでは私には区別が付かないのだが・・・。今回の想像図では沼地で溺死している状態がリアルに描かれていて、奥にはワニが死肉を漁る様が描かれている。発見された場所とか、化石（部分）を調べていくうちに、過去に発見された同様の化石などとも照らし合わせてこうした想像図が描かれるのだろうが、なかなか想像力が要る仕事だし地道でなければ出来ないだろう。多くの研究者が、それぞれの意見を述べるのだから、最終的な想像図は、それらを集約した姿なのだろう。誰も生きた姿で実物を見たものがいないのだから、時々に発見された化石から、少しずつ詳細が詰められていくことになるのだろう。集団で生活していたと云う事は、ティラノサウルス類が協力して集団で狩りを行っていたと想像されるというのだ。発見されたテラトフォネウスは成長しきっていないもので、全長6ｍ、体重667kgと推定されている。ここで、成長しきった個体はどうなるかは、まだ示されていないのも又面白い。6mもの巨体の恐竜たちが、徒党を組んで狩りをする様を想像すると、何ともど迫力だが、果たして、そうしなければならないほど厄介な獲物が居たのだろうかと思ってしまう。集団で生活していた根拠としては他の場所でもこうした複数の個体が、同じ場所で見つかった例があるからだ。その例として、カナダ、アルバータ州が挙げられている。そこには、12～14体のアルバートサウルスの遺体が含まれる地層があるが、これらはおそらく洪水の際にこうして集められたのではないかと考えられている。さらに、米モンタナ州では、テニスコートの半分くらいの範囲に、少なくとも3体のダスプレトサウルスの遺体が埋まっているし、サウスダコタ州の現場からも、ティラノサウルスの化石「スー」が発掘されたほかのティラノサウルスの痕跡が複数見つかっている。今回のテラトフォネウスについての研究によると、恐竜は季節的な洪水で命を落としたのではないかと考えられている。そうした遺体は流れに押されて低地の湖まで辿り着く間に、骨同士や、回りの堆積物が拡販されて、骨の内部に周囲の堆積物や粒子の細かい泥が骨の窪みから入り込んだとされる。現場の堆積物にはまた、木炭の小さな欠片も含まれていた。これは恐竜たちの遺体が再度埋められた時期に、森で火災が発生したことを示唆している。流されて集まった他の発掘ケースがと違って、今回のケースでは、彼らが集団で死んだことを裏付けるのだという。火災で逃げ場を失ったのだろうか。それとも集団生活をしていたのだろうか。集団生活をしていたのなら、なぜ、巨大な恐竜が集団で何をしていたのかという点が疑問としてあげられる。獲物が何であれ、自分たちより大きな獲物を捕獲していたのだろうか。そうした疑問は、なかなか直接的な回答を与えてくれないようだ。こうした集団生活には、脳が一役買う場合が多いが、恐竜の脳の体に対する割合は現在の鳥の脳に比べて小さい。ティラノサウルス類はかなり複雑な脳を持っており、平衡感覚や嗅覚に関連する領域が拡大していたとされているが一方で、体の大きさに対する割合としては、ティラノサウルス類の脳は現代の鳥のそれよりも小さく、どちらかといえば現代のワニの仲間に近い。こうした小さな脳を持つ恐竜が、仲間と交流して共同で獲物獲得などに当たるかと言えば、とても信じがたいことだ。ワニの仲間は社会性を発揮でき、高い密度で暮らしていることも多いが、日常的に集団で狩りをするものはいない。一部の研究者が主張するように、協調して狩りをすることがあるにせよ、実際にそれが観察されることはめったにないようだ。集団行動をしていたことを臭わせるケースとして、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア州にある岩に、3頭のティラノサウルス類が、同時とは限らずとも短時間のうちに、同じ方向へ歩いていった足跡が残っている足跡化石が発見されている。こうした足跡化石も、1つの集団生活を示唆するものとしてあげられている。化石が見つけられたグランド・ステアケース＝エスカランテ国定公園の地図と航空写真が掲載されていたが、米国にもこんな所があるのかと言うくらい、自然がむき出しの草木も生えていない殺伐とした場所だ。コロラド州のグランドキャニオンの写真は時々見かけるのだが、隣のユタ州も同じような風景のようだ。然し、現代はこうした荒れた土地だが、7500万年前は又違った世界だったのだろう。この現場は、信じられないような化石が見つかったことにちなんで、「虹とユニコーン（ありえないほど素晴らしい／非現実的な状況の意）の採掘場」と名付けられた。せめて名前だけでも人を惹きつけたいという思いなのだろうか。恐竜に近い動物たちの様々な社会性について述べられていた。ティラノサウルスの仲間たちが互いに近い距離で生活していたという複数の証拠があることから、それがどうした意味を持っていたのかを想像してみると、それは、ワニや鳥類といった現生の主竜類の仲間の中にそうした回答が見られるようだ。ワニの仲間は、自分に都合がいい場合には、お互いを攻撃せずに同じ獲物を追ったり、魚をお互いの口の中に誘導したりすることがある。イヌワシはときにペアで狩りをする。しかし、そうした行動は極めてまれなことだ。それに対して、現代のオオカミの群れのような厳格な社会的構造には依存していない。この間テレビで、5頭のチータが協力して、ヌーを襲う場面が放映されたいたが、こうした社会的行動は恐竜の場合には見られないのでは無いかと云う事だ。現在の主竜類の中で、真の意味で、共同で狩りをする例は数が少なく、めったに見られないが、米国南西部に生息する猛禽類のモモアカノスリの場合は、3～7羽が集団で巣をつくったり、狩りをするケースもあるようだ。たとえ恐竜がかつて集団で狩りをしていたとしても、現代に見られるような社会的行動に基づくものであったかどうかは訝しい。人間と同じくらいの大きさの恐竜ベロキラプトルの親戚であるデイノニクスは一部でオオカミのような集団狩猟者だったと考えられているようだが、成体と子供の歯を個別に研究した結果互いに異なった食物を食べていたことが分かった。このことから、オオカミの場合のように成体が仕留めた獲物を子供が食べると云った事ではないことが判明したのだ。

2021.05.13

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日本（のコロナ）はさざ波、これで五輪中止とかいうと笑笑

今日のウォーキングは第1971日目で10431歩だった。今日も殆ど家に居た。＊＊＊久しぶりに向かっ腹の立つ話を聞いた。菅首相によって、内閣官房参与に任じられた高橋洋一のツイートにこうした言葉が出ていたという。他人のツイッターなどに興味が無いので、見たことは無いが、良くもまぁと言う怒りがこみ上げてくる。ツイートの根拠として、米国、インド、フランスなど感染者数と比較したグラフが、添えられていた。そのものを開こうかとしたら、すでにサポートされていなかった。流石に気が引けたのか、大元が削除したのか知れないが、許せない記述だ。之の発言に対するコメントは否定的なものが多いようで、当然のことだと思う。周辺の記事を読んでいくうちに、今まで知らなかったことなども分かり、なるほどと思ったり、諦観が出てきたりと複雑になった。之の発言に対して、内閣官房参与を任命した菅は「個人の主張についての答弁は控える」と答えた。何時もそうだ、安倍晋三の時も微に入ってくると、任命したときのことなど一切振り返らず、個人の発言の自由を尊重するかの如き逃げの答えなのだ。野党やインターネット上では「亡くなった人への配慮を欠く」との批判が強まったとあるが、さざ波は感染者に関してであり、死者について言及しているわけではないというのだ。また、この反論に対して、当の高橋は「日本はほかの国と比較し、圧倒的に感染者が少ない。五輪を中止するとなると、ほかのスポーツはどうなるのか」と述べ、更に、「他の人（後述の木村）が使った『さざ波』を引用したまでで、日本は大幅に感染者を減らした英国と同じ程度であり、騒いでる人たちはどうなってるんでしょうか。よく分からないね」と言ったようだ。そこでは無いでしょ、と言うのが、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹だ。彼の高橋評は概ね私の感覚と似ている。個人の意見だと言うがれっきとした官職にあって、国民の税金が支払われているのだから、こうした感覚の人に政治に関与して貰いたくないという。100％納得できる。更に読み行くと、「さざ波」と言う言葉を使い始めたのは私だと、元厚労省医系技官の木村盛世が特許権（？）を言い出す始末。その時の言葉が、「グラフは新たに新型コロナ感染症と診断された人であり、死亡者ではありません。氏（高橋）のＧ７＋インドのグラフみて、大波と言うのは無理があります」と主張したというのだ。正しく解しなさいよと木村は思っての掩護発言なのだろう。然し世の中が怒っているのは、そうして精密な議論ではない、と言うところに気が回らないのだ。この点がお粗末としか云いようが無い。それは、「これで五輪中止とかいと笑笑」の「笑笑」の部分なのだ。何が笑笑だ。人が、1日に100人以上（最大で131人）亡くなっているのだと、直感反応を起こしたのだ。笑っていられる場合か！というのが肝なのだ。「笑笑」については、孫もメールによく使ってくる。余り適切でなくても、中学生にとって、最後に笑笑を付けるのは、1つの愛想表現と心得ているようだ。中学生ならこれで良いだろう。ところが、この高橋洋一は東大の数学科と経済学科を卒業した元財務官僚の超エリートなのだ。確かに国文学ではないから、言葉の使い方を知らなかったと言う事かも知れないが、この緊急事態の、しかも1万人を越える死者を出しているコロナに対して、使う締めの愛想言葉ではないだろう。ついでに木村盛世は筑波大卒の之もエリートっぽい。頭の良い人間に往々にしてありがちな、自分以外は皆馬鹿といった根底思想があるようだ。だから、こうした論理的に見て、劣悪な諸外国の感染状況と比べれば、まだ之くらいはとでも言いたいのだろうか。この点では玉川も、高橋のことを「私が誰よりも賢いんだというような雰囲気であった」と表現している。正にエリートにありがちな唯我独尊感覚なのだ。玉川も私と同じく「笑笑」の部分に着目している。なぜ、劣悪な国と比較するのだろうか、同じアジアのカンボジア（感染者14212人、死者101人）、ベトナム（感染者2953、死者35人）、台湾（感染者1149人、死者12人）、更にはラオス（感染者817人、死者0人）と比較して、これらの国に負けないようにもっと危機感を持って対応しなければ、とはならないのだろうか。人はある程度実績をベースに物事を考えるようだ。1日の感染者数が、100人までの時と、既に7000人を超えた時を経験していると現在の4000人増加などは沈静化したように見えるのだろうか。之は心理的なトリックのようだ。このように理詰めで話す人は往々にして、人の感情を解さないようだ。恐らく炎上したときには何が問題点か気づいていないのかも知れない。やはり「笑笑」部分が不適切であったと、率直に認めて陳謝しておけば、これほどまでに炎上しなかったのかも知れない。共産党委員長の志位和夫は「多くの人々が苦しみ、命が失われていることへの想像力も、痛みもない人物を、この国の政策決定に関与させてはならない」とツイートし、辞職を求めたようだ。共産党そのものにはどうもついていけないところもあるが、こうしたポイントでは、然りという思いがする。ただいつも通りの遠吠えになるが。高橋洋一が如何なる生い立ちかを調べていると、とんでもない部分に出くわした。彼は2009年に窃盗容疑で書類送検されているのだ。このため、東洋大学を懲戒免職され、今、嘉悦大学経営経済学部教授と所属を変えているのだ。その事件とは高橋が退官後、東洋大教授となり、練馬区の「としまえん」内の温泉施設の脱衣所で、他人のロッカーから現金約５万円入りの財布や、数十万円相当の「ブルガリ」の高級腕時計を盗んだというものだ。単なるこそ泥だ。高橋は「いい時計でどんな人が持っているのか興味があり盗んでしまった」と言っているが、後に訳がわからないから、甘んじて認めたと云う事だ。何やら以前経済学者の植草が、わいせつで、捕まった事を思い出すが、知能優秀者の中には、某かの欠陥部分があると言うことなのだろうか。更に、こうした事件の後、2012年に、大阪市長（当時）橋下徹の特別顧問に就任しているのだ。橋下も奇をてらうことで超有名な弁護士で、高橋の過去を知っていたのかどうか知らないが、何やら類が類を呼ぶような気がした。玉川は、オリンピックと関連して、高橋は財政担当でオリンピックを推進している訳だから、日本の経済への起爆剤と考えを持って進めて来ているわけで、こうした発言は何が何でもオリンピックをやろうとの現内閣に迎合したものだと云う事だ。東洋大学を辞めさせられたにしては、その後の社会への露出度が、普通に行われていることに驚きを覚える。尋常の人ではこうはいかないだろう。彼の云う事を信じる気がいっぺんに失せてしまった。この発言以降、どこかのチャンネルでコメンテーターとして出ている高橋を見ようと思うが、未だに叶わない。デビ夫人が「堕胎問題」で完全（？）にテレビから消えてしまったように、高橋も消えてしまうべきだが、その時は、内閣参与も辞して貰いたいと思うのは私だけだろうか。

2021.05.12

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忍び寄る英分裂のリスク

今日のウォーキングは第1970日目で8392歩だった。孫達にテイクアウトのマクドナルドを届けた。＊＊＊イギリスは一体どうなっていくのだろうか。長い時間を掛けてBrexitでEUから離脱したことは成功したのだろうか。国民にとってどちらが良かったのかについては見方が分かれるというか、その差は僅差でしかないのだろう。かつては大英帝国と呼ばれ、日の沈まぬ国とも云われて世界のあらゆるところに植民地を有していた国だが、今や曖昧な連邦となり、実質的にはヨーロッパの辺境の島国となってしまった。そんなイギリスが今ガタガタしているようだ。我々は昔からイギリスという名前で総称しているが、実は4つの区域から成っていて、それぞれの主張は1つに括れないほどなのだ。一旦白紙に戻ってイギリスを見てみると、先ずイギリスはアイルランドとアイリッシュ海で対峙している。そのアイルランドの北部は北アイルランドとして、イギリスの一角になる。本体はグレートブリテン島で、その中も、首都ロンドンのあるイングランドと、その西側のウェールズ、北部のスコットランドと、大きく4つに別れている。そうした地理関係を頭に入れて、現在の事情を見てみると、スコットランドは英国からの独立を志向し、北アイルランドでは、アイルランドとの統一を望む声が増しているという。そうなると残る英国として残るのはスコットランドとウェールズの2つだけで、何とも矮小な形になって仕舞う。さてその内容は、北部スコットランドで、独立を目指す与党スコットランド民族党（SNP Scottish National Party）がかねての予想通り、過半数に1議席足りないものの64議席を獲得して、独立志向の緑の党などと合わせて多数党になった。Brexitを問う国民投票時にはスコットランドでは62％が残留派だった事で、現政権のEU離脱との方向が逆であった。今回の選挙の結果で独立に向けた気運が高まった。SNP党首であるスタージョはコロナ危機からの脱却を条件に5年後に住民投票で独立を問うと約束している。然し住民投票には中央政府の承認がいるのだ。首相のジョンソンは、この時期（経済回復の必要が論議されている）に国を分断すべきではないと住民投票に反対している。スタージョは選挙期間中に非公式な住民投票は行わないとしているが、スコットランド議会で住民投票に関する法案を成立させて、投票実施の是非を法廷に持ち込もうとの考えもある。イギリスは多数の植民地を抱えていたが、順次それらが独立していったので、こうした事に慣れているのかも知れないが、今となってはコア部分さえも怪しくなっているという感じだ。かつて独立を問う住民投票は2014年に行われているが、このときは45％対55％で独立派は敗れている。然し、ここに来て、独立派が力を増していることは明らかだ。ここで、EU離脱を問うときには残留を志向し、寄らば大樹的な発想であったのが、ここに来てイギリス（スコットランド）から独立したいというのは、何やらちぐはぐな感じがしないでもない。一方、同じイギリスで、アイルランドと接している北アイルランドでも英国からの独立分離の動きが強まっている。その北アイルランドは、アイルランドと分割されて丁度100年目の節目に当たっている。北アイルランドでは、イギリスのEU離脱を機に親英派と、親アイルランド派は徐々にその均衡を崩し始めている。アイルランドと北アイルランドは、Brexitまでは同じEU内であったので、通商上は何の問題も無かったが、イギリスの離脱後はアイルランドはEUであり、北アイルラン（イギリス）はEU離脱である故に、通商上の新ルールに従わざるを得なくなっている。元々アイルランドはイギリスに併合された1921年以降も反英気運が強く常に確執があった。その結果、プロテスタント系住民が多い北アイルランドとカトリック系が多いアイルランドが南北に分割されて現在に至っている。ここで、EU離脱に当たって、離脱協定が結ばれたが、それによると北アイルランドとアイルランドの間では物理的な国境を設けないことが定められた。この背景には、アイルランドの南北分割時に大きな問題となったプロテスタント系とカトリック系の住民間の問題が再現しないようにとの計らいだ。然し、イギリスはEUではないので、どこかに通商上の関所を設ける必要があり、それを、スコットランドと北アイルランドの間にあるアイリッシュ海に置こうと決めたのだ。そうしたことを知って、イギリスの地図を眺めると、英国国内（スコットランドと北アイルランド）に通商上の関門が出来ることになり甚だ不具合になる。案の定、不安をつのらせた親英派の一部は過激な行動に出ている。断続的の暴動や警察への襲撃が多発し、既に100人近くの警察が負傷している。そうした最近の暴動には過去の北アイルランド紛争を知らない若い世代が目立つという。過去の状況と異なっているのは、親英派の民兵を英政府や英軍が助けると云った事が無いだろうとのことで、案外アイルランドは再び統一されるのではないかとの見方もあるようだ。世界に冠たるイギリスが、今日、過去の栄光を夢見てか、EUから離脱し、孤高を保つかに見えたところが、英国内が分裂し、残ったのはウェールズを含んだイングランドだけと云う事になるのかもしれない。英王室もここの所醜聞が漂っているし、エリザベス女王が亡くなった先のイギリスは果たしてヨーロッパの列強のままでいられるのか、といった感じさえする。そこで、少し、歴史を振り返るが、経緯を簡潔に述べたペーパーがあったのでそのまま転記し、過去を振り返った。1707年、スコットランドはグレートブリテン王国に吸収され、スコットランド議会は廃止の憂き目にあう。その後スコットランドも産業革命と大英帝国の繁栄の恩恵に預かる。しかし第二次大戦で大英帝国は崩壊し、イングランドもスコットランドも苦難の時代を迎える。スコットランドが、独立を党是とするSNPを支持し始めたのはイギリス経済が苦境に陥った1970年代以降。サッチャー革命によりスコットランドの石炭、鉄鋼、造船、製造業は壊滅的な打撃を受ける。その一方で潤沢な北海油田の収入はイングランドに吸い取られ、北海油田さえ取り戻せばスコットランドは独立できるという気運が生まれる。地方分権を唱える労働党のトニー・ブレア首相（当時）の登場で1999年にはスコットランド議会が復活した。これがガス抜きになったのはほんの束の間で、独立の気運はさらに膨らむ。ブレア政権の新自由主義、イラク戦争でスコットランド労働党は民心を失い、SNPが2007年に少数政権を樹立し、2011年には単独過半数を獲得した。そして、2014年に悲願のスコットランド独立住民投票にこぎつけた。しかし賛成45％、反対55％の大差で否決され、独立の気運は収まったが、ジョンソン首相が主導したEU離脱がスコットランド・ナショナリズムに再び火を付けてしまった。さて、この先どうなっていくのか、どうやら破天荒なジョンソンと、冷徹なスタージョのどちらが信頼を得るのか、注意深く成り行きを見ていきたい。

2021.05.11

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第4の革命（カーボンゼロ）Hを制する

今日のウォーキングは第1969日目で9341歩だった。終日在宅だ。＊＊＊又カーボンゼロの話だ。炭素を減じると共に有効な手段としてH（水素）を如何に利用するかに焦点を当てたものだ。オーストラリアのビクトリア州ラトローバレーで水素の製造が始まった。日本の発電量の240年分の低品位褐炭を埋蔵するこの地で、次世代の熱源としての水素の製造が始まった。褐炭を乾燥させ、砕き、酸素を注入することで水素を製造する。1日当たり2tonの褐炭から70kgの水素が得られる。こうして作られた水素を専用船で日本に運ぼうとしている。水素製造中に発生したCO2は約80km沖の海底に埋める。脱炭素燃料は再生エネルギーによるのが最善だが、之によれない対象がある。大型飛行機、高炉、ロケットなどだ。そうした対象に水素を燃料として使うことで、高エネルギーでCO2を出さない事が期待できる。世界の水素市場は200以上の事業計画を持ち投資額は33兆円だ。この水素も製造の履歴によって3種類のグレードに色分けされている。グレー:（現行の99％）CO2の減少はない。（コスト＝1～2ドル/1kg）ブルー：回収・貯蔵することでCO2を実質ゼロにする（コスト＝2～3ドル/1kg）グリーン：水を再生可能エネルギーで電気分解し、水素を生成（コスト＝2～9ドル/1kg）EUはグリーンを目指して2030年までに水の電気分解装置に最大5兆5000億円を投じて、日本の2030年目標の3倍超の年1000万tonを作る計画だ。その後2050年までに62兆円を投じるとか。それに比べて、日本は雀の涙の3700億円の投資額だとか、何とも本気度が窺えない。ロシア、カナダはブルー志向で、サウジアラビアは豪州と同じく両面を手がける。石油メジャーは、ブルー水素に生き残りを賭けているので、なかなか統一は出来ない。石油を使わないとなるとお手上げだから仕方ないのか。コスト面ではなかなか難しい。現行のグレーなら製鉄1kg当たり1ドルだが、今のブルーは2～3ドル、グリーンだと、2～9ドルと採算上難しい。現状の豪州から輸入した場合は17～18ドルだからかなりきつい。CO2排出1トン当たり50ドル前後の炭素税を導入すると、鉄鋼価格は現在よりも1～2割高くなる。中国はグレー水素が主流だがグリーン水素へも力を入れている。広東省仏山市などのような、水素都市（車や電車を水素で走らせるといった）を増やしている。風力発電で威力を発揮する電力を水素製造に振り向ける。共産党の人権軽視のやり方は我慢ならないが、こうした良しと思われる事への積極投資は、評価せざるを得ない。之による、一般国民のしわ寄せがなければの話なのだが。韓国も同じような水素都市を選定して、水素利用に力を入れている。それに比して日本はとなると、どうしても動きが鈍く、後進性のそしりを免れない。水素導入にはコストや技術問題だけでは無い。水素が危険だとする考えが日本には根強い。燃料電池車（FCV）は、通常の車検以外に水素タンクの点検が欠かせない。これが通常の車検と同時に行えないなど、不便は多い。韓国は、新しい水素ルールを作って抜本的に対応しているが、日本の動きは鈍い。現実に危険か、それほどでもないかは、余りよく分かっていない。イギリスなどはガス管に水素を混ぜて送っているという。水素混入分だけCO2排出が減らせるという。水素混入には、対策が要るようだが、問題点は見えない。しかし、日本にはそうした考えはないようだ。之までの高炉はコークスを燃やし、酸素と結びついて粗鋼1ton当たり、2tonのCO2を排出してきた。スウェーデンでは、画期的な高炉建設が始まっている。コークスの代わりに水素を燃やしてCO2排出ゼロの鉄鋼を作ろうとのことだ。この点は日本でも実験炉を作って試作中だ。2030年までに実用化を目指すという。然しどうも本格的導入には金が掛かりすぎるためか、今は水素とコークスをコンバインして使う事しか考えていないようだ。どうしてもCO2排出源は3割減程度と限定的になる。どうもイノベーション的にどかっと投資する根性がないのか、日本は継ぎ接ぎ的に処理して、結果多大なコストが掛かってしまったと云う事になりかねない。水素導入に関して、体制側の統一がなされていない。国（国の中でも経産省、環境省、国土交通相）や地方自治体、企業それぞれが小出しの投資で、バラバラに水素政策を推進しようとしている。山口の周南市のコンビナートでは副産物として出る水素をタンクローリーで水素ステーションに運び、FCVに充填できるようにと試みられていた。しかし、こうした企画が、燃料タンクの撤去という中途半端な終末を迎えた。水素ステーションの利用が思うように伸びず、FCVの台数が、採算が取れるとされる700～800台には到底及ばない、30台程度に留まっている。FCVそのものが高いことに加えて、水素ハンドリングの難しさや危険度などが重なって、なかなか普及しないのだ。どれも之も縦割り行政で、それぞれが、少額ずつの投資をして事なれりとする現状ではとてもダイナミックな施策の海外とは太刀打ちできない。縦割りを統一する機関が必要だが、新設されたエネルギー庁では十分でなさそうだ。日本は常に既得権の保持が最初に働くために、相当大きな力で突き動かす組織が必要になる。最後に、水素が有効として、如何に必要量を生成するかが問題だ。CO2を排出しない再生エネルギーで水素を作るには2020年までに毎年8億kWの太陽光、風力発電が必要だ。之に対して2020年に導入された再生エネは2億6000万kWと足りない。之に対して、電気を使わず、太陽光だけで、水を酸素と水素に分離する人工光合成技術が注目されている。もし、サハラ砂漠の3％にこの光触媒パネルを並べるなら、全世界の消費を賄う水素が作れるという。課題は変換効率だが、実験室での高効率は可能だが、実物大の実証装置になると光合成の効率は低いままとなり、まだ本格実用には至っていないようだ。こうした人工光合成が実用化できるとなれば資源小国日本がゲームチェンジャになり得るとのことだ。

2021.05.10

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ナポレオンのエジプト遠征の隠れた話

今日のウォーキングは第1968日目で9758歩だった。北摂天神会ゴルフの開催は中止するとのメールが届いた。緊急事態宣言も延長されたことだし、賢明な判断だと思う。木曽路でテイクアウトして朝昼兼用の食事とした。夕方太郎君とお嫁さんが母の日プレゼントでカーネーションの花束を持って来てくれた。交換に木曽路のお弁当を持ち帰った。家の中が花で彩りが増した。コロナ禍でのささやかな楽しみだ。＊＊＊不要不急の外出は控えろということで、守れる立場の人は率先して守るべきだと思う。自らに降りかかってくる災厄を避けるためにも、又人に移す可能性を減らすためにも少しクリティカルに感じ取るべきだろう。家にただこもっているだけでは、やはり気が滅入ることも確かだ。パソコンを通じて、旅行を楽しむことが出来たら又違った巣ごもり生活も出来るだろう。ARやVR等と言った機能を使うまでにはなかなか至らないが、紹介されたネットニュースなどからそれを垣間見ようと思う。事情が許せば行ってみたい国の1つにエジプトがある。古代文明の1つであり、ローマ帝国との関連もあった特異な国だ。ナショナルジオグラフィックにナポレオンがエジプトを訪れたとする記事があった。読んでポイントを書いておく。18世紀末に、フランスはエジプトを狙っていた。イギリスとフランスはそれまでも七年戦争を戦い、イギリスはインドを植民地として獲得し、正に破竹の勢いであった。そんな英国とインドとの交易ルートに存在するエジプトは、起死回生を願うフランスにとって、要衝であった。エジプトを抑えることでイギリスに打撃を与えると共に、フランスは容易に地中海へ進出することが出来ると言う事になる。この作戦の指揮を任されたのが、ナポレオンであった。1798年、ナポレオンはフランス軍を率いて、当時オスマン帝国が支配下に置いていたエジプトに遠征して、マムルーク軍と戦った。マムルークとは、トルコとアラビア半島を中心とするイスラム世界に存在した奴隷身分出身の軍人のことで、黒人とは違ったチュルク系のエリート軍人である。1798年7月上旬、フランス軍はアレクサンドリアに上陸し、またたく間にこれを占領した。フランス軍はカイロへと進んでピラミッドの戦い（エムバベの戦いとも呼ばれる）に勝利し、7月21日に街を奪取した。わずか2週間程度での快進撃だった。最初は良かったが、フランス軍には十分な兵士が居ないために、占領地域は極限られていた。やがて、地中海沖に潜む英国海軍によって、8月にエジプト沖に駐留するフランス艦隊が撃沈されると、ナポレオンとその軍隊は身動きがとれなくなってしまう。陸上の作戦は引き続きある程度の成功を収めていたものの、戦闘だけでなく疫病による兵力の損失も痛手になった。1799年、もはやエジプトにいても自分にとって益はないと判断したナポレオンは、ジャン・バティスト・クレベール将軍に軍を任せてフランスに戻った。そのクレベールは幾らかの戦功を上げた後、1800年にカイロで暗殺された。クレベールの後任となったジャック・フランソワ・ド・メヌー将軍は、カイロの反乱や英国軍の攻撃にさらされ、ついには1801年9月に、アレクサンドリアにおいて降伏文書への署名し、フランス軍はヨーロッパへ逃げ帰ることになる。軍事的にはフランスは得るものが無く、イギリスに返り討ちになったようなものだが、この遠征は軍事的な目的以外に、別の目的もあった。エジプトに関する科学的および歴史的な情報の収集だ。フランスでは多くの人が、エジプトには古代ギリシャやローマに匹敵する古代文明があったと信じていた。現在我々が思うようなことを当時のフランス人も感じていたようだ。ジャン＝レオン・ジェローム作「スフィンクスの前のナポレオン」が掲載されていた。古代エジプトの栄光をフランスの力の誇示に利用しようと目論むナポレオンの思いが見て取れると言った解説が添えられていた。ナポレオンとスフィンクスの取り合わせは斬新だ。3万5000人の兵士からなるフランス軍は遠征時に、学者と画家160人以上を伴っていた。彼らは正式には「エジプト科学芸術委員会」と呼ばれた。昔の戦争故か、こうした学術団を伴うとは優雅であったものだ。そして、この一団こそが、最終的にはフランスの戦闘部隊よりも、歴史に大きく貢献することになったというのだ。成果はヨーロッパに「エジプト学」という分野を誕生させたのだ。エジプト文明を世に知らしめたのだ。数学者のガスパール・モンジュはその一員で、カイロでエジプト研究所を発足させ、所長に収まり、ナポレオンが副所長となった。この研究所は数学、文学と芸術、博物学と物理学、政治経済学という4つの部門から構成され、エジプトにおいて啓蒙思想の原則の推進に貢献した。また、ドミニク・ヴィヴァン・ドノンは、ナポレオンに説得されてエジプト遠征に参加し、上エジプト（ナイル川の河谷地域）を訪れ、そこで数多くの巨大建造物のデータを収集し、スケッチに残した。ドノンは、ナポレオンが1799年に一足先にパリへ去るのと同時に帰国し、エジプトでの冒険をドノンの旅行記「上下エジプト紀行」を著した。その生き生きとした散文には、軍事作戦についての物語と、はるか遠い土地の神秘的な古代遺跡の描写とが織り交ぜられていた。内容も多彩であり、メムノンの巨像、ハトホル神殿、ギザのスフィンクスといったエジプトの巨大建造物が実に詳細に描かれていた。この作品はフランスを魅了し、エジプトについて知りたいという人々の欲求はさらに高まった。この作品をドノンはナポレオンに捧げ、このおかげで、軍事作戦で失敗した人物とみなされていたナポレオンは、フランスの世論を一変させ、古代エジプトの力と壮大さを世に知らしめた指導者へと変貌を遂げた。ナポレオンのこうした側面は余り語られていないようで、始めて知った。ドノンはまた中央美術博物館（後のルーブル美術館）の館長となり、エジプトから持ち帰った素描をもとに、ありとあらゆる贅沢品をデザインさせた。ナポレオンはさらに多くの学者をこの地に送り込み、エジプトの古代遺跡の調査にあたらせた。ロゼッタストーンはこうしたなか、フランス人によって発見されたが、フランスは英国との戦いに敗れたこともあって、後に英国人に押収され、現在は英ロンドンの大英博物館に収蔵されている。しかし、文書類については、フランスが守り抜いた。フランス人博物学者エティエンヌ・ジョフロワ・サンティレールが、英国人に渡すくらいなら文書をすべて燃やすと脅迫したのだ。サンティレールは、これを燃やすことはアレクサンドリアの大図書館の焼失に匹敵すると言ったという。実際の戦闘も凄いが、美術品を巡る芸術の戦いも又壮絶であったようだ。この策略は功を奏し、イギリスは譲歩して、フランスが記録を保持することを許した。ナポレオンのこうしたエピソードは知らなかったが、今回の記事で、ナポレオンがオスマン帝国時代のマムルーク軍とも戦っていたとは、意外だと感じた。

2021.05.09

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iPSでコロナに迫る

今日のウォーキングは第1967日目で、8618歩だった。夜、連れ合いは自治会の役員会に出掛けた。＊＊＊コロナが蔓延しだして、iPSのことは余り語られなくなっていた。そこにiPSとコロナが併記する記事が出ていた。新型コロナウイルス感染症の解明にiPS細胞などの幹細胞が使われているという。京都大学iPS細胞研究所は感染メカニズムの解明や重症化の個人差などを探っている。コロナ治療の候補薬が個々人にどのような違いをもたらすのかということをiPS細胞などを駆使して、解明しようとのことだ。コロナは高齢者や糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの持病を持つ人に症状が重体化する恐れがあり死亡率も高まるとのことだ。故に高齢者にワクチンを先行接種するプログラミンなのだ。私などは、内心大丈夫かとも思うが、正に高齢者で典型的な既往症の保持者なので、危険状態にある。コロナに掛かって、例え克服したとしても、味覚障害や脱毛、倦怠感などの後遺症があるというが、その実態はまだ定かではない。新型コロナは人の細胞表面にあるたんぱく質「ACE2」を足場にして感染するといわれる。そこで、iPS細胞を使って感染メカニズムを調べたとのことだ。iPS細胞は細胞表面にACE2がなく、実験によると新型コロナには感染しなかった。そこで、iPS細胞に遺伝子を加えてACE2を細胞表面に作るようにすると、新型コロナウイルスが感染するようになった。ACE2が感染に不可欠なことが確かめられたわけだ。新薬の判定としても、ウイルスが感染したiPS細胞に様々な治療薬候補を振りかける実験を行って、抗ウイルス薬の「レムデシビル」や生理活性物質の「インターフェロンベータ」などに、ウイルスの増殖を抑える効果があることを確認した。新型コロナはRNAウイルスの1種で、男性の方が重症化しやすいことが知られている。iPS細胞を作ってウイルスに感染させる実験をすると、男性の細胞ではより多くのウイルスが作られていた。そこで、感染や重症化を左右する遺伝子の変異を突き止めようとの研究がなされている。遺伝子が異なる個人が感染に対する違いがどの点にあるのかを調べることで、予防や治療に役立たせようとのことだ。また、既存薬500種の中から、新型コロナを含む様々なウイルスの増殖を抑える物質を探す研究も行われいる。その結果、骨粗しょう症治療薬や糖尿病治療薬などに新型コロナの感染を抑える効果がある既存薬を複数見つけた。その他にも、エボラウイルスのほか、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）もRNAウイルスだ。これらについても治療薬候補を調べた。之によって、コロナ以外の感染症に対しても、治療薬の開発に役立てようとのことだ。京大iPS研などは、新型コロナ感染症から回復した人から作ったiPS細胞を、国内外の研究機関に無償で提供することを始めた。重症化の遺伝的要因や、発症までの仕組みの解明に役立てようとの考えだ。高齢者が重症化しやすい原因としては、高齢者では感染した細胞を攻撃する免疫細胞の多様性が減少して、新たなウイルスに対応しにくくなるためだと考えられている。そのために免疫細胞に攻撃対象を教える細胞をiPS細胞から作り、高齢者に移植して免疫力を高める研究がなされている。また、iPS細胞以外の肺から取り出した幹細胞から生体組織「ミニ肺」を作り、治療薬の効果の検証や候補物質の絞り込みも行われている。ミニ肺のような「ミニ臓器」を使うことで、従来行われている動物実験よりも生体により近い状態が再現されるので、薬の効果などを調べた際の信頼性が高いと期待されている。ミニ肺に新型コロナを感染させて、レムデシビルなどの薬を投与すると、ウイルスの増殖を防ぐ効果を確認することができた。毎日のようにばたばた死んでいく患者が多い中、なぜかこうした薬が実際に使われているとはあまり聞かない。研究は研究、実際の適用には大きな壁があると言うことだろうか。治療薬として厚労省が認可しない間は、効くかも知れないという可能性だけでは使えないと云う事か。いたずらに死を待つよりも、可能性のある薬の採用が出来ないものかといらだたしい。日本は独自のワクチン開発も遅れていて、又こうした治療薬の採用もなかなか認可しない。従来の治療でまだ健康回復が見込める間は別として、ある意味冒険かも知れないが、患者（あるいは家族）の同意で、可能性のある治療薬の採用を計るべきではないだろうか。新型コロナ感染症対策では日本はワクチンの開発で欧米に後れを取り、基礎研究でも存在感が薄い。日本独自の対コロナ対策は、単に人流抑制と三密回避だけでは、如何にも能がないのではないか。ミニ臓器はiPS細胞によって、人体から採取した細胞を立体的に培養して臓器の一部を再現して作られた生体組織だ。iPS細胞が、最も得意とするこうした臓器を大量に作成し、これに効果があると見込まれる治療薬を投与することで、人体の反応が正確に再現できると考えられるので、積極的にミニ臓器を作成して、可能性のある治療薬を片っ端から使ってみることが、望まれる。現在はテレビなどで連日コロナ対策について侃々諤々議論をされているようだが、同じ事を手を変え品を変えてしゃべっているだけであり、では英国型の変異株やインド型の変異株が従来株のどこがどう違うのかを正確に説明する者は誰もいない。こうした事にもiPS細胞が使用できれば、ただ単に得体の知れない感染力が強い変異株を恐れるだけの事から、どう言った具体策が採れるのか、又そうした変異株をやっつけるための治療薬はどこをどう変えれば対応できるのかと言った、もうすこし建設的な話が出来ると思うのだが。2020年11月には、京大でiPS細胞使ってコロナ治療法の開発を多角的に行っているとの話が出ていた。その1つに血液中にある「キラーT細胞」をiPS細胞から作り、患者に投与する治療法の開発が挙げられていた。キラーT細胞は、ウイルスに感染した細胞やがん細胞を見つけて攻撃する免疫細胞で既に、iPS細胞からキラーT細胞を作る技術は確立され、がんのマウスに投与して治療効果を確認しているとのことだ。対コロナウイルスに関してはどうなのだろうか。あと一歩がなかなか突破できないいらだちを感じる。山中教授がノーベル賞を受賞した日本独自のiPSを使ってコロナを絶滅させたと言った、世界に冠たる発表がなされないかと心待ちするこの頃だ。

2021.05.08

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脱炭素

今日のウォーキングは第1966日目で8005歩だった。今日は姫に小荷物を送り、姫からは連れ合いに母の日プレゼントの紫陽花の花が届いた。淡いピンクの品のある色だ。コーナンでも紫陽花と山椒を買って庭に植えた。＊＊＊脱炭素は最近の合い言葉になった。カーボンゼロと言ったり、温暖化ガス削減と言ったり、又水素燃料であったりと、様々な切り口で語られるが、いずれも地球の温暖化を防止するためのものだ。日本政府は2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上、引き上げた。2013年度比46％減という新たな目標を宣言した。50％ではなく46％と言うから具体性があるように思えるが、実現はなかなか難しいようだ。産業界の抜本的な対応、技術革新といった事が求められる。一方、ドイツは、2030年までに1990年比で55％削減する目標だったが、65％削減に引き上げる。中間目標として2040年には88％の削減を目指し、2045年までに実質ゼロを目指す。EUは2030年の温暖化ガスの排出目標を1990年比55％減とドイツ目標と同じだ。少し遅れて米国は2050年までに実質ゼロにすると言うし、中国も2060年までに、それぞれ温室効果ガス排出「実質ゼロ」を打ち出している。比較する年数が微妙に違うので、どちらどうとは言えないが、その辺りが味噌なのかも知れない。こうした目標を見るとドイツが少し進んでいるのかも知れない。日本は現行のエネルギー基本計画で、再生エネと原子力の構成比を2030年時点で42～46％まで増やすとの目標を掲げている。しかしながら、この計画ではCO2の削減率は2013年度比22％でしかないとのことだ。46％を達成するには再生エネの構成比を45％まで増やし、石炭火力発電をゼロにしなければならない（これでやっと47％減になる）。このように、日本で、脱炭素を仕上げるには、発電所の低炭素化が最重要だ。2019年度の日本全体のCO2排出量のうち、発電所を中心とするエネルギー部門は約4割を占めた。発電量の7割以上が火力発電で、風力や太陽光など再生可能エネルギーは18％、原子力は6％にとどまる。欧州では再生エネと原発の合計で5割を上回る国が珍しくなく、日本の出遅れは明らかだ。水素やアンモニアを火力発電に使う手法もあるが、短期的には大きな貢献は見込みにくい。電気自動車（EV）は走行時にCO2を出さないが、現状では動力となる電力を作る際に大量に排出しているのが難点だ。発電所由来のCO2排出量が減ればEV化は相応の効果を発揮できる。日本の場合、2020年のEV販売実績は1.4万台だった。国内の新車販売の1％にも満たない。政府は補助金を支給するなどして、2035年までに新車販売をすべてEVやハイブリッド車（HV）などの電動車にする計画だ。ここにきてホンダは2040年を目標に世界販売車を全てEV・燃料電池車（FCV）に切り替えると発表した。これは、米GMやスウェーデンのボルボに追従する形だ。先進国ではEVとFCVの割合を2030年に40％、35年には80％に高めるとしている。各社各様の思惑でCO2排出削減を考えている。ホンダはこのたびの政府方針（2030年にCO2削減2013年度比46％減）に沿ったものだという。水素とCO2の合成燃料「e-fuel（イーフューエル）」についても研究を進めているが現在までのところ、既存の燃料より何十倍もコストが高いことが課題となっている。今回のホンダの取り組みは実質的なガソリン車からの撤退宣言であり、結構思い切ったもので、日本では初めてのことだ。ホンダはエンジンの会社からの大転換を目指している。一方のトヨタは少し現実的で、HVの普及拡大を目論んでいる。ここには、日本独自の流れがあるようで、この先、どう展開していくかが大いに興味があるところだ。トヨタも、イーフューエルへの取り組みも行っているが、実用化の時期やコストの関係で、現実化はしていない。製造業でCO2を最も多く排出するのが鉄鋼業だ。約4割強を占めている。日本製鉄は2030年の排出量を2013年度比30％減らすとし、JFEホールディングスも同じく20％以上減らすと打ち出しているようだが、これではとても追いつかない。高炉を電炉に変えることも対策の1つだが、品質などの関係から、一概に、切り替えは難しい。高炉のまま、製造過程で燃料にCO2を多く排出するコークスの代わりに水素を使う新製法が対応策として考えられているものの、理想ではあるが現実はまだ先の話のようだ。こう言った所が従来から政治向きには理想数字があたかも実現可能な如く語られるが、やはり技術屋は確固たるエビデンスの下にまだ先のこととしている。その問題点の1つにコストが挙げられるが、コークスを使う場合と同水準の費用に抑えるための水素価格は、1N立方メートル（ノルマルリューベ=標準状態での気体の体積）あたり8円とされる。しかし、政府が将来目標で掲げる水素のコストは同20円でその開きは大きい。こうしてみてくると、理論的には削減目標は見えてくるものの、コストや実施面では、なかなか現実との乖離は大きい。ここで、政府がどういう根拠で46％と言う数字が導入されたかだが、その辺りは、唐突感もあり、示されていない。例えば消費者物価を2％挙げるという、過去の政治目標がなかなか達成されない事が示すように、目標を掲げたときの根拠がどの辺りにあるかが、重要であろう。例えば、イーフーエルにしろ、コークスに変わる水素にしろ、政府が思い切った助成を行うことがあれば、達成は可能かも知れないが、単に民間に丸投げし、しかも技術のイノベーションが時宜を得て出てくることを期待してのことであれば、それは画餅になって仕舞う。今でも引っ掛かっているのが、安倍晋三が掲げたアベノミクスの第3の矢であるところの、民間投資を喚起する成長戦略だ。実はこれが、確固たる根拠の下に語られたものでは無かったことが露呈している。今回も、こうした希望的目標を下に46％が表明されているとすれば、将来的に問題となるのではないかと感じる。政府は2兆円の基金をつくって、脱炭素につながる研究開発を支援する方針だとのことだが。思惑通りの結果がついてくるかはこれからだ。2030年での46％削減目標は、たしかに極めて野心的な目標である。志は良しとするものの、EUなどが華々しく高い目標を掲げている故に、その対抗処置として作り上げた数字だとすると、この先たちまち苦況に追い込まれることも考えなければならない。一方では、地球温暖化を防ぐために、脱炭素は至上命令である事から、是が非でも達成しなければならない側面がある。

2021.05.07

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「赤木ファイル」

今日のウォーキングは第1965日目で8017歩だった。友人が入院したとのことで、手がけていた畑の収穫を頼まれた。私にも声が掛かったので、朝からスナップエンドウやタマネギなどを収穫させて貰い、お裾分けに預かった。手術をして、成功したとか。結果はまだのようだが、早期回復を祈ろう。連れ合いはご近所ウォーキングに出掛けた。＊＊＊昨日の朝日新聞デジタルに、「赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題」とあった。何だ之は？？だ。こうした事実があったかどうかは既に明瞭であるのだが、国が認める方針だという言葉に著しい違和感を持った。逆に言えば、ある事無いこと国が認めなければ存在も、肯定もないのだということなのだ。何やら日本も独裁国家の匂いがしてきた。と言うか、既にそうした体勢にあるのを私が気づかなかっただけなのだろうか。この国というのは所謂今の内閣で行政府のことだろう。民主主義国家には立法を司る国会と司法を司る裁判所があるが、どうも昨今の日本は、行政が司法を丸め込んでいて、言いなりになっている感があった。河井克行を法務大臣に据えたり、又意のままになる黒川を重用しようとしたりといった過去が、このことを如実に語っているようだ。そのどちらも潰れてしまったことには、少なからず安堵しているが、今なお、そうした傾向にあると言うとは肝に銘じておかねばならない。国民の代表である国会は野党の不甲斐なさ、と言うか万年野党であると言う事への安定感に安住しているだけで、国民の意に沿わない国の方針に対しては、兎も角「反対」という意思表示をしているだけで役目が終わっていると感じているのではないか。更に最悪な雰囲気としてあの大嘘つきの安倍晋三が復活するとかの記事もあるようだ。（海外では大きく取り上げられているとか）コロナ禍で喘ぐ菅を血祭りにして、中味は皆無でも、しゃべり上手な安倍をと言うことだろうか。自民党の二階などは、誰が総理でも良いから選挙に勝つ者を立てると言うことだけで、他に何もないようだ。日本の停滞は正にこの考え方が浸透し、その思惑の元に進んできたと云う事だろう。官僚の任免権を握った、さしてビジョンもない政治屋がこの国を駄目にしてしまったのだろう。その昔は憂国の士が議員を志していたし、若い有能な人が官僚となって国に奉仕していたが、今の社会は全くそうしたパッションはなく、唯々自己保身と金儲けしか頭に無いようだ。他の国の不備を指摘する前に自国を顧みるステージがなければならない。そんな気持ちで、赤木ファイルの記事を読んでみた。そもそも、「森友公文書改ざん問題」は森友学園の国有地売却に関する決裁文書（14件）が書き換えられた疑いがあるとするもので、改ざんには元理財局長佐川宣寿ら計20人が関わってきた。そうした改ざんが佐川の指示の下、部下だった赤木俊夫さん（当時54）が行った経緯が日記に記されていると言うものだ。赤木さんは不正を指示され、実際に改ざんに携わったが、自責の念から自殺したのだ。何とも痛ましいことだが、改ざんを指示した佐川宣寿は殆ど咎められることなく現在に至っている。そのことが常日頃腹立たしく思っていた。そして、その原因が、安倍晋三の妻昭恵がこの値引きに関係していることを否定した事に対する忖度が働いたからである。現職の総理が嘘をつき、誤魔化して逃げ続け、今日に至っている。韓国なら懲罰ものだろうが、日本はその点至極甘い。こうした根深い問題だけに、今回の記事は、何か突破口的な期待で読んだのだ。はっきり言って、少なくとも佐川はなんらかの罪に問われて、謝罪と、罪の償いをして貰いたい（刑事罰を受けて）という思いだ。そして、書き換えられた内容を公表して、関与した全員も相応の罰を問うべきなのだ。今回の国による赤木ファイルの存在の認知は民事訴訟という点に縛られているようで、この先、開示の範囲や方法などをめぐり、紆余曲折が予想されるという。何はともあれ、国の意向（政府=総理）に不利な事柄は総て書き換えたり隠蔽したりする今の体質を抜本的に変えて貰いたいのだ。端的に言えば、どれだけ地位の高い人であっても不正をしては許されないことを世に知らしめて欲しいという1点にある。そう思ってネットのニュースを見ていると、経済作家、高杉良が語る日本として、「やはり政治が悪い、古い人は自ら退くべき」という投稿が見つかった。なるほど、今の日本を牛耳っているのは年寄りの政治屋連中なのだ。そう思って読んだ。その話の中に、今は心を動かされる企業人がいないという件もあった。詳しくは書かれていないが、全体的に見て企業人に傑物した人が居ないと云う事だろう。さらに、古い人は自ら退くべきとし、総務省の接待は「くだらない」と言うところでは下記の文が書かれていた。「強かった日本はどこへやら、もう東アジアの中でも霞んだ存在。これはやっぱり、政治が悪い。三権分立だなんて言っているけど、圧倒的に政治が強いもの。かつ、その政治を仕切っているのは、過去にしがみついた高齢者ばかり。古い人は、自ら退くべき。そして、若い人、特に女性をもっと登用してもらいたい。高杉氏の周りには、記者や編集者で、これはかなわないな、と思うくらい優秀な女性がたくさんいた。能力のある女性たちに、もっと自由に活躍してほしい。そうすれば、日本全体が底上げできるでしょう」と言う意見だ。確かにそうだと膝を打つが、嘘つきの安倍晋三も、その後シャキッとした判断が下せない菅義偉も、裏で操る二階俊博も総じてフレッシュさはなく、過去のしがらみの中でしか生きていないという点だ。したがって、彼らが登用した女性は、高杉氏が言う女性に該当しないのではないかと思うことだ。年寄り政治家の気持ちを伺い、そうした年寄りに気に入られることばかりを考えて、大局観のない丸川珠代などは、優秀な女性のカテゴリーの中には入らないだろう。彼女と犬猿の仲なのか、やり玉に挙げられた小池百合子なども、今一つ我田引水的な動きしか見えない。かくいう私も、昔人間でしか無いのかと思うこともある。こうした流れはどこから生じたのか。高杉氏は教育を挙げている。没個性で、大人の都合の良い、お利口さんばかりを作っても今の世の中の多様化した事柄についていけなくなると見ている。そして、優秀な官僚の集まりである総務省の接待問題なども偏向した、皆同じようにお利口さんで、と言う教育が原因だと斬り捨てている。「みんな右へ倣えの教育で平準化した結果、今の役人は“小役人”になってしまった。政治家も今の役人たちも、自分の周りのことしか見えていない」というのだ。全く以て同感だ。そう言えば、そつの無い、上目遣いの人がいかに多いことかと嘆息することは多い。赤木ファイルに話を戻すと、安倍晋三や、麻生太郎も、この赤木ファイルの公開には極めて消極的であったという事実だ。そこには赤木氏1人犠牲になれば、安倍も、麻生も、佐川も、みんなみんないい人でいれると言ったことなのだろう。この問題を正しく解決できないようであれば、日本の民主主義は単なる画餅と云う事だろう。

2021.05.06

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宇宙大航海、火星や月探査で米中がしのぎ

今日のウォーキングは第1964日目で8065歩だった。今日は端午の節句、五月人形の本番だ。松坂屋でちまきを買い最低限の買物をして帰った。＊＊＊グローバルの極限である宇宙への関心が高まっている。日本はハード面ではなかなか表には出られないようだが、ソフト面では星出さんが宇宙に出て3回もISSとの間を往復するなど、多大な足跡を残している。宇宙開発競争でも米中の競争は激しさを増している。そんな中国（政府機関の中央日報）だが、このコロナ禍で、喘ぐインドに対して、全く思いやりのない言葉を発している。曰く、「われわれが宇宙船に点火している時、火葬に点火している」（中国のロケット発射の場面とインドの死者の火葬の場面を比較する写真を掲載して）元々品も行状も良くない中国だが、事ここに極まれりの感がある。中国がインドにワクチンを提供して偽善者ぶっているが、そのワクチンも効き目はないらしい。中国共産党（習近平)の正体見たりの感がある。それはさておき、火星には米中などの探査機が相次いで到着している。月では水などの資源を巡る駆け引きが本格化してきた。米国の探査機「パーシビアランス」は火星の大地を走り、火星の土壌などのサンプルを地球に持ち帰ろうとしている。之に対し、中国やアラブ首長国連邦（UAE）の探査機も火星に到着し活動は、競合の体制になってきた。UAEの探査機は日本のロケットで打ち上げられている。火星では生命の証拠を探すことが世界的な関心事だ。正に、太陽系全体への人類の宇宙大航海時代が到来したようだ。火星の地表を走り回る米国の探査機「パーシビアランス」、更には飛行する小型ヘリコプターの活動など、素晴らしい探検結果が報告されている。パーシビランスに搭載した分析装置の能力には限界があるため、今年は火星の土などのサンプルを集めて火星上に保管し、2030年ごろに別の探査機を向かわせ地球に持ち帰ろうという遠大な計画だ。火星との往復はもはや、定期バスのような感覚だ。火星の水に関する情報は之までも多く報じられてきた。生命の誕生があっても何ら不思議ではないところまで来ている。一寸飛躍的な話だが、火星に水が豊富にあり、地球と火星の間では宇宙船の定期便が飛び、人類が居住するテレトリーは大きく拡大すると言ったことが夢見られる。特に米国は宇宙開発に力を入れてきており、火星に関しては着陸を成功させるなど、独壇場の働きをしている。初めて火星に探査機が着陸したのは旧ソ連の探査機「マルス3号」だが、1971年の着陸直後に通信が途絶えた。その後本格的に火星への着陸と探査に成功したのは、1976年の米国の「バイキング1号」が初めてだった。その後も何台もの探査機や探査車を着陸させて実績を積みあげてきている。近年では2016年に、欧州宇宙機関（ESA）がロシアと共同で打ちあげた「エクソマーズ」が火星着陸を試みたが失敗した。之に対し、中国の「天問1号」が5月にも着陸に挑戦する。これを書いているときもこの計画は着々と進められているわけだ。日本はというと、火星を回る2つの衛星「フォボス」と「ダイモス」のうち、「フォボス」に着陸してサンプルを持ち帰る「MMX」を2024年度に打ちあげる予定だ。一方の月へのアプローチは、既に米国がアポロ11号で月面に着陸してから50年あまりたっている。その割には、この半世紀に劇的な変化が見られない。米国が、火星よりさらに遠い惑星探査に力を入れてきたからだ。より遠方の宇宙を目指すために、月は探検の対象から外れ、むしろ探検のための中継基地の様相を呈してきた。こうした間に、中国が月探査を着実に進めて世界をリードするようになってきた。月を中継基地として使おうとする計画では、存在するとされる水を探して、水を電気分解してロケットの燃料やエネルギー源になる酸素と水素を作り出そうとするものだ。こうした月の水を探す競争が世界で始まっている。中国は2019年に史上初めて月の裏側に着陸を成功させ、世界を驚かせた。之を聞いて、之まで我々は月の表しか見ていなかったと云う事を改めて思い出したのだ。2020年12月には嫦娥5号が月から石などを地球に持ち帰るサンプルリターンの計画にも成功した。さらに、計画中の嫦娥6号は2030年ごろに宇宙飛行士を月に送り、将来は月面基地建設も計画している。これ以外の月面着陸は、1976年に旧ソ連が打ちあげた無人探査機「ルナ24号」を始め、2019年にイスラエルの非営利団体が打ち上げた「ベレシート」やインドの「チャンドラヤーン2号」があり、いずれも着陸に挑んだが、最終段階で失敗した。こうしてみると、月に着陸したのは1972年の米国のアポロ17号以降は実績がない。ここに来て、米国は2024年にも再び宇宙飛行士を月面に送る「アルテミス計画」で巻き返しを図ろうとしている。着陸機の開発はスペースXが行おうとしている。さらに、宇宙計画は木星や土星と言った地球から遠い衛星をも目指している。太陽系全体で生命探しが行われているのだ。地球や火星と違って表面を厚い氷に覆われた木星や土星といった衛星にも生命が存在する可能性が浮上してきた。米航空宇宙局（NASA）は2021年7月に終了予定だった木星探査機「ジュノー」のミッションを4年延長することを決めた。ジュノーはこれまで木星本体の観測に集中していたが、軌道を変えて「エウロパ」など主要な3個の衛星も詳しく調べることになっている。従来、遠い衛星の木星や、土星には生命が存在するはずはないと考えられてきたが、最近表面を覆う厚い氷の下には広大な海が存在し、そこに生命が生まれているのではないかと考えられるようになった。NASAと欧州宇宙機関（ESA）が共同開発した土星探査機「カッシーニ」によれば、土星の衛星「エンケラドス」は表面を覆う厚い氷の下に広い海が存在していて、氷の割れ目から宇宙へ海水が噴き出していることが分かったのだ。NASAのエウロパクリッパーに先行し、欧州が中心となって木星の衛星を探査する「JUICE」も2022年に打ちあげられる。この計画には日本も参加し、観測機器を分担する。ただ地球に最も近いときでも木星までは火星の8倍、土星は16倍の距離がある。JUICEは7年かけて木星に到着する予定になっている。宇宙探索競争は米中間の新しい争点である。中国が台頭してきたことで、宇宙はより騒がしくなってきた。

2021.05.05

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ミャンマー、クーデター発生から3ヶ月

今日のウォーキングは第1963日目で8825歩だった。夕方連れ合いと近所を散歩した。＊＊＊ミャンマーのクーデター発生から3ヶ月経過した。国軍の市民への武力弾圧はますますエスカレートしている。もはや引くに引けぬという感じだ。国民の不服従運動と国軍の締め付けで、膠着状態になっている。既に犠牲者は750人を超えている。さらに自由を拘束された人は延べ4400人を超えるし、日本人ジャーナリストも拘束されていて、どうやら起訴されたようだ。元々は、総選挙でアウン・サン・スーチーが率いる国民民主連盟（NLD）が大勝したことで、ミャンマーも長い軍事政権から脱却し、民主的な政権が誕生して、近代化に向かう矢先、残る課題は少数民族との和解と言ったことかと思った。そんな矢先、国軍は総選挙に違反があったとして、結果を認めず、スー・チーを力尽くで拘束してしまった。選挙結果が不正というならそのエビデンスを開示して、直ちに再選挙を行うのかと思ったら、どうやらそれは抗弁に過ぎないようだ。経過を見るに大義名分はなく、ただただ、軍の地位が、民主化で軽んじられそうな気配に焦ったという感じだ。アメリカはいち早く国軍の幹部に制裁を加えた。ミャンマーはコロナ対策でもアジアの諸国に比して、決して感染者が少ないというわけではない。然し、表だってコロナ対策が採られているかどうかは微妙だ。そんな中、スー・チー支持派は、国軍と対立する形で、挙国一致内閣を発足させ、国は完全に分裂してしまった。国軍を助けるのがロシアや中国と言った独裁主義の国家だ。これらの国は、ミャンマーの軍事パレードにも参加して、国軍を支えている。日本はただ冷ややかに傍観するばかりだ。ここまで、国民はデモを繰り返して、抗議の意志を表明しているが、通常ここまで拗れたら、国軍も折れるのではないかと考えるが、一向に弾圧を止めず、国民に実弾を発砲して無差別に殺戮するまでになっている。こうなると国軍は意地になっているだろう。本来国民を守るための軍隊が、国民を殺しだしたのだから最悪だ。クーデター問題を議論するためにジャカルタでASEANの首脳会議が催されたが、これに、国軍の総司令官であるミン・アウン・フラインは出席している。加盟10カ国のうちタイ、フィリピン、ラオスの3カ国の首脳は出席を見送ったようだが、会議がミン・アウン・フラインを受け入れたことで、ASEANとしては彼をミャンマーの代表と認めたことになるのではないか。海外からの糾弾を恐れるためか、ミン・アウン・フラインのインドネシアの滞在は参加国の中で最小時間になっている。逆に言えば、この機会に異議を伝えなければ、認めたことになるのだろう。国軍を孤立させるためには、参加拒否の表明こそが重要なのではないだろうか。中国のウイグル地区への問題も遠巻きに吠えるだけでしかないのだから、こうした国際会議も余り当てにはならない。こうした国軍の蛮行に日本は沈黙を続けている。コロナでそれどころではないということか。日本はミャンマーの経済発展に強力な投資をしてきたが、ここに来て、それが何のためかを思い知った。4月9日に、駐ミャンマーの15大使が共同声明の形で公表したミャンマー軍を非難する共同声明に、日本は加わらなかった。アメリカの同盟国で加わらなかったのは、日本と、トルコ、フィリピンくらいとのことだ。なぜだ。日本はミャンマーの発展を考えていると言うよりは、ミャンマーへ投資して、儲けるだけの意味しか無いと見られる。「日本は軍の利益になる援助を止めろ」というミャンマー国民や在日ミャンマー人の願いなどは、どこ吹く風だ。日本は民主主義の維持発展に体を張るというよりは、自らが如何に儲けるかだけを考えているとしか思われない。どこかの国に決めて貰った外交路線に乗っかっていく分にはやっていけるが、日本独自の考えを表明することにはお粗末なくらい長けていない。日本はミャンマーに太いパイプがあると言っているらしいが、それは国の成り立ちまでに言及するものではなく、対象は「金儲け」のためと云う事だけのようだ。諸外国の評価も、そうした面に絞られて入れて、日本が、ミャンマーの国に対して強い影響力を有しているとはお世辞にも言えない。むしろここで騒ぐと、国軍が支配する結果になったときに、不利になると云った狭い了見で、両睨みしてすくんでいるのではないだろうか。このように、日本はミャンマーの発展のために援助をしているというのは表向きのことであり、実際には金儲けの投資をしているに過ぎない。ミャンマーが民主化を達成して、そうした環境下で、共に発展するというスタンスではなく今までに投資したお金を無価値にしたくない故の行動であるようだ。日本がなぜこうした行動にしか出ないのは、ODAと呼ばれる援助の殆どが、円借款であり、投資だからだ。額は毎年1000億円を超える。こうなると無闇に動いて、反対の結果が出れば、元も子も無くすと言った事態になりかねないからだ。当初、ティラワ経済特区に日本が華々しく出て行ったのは、単なる金儲けでしかなかったと云う事だ。この経済特区に、行く行くは日本企業を大幅に進出させて稼ごうとの腹づもりだ。こうした側面（真意）を考えると、結果がどう転んでも実害がないように日和見的になるのは頷ける。はやばやと正論を述べることで、之までに投資してきた数千億円にのぼる貸付金が無駄に帰してしまうことにならないようにする配慮だ。日本がウイグル自治区のジェノサイドに正面から異議を唱えず、何やら遠巻きにして見守っているのが、中国という巨大市場を失いたくないとのことにしか過ぎないのと似ている。このように日本が対ミャンマーに正論を吐かない（吐けない）理由にこうした金の問題があるようだ。日本はミャンマーを「アジア最後のフロンティア」と見込んで、官民一体になったいわば旧来型の護送船団方式の経済進出を行ってきている。円借款を実施するプロジェクトを日本企業に受注させ、それを梃子にして日本が抱え込んでいる経済特区に集中的に進出させる、といった具合である。こうした思惑がもしも「国軍政権」が崩壊したら、これまでの日系企業による大型案件の多くが泡と消えるリスクがあるということだ。日本が縮んでいるのは、こうした事によるのではないかとみられている。更に、今回起訴された日本人ジャーナリスト北門氏についても、国軍が今後も日本関連の利権を維持できるようにとの思惑から「人質」にとっているとも考えられる。複雑な思惑も絡んでいるので、簡単に正義を主張出来ない可能性もあるのかも知れない然し乍らミャンマーの軍政以降の流れは明らかに時代に逆行しているので、是正されなければならない。

2021.05.04

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ウサマ・ビンラディンから思い起こされること

今日のウォーキングは第1962日目で8710歩だった。友人が声帯の異変で入院し手術を受けたと連絡が入った。コロナ禍で連絡も途切れがちになっていたが、まさかの出来事に、びっくりした。病院には見舞いにも行けない。＊＊＊あれだけの大きな事件を起こしたウサマ・ビンラディンが殺害されてから10年が経つ。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が起きたときには、我が目を疑うほどの衝撃を受けた。世界貿易センタービルに航空機が突っ込む様子はまるでSFの世界、今ならCGでは無いかと言うくらい衝撃的な写真であった。テロというのはかくも過激なのかと驚愕したものだ。その後私はサウジに滞在する機会を得て、毎日ビンラディンの工場（彼の父が経営していたゼネコン）だという前を通って工場へ通ったことを思い出す。米軍特殊部隊が居場所を特定し、殺害して、遺体はアラビア海に水葬された。水葬としたのは、特定の聖地をつくらないためだ。然し、彼は、今でもジハード（聖戦）を掲げる多くの過激派にとっては、変わらぬ模範であり象徴であり続けている。日本でも地下鉄サリン事件など凶悪なテロ事件を引き起こした松本松本智津夫(麻原彰晃)が英雄視されるのと同じようだ。そうした影響を彼は熟知していたようで、マスメディアへの露出を好んでいたという。アメリカ同時多発テロ事件が起こった直後は、世界中でテロが続出した。現在はウイルスというテロに襲われていて、為す術なく過ごしているが、世界でテロ組織は確実に増えてる。アメリカのバイデンはアフガニスタンから米軍を撤退させるというが、テロ組織が壊滅したわけではなく、イスラム過激組織を掃討することは不可能だとしている。アフガニスタンに米国軍を引き込んだのも他ならぬビンラディンであった。テロ組織はボスニアやチェチェン、ソマリアなどの紛争地域をイスラム過激派戦闘員の実質的な訓練場に変え、かき回している。ビンラディンはこうしたテロ活動のカリスマ的な信奉の対象になっている。戦闘員は彼を目標にテロ組織に身を投じている。ビンラディンが死亡したことでテロが沈静化するかと思いきやアルカイダに変わって今度は「イスラム国（IS）」が台頭してきた。そして最盛期にはイラクとシリアの広大な領域を支配した。ISの幹部はビンラディンに好意的であり、ISこそがアルカイダの真の後継者だと自負している面もある。時間が経つにつれ、ビンラディンは神話化されていく。一方では現在の過激派は、ビンラディン容疑者は過去の人物であり、現在の関心事とは関連がないとする見方も多い。むしろアルカイダの米国への攻撃は、逆効果だったとする見方だ。アルカイダは、今や1つのブランドになっていて、宣伝活動に使われている。現在の活動地域はサヘル、ソマリア、イエメン、およびシリアだが、欧米ではおとなしい。アルカイダが米国を攻撃した際の総コストは40万～50万ドルだという。こうしたテロリストのグループの財産を支えているのは強力なNGOだ。こうしたNGOはアルカイダに操られている｡また、いくつかあるイスラム銀行がマネーロンダリング等違法な方法でつくった金が資金源になっているとされる｡アフガニスタンは今や麻薬の生産ではミャンマーを抜き3/4を生産している｡この金も資金源になっているようだ。なぜ彼らはテロに走るのだろうか。ビンラディンが言うには「エルサレムにあるモスクとメッカにあるモスクを解放することであり、ユダヤ人とアメリカ人に対する聖戦を推進すること」だとしている。然し乍らこうした単純な動機であれほどのことをするというのは、なかなか理解しがたい。直接的には、1979年12月ソ連がアフガニスタンに侵攻したことに発する。翌年ビンラディンはサウジアラビアから、ソ連に対するアフガンーアラブ派遣隊の編成を命じられている｡そして、1985年にビンラディンはアルカイダを創設した｡これから見ると、対ソ連ゲリラ戦（これをも含めてムジャヒディーン：聖戦としている）のためにアルカイダが編成されたようにも思える。やがて、1989年にソ連軍はアフガニスタンから撤退した。そこで、アメリカやアメリカの要請によってサウジアラビアはムジャヒディーンへの援助（アフガンーアラブへの助成金）を止めてしまった｡そこで行き場を失った形でビンラディンは反逆者の道を歩み始める｡ある意味強国の論理に翻弄された形だ。イスラムの宗教的価値観によって集められた者達はいろいろな修練の場に送り込まれる｡そして自爆も厭わないテロリストに育て上げられていく｡アルカイダの修学の場はヨーロッパ諸国にある。また、アルカイダのアジアへの進出は新疆、マレーシア、フィリッピンなどにみられる｡新疆ウイグル自治区は昔、東トルキスタンと呼ばれ、中華人民共和国からの分離独立を目指す運動組織として運動していた。マレーシアはかつて15世紀ごろ成立したスールー王国の流れを汲む武装集団がフィリピン南部からマレーシアのボルネオ島にかけて集落を占拠し、マレーシア治安当局と各地で銃撃戦を繰り広げた。やがて、ボルネオ島北部は英国植民地に組み込まれ、後にマレーシアの一部になった。フィリピンでは、今でも独立問題を抱えるミンダナオ島にアブ・サヤフとして存在する。この組織もソ連のアフガン侵攻に対抗する為アフガンへ渡り、サウジアラビア人やアフガン人のムスリム組織「イスラム聖戦士」（ムジャヒディーン）と交流を持っている。ミンダナオ島周辺のイスラム社会をキリスト教徒中心のフィリピンから独立させることを目的に武装組織を結成されたモロ民族解放戦線（MNLF）から、アブドラガク・ジャンジャラーニはより過激な分派アブ・サヤフを創設した。こうした流れの中でビンラディンと接触を持っている。その設立資金はビンラディンからが渡されたとされる。私が最初に海外駐在したフィリピンで、全国の橋梁状態の調査を行った際に、最南部のミンダナオ島はアブ・サヤフが跋扈しているとのことで、現地人しか投入できなかったことを思い出す。私は、ミンダナオ島に隣接したリージョン6を担当し、ネグロス島の調査を行ったときに、1日違いでアブ･サヤフに襲われた村にいたことを後で聞いて冷や汗が出たものだ。アブ・サヤフは北上しルソン島の首都マニラを何度か襲撃している。1998年にジャンジャラーニはフィリピン警察との銃撃戦で殺害され、構成員の多くはモロ・イスラム解放戦線（MILF）などに再び合流したようだ。ふとビンラディンの名前を見て、サウジアラビア駐在当時を思い出し、更にはアブ・サヤフの名前をフィリピン駐在時に聞いたことを思い出した。私自身はテロに遭遇した事はなかったが、こうしたテロ組織が跋扈する国にいたことがあったのだと感慨ひとしおだ。現在も銃や爆弾によるテロが止まないし、これからも止むことは無いだろう、更に現在はサイバーテロといった電子上のテロも増加している。ただでさえも生きにくい世の中、ウイルスは全く以て余分な存在だ。

2021.05.03

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ヤマトサウルス・イザナギイ

今日のウォーキングは第1961日目で9258歩だった。非常事態宣言真っ只中、大阪の感染者は依然多い。死者もことさらに多い。とても心配だ。さし当たり、出していたクリーニングを回収し最低限の買物をコープでして帰宅した。＊＊＊2004年に淡路島で発見された恐竜の化石は新種である事が判明、「ヤマトサウルス・イザナギイ」と命名された。発見したのはアマチュア化石収集家だ。発見された部位は下顎や頸椎、尾骨など部分的なものばかりだ、こういった部分的な化石から良く詳細が分かるものだと感心する。復元されたヤマトサウルスは長い平たいカモのようなくちばしを持つ草食（最近は植物食というらしい）恐竜だ。これはハドロサウルス科ランベオサウルス亜科の1種とのことで、新種だということだ。どこがどう違うのだろうか。歯に他のハドロサウルルス類には見られない特徴があるとのことで、名前の由来は古事記による。淡路島を走っていると、古事記にまつわる話が随所に見られる。古事記によると、淡路島は日本で最初に生まれた特別な島とのことで、伊弉諾尊（いざなぎのみこと）と伊弉冉尊（いざなみのみこと）が天沼矛（あめのぬぼこ）で下界をかき回して出来たというのだ。何とも古式ゆかしい名前を付けて貰ったものだ。如何に古い神の名前を付けたところで、恐竜ヤマトサウルス・イザナギイは7200万年前の生き物だから比較にはならないくらい古い。興に任せて、淡路島の神話上の成り立ちを見てみると、イザナギが「あなにやしえをとめを」と発し、イザナギが「あなにやしえおとこを」と返して結ばれ出来たのが大八島国であり、大八島国とは、本州・四国・九州のほか、淡路・壱岐・対馬・隠岐・佐渡の八州ということだ。あれあれ、北海道はとなるが、それはその後に6つの島を生んだというからその中に含めてあるのだろう。2神が結ばれたとあったり、天沼矛で下界をかき回したりと諸説あるようだが、まず、天沼矛でかき回し、引き上げた矛先から潮が滴り落ち、オノコロ島（オノゴロ島）となった。その後2神は島に降り、天の御柱の周囲を回って夫婦となった。試行錯誤（之はどういう意味なのか）を経て淡路島を生み、順に四国、隠岐島、九州、壱岐島、対馬、佐渡島、本州（大八島国）、他の島々を生んだと言うことらしい。まぁいずれにせよ細かいことは良いとして、恐竜ヤマトサウルス・イザナギイはこうした淡路島が出来るずーーと以前からこの地に生息していたわけだ。そして、問題の北海道には同時代カムイサウルスジャポニクス（通称・むかわ竜）が生息していたとされる。2つの恐竜が一緒に描かれた復元図が載せられていたが、いずれがヤマトサウルスなのか、素人にはその区別は分からない。掘りあげられた部分的な化石から良く全体像が分かるものだと感心するが、ヤマトサウルスの大きさは長7～8m、体重4～5tonと推定されるとのことだ。約9500万年前（白亜紀初期）に繁栄したハドロサウルス科の一部が生き残った種ではないかとされる。別に、ハドロサウルスは一般には白亜紀後期の8000万年前～7400万年前に生息したとされるので、この説明でも既に、2万年近い差がある。ハドロサウルスは平たいカモのようなくちばしを持つ白亜紀で最も成功した植物食恐竜で、カモノハシ竜と呼ばれることもある。北アメリカでティラノサウルスやトリケラトプスが繁栄した時代に生息し、東アジアから北アメリカで化石が見つかっている。それにしてもハドロサウルスが絶滅したとされる後も200万年間はまだ某かの形で生き残ったのだろう。200万年もの間英々と生き続けること自身、途方もないことだが、人が神と崇める存在よりも恐竜の方が遙かに長い年月を生きていることになるのだ。一方、原始的なハドロサウルス科の化石は中国やモンゴルでも同時代の地層から見つかっている。更には、ここには書かれていないが、ハドロサウルスは1838年北アメリカで発見され、その後、1999年にアメリカ中西部ノースダコタ州で、軟組織まで保存されたミイラ化石が発見された。その後、2006年に全身が発掘され、発見地にちなんで「ダコタ」と名付けられた。ダコタはイギリスで発見されたイグアノドンの近縁とされた。イグアノドンは4足歩行だったが、ダコタは2足歩行の恐竜であろうとなった。英国から北米国、そして絶滅したかに見えたハドロサウルスだったが、東アジアでは生き残り、進化したて他の恐竜と共存していたのではないかとされる。2004年の記事を振り返ると、ハドロサウルス科の恐竜の歯や骨などの化石が見つかったと発表されている。そして、ハドロサウルスの仲間は白亜紀後期（1億年～6500万年前）に生きていた大型の草食竜で、平たいくちばしを持つことから「カモノハシ竜」と呼ばれる。化石は約10点が出土、ハドロサウルスのものと確認されたのは歯骨、頸椎（けいつい、首の骨）、尾椎（びつい、尾の骨）など6点。最も大きな歯骨は長さ53cm、高さ19cmで約500本の歯が並び、10mほどの体長だったと推定される。見つかったのは約7000万年前に海底でできた地層で貝やアンモナイトの化石を含む。恐竜は死んで海に流されて化石になったとみられる。とのことであった。また、2007年にはハドロサウルス類の国内最古級の頭骨化石が熊本県御船町で見つかったと発表されている。白亜紀後期でも世界で発見例の少ない前半（約8500万年前）の化石とみられ、福島県で1986年に見つかった背骨や歯と同様、国内最古級という。このとき見つかったハドロサウルス類の頭骨の化石は約10cm大で右側後頭部の一部。国内では同類の背骨などの化石は見つかっているが、脳を覆う骨「脳函（のうかん）」を含むのは初めてだ。頭に突起物の発達したランベオサウルス亜科に属し、体長約4mと推定される。このときにも既に、同類の白亜紀後期後半の化石は兵庫県淡路島や特に北米で多く見つかっていると記載されている。然し、白亜紀前半の化石の発見は福島県やカザフスタンなどで数例だけとのことだ。 2010年にはまた、2004年に長崎の野母崎海岸の発掘調査で発見された化石もカモノハシ恐竜の化石だったことが発表されている。此方は白亜紀後期のもので、左大腿骨でひざ頭部分の化石だ。見つかった地層から8400万年前に生息していたとみられる。化石は長さ約30cmで幅約28cm。ひざの関節部分の溝がトンネル状になっている特徴から、ハドロサウルス類と判明した。骨の大きさから全長約10mと推定され、同類では最大級。このようにハドロサウルス類の化石は日本でも多く発見されているようだ。

2021.05.02

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脱炭素目標と食料システム

今日からはや5月だ。コロナコロナでいい加減うんざりだ。今日のウォーキングは第1960日目で9376歩だった。万歩計自身が、壊れてしまったようだ。中国製は粗悪だ。やはり販売元もしっかりして貰わないとだめだ。レシートを見るとまだ、購入後半年しか経っていない。是非交換して貰おう。クリーニングで布団とジャケットを受け取って、コープで買物して帰った。島本町のコロナ感染者数が120を越えたという。人口が3万1292人だから、感染率は0.38％だ。同様に大阪府を見ると感染者8万1185人で、人口は880万6371人故に0.92％、こうして比較すると、差ほど感染率に差が無い感じで、恐ろしい。＊＊＊日経のAnalysisで標記の問題のレポートがあった。端折って読んでみた。脱炭素目標と食料システムとが重要な関係にあるという。農林水産省は2050年までに耕地面積に占める有機農業の比率を25％（100万ヘクタール）に拡大する目標としている。現在の日本の有機農業の面積は0.5％（2018年時点）だとのことで、25％は遠大な目標のようだ。打ち上げた花火が大きいだけに戸惑う向きもあるようだ。素人の私も、大風呂敷だと感じる。しかし、食料の安全保障・生産力向上との両立からすると、こうした価値観を変化させることが脱炭素実現に向けた具体策の一つとして重要であるという。日本の現状はというと、国内生産者の減少や高齢化、地域コミュニティーの衰退、更には世界的な地球温暖化などに対しても対策を講じなければならない状態だ。温暖化ガスといえば、すぐに化石燃料を想定するが、農林・畜産業における世界の排出量は、全排出量の23％に及ぶとのこと。（日本は4％とのことだ）。これを見ても、逆に日本の農業が如何に悲惨な状態であるかが見て取れる。世界では、欧米や中国などで、近年、有機農業は拡大している。2019年の有機農業栽培面積は前年比1.6％増であり、有機農業の面積比が2ケタの国は15カ国あるとのことだ。販売額が最大の米国では約5.8兆円（2019年）に達している。最近周りを歩いても田畑が荒れ、作物を作っているところが減少していると感じる。そんな日本からは、一寸想像できない。しかし、国内でも2017年までの8年で約4割の拡大傾向（売上高で1850億円）にある。周りの状況からは増加傾向は全く読み取れないが。世界では今、生物多様性の保全と有機農業の推進に向けた動きが活発だという。2030年までに有機農業の比率を25％に拡大、化学的な農薬の使用を半減し、肥料使用量を最低20％削減するとしている。前述の日本の目標に比してスピード感が高いようだ。ドイツでは、飛翔する昆虫やバイオマスが減少し続けている。2019年にバイエルン州で自然保護を訴えるキャンペーンが展開され、100万筆を大きく超す署名が集まった。フランスではなくドイツだと云う事に少し驚く。勿論フランスでも土壌の重要性が着目され、オーストリアでは有機農業が面積比率で既に26％を超えている。こうしてみると、日本の食糧危機は余り語られないだけに、将来への不安感がぬぐえない。有機農業への傾斜傾向は日本でもスーパーを始め学校食堂、公共施設の食堂などで急速に発展しているようだ。化学肥料に対する危惧が加速している。有機農業が環境にもたらす効果も、科学的に立証されているようだ。之に対して、今までの農業者は環境にも十分配慮して栽培を進めているのに対するバッシングだと反発を強めている。現在の耕作法でも、水保全、土壌肥沃、生物多様性や生息域の保全、土壌での気候変動の防止には十分配慮しているとのクレームだ。有機農業によりCO2換算で年間1252ton削減といった結果が出ているが、一般社会にはあまり知られていない。有機農業の定義としては、農薬や肥料を一切使わないというイメージがあるが、天然物質由来のものなど使用可能な農薬もある。法的には化学的に合成された肥料および農薬を使用しないこと、遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本としている。ここで、もっと広義的に農業生産と環境保全を両立させるものとして再定義を求める声もある。また有機産品の輸出入では、輸入されたものであっても、国産と同等の基準を満たしていれば「有機」の表示が認められることもある。一方、輸出では日本茶などは、相手国での残留農薬規制を回避する意図もあり、有機に移行する生産者も増えている。欧州では「地元産か有機か」といった点からも消費者には問題点として捉えている。日本では「価格から質へ」と言った視点で体質強化を図っている。脱炭素化を、フードサプライチェーン（供給網）全体から考えると、農作物や食品の生産者、流通・小売業者だけでなく、それらを使用・消費し廃棄する消費者さらには廃棄物処理業者までもが低炭素化に努める必要がある。温暖化ガス排出量を農地、工場、店舗などの「場」と農作物、食品など「商品」両方の低炭素化を考えなければならない。先ず生産者側として、2019年より産官共同で実証実験が始まった「スマート農業プロジェクト」が期待される。これはロボット、人工知能（AI）やデジタル技術による農作業の自動化、農業データ連携の基盤化（WAGRI）により栽培管理や生産性向上を実現しようとする取り組みだ。今後は原料調達も含め、つくるプロセス全体を環境負荷の観点から見直し、低炭素型商品の生産が不可欠となる。日本の農作物の97％はトラック輸送だという。ここに、電気自動車や燃料電池トラックの利用を導入すればと言う観点もある。また、しかも、消費者ニーズの多様化と鮮度維持のために少量多頻度輸送が増えている。また、出荷元生産者間の物流の共同化や、同じ商圏内で競合関係にあるコンビニチェーンによる共同配送なども考慮の対象になって大規模社会実験が展開されている。小売業はサプライヤー側と共同して低炭素化を推進すべきだ。例えば、米ウォルマートは商品のサプライヤーとCO2排出量を2030年までに2015年比で1ギガ（ギガは10億）トン削減する「プロジェクト・ギガトン」を展開している。消費者は低炭素型商品を選択するだけでなく、環境に負荷をかけないような方法で食べ切り、容器や残渣の分別・リサイクルに努め、生産者に資源を戻すことが求められる。然し実際にはどの商品が環境に優しいか判別することは難しい。サプライチェーン全体での低炭素化の推進には2つの課題がある。1つは排出量を定量的に把握すること、2つ目はサプライヤー間で排出量を共有し、削減への関与を高めることだ。その尺度となるものにカーボンフットプリント（CFP）がある。CFPとは商品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るライフサイクル全体で排出される温暖化ガスをCO2換算して定量的に示すものだ。1つの商品について生産から消費、回収に至るまでの各々のCO2を算出することで、どの部分をどのように改善すべきかが明瞭になり、各々のレベルで、どこをどう改善すべきかが見えてくる。CFPは2009年に導入されたが、当初はデータが未整備で取得が難しかった。然し今は、カーボンニュートラルは至上の命題だ。あらゆる行程に於いてCO2排出量を算定し、削減努力を「見える化」しなければならない。

2021.05.01

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