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新生のらくろ君Aの館

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2006

2021年06月の記事

全30件 (30件中 1-30件目)

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様々な変異ウイルス

今日のウォーキングは第2012日目で8533歩だった。連れ合いはご近所ウォ-キングに出掛けた。最近は少し早めの9時に出ることにしているようだ。＊＊＊新型コロナには次々と変異株が現れ、その度ごとに感染力が強いとか、ワクチンが効かないとかの話になる。早めにワクチン接種を終えられたと少し安心している身にとって、こうした変異株の話は落ち着かない。そもそも新型コロナウイルスの元祖は中国武漢だと思っているが、之はオリジナル株とは言わず、最近では名前すら無いのではないかと思えるくらいになってしまった。ウイルスを世界にまき散らしておきながら、中国共産党結党100年を迎えての演説にはそうしたことは言及されていないようだ。頭の整理で、アルファ株というのはイギリスで変異したものであり、ベータ株は更にそれが南アフリカで変異したものだ。次いで問題になったのがブラジル発のガンマ株となり、今日本で最も騒がれているのはインドで変異したデルタ株だ。もはや出そろったかに思っていると今度はペルー起源の新型（ラムダ株）が出たようだ。順番からすればイプシロン株だが間の株があるのかどうか定かでない。ギリシャ文字を使うのは名前を出された国に被害が及ばないためというか、これだけ念を押されて対比しながら語られたら、偏見を持つなと言う方が無理である。せめて対抗するウイルスの模式図でもあれば、イメージできるかも知れないが、いやでもその国の対コロナ対策に結びついてしまうのはしかたのない事だろう。アジアやロシアなどで再拡大の懸念が広がっているのはデルタ株なのだそうだ。之に対して中南米で拡大しているのはペルー起源のラムダ株とのことだが、隣国ブラジル起源のガンマ株とは如何なる点が違っているのだろうか、順番からすれば、ブラジル株が変異したものなのだろうか。このラムダ株が、また厄介そうで、「感染力が高く、抗体に対する抵抗力がある可能性がある」と言われている。ペルーでは新規感染者の80％がラムダ株だとしているが、依然ガンマ株の存在も広がっているというから対応が難しそうだ。なおブラジルではデルタ株由来の死者も出ているというから一層複雑になっている。WHOによると、ラムダ株はこれまでにチリやペルー、エクアドル、アルゼンチンなど南米を中心に29カ国で感染が確認されている。南米以外でも、アメリカやドイツ、スペイン、イスラエルなどで感染者数が目立っている。幸い日本国内ではこれまでに感染が確認されていないとのことが救いだ。今なおオリジナルかアルファ株への対応ワクチン接種も中途半端な状態の日本は、この先どうなっていくのだろうか。今月末からスタートするオリンピック後に日本発のゼータ株（？）などと言った呼び名の変異株が出回らなければ良いのにと願わずには居られない。各国ともそうしたウイルス保持者の入国を忌避するような動きが出ている中、日本だけがオリンピックと称して門戸を開放しているのはどうかと思う。基本的には入国を拒否していてもオリンピック関係者はその限りで無いと言うから、とても奇異な感じがする。オリンピック関係者は検査後陰性を確認しての入国許可となる建前のようだが、それを最初のウガンダ選手に於いて破られていることから信頼感も何もあったものではない。オリンピックが次なるパンデミックに拍車を掛ける存在でない事をひたすら願うだけだ。クソみたいな政府の対応策も事ここに至ってはある種の諦観で受け入れられている風潮に無力感を感じてしまう。それにしても日本のワクチン開発は遅い。ｍRNAタイプのワクチンも開発が進められているものの一向に承認という段階に行かないし、まして変異型に対する応用などに対応出来そうにない。その典型的な例として、イギリスでは、一時アルファ株により、驚異的な感染者に襲われたが、ワクチンの効果もあって沈静化するやに見えていた。然しこの所再びベータ株のまん延が確認され、脅威になっている。アストラゼネカは従来のワクチンがベータ株に対しては効き目がかなり弱くなることを踏まえて、ベータ株に対応した新たなワクチンの臨床試験を開始したとのことだ。すでに使用されているワクチンと同じ技術を使いつつ、ベータ株に対応するように変更して作られたワクチンのようで、こうした臨機に即対応できる強みを持っている。世界では様々なことが起こっているようだ。特にペルーのコロナ死者数が2021年6月を機に急に2.6倍に修正されたことなど、一体どうなっているのかと驚く。5月30日に、発表した合計6万9342人を6月から約３倍となる計18万764人に上方修正したのだ。この結果、ペルーは人口10万人当たりの死者が500人を超え、世界最悪となったとのことだ。偏見を持たれないようにネーミングを考えても、こうした現実は、ペルーに対して、信頼感を失わせる根拠になってしまう。その点日本はどう思われているのだろうか。ペルー政府は修正の背景として、物資不足で死因判定検査が十分にできていなかったことなどを挙げたというが、その一言だけでは納得しがたい。これまで人口当たりの死者が最も多かったのは、ハンガリーの10万人当たり310人となっていた。中南米で死者数が最も多いのはブラジルの50万人超（人口10万人当たり245人）だが、人口当たりではペルーの方が2倍強（約590人）となってくる。大統領選挙ももう1つクリアでないし、こうした政治背景の国の選手がオリンピックに選手団を送ってくることに手放しでは喜べないことは当然だ。しかも今ラムダ株が最盛期の感じだからなおのことだ。日本はこうしたここの変異株に対するしっかりとした対応策があるようには見えない、従来株（アルファ株）の近しい変形くらいにしか捉えていないようで、ともかくもワクチンさえ打てば、何とかなると云った極めて神頼み的な対策には恐れすら感じる。更に恐ろしいことに、ラムダ株はワクチンの効果を大幅に低減させる可能性があることだ。WHOは感染力の強さに加え、抗体への耐性を持つ恐れを警戒している。ワクチンの有効性が３～５分の1に下がる可能性も指摘されている。折角ワクチンを接種し、94％の確率で、コロナから逃げられると少し安心していたのが、効果が5分の1になってしまい、中国製のワクチン程度も効かないとなると衝撃でしかない。WHOはこうした警戒感を示しているが、厚労省はいま現在日本の感染者にデルタ株が存在しないとのことから、警戒感が薄い（国民へのインフォームがなされていない）のは遺憾なことだ。要は静観していくが、取りあえずは何もしないというわけだ。こうして経験は過去何度もあって、何ら先見性を示すこと無くその都度対応策に追われて、後手後手を引いてきたのになぜか体質的に受け入れようとしていない有様に絶望感さえ覚える。デルタ株に感染した可能性があるオリンピック関係者は必ず入国してくる予定になっているのだ。2回接種をした安心感を持っていても、ましてオリンピックなど見たくもない（テレビはオリンピック一色になってしまうだろうから、恐らく時折見かける程度になるだろう）が、東京を起点にラムダ株が燎原の火の如く日本中に伝搬したことを考えると、何故に先取りしてでも対応策を採らないのか、それでは全く厚労省の存在など無に等しいと言えるのではないかとさえ思ってしまう。ともかくもラムダ株を上陸させてはならない。

2021.06.30

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中国共産党100年

今日は雨でウォーキングは中止したが、昨晩からの腹の具合が悪く、丁度良い休息になった。今日は1日元気が出なかった。然し、予定通り連れ合いと姉と3人で美濃吉での食事には出かけた。上等な懐石だったので、お品書きを転記する。謝恩特別懐石１．献酒２．先付け（茅の輪）汲み上げ湯葉ジュレ出汁３．造り　本日のお造り盛り合わせ４．椀物　鱧葛打ち　つる菜、順菜、柚子５．進魚　京上賀茂産　賀茂茄子田楽６．主菜　生け鮎塩焼き　（万願寺唐辛子）７．御飯　名物うなぎ御飯　（香物、止椀）８．水物　季節のデザート　甘味　お薄昼食後、外はにわか雨が降ったようだ。連れ合いの友人宅に回ってから帰った。行きも帰りも高速道路を使ったので、何とか身体は持った。＊＊＊中国共産党は7月に建党100年を迎える。日経Analysisに特集があり読んだ。中国共産党がなぜ強靱なのか、それは抑圧と支持獲得を使い分けてきたからだ。さらには適応能力も之に寄与している。過程にトウ小平の政策転換が挙げられる。マルクス･レーニン主義＋ナショナリズム＋ポピュリズムのハーモニーだ。先ず1935年以降「一致抗日」で幅広い国民の支持を取り付け、急速に拡大した。何しろ一徹なプロパガンダは、他に類を見ない。1954年以降確立された、「党・国家･軍」の三位一体の党国家体制が、国民に深く浸透した。毛沢東の大衆運動を最大限に利用した計画経済で継続革命を推進しようとした。だが、平等と革命を追求した政治統制の下「大躍進」で農業が疲弊し、多数の餓死者を出し、国民から倦まれた。そこにトウ小平が登場経済発展へと舵を切った。所謂改革開放政策だ。そこからはなりふり構わず、躍進だ。環境悪化何のその、貧富の拡大何のその、そのための賄賂などはやりたい放題。政治と経済の実質分離も厭わない。こうして、党による国家の統制は弱体化、統制能力の低下に繋がっていく。そこに登場したのが習近平だ。滅亡したソ連の轍を踏まないように、21世紀半ばには世界の先頭に立つとの壮大な目標「社会主義現代化強国」を掲げた。之は政治体制は毛沢東、経済政策はトウ小平の同時推進だ。ここで毛沢東時代の党優先が復活、方やトウ小平の経済政策の推進も併行する。計画市場経済という言葉がこれほどぴったりくる事は無いだろう。党が首根っこを押さえながら、自由経済を展開し、儲けるところには金をつぎ込んで、上がりは皆国家が吸収するといった具合だ。勿論上がりが少ない事業は容赦なく摘み取られる。中国語とは無関係と思われるような、イノベーションが掲げられ、知的財産権などお構いなく自分に有利な国際経済連盟（WTOなど）に加盟するなど着々と足場を広げ、国内の需要を喚起した。労働力の安さを武器に、世界の工場として、サプライチェーンを手中にし、一帯一路で、開発途上国資源を漁り、経済援助と見せかけて、借金を取り立てる代わりに主要な港などを手中にするという強引な手段に出た。一寸驚くべきは、新毛沢東主義を唱える極左主義者と自由民主主義を主張する者、更に中国の伝統文化に回帰することを求める者が激しく対立しているとの記述だ。香港を見るまでも無く。後半の２者は皆抑圧されていると思われるが。今後、現体制が続くためには、課題がある。所得再配分の適正推進が、大幅に遅れている。富める者と貧しい者が、既に固定化した社会が出来上がっている。トウ小平の言う「先富論」などどこ吹く風だ。又労働人口の減少は、経済成長に採って足かせになる。急に3人目を容認しても、国民はもはや付いていけないのかも。今や「タンピン」俗なる者が出現している。意味はこ何もせず横になって寝るといことだが、転じて全く努力せず、ただ最低限の生活を送ることを指す。無気力化だ。更に今一番問題になっている、領土問題と、人権問題は中国の孤立化をますます高めることになる。中国は闇雲に西洋文明を導入し、自分のものにして来たが、今後ともそうしたことが続けられるのかは問題だ。海外の反応は、昔は、中国も民主化し、自由経済の下、国際社会の一員として他国との関係も好転するとの見方であったが、その思惑は完全に外れて、権威主義、覇権主義が露呈され、今後は如何に対峙するかに焦点が変化した。元々中国を懐柔可能と考えてた為政者たちは、本当に捌かれるべき者達ではなかろうか。経済発展に重きを置いてきた結果、細部に問題はあっても、マクロ的にはとりあえず人々は豊になった。これを下支えしたのが、中国の愛国主義の徹底だ。この両者が巧く機能して、今の一党独裁が継続している。中国の発展は、共産党の一党支配がもたらしたものだとし、国家が不安定なのは、「貧しいからでは無く、豊になろうとしているからだ」という、サミエル・ハンチントンの逆説を使っている。こうしたところに孔老思想が引用されないのは、意味があるのかも知れない。中国はこれからも一統独裁を続けるだろうし、これが発展の基礎であることを巧く物語化して、国民を導くだろう。そんな時、民族的同朋（香港）辺りが自由を謳歌して野放し状態を続ければ、その根幹が揺さぶられる恐れがあると言う事かも知れない。中国（国内）以外に甘いところは無いのだと信じ込ませ、そうしたありがたい領域を増やすことで、世界を安寧にするとの懲り固まった思想が根底にあるのかもしれない。そうした根拠のもとウイグル人を正しく導くことがどうして悪いのだと開き直っているのかも知れないのだ。中国はかつて破竹の勢いで、経済成長を遂げ、今や世界第2位の経済大国になっている。GDPも毎年2桁台を維持し、時に15％もの高い値を示してきたが、それは、今は1桁台になりそれも5％強にまで低下している。このように、之までの発展は、西欧の文明を模倣し、闇雲に作り上げてものであったが、その成長も一巡し、今や「新常態」という言葉で示されるような環境になった。これをブレークスルーするには、イノベーションしかないが、中国はこれまで、基本的な技術を総て海外に依存し、DX化が進んでいるように思えてもそのハード（半導体）やソフトは、基本欧米又は日本に依拠している。そうした中米関係の悪化に代表されるように、海外からの先端技術の導入に暗雲が垂れ込めることになった。半導体の対中規制によりファーウェイが企業縮小に追い込まれたのは代表的な出来事だ。中国は盛んに海外経験を積んだ高度人材を呼び戻し、デジタル技術者の育成や起業しやすい環境の整備を行っている。「1000人計画」で甘い果実をちらつかせて、日本辺りにもリクルート攻勢に出ているが、こうした対象技術者は、中国の背景に何があるのか、嘗てやってきたことを思い起こすと共に、現在もウイグル族の人権問題や、香港弾圧など、エンジニアの研ぎ澄まされた工学分野から離れて、中国の思惑を本質を見極める力を発揮して貰いたいものだ。先ず足元の、貧富格差の是正を志向し、本来の社会主義的なレベルの向上をさせた後に、新たなイノベーションに取りかかって貰いたいものだ。

2021.06.29

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サイバー攻撃

今日のウォーキングは第2011日目で9440歩だった。今日から、配食サービスのボランティアが再開した。少しずつ日常が戻ってくれば良いのにと願う。＊＊＊少し前に、日経新聞のサイトが見られないことがあった。ひょっとして、パソコンの不具合かと気になったが、やがて、システム障害だとのニュースが流れた。コンピューターを使っていると、不具合が起きたときにはパニックになって仕舞う。自分ではどうすることも出来ないまま、日頃やっていることが総て止まってしまうからだ。こうした経験はIT時代に生きるものとしては心得の一部でなければならないのだろう。然し、総てがこうしたシステムに依存していると、その内とんでもないことが降りかかるかも知れないと感じる。幅広い業種で世界的に広範にサービスが使えなくなる大規模障害は珍しいとのことだったが、珍しいと雖も起こることで大混乱を招くことは必至だ。昨年末には東証がシステム障害を起こし、終日売買停止となった事は記憶に新しい。デイトレーダーなどやっていたら、きっと焦ったことだろう。こうしたシステム障害は以前にも起こっているようだ。こうした原因はプログラミングのミスもあるが人為ミスなどでも起こる。IT化を進めても、そうしたことを使用するのは人間であるから、完璧にはいかないのだ。更に今年の初め頃からみずほ銀行で、システムトラブルがあり、全国にある7割強のATMが一時動かなくなり、現金を引き出そうとした利用者のキャッシュカードや預金通帳を取り込むトラブルが5244件起きた。私はたまたま取引銀行が違っていたので、こうした犠牲者にはならなかったが、ATMで通帳が出なくなったら、恐らく大パニックに陥っていただろうと、想像に難くない。そもそも、こうしたエラーが起こるなどとは想定していないからだ。このようなトラブルはみずほ銀行だけと言う事もあるまい。然し、なんらかの対応の不備が出てきたことに変わりは無いだろう。結果としてはみずほ銀行に集中してシステム障害が起こっているのは確かだ。対策で、4500億円の巨費を投じて新システム「MINORI」を導入したとあるが、それで総て解決出来るわけでもないだろう。こうした障害は、普通にしていても起こりうることだが、これがもし意図的に起こされたことであれば、問題は想像外のことになる。こうした例は枚挙にいとまが無いようだ。つい最近も米国のコロニアル・パイプライン社の石油貯蔵施設がランサムウエア型のサイバー攻撃を受けて、コンピューターウイルスでシステムをダウンさせられ、復旧と引き換えに金銭を要求されたことは記憶に新しい。ITが進んだ米国でもサイバー攻撃に対する生活インフラの脆弱さが浮き彫りになった。FBIが捜査に乗りだして、「ダークサイド」の犯行と判明したが、背後にロシア政府が関係しているのではないかとの疑念が持たれている。当のダークサイドは「目的は金を稼ぐことであり、社会の問題を引き起こすことではない」といっているようだが、そんな口先だけの問題では済まされない。今後どんなにセキュリティーに力を割いても、サイバー攻撃は今後より深刻かつ頻繁になっていくことは必定だ。この事件、米コロニアル・パイプラインはやむを得ず、システム復旧のために、暗号資産（仮想通貨）のビットコインで440万ドル（約4億8000万円）相当を支払ったようだ。然し乍ら、FBIとカリフォルニア州北部連邦地検とが連携して捜査した結果、複数のビットコインの取引履歴から、コロニアルの身代金支払いに使われた63.7ビットコイン（約230万ドル相当）が特定のアドレスに送金されたことを突き止め、これを差し押さえることで、最終的には犯行グループに支払われた身代金の大半を奪還したとのことだ。対応としてはまずまずか。日本でも、中国共産党の軍隊が、スパイを操り日本にサイバー攻撃した疑惑が取り沙汰されている。表向きの報道ではTickの犯行のような印象を受けるが、どうやら、中国共産党が組織的に、大規模に関わっているという疑いがあるとのことだ。この際、日本製のセキュリティーソフトに欠陥があったとのことで、日本がこれらの国の侵略（サイバー）に耐えうるのかどうかさえ、危うく感じられる。まさか、平井（IT担当相）の言葉の「脅し」に屈するような中国でもないからだ。

2021.06.28

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中国で化石発見の「竜人」

今日のウォーキングは第2010日目で9756歩だった。今日は座敷の机の下を拭き、食洗機の内部を掃除した。＊＊＊中国黒竜江省ハルビンで現生人類の最近縁種の化石が発見されたようだ。「竜人」（ホモ・ロンギ）と名づけられているが、どう言った位置づけなのだろうか。こうしたときに、化石から想像図が描かれるが、どうしてそれらしく描かれるのかと、何時も感心するし、想像図は私の興味を高めるのに大いに効果的である。想像図では腰に布を巻き付けているから、動物とは違って、人として羞恥心を意識してのことだろう。因みにネアンデルタール人の想像図では全裸体である事の方が多い。発見された頭骨化石は14万年以上前の新種人類のものと判明した（論文発表によると少なくとも14万6000年前の中期更新世のもの）。これまで現生人類（ホモ・サピエンス）に最も近いとされていたネアンデルタール人よりも現生人類に近い種とされ、人類の進化史を根本から書き換える可能性があるとのことだ。この頭骨化石は既に1933年に見つかっていたが、日本軍から守るために85年間にわたり地中に隠されていたとのことだ。何を意図して隠していたのかは分からないが、兎も角2018年に掘り起こされ、河北地質大学の季強教授の手に渡った。発見された頭骨化石は、木々のある氾濫原に住んでいた50歳前後の男性のものとみられる。現生人類に比べて脳容量は変わらない一方で、眼窩は大きく、眉弓が分厚いほか、口の幅が広く、歯が大きい。ネアンデルタール人の頭骨と比較すると眉弓や眼窩が異常なくらい大きく見える。こうした事から英ロンドン自然史博物館のクリス・ストリンガー教授は「この集団は狩猟採集民だったことや、ネアンデルタール人よりも厳しい寒さに対処していたようだと推定している。現代のハルビンの冬の気温から想像するとそういった帰結になるようだ。想像図に見られるように大きくて頑健な身体で、過酷な環境に適応し、アジア全域に広まることができたと考えられている。この時期に、ホモ・サピエンスが東アジアに到達していれば、ホモ・ロンギとの接触する事も充分に考えられることから、両種が交雑した可能性もあるが、交雑が実際に起きたかどうかは不明だとしている。之より以前2016年にはネアンデルタール人とヒトは10万年前にセックスしていたといった記事が出ていることから、ホモ・ロンギとホモ・サピエンスが交雑していたことは、充分にあり得ることのようだ。これまでは、ヒトが初めてネアンデルタール人に遭遇したのは、ヒトがアフリカ大陸からほかの地域に移動し始めた約6万年前だと考えられていた。しかし、これまで考えられていたよりも実はもっと以前にヒトの祖先とネアンデルタール人との間で混血が起きていた可能性があると欧州の研究チームが明らかにした。研究チームによると、シベリア・アルタイ山脈の洞窟で見つかった女性のネアンデルタール人の骨にはヒトのDNAが含まれており、10万年前に混血が存在したことが明らかになった。逆に、最近の研究によると、現代人類にはネアンデルタール人由来のDNAが存在し、免疫システムや病気へのかかりやすさなど、さまざまな側面で影響を及ぼしていることが明らかになっている。こうした事実と、ネアンデルタール人はアフリカでは発見されていないことから、ヒトとの接触はアフリカ大陸以外で行われた可能性が高いとされる。一方、出アフリカ説によれば、現代のホモ・サピエンスは20万年前にアフリカで進化し、7万から5万年前にアフリカから外へ移住し始めたとされている。このことは10万年前に、アフリカ以外で交雑したとする事実とは矛盾していることになり、ホモ・サピエンス更に前に出アフリカを果たしていたことになる。出アフリカ説（アフリカ単一起源説）に対立する説に、多地域進化説があり、ジャワ原人・北京原人・ネアンデルタール人などが各地域で現生のヒトに進化していったと考えている。然し両説とも起源はあくまでアフリカだとする点では同じであり、この2説の相違点は「現生人類の祖先がいつアフリカから出発したか」ということになる。上記のように、ヒトが10万年前にネアンデルタール人と交雑していたならば、ヒトの出アフリカの時期は10万年前よりも遡ることになる。原人の状態であるか、その後の旧人の状態であるかは不詳だが、100万年から80万年前には既に先発隊はアフリカを出ていて、独自の進化を遂げたと考える方が、素人には納得しやすい。こうしてネアンデルタール人に進化していく群とホモ・サピエンスに進化していく群とは互いに別の地域で暮らすことになったのではないだろうか。ネアンデルタール人は背が低く、がっちりしており、四肢骨は短い。さらに、骨は厚くてずっしりしていて、過酷な生活に耐えていたことが窺える。そうした身体的条件から寒冷地に適応し寒冷地に暮らしたのではないかと考えられる。やがて彼らは分裂して、そのままその土地に居続ける者や、別の地域に移動する者が現れても不思議ではない。その地に居続けた者たちはさらに頑丈な体つきになり、化石としてヨーロッパや中近東で発見されている。西ヨーロッパまで移動したネアンデルタール人は、時には“古典型のネアンデルタール人”と呼ばれている。ネアンデルタール人の体つきは現代人とよく似ていて、身長は平均168cmくらいであり、強力な力を発揮したと思われる。また、ネアンデルタール人の骨格から。道具や武器は数多く存在し、ホモ・エレクトスよりも進んでいた事は明らかだ。彼らは、自作の武器や道具を用いて、巧みに狩りを行っていた。さらに、1万年前には死人を埋葬しするまでの文化を有していたとのことだ。こうした経過から、今回発見されたホモ・ロンギはネアンデルタール人が、更に進化した種ではないかと考える方が自然だ。ネンデルタール人とホモ・ロンギの本質的な違いは無いのではなかろうか。2010年にはロシアのシベリア南部、中央アジアのアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で4万年前の小指の骨の化石が発見されている。DNAを分析した結果、ネアンデルタール人のような旧人や現生人類のDNAと大きく異なっていたという。デニソワ洞穴で発見されたことから、デニソワ人と称されるようになったが、系統はネアンデルタール人や現生人類との共通の祖先から約100万年前に分岐したらしいことがわかった。彼らはヨーロッパで暮らし続けていたのとは別の群であろう。デニソワ人と、ホモ・ロンギとの関係が如何なるものかはまだ解明されていないが、彼らが環境を異にして違った進化を遂げたと考えても不自然ではない。前出のクリス・ストリンガー教授は、「ネアンデルタール人や初期の現代人類が当時、アラビアからアジアまでどれほど広範囲に存在したのか分からないため、理論的には、初期の異種交配の場所としては南アジア全域にその可能性がある」と語っているように、更なる研究と、新たな発見で、この辺りの進化の度合いなどが明らかになることを期待したい。

2021.06.27

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祝祭の酒（十選）

今日のウォーキングは第2009日目で9673歩だった。夜、太郎君と孫2人がやってきた。最近外界とのチャンネルが少ないので、若者の顔を見ると何やらホッとする。＊＊＊日経の百選だ。今回は酒にまつわる絵画のようだ。後半の絵画はあまり見たことが無いものばかりだった。1番は、マネの「フォリー・ベルジェールのバー」だ。マネの最後の作品だとか。この絵の不思議さ（現実ではありえない構図的・空間的矛盾）が話題に上ることが多いが、ミュージック・ホールの盛況ぶりが映し出されている。鏡に映るどこか虚無感の漂う女性バーテンダーは、酒とともに春を提供する存在であり、鏡に映る彼女はカウンター越しに男性に声をかけられているところだ。少し、奇異な感じが残る。今回は、彼女の右に並んだシャンパンが焦点だ。シャンパンは仕込んだワインの発酵が寒さのために止まり、暖かくなって瓶の中で再発酵して出来た偶然の酒だとか。勉強になった。2番は、エドワード・ホッパーの「ナイトホークス」だ。「ナイトホークス」は夜更かしする人々の意味だ。カップルの前に置かれているのはコーヒーで、彼女はサンドイッチを食べている。ここが酒場かどうかも分からないが、都会の夜の一隅だとは感じる。モデルになった店がどこなのかは特定出来ないとのことだ。ある解説にはグリニッジ街のレストランから着想を得て、夜の街路についての情景を描いたもので、無意識に大都会の孤独を描いたものだとのことだ。外にもれる光のゆらめきや、お互いに会話のない男女や離れたところに座る男の距離感などから、日常的な光景でありながら、都会の孤独と疎外感が感じらる。なるほどという感じだ。3番は、ヤン・ステーンの「大人が笑えば子供が笛吹く」だ。ステーンはオランダの蔵元に生まれた画家だ。それ故か庶民が陽気に騒ぐ様子を描いた風俗画が得意だ。この絵の題名はオランダのことわざで、大人の悪業を子供が真似てはいけないと言うことを教訓にしたものだ。「善行であれ悪行であれ、子供は親を真似るものだ」というわけだ。右の子供は笛ではなくたばこを吹かしている。パイプを持っているのは父親のステーン自身だ。左手のグラスを高く出しているのはステーンの妻だ。注がれているのはフランスから輸入のロゼワインだろう。本作では諺の意味よりも、ヤン・ステーンの描く家庭像の典型である陽気で高揚した登場人物や場面の雰囲気、さらに晩年期の大きな特徴である記念碑的な構成が強く示されている。4番はウィリアム・ホガースの「ジン横丁」だ。ジンはジュニパー（杜松：ねずの実）で香りを付けた穀類の蒸留酒で、大航海時代にオランダが船に積み込んだジェネヴァが原型だ。ジントニックが好きで飲んでいたが始めて知った。杜松はヒノキ科の灌木で、古来薬草とされ、ペスト蔓延の時には焚いて毒消しに用いられたという。18世紀以降ロンドンでは、労働者はビールより安いジンを飲んだという。この絵と対になる「ビール街」との対比で、安く劣悪なジンを飲むよりビールを飲もうとの啓蒙の絵画（ビールを飲めば神に祝福され、ジンを飲めば地獄行き）だが、この版画が発表された年に、ジン取締法が成立し、ジンの狂気の時代は終焉した。その後ジンは上質な酒として復活したというが、その話がなければ、ジンを敬遠していたところだ。5番はピカソの「酒場の二人の女」だ。この絵は初めて見る。アブサンを飲む2人の女の背中が描かれている。アブサンはニガヨモギやアニス、フェンネルなどの香料を加えて蒸留したリキュールだ。19世紀末から20世紀にかけてパリで爆発的に流行した。アブサンは古来薬草とされたが、幻覚や精神錯乱を起こすとして一時製造販売が禁止されたがその後復活した。ピカソ青の時代の作品で、アブサンを飲んでからだが揺れているのか、アブサンを飲んだ画家の方の目が揺れているのか、この後キュビズムに向かっていくピカソの初期時代の作品だ。2人の間の空のグラスがなんとも言えない。6番はゴッホの「赤い葡萄畑」だ。この絵も初めて見る絵だ。ゴッホとこの絵で、何か狂気を感じるのは予断が過ぎるのか。太陽が鮮烈だ。南仏アルル、ローヌ川の支流のブドウ畑で、夕方に人々が農作業をする様子が描かれている。ブドウ畑が川に沿っているのは積み出しがしやすいようにだ。 19世紀後半、フランスのブドウ畑はフィロキセラという害虫の被害で3分の2が壊滅したという。その代替としてアブサンが流行したと言われる。普通ブドウ畑が紅葉するのは収穫後だが、この年は冷夏で、時期が収穫時にずれ込んだとか。この絵はゴッホの生前に売れた唯一の作品だとか。この後ゴーギャンとの確執から自らの耳を切った。7番はジャン・ベローの「学生街のブラッスリー」だ。この絵も初めてで、ジャン・ベローの作品もあまり知らない。掲載された「学生街のブラッスリー」はネットでも発見出来なかった。写真のようなイメージで描く画家だ。画家の紹介記事にも知名度は低いとなっている。カフェやキャバレーで酒を飲む男女を巧く表現し、特に女性の描き方が優れている。ブラッスリーはビールの醸造所を意味するという。酒も料理も出すレストランをこう呼んでいるとか。ベレー帽はピレネーの山岳帽だったが、画家にとっての必需品になったとか。8番はエドゥアール・ヴュイヤールの「ルーセル家の食卓」だ。日頃見ない絵が続く。友人の画家ルーセルの一家の食卓を描く。食事が終わった直後のルーセルは新聞を広げて読み、妻は赤ちゃんにかかり切り、真ん中の夫人はお婆さんだ。生涯独身だったヴュイヤールにとってこうした風景は望みの情景だったのだろうか。真ん中の三角のテーブルクロスが妙に目に飛び込んでくる。ワインのボトルがテーブルに置かれているが、この時代ワインを飲むのは一家の主人だけだったとのことだ。9番目はピーテル・クラースの「朝食画」だ。オランダの静物画家でヴァニタスを多く描いている。朝食画という画題の作品は多く、中でもこのクラースの作品は超微細に描かれている。パンとワイン、特にニシンがリアルすぎるほどだ。この中でもワインが際立っているが、色々なバリエーションがある朝食もワインだけは不動の存在だ。ワイングラスの持つところがギザギザしているのは、古代ローマ時代に肉などを食べてぬるぬるした手でワイングラスを持っても滑らないようにとの配慮だ。そして、その持つところにもワインが入るようになっている。今もドイツではこうしたグラスが残されているとか。10番目はペーダー・セヴェリン・クロイヤーの「乾杯！」だ。デンマークの最北端のスケーケン（グーグル地図ではスカーイェンとなっていた）という港町で、画家が集い酒を酌み交わす風景だ。クロイヤーは晩年視力を失うが、それでも僅かな光を求めて最後までカンバスに向かったという。

2021.06.26

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東芝騒動

今日のウォーキングは第2008日目で9390歩だった。降るのかと思って傘を持参したが、何とかもったので、無駄だった。孫は今日試験の最終日だ。また、差し入れをした。＊＊＊東芝が何やら騒々しい。最近の政治家の質は悪いし、役人もいい加減なことばかりが報道されるし、ここに来て経済人も問題があるようでは、この先日本はどうなって仕舞うのか、お先真っ暗な感じだ。取りあえず拾い読みで何が起こって、何が問題なのかを見てみた。確か東芝は以前に不適切会計問題で、歴代社長ら幹部が辞任したばかりだが、その後も又、問題を起こしているようで一体この会社は、日本を代表する家電メーカーから、俗悪会社に舵を切ってしまったのだろうか。始めは車谷暢昭（当時社長）ら経営陣が経済産業省と結託して大株主に圧力をかけていたことから問題となった。「物言う株主」を封じ込めてしまうために市場に流通する株式を全て買い取って上場を廃止することも一時検討したようだ。痛いところを突かれるのは誰でも嫌だが、どうやらこの「物言う株主（アクティビスト）」の排除の為らしい。経済音痴が書いているので、的を射てるかどうかは分からないが、東芝に友好的な英ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」が東芝の全株式を公開買い付け（TOB）によって市場から買い取り、ことあるごとに経営に口を出す「物言う株主」を排除しようとの画策だ。こうして、車谷ら現経営陣がやりたいように経営しようとするというものだ。こんな事って赦されるのかというのが初めの感想だ。見方や立場によって言うことが違うので良く見極めなければならない。その後、車谷は社長を任期途中で辞任した。やることも大胆だが、引き際が、さっぱりしている。「本人の意向」との言い訳だが経営方針や株主対応をめぐる社内の不信感が原因だ。むしろ社長を解任されたというのが真相のようだ。まるで、ドラマのようだ。不適切会計から、一転立ち直ったかに見えたが、今回の物言う株主締め出しと、何やら息つく暇が無いほどだ。経緯を振り返ると、過去の東芝は、半導体やパソコン技術などで世界を席巻した。やがてアジア勢に押されて事業縮小・撤退が相次ぎ、2015年には利益を水増しする不正会計の一大スキャンダルを起こした。（前述）さらに、2016年には原発事業の巨額損失が発覚し、東芝は債務超過を解消するため、利益の7割を稼いでいた半導体事業子会社・東芝メモリ（現・キオクシアホールディングス）を売却。加えて、約6000億円の増資に踏み切った。そうして登場したのが、元三井住友銀行副頭取で英ファンドCVCの日本法人会長を務めていた車谷だった。しかし、6000億円増資で筆頭株主となったシンガポールのファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント(ECM)」は所謂「物言う株主」で、これを閉め出す工作として、CVCが東芝に買収の提案をした形で（現実には車谷の画策であろう）、株式の買い占めを意図したのだ。しかし、臨時株主総会では、2020年7月の株主総会が公正に運営されていたかを調べるよう求めるエフィッシモの提案が可決され、それでなくても信任度が低下していた車谷の足元は大きく揺らいだ。そして、辞任へとなったのである。そして登場したのが綱川智社長と永山治取締役会議長だ。綱川は再登板だ。CVC問題の解決（要は受け入れるか否か）が求められる。CVCは所謂「プライベート・エクイティー・ファンド(PE)」で、未公開株を取得後、3～5年程度かけて会社の収益力を高めて株主価値を引き上げ、売却することで利益を得るファンドだ。収益力を高めるためには収益性の低い事業事業の切り売りし、会社の収益力を高めるやり方を採って、投資家を儲けさせることが第1義だ。こうした事が行われては、東芝が立ちゆかないとなったのか、東芝が経産省に相談したのだ。経産省は仮にも日本のエネルギー政策にも深く関わる日の丸企業を海外の株主に蹂躙されてはたまらないということだろうか、経産省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたというわけだ。勿論こうした関与の仕方は尋常ではないために経産省（参与：水野）は投資家への働きかけを依頼したことはないと釈明している。そこで、その真偽を確かめるために「デジタルフォレンジック」手法で、調査をした。ここで俄に米ハーバード大学基金運用ファンド（HMC）が登場する。之もPEなのだろう。HMCは当初東芝に好意的だったが関係がこじれたようだ。そして東芝から水野へと相談が持ち込まれた。難しいことは分からないが、想像だ。そして参与からHMCへの働きかけ（圧力）になったようだ。公式には国は外為法に基づき外国投資家から報告を求めることができるので、そうした迄だと言うが、実は経産省の権限を背景にした株主にたいする不当な圧力だと問題になっているわけだ。ここでも経産省はHMCと交渉するよう水野に依頼した事実はなく、HMC側が水野に知人としてアドバイスを求めたのだという。こうした言い訳は、国会での答弁とは整合性がなくなるのだ。先ず、ECMに対しては経産省は株主提案をさせないようにし、実際に提案があってからは取り下げさせようとしたのだ。HMCが議決権を行使しないように東芝から経産省に依頼し、之によりHMCは行使しなかったとなる。こうしたやり方は従来何度も行われてきたようで、会計不祥事があって、少しは改善されたのかという思いとは逆にいまなお、官依存体質が残っているという有様だ。どうもこうした体質は半世紀前に東芝再建を託された土光敏夫時代にもあったようで、東芝の体質は、何があっても変わらない不動のものらしい。この件を調査し報告書を書いた東芝の株主が選んだ弁護士は「東芝が監督官庁である経産省と近い関係で情報交換をしながら、国の政策にも貢献して東芝の業務にも生かしていくことは責められるものではない。関係性が近いことが一概に悪いというわけではない」としたうえで、「今回調査した範囲では、株主の権利を事実上妨げる、やや不当な関係性が見受けられた」と述べた。なおこの話は、当時官房長官だった菅義偉にも相談されていた節があるが、当然のことながら、菅は「そのようなことはない」と否定したとのことだ。そして報告書は「東芝は経産省といわば一体となり、株主提案権の行使を妨げようと画策し、議決権全てを行使しないことを選択肢に含める形で投票行動を変更させる交渉を行うよう事実上依頼した。株主総会が公正に運営されたとはいえない」と結論づけた。ということだ。最後は株主の対立を過激化させた車谷のみを悪者で決着させようとしているが、こうした事は「小説でも起きない」非常識な出来事だとする小説家真山仁の話が印象的だ。事実は小説より奇なりだ。今日の株主総会では、永山議長の留任も否決された。「東芝」、一体どうなっていくのだろうか。

2021.06.25

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強硬イランの火種

今日のウォーキングは第2007日目で9055歩だった。昼食を孫に差し入れた。試験中なのだが、まずまずの感じのようだ。書棚の壊れた部分を金具で強引に修理した。また、木製の棚の下の部分に壁紙を貼り、見栄えを良くした。＊＊＊イランの大統領が変わった。穏健派のロウハニから保守強硬派のイブラヒム・ライシになった。どんな人物なのだろうか、記事を読んでみた。イランは、かつて、石油で隆盛を極めたが、その歪み（富者と貧者の格差の拡大）で、王制が倒れ、歓喜の声で革命は成った。革命を成功に導いたかつての最高指導者ホメイニは「イスラム法学者による統治」を説いた。現在のイランの政治体制はイスラム法学者（ウラマー）から選出される最高指導者のもとに統括されていて、最高指導者は終身職となる。しかし、今や、最高指導者と国民の間には、革命時の連帯感はない。初代のホメイニは亡くなり、最高指導者は2代目ハメネイに変わったが、やや格落ちの感が免れない。米国との対立が起こり、イランの革命防衛隊司令官が殺害されるなど、完全に冷え切ってしまった。強硬派というと、対米とのことで、まず、核開発合意が、更に遠のくような気配だ。その後、保守とはイスラム原理主義を強行することであり、この点は自由を求める若者には不満になるだろう。革命時の空気感は、既にイランの若者の間にはないようだ。どうやら投票は出来レースだったようで、選挙に対する信頼は薄く、投票率も過去最低の49％と低かったようだ。何と投票の13％は白票だった。ライシに対抗する穏健派の候補は殆どが立候補前に失格となっていた。何のことはない最高権力者で強硬派のハメネイの意向が強く反映されているとのことだ。大統領制を採るイランで、その大統領よりも権力を有するのが最高指導者なのだ。イラン革命後のイランの姿は、こうした体制で進んできた。イスラム国家は、ややもすると政治の上を宗教が覆っている感じだ。そんな自由主義国家から見ると窮屈な国だが、最近ではある山中に若者が集うクラブがあるとのことだ。そこは、何と酒も、解禁のようで、若い男女が音楽や踊る姿も見られるという。1979年のイラン革命以降、イスラム教シーア派がトップに立ったイランはスンニ派との対立はあるものの、イスラム教の教えである、酒は禁止だし、女性は家族以外の男の前で素顔を晒してはいけないという建前は変わらない。私が、スンニ派のサウジで生活した経験からは、こうしたクラブがある事は想像すら出来なかったが、イランでは、そうしたことにお構いなしの無礼講ゾーンがあるというのは正に驚きだ。通常そういった場所はないのが当たり前だし、そう言った集まりを取り締まる宗教警察がいるのだが、そこにはいない。こうした戒律は、革命後40年経った今、後退してきたという。外から見ると極当然な場所のように思えるところが、イランでは、特異であり、その特異な場所が徐々に黙認されているようなのだ。サウジではまだそう言ったことは見られなかったが、私が訪れたのは2005年だから、16年も前の事だ。今では女性の運転も可能だし、女子大も出来ているようなので、徐々に変わってきているのだろう。その点では、イランの方が進んでいると云う事かも知れない。穏健派のロウハニが、ある程度黙認してきたのだろうか。然し、若者を取り巻く環境は依然厳しいようだ。24歳以下の若者の失業率は25％に昇るといい、婚礼費用や、その後の住居も買えないとかで、結婚出来ない若者たちが増えている。経済も停滞し、食料品の価格は前年の2倍以上に高騰するありさまだ。こういった背景には米国の経済制裁があるのだが、イランは核合意などについても消極的で、米国の思惑通りには動かない。通貨のリアルが対ドルで、3年間で5分の1に暴落した。こうした、経済状況の中、仮想通貨が浮上し、その採掘が、増加したという。この辺りのカラクリは良く理解出来ていないので、なんとも言えないが、マイニングには巨大な電力を食うものらしい。特に中国の採掘業者がこうした作業を黙々と行っているという。その結果、5月の中旬に全国で、2時間程度の停電が起こった。マイニングで浪費した電力が、市民生活を直撃したとのことだ。そのマイニングが中国人の仕業であるところが、何やら皮肉な感じだ。なぜなら、対米強硬の裏では中国との戦略連携があるといいながら、中国の行為が、イラン経済を破綻に協力している形なのだ。米国の制裁で、海外からの送金は途絶え、国内産業は育成出来ず、外国企業は次々とイランから出て行く有様だ。対立するサウジは脱石油を加速させ、女性の活用や、規制緩和で企業誘致を図っている。天然資源を持たないトルコでも、イランよりは経済的な発展は目覚ましい。1人当たりのGDPのグラフが掲げられていたが、サウジが23000ドル程度なのに対し、トルコが9000ドル、イランは5000ドル強と差が付いている。核合意を一方的に破棄したのはトランプだが、イランも之に対抗して強硬姿勢を貫いている。バイデンに変わってから、米国は何とか核の合意を再建したがっているものの、強硬派ハイシが、どのように対応するかは見えていない。ハイシは今、バイデンに対して、ともかくも制裁を解けというだけで、米国が前提とする核合意の再建には触れていない。革命で理想郷を追及したことが、今、国の貧困に結びついているわけで、政権に対する不満はマグマのように溜まり、時々噴出しているのが現状だ。イランにも穏健派がいるものの、それらに人は選挙前に整理され、立候補すら出来なかったようで、総てが、最高権力者ハメネイの意向に基づくものだ。ロウハニ時代に米国との核合意にこぎ着けたザリフ外相は、ロシアへの不信もあって、革命防衛隊の司令官がロシアを訪問したことを批判したことなどで、保守派からバッシングを受けたのだ。革命防衛隊はハメネイの直属の軍隊である事から、司令官への誹謗はハメネイにたてつく事になるのだ。こうした言動がイランでは致命的だと云う事だ。こうした縛りの中で、バイデンとハイシの間接的な会話がなせるかどうかは、極めて不透明である。イランはロシアや中国を頼って、経済を立て直そうと考えているようで、米国との交渉は、現在の所期待薄のようだ。現にロシアの融資によってシリク発電所の建設が本格化している一方で、政局に不安があるため、欧米や日本企業はイランから撤退の傾向にある。イランは同じイスラム教国家でもサウジとは宗派の違いもあり、なかなか対立が解けない。イエメンの暫定政権を押す米国に対して、イランは反体制勢力フーシの後ろ盾となっているほか、イスラエルとパレスチナの戦いでは、イスラエルを押す米国に対して、イランはパレスチナのハマスに肩入れし、武器を送り込んでいるという有様なのだ。穏健派のロウハニの時にはトランプがかき混ぜてしまったし、中東から腰が引ける形のバイデンになったら相手は強硬派のハイシになっているといった具合に、何となくこの対立は終わりが見えそうにはない。

2021.06.24

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海運業界の動きと造船

今日のウォーキングは第2006日目で9055歩だった。連れ合いも今日はご近所ウォーキングの日だ。友人がやっと退院出来たとのこと、まずは良かった。＊＊＊海運業界の脱炭素へ向けた動きは2021年度に入り加速している。政府は船舶のCO2排出量を2050年に86％減らす目標を掲げている。CO2減は自動車の電動化もそうだが、運輸部門にも及んでいて、化石燃料を使って運航する船舶の脱炭素も課題となっている。商船三井がLNG燃料船を90隻建造するという。7000億円投じ2030年をめどにしている。既に、日本郵船もLNGを燃料とする自動車運搬船を12隻発注することを発表している。金額は1000億円を超えとのことだが、之に比べると商船三井の計画はかなり大規模だ。郵船の場合はCO2排出量を約25％減らすとの目論見であった。このように、全体で脱炭素をめざす自動車大手の動きを背景に海運業界の燃料転換が本格化する見通しだ。現在世界で約700隻が稼働する自動車運搬船のうちLNG燃料船は10隻に満たない。自動車運搬船の保有数で世界最大手の日本郵船は先手を打って投資を発表していたが、これを商船三井が上回る勢いだ。日本郵船は3月時点で、単体で約100隻の自動車運搬船を運航しているがLNG燃料船は現時点で1隻のみ。（他に川崎汽船の1隻がある）海運業界は依然として重油燃料の船が大半だが、これを機に脱炭素化の動きも本格化して行きそうだ。今回の発注分を含め2028年度末までに20隻をLNG燃料船に置き換える。建造費は通常1隻約100億円と重油船より2割ほど高いが、6隻ずつにまとめて発注し、費用を抑えたようだ。また、同社は2035年度頃に計画していたアンモニア燃料船の導入時期も2029年度まで前倒しする。日本郵船はこうした船舶の建造を今治造船とジャパンマリンユナイテッド（JMU）の共同出資会社、日本シップヤードと、独立系の新来島どっくに発注する。船舶に投資する独立系ファンドのアンカー・シップ・パートナーズも6000億円規模のファンドを立ち上げ、環境負荷の低いLNGを燃料とするLNG運搬船を購入し海運大手に貸し出す計画を持っている。これらがどう連携しているのかは不明だ。日本の造船業が、凋落して、造船に携わった身としては、何とも空しいことだが、海運業界は、盛況のようだ。2050年に温暖化ガスの実質排出量ゼロを目標に掲げ、液化天然ガス（LNG）を燃料とした船を建造して脱炭素を推進しようとの思惑だ。世界がカーボンゼロに向けて走る中、海運業界も脱炭素の動きが活発になっている。海運業界が排出するCO2の量は世界全体の2～3％だとのことだ。各部門が少しずつでも脱酸素を進めることで、カーボンゼロに参画しようとのことだ。今回は2020年代の燃料を重油からLNGに変更することで、取り掛かり、重油燃料の船は2035年にはおよそ半分まで減らす。2030年以降はアンモニアや水素、合成メタンといった新燃料を活用していくとのことだ。重油をLNGに置き換えることで、運航時のCO2排出量を25％ほど削減できるとのことだ。2020年代中にはCO2を排出しないアンモニアや水素を燃料とした外航船の運航も開始するとしている。また、2035年までに次世代燃料船を110隻規模まで拡大し、温暖化ガスの排出率を2019年比で45％削減しようと目論んでいる。問題として、アンモニア燃料は毒性が強い上、CO2の約300倍の温室効果があるとされる亜酸化窒素（N2O）などが発生する可能性がある。また、水素も保管にはマイナス260度という超低温にする必要があるなど、簡単にはいかない。こうした抜本的な改正は自ずと造船にも影響を及ぼすが、もはや日本で商船の建造を手がけているところは3社しかないようなので、日本の手に余った分は図らずも、中国や韓国を喜ばせることになるのだろうか。海運各社が脱炭素への動きを進める背景には、荷主から選ばれなくなるという危機感の高まりがある。環境への投資が世界の常識になりつつある事が迫ってきている。自動車メーカーは特に先頭を切っており、運搬するときにもCO2排出削減を求められているとのことだ。これを受けてか、こうした動きの元になるのは、商船三井の2022年3月期の連結純利益が前年比の2.3倍の2100億円になると予想されているのだ。コロナ禍でも海運は想定を越えて好調と云う事だ。この傾向は日本郵船も川崎汽船も同様だ。荷動きの増大にもかかわらず、これら3社はここに運航していたことからコスト高と荷物の奪い合いで低運賃に泣いていたが、3社が統合してコンテナ部門を統合し「ONE（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）」を設立したことで、コスト低減や、荷主との価格交渉も有利に働き良好な結果が得られたと言うことだ。統合前は3社の世界シェアはそれぞれ2％前後だったが、2020年時点ではそれが6％迄上昇した。コロナで、巣ごもり需要が急増し、家具、家電、玩具といった荷動きの上昇に繋がったのだ。コロナはこうした形で恩恵をもたらす対象もあるようで、明暗は分かれる。スエズ運河の事故もバイデン政権の給付金の支給なども海運の運賃にとってはプラスに作用したようだ。何がどのように影響し合うのかは、なかなか予測し辛いものだが、こと海運にとっては有利に働いたようだ。商船三井の最終損益も2016年には大幅にマイナスであったものが、徐々に回復し、2022年には前述のような結果が残せるようだ。同時に掲載されているコンテナ船の運賃は、40ftコンテナ1個あたり、2020年の1月に1500ドル程度だったのが、次第に高騰し、現在は5000ドルにも達しようかとの勢いだ。日本郵船も川崎汽船も、こうした流れの中、経常利益段階で1000億円の上振れも期待出来そうだとのことだ。あくまでもこうした動きは恒常的なものではないようで、やがて運賃が下降し定常的になるだろうと見込まれている。川崎汽船は2022年3月期の決算予測で、連結純利益が前期比の75％増の1900億円に達するとの見通しを発表している。荷物の運搬は景気に左右されることは理解出来るが、コロナ禍で、消費が低迷するかと思われた中、逆に巣ごもりで荷物の運搬が刺激されることになろうとは、思いも寄らなかったかも知れない。

2021.06.23

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赤木ファイルと日本の行く末

今日のウォーキングは第2005日目で、8863歩だった。久しぶりにドライブがてら、陶器展（古伊万里に魅せられて）を見に、兵庫陶芸美術館に出掛けた。何時もの亀岡周りではなく、新名神、中国道、舞鶴道を通った。日頃はどうか知らないが、コロナ禍の今日は、美術館は閑散としていた。有田焼、九谷焼、そして丹波焼きなどの作品を見て、少しは陶器のことが分かった気がした。＊＊＊ついに国が「赤木ファイル」を遺族側に開示した。だからといって、俗悪人が検挙されるわけではないのだろう。内容にはやはり、財務局が改ざんに抵抗した事が書かれているようだ。今まで無かったことにしていた赤木ファイルを、一転開示したが、何と郵送であったとのことだ。赤木さんの妻雅子さんが、国などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日に行われるようで、そこで内容（赤木さんが改ざんに反対していたこと）が詳らかになれば良いと思う。そして、それを指示した、佐川宣寿が相応の罪に問われる事を期待したい。最近上級国民は、白を切れば済むような風潮（飯塚の所業など）にあったり、端から国民を騙して誘導した五輪VIP1万人＋観客1万人での開催の顛末など、不愉快至極の事態が続いているからだ。国によると、赤木ファイルは約500ページ。その主要部分には、学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」について、2017年3月20日、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があったとのこと」と記されていたという。見え見えの忖度改ざんだ。明らかに、財務省が学園を厚遇したと受け取られる恐れのある部分を売却などに関する調書から削除するよう命じているのだ。勿論佐川からの直接指示で、矢面の赤木さんは強く抵抗したにもかかわらず、2017年2月以降に、改ざん作業を強いられた。（しかも何回も何回もだ）その後、気を病んで、うつ病と診断されて休職し、改ざん問題が発覚した直後の2018年3月に自宅で命を絶った。何と自殺後、3年以上経過している。上級国民を守る忖度がここでも働いていたのだ。まして、森友学園問題には安倍の妻昭恵をもどっぷりと関係していて、それを安倍が関係していないと大見得を切った事によってこの改ざんは行われたのだ。一応、佐川ら同省幹部38人が有印公文書変造容疑で告発されたが、大阪地検は全員を不起訴処分にしたのだ。正しきを守り、悪を懲らしめるはずの司法の一翼が、それくらいのことでは上級国民は罪にならない旨表現したことになる。どこに三権分立があり、どこに民主主義が存在していると言えるのか。諸悪の根源は安倍にある。しかし、役人の質も落ちたものだと言わなければならない。時の権力者に迎合するというのは、金正恩（北朝鮮）や習近平（中国）に対してと何ら変わらない、竜頭蛇尾の民主主義の張りぼてなのだ。安倍の肝いり（この問題を不問に付すべく）黒川を検事総長に据えようとの画策は、黒川の属人的な性癖（麻雀狂い）で成就しなかったが、之1つ採っても、日本の行政、司法の落日ぶりは目に余る。日本には文春砲というのがあり、どの新聞社よりも事実を明確に深く追及している。他の新聞は一体何をしているのか、遠巻きに、表れた事実を解説し、「あってはならないこと」的な発言でシャンシャンとしているだけだ。五大紙辺りがこぞってというわけにはいかない（どうしても権力におもねるところはあるだろうから）がマスコミとして、引けない一線さえ守ってくれたら、日本が、かくも尊大な権力国家にはならなかったのではないかと思う。森友問題なども、しっかりと処理しておけば、五輪の開催についてももうすこし常識的な解決（せめて無観客）にはなっただろうものをと思う。話を戻して、赤木ファイルの存在を知って尚、安倍も麻生も再調査をしない（勿論非を認識しているはずで、再調査したら自らがやばいと思ったのだろう）と言ったばかりか、その前に新たな事実はないとまで言ってのけているのだ。それもそのはず、なぜ佐川が決裁文書を改ざんしようとしたのかとか、さらに、国有地がなぜ約８億円も値引きされて学園に売却されたのかといったことを有耶無耶にして葬り去りたかったからだ。之は正に独裁者の言葉だ。「俺が無いと云えば無いのだ」と言った感じなのだろう。私も宮仕えを経験している。上司が、白と言えば白と言わざるを得ないとの心情は分からないでもない。（私自身はある意味抵抗して、その後冷や飯を食ったが）燃しこれらのことが白日の下にさらされたら、安倍も麻生も立場がなくなり自滅してしまうからに他ならない。それでも、同僚が、自殺に追い込まれていて尚、権力者に同調するというのは、正に日本という国が、傍で見ているよりも恐怖政治が轢かれていると云う事なのかも知れない。普通の国なら（香港や、ミャンマーに例を見るまでも無く）正しい志の人たちはいるはずで、彼らが声を合わせれば、まだこの独裁者たちを誅することも出来たのではないかと考えると悔しい。相澤冬樹という気骨ある記者は、この問題を伝え続けているが、そのことで、元の職場NHKを止めさせられている。（自ら辞職したことになっているが、報道部門から外されてしまい内部にいては告発すら出来ない状況に追い込まれたようだ）我々から視聴料を取っている報道機関が、実は、国のお抱えの機関であるということだ。行政の長が独裁で、それを怖がって司法がなびき、更にスポークスマンがこれを擁護するのでは、この国は何処に行ってしまうのか歴然としている。担当した者達が、少しずつ正義感を持ち寄ったら、こうした結末にはならなかったのでは無いかと思う。誰も彼もが、自分が可愛いのは当然だが、腐り行く組織をそのままに、その中で如何に栄達したところで、何の意味があるのだろうか。ここで又ちらちら飯塚のことが頭をよぎる。上級国民として工技院の長まで勤めて、功成り名を遂げたつもりかも知れないが、晩年があの体たらくで、自己保身に終始したまま、生涯を終えたとしたら、彼はそれで満足なのだろうか。他人の満足度を自分の尺度で測るのは無理があるが、一般国民の中では、彼の名前を狡い、小賢しい爺だと云う事実で、言い伝えられるだろう。彼がそれでも、収監されて、罪を本当に償うよりも幸せ感が強いと云う事であれば、何をか況やになってしまう。傍で誰が何を言おうが、本人に届かなければ、最早手の施しようはなくなるのだ。これで、判決が、彼の言い分を認めたならば、この国は、十重二十重と、自らの手で、民主主義を葬ろうという道を突き進むことになる。赤木ファイルの公開の結果、何が期待出来るのだろうか。赤木さんが生き返るわけではなく、安倍や麻生が縛に付くことも期待は出来ないだろう。しからば、せめて佐川を収監するなり相応の罪に問うて欲しい。そのことで、今某かで独裁者に忖度で、自らの立身出世を考えている者どもに、そうした姑息なことで社会を渡ることのむなしさを教える一助にして欲しいのだ。そして勿論、安倍が、国会議員を辞めるという、ささやかな約束を果たして貰いたいと願う気持ちは今も変わらない。財務省と言えば、官僚の中でもエリート中のエリートの集団と言われる。そのエリートが、このようにして日本を間違った方向に導いたら、一般国民は知らぬ間に引きずられてしまうことは必定だろう。

2021.06.22

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新型コロナの治療薬

今日のウォーキングは第2004日目で9459歩だった。姉の市役所、銀行回り等に付き合った。松坂屋の地下で寿司を食べたが、最上クラスのネタも、すし飯も格段に質が落ちていた。1回のスターバックスはパソコンを持ち込む若い客もいて賑わっていたが、彼らも不要不急の組ではないのだろうか？コロナに関係なくオリンピックは開催されるようだ。しかも観客を1万人まで赦す感じだ。端から止めるなどと言う選択肢はなかったようで、無観客などと踊らされていたものの、最初から観客入りでやることを決めていたようだ。何やら小賢しいやり方に呆れる。そのことをとやかく言っても始まらない。政府はそれを見越していたわけで、始めに結論ありきは従来からのやり方だ。何が民主主義で、何が国民のために働くだ。奢りと独善は、いつか挫折するだろう。不愉快な事件や事故が満載だった。飯塚は相変わらず、途方もない言い訳に終始、大宮の立てこもり事件や、千葉の女性殺人遺体遺棄事件、果ては腹いせに車で自転車を轢き又車に敢えて何度も衝突するなど、まともな奴は1人もいないのかという感じだ。＊＊＊コロナのワクチン接種がまだもたついている中、治療薬の開発がどんな段階なのか気になるところだ。ワクチンを接種して重症化は防げても、究極は治療薬がないと、コロナに打ち勝つことは出来ない。最近、富山大学などが変異ウイルスの感染防ぐ中和抗体を人工的に作ることに成功したと発表した。新型コロナウイルスに感染して回復した患者の血液から、抗体を作り出す免疫細胞の「B細胞」を取り出し、これから遺伝子を組み換えて人工的に抗体を作らせたとのことだ。この中和抗体は、体の中で新型コロナウイルスが細胞に結合するのを阻害する働きがあり、軽症や中等症の患者に投与すれば重症化を防ぐことが期待できるという、1つの光明である。この抗体は「スーパー中和抗体」と名付けられた。期待したい。既に治療薬の候補として名前が挙がっている「バリシチニブ」が国内で承認される見通しとなった。治療薬として認められるのは3例目だ。元々、関節リウマチなどの薬であったが、免疫の異常反応による炎症を抑えるとのことから、アメリカでは2020年11月から緊急的な使用が認められている。日本国内でも、「日本イーライリリー」から新型コロナウイルスの治療薬として申請があり、厚労省は、承認する方針だ。対象となるのは、酸素吸入が必要な中等症から重症の成人の患者で、レムデシビルと併用される。治療薬の1例目はレムデシビルだ。2020年5月に治療薬として国内で初めて承認されている。然し投与例はあまり紹介されていない。元々エボラ出血熱の治療薬として開発された薬で、原則として人工呼吸器をつけた重症患者などに使用される。日本（特に大阪）は死者が多いが、レムデシビルは使われているのだろうか。今年になって、厚労省は投与を認める対象をこれまでの重症患者に加え、肺炎になった中等症患者にも拡大した。レムデシビルをめぐっては、WHOが「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」と入院患者への投与は勧められないとする指針を公表しているが、ギリアド・サイエンシズが之に反論、厚労省も「これまでの評価に影響を及ぼすものではない」と強気の発言をしている。最初に承認されたが、日本としては異例に早い感じがする。薬価は1人に25万円程度かかるなど高価だ。既承認の治療薬の2例目はデキサメタゾンだ。肺炎などの薬としてすでに承認されていた重度の肺炎やリウマチなどに使用されるステロイド剤で、イギリスの臨床研究で重症者の死亡を減らす効果が示されている。この薬はすでに重度の感染症や肺炎の治療薬として国内で広く使われているため新たな承認の手続きは必要ないが、軽症患者については効果が見られなかったということで、重症患者への投与が推奨されている。九州大学と国立医薬品食品衛生研究所は、抗うつ薬として使われている「クロミプラミン」と呼ばれる薬を使うとウイルスが細胞に侵入するのを50％程度、抑制できることが確認できたとしている。さらに、別の細胞を使った実験ではこの薬を「レムデシビル」と併用することで、ウイルスの増殖を99％程度抑制できたとのことだ。又この薬は、変異ウイルスにも一定の効果が期待できるとされている。いち早く名前が挙がっていた「アビガン」については、現在、承認申請中で、無症状や軽症の患者を対象にした臨床試験では、有意差はなかったもののPCR検査で早期に陰性になる傾向などが見られたと説明されている。「アビガン」は、2月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分あまりと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5％にとどまっている。有効性が証明されず、臨床研究が続いているとのことだ。承認の可否の判断は見送られ、備蓄も再考を要するとして、承認される時期のめどは立っていない。実際に初期は使うこともあったが、今はほとんど使っていないようだ。胎児などへの影響も懸念されるので、使用を見送っているという。現在は「レムデシビル」や「デキサメタゾン」で対応することにしている。国立国際医療研究センターでは、ウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる新たな治療薬の候補となる物質を複数見つけた。その内の1つに新型コロナウイルスが細胞内で増殖する際に必要な「プロテアーゼ」と呼ばれる酵素に着目し、酵素の働きを妨げ、ウイルスの増殖を防ぐ治療薬としての研究を行っている。現在、レムデシビルと合わせて使用すると、ウイルスの増殖が1億分の1にまで抑えられたとしている。英大学「インペリアル・カレッジ・ロンドン」などが重篤となった患者に、日本で開発された関節リウマチの治療薬アクテムラと同じ仕組みの「サリルマブ」投与することで、死亡率が下がったと発表した。コロナから回復した人の抗体を集め薬にした「特殊免疫グロブリン製剤」も国際的な治験が始まり、日本でも国立国際医療研究センターなどが参加し、回復した人の血液から抗体が含まれた「血しょう」と呼ばれる成分をとりだして投与する「回復者血しょう治療」の臨床研究も進められている。米FDAはイーライリリーが開発中の抗体医薬「バムラニビマブ」に緊急の使用許可を出した。軽症から中程度の症状の患者に一定の効果がみられるとしているが、一方、人工呼吸器が必要な患者などに対しては症状が悪化する可能性があるとして投与は許可されていない。米製薬会社リジェネロンが開発中のサリルマブに就いては臨床試験中で規制当局は未承認だが、トランプはこれを服用し、この薬の効用を強く宣伝している。然し、彼の云う事は、話半分でもまだオーバーなのかも知れない。名古屋大学は新型コロナウイルスに感染すると体内にできる「抗体」と同様のたんぱく質を速やかに人工的に作ることに成功し、細胞への感染を抑えることも確認できたと発表した。その後、この話はあまり聞こえてこない。昨年9月に話題になった、イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智さんが発見した物質をもとに開発されたコロナ治療薬とのことだったが、治験の段階で、データが検証出来ないといった問題が発生したとかで、その後名前が出てこない。その後今年の3月22日に欧州医薬品庁（EMA)は現時点でのエビデンスでは新型コロナの予防・治療を推奨することを裏付けることはできないとの見解を発表した。イベルメクチンは一定の寄生虫による感染症などの皮膚病の治療薬としては承認されているものの、新型コロナへに対しては有効な肺における血中濃度を獲得するためには、より増量して使わなくてはならず、そのため副作用が増大するリスクがあるとのことだ。まだまだ開発中の治療薬の名前はあるようだが、決定打は無さそうで、早急に治療薬の開発を行って貰いたい。

2021.06.21

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1億5000万円の行へ

今日のウォーキングは第2003日目で9064歩だった。父の日ということで、連れ合いが特別に木曽路でビーフづくしの弁当をテイクアウトしてくれた。超高いが、超おいしかった。＊＊＊6月18日、河井克行に実刑が言い渡された。懲役3年、追徴金130万円（求刑懲役4年、追徴金150万円）だ。妥当かどうかは知らないが、鉄槌が下ったと言うべきだろう。「未決勾留日数」を算入して刑期を短縮することも認めなかったし、保釈請求も退けた点は評価したい。選挙違反事件で、閣僚経験者（何故か元法相だった）に対する実刑判決は異例だという。事の是無くを司るトップが平気で法を破る。驚くべき国だと云う事だ。妻の河井案里も公選法違反罪で有罪（懲役1年4月、執行猶予5年）が確定している。一体、どんな夫婦なのかと呆れるが、そもそも彼らを法相にしたり、参議院議員にさせたりした根源が問われるべきだ。従ってまだ道半ばだ。今までの経緯を思いつくままに振り返ってみると、今回の大元はやはり安倍晋三なのだ。安倍をまだ自由に泳がしていることで、日本の政治が低レベルの侭、停滞していることは変わらない。裁判の焦点は案里が立候補した参院選広島選挙区での集票を依頼するなどの趣旨で、報酬として広島県内の地元議員ら100人に計約2871万円を提供されたという点だ。しかし、河井には自民党本部から1億5千万円の資金が提供されたのだ。この点を解決せずしてこの問題は終わらない。然し、河井はなおも悪あがき的に控訴をするという。買収の原資は自己資金だという（この証言は背景を調査すれば、大嘘だと判明している）が買収を認めているのに控訴とは如何かと思うが、ここに来て刑が重すぎる（執行猶予にしてくれ）と云う事だ。恥知らずな行為だ。主張では買収費には党費1.5億万円を含まないというのだが、それならますます、金の行くへを明らかにすべきだ。当初は無罪を主張していたが、何をきっかけか、大筋で罪を認める戦略に変えた。なにがどう働いているのか、恐らく安倍、二階、菅などと言ったところとの密約が疑われるところだ。河井の背景でカバンも、カンバンもカネも無い中、何故、当選し、しかも初当選した2カ月後に法相に就任したというから、実にきな臭い。（菅義偉の側近だと言うのが焦点だろう）ともかくも、1.5億万円の支出先を明らかにすべきだ。使っていないなら即刻返金すべきだ。然しそんな気は無さそうだ。立憲民主党は追及するとは言っているが、何とも迫力が無い。ここで、河井を「元法相、元法相」というが、やめて貰いたい。資質の無い男を法相に据えた男（安倍）を問題にすべきだ。立憲民主党の安住淳がかみついているが、どこまで糺せるのか。安倍も二階も菅も何1つ説明をしていないし、使用途もしない。加えて、何もしない男加藤勝信も通り一遍のコメントをしているだけだ。全く解明しようとの姿勢が覗われない。コメンテーターなども安倍寄りの著しい男（田崎史郎）の話を聞く大憤りが増すが、他のみんはどう思っているのだろうか。特に広島選挙区の方々に聞いて見たいところだ。収賄側の人間（主に市長や県議、市議）も様々で、「馬鹿にするな」と突き返した者もいる。然し受け取ってバレたら涙を見せるとか、いやいや受け取っていない預かっていただけだとする者など様々だ。最初受け取りを否定し、話が大きくなると辞職するという典型的な者もいた。総じて収賄側は不問に付された感じだ。何故だ。資金を提供した自民党は、先ず二階俊博（幹事長）は、「私は関係していない」と述べ、林幹雄（幹事長代理）も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と逃げた。甘利明（当時選挙対策委員長）は、「１mmも関与していない。１ミクロンもかかわっていない」と数学じゃあるまいしという答えだ。河井の対立候補（溝手）の親玉の岸田文雄は、「1.5億円を出した後、それを何に使ったか、これを明らかにしてもらいたい」と述べた。もっと大声を出すべし。要は、(1)溝手候補の10倍もの資金提供は誰が決めたのか、(2)何に使ったのか、が問題なのだ。安倍が私怨を持つ溝手を落選させようとしたとの見方が強いが、実に陰湿だ。二階などは、証拠が検察に握られていて開示出来ないなどと言っていたが、その言い訳は正当性を欠いていて（証拠の仮還付は可能だからだ）、話にならない。（誤魔化そうというよりは、白を切り通して、ほとぼりが冷めるのを待つつもりなのだ）金を出す決定をしたのが、幹事長でも幹事長代理でもなければ選対委員長でもないとすれば、残るは安倍か、ひょっとして菅かも知れないとなる。ここに来て安倍は1.5億円に関して二階が党として説明すると言っている。どうやら得意の改ざんの準備が整ったと云う事か。この男、何回も何回も嘘をつき続けているから端から信用は出来ない。之には流石の二階も少し戸惑ったようだが、やはりたぬきはたぬきだ。やっと、「政治資金の移転はなどの党務は執行部に任せている」ともはや逃げの姿勢だ。現最高責任者の菅は質問書に対する首相の回答を書面で発表した。やぎさん論法の得意な菅は、又かみ合わない回答をしたのだろう。吉川貴盛の現金受領に関しては、答えを差し控え、今回は金を出したことは違法でないと、言い張った。そしてここに来て二階は「責任は（安倍）総裁と私（幹事長）にある」といいだした。安倍に責任をなすりつけようと作戦を変えたのだ。そして次の言葉で、「党全般の責任は（幹事長である）私にあるのは当然だが、個別の選挙戦略や支援方針はそれぞれの担当で行っている」と政治屋特有の「秘書が」に等しい逃げを打ったのだ。そして、二階の背後にいた林幹雄が唐突に質問を引き取り、「選挙資金は選対委員長が担当だった」と言い放ったのである。そこで甘利の「１ミクロンも関与していない」に続くのだ。この辺りから二階と安倍の確執が感じられる。俺1人では死なないよとの意味だ。どっちでも結構だから、スパッと両者とも止めて欲しいと切に願う。こうした経緯を知ったら、国民は黙っていないが和歌山県人（二階の膝元）と山口県人（安倍の膝元）の思惑は違うのだろう。何があってもオラが国さの先生様だから、一般国民としては手の施しようがない事になる。この後は、もはや陳腐の極みだ。どうも二階が追い込まれ、安倍封じにとポスト菅に「小池」で対抗しようとの観察まで出ている。一体自民党は、どこまで国民を愚弄しているのか。コロナ対応で冴えない現在の小池がまだ力を持っているかは不透明だが昨年の都知事選挙で366万票超を獲得した「日本一の女性政治家」を抱き込もうとの魂胆だ。ここに来て自民党の森山裕などは「資金投入は党内の判断だからとやかく言われる話ではない」と言ってのけている。一体何様だと思うが、自民党様なのだ。選んだ国民が悪いと言うことだ。俺ではないあいつだと、最近は二階と甘利が言い合っているようだ。共倒れしてくれれば良いのにと思う。勿論安倍も引きずり込んで。その時はっきり1.5億円－2871万円＝1億2129万円をどう使ったのかをはっきりさせよう。ここ至っては、次の選挙で国民が結果を出すことしかない。野党も頼りが無いが、一旦自民を割れさせよう。

2021.06.20

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大地のハンター

今日のウォーキングは雨のため中止した。連れ合いは元同僚さんと離で昼食だ。夜になって太郎君一家が来訪し、父の日プレゼントで、首掛けファンを頂いた。自家製の梅酒などを持ち帰った。孫達はすくすく成長している。兄は、先生から野球部の監督に「良い子だ」と言われたそうだし、弟は英検3級を通ったとかだし、学校が好きで楽しそうなのも又良い。＊＊＊日経に大地のハンター展の特集が10回に分けて掲載されていた。国立科学博物館で展覧会が開かれるのに合わせての特集だが、途中コロナのため掲載が中断されていた。10種の動物についての記事を読んでみる。3月からのもので何故か初回の切り抜きはどこかへ行ってしまった。1回目は地球上で最大級のワニ、ディノニクスの話だ。白亜紀後期に北米で暮らしていたとされ、体長は推定10mを超える。一寸想像が付かないほどの大きさだ。恐竜というわけでもないので、注意していなかったが、恐竜の化石にデイノスクスの歯形が残っている場合があるというから、大きさからしても恐竜に勝るハンターといえそうだ。残念ながら全身がそろう化石がないので、模型の巨体は推定されたものだ。動物は重い体を支える部分が頑丈になる。頭の骨が長くなると首は太く短くなると言った具合で、こうした事やほかのワニの形態などから復元された。ワニの口は獲物を丸のみするのに適しているが、小さい獲物の方が食べやすい。大きな体で水辺にたくさんいるカメを食べていたのだろうか。時には恐竜とも戦って獲物にしていたようでもある。2回目はエダセダカヘビだ。ヘビはどれも気持ちの良い生き物ではない。マレーシアに生息する夜行性のヘビだ。タニシの殻から中味だけを引きずり出して食べる。下顎に特徴があり、片側の歯で軟らかい部分を抑え、反対側の歯をスライドさせて、消化出来ない殻の蓋を切り落とすのだ。1度見てみたいものだ。主食は巻き貝だが特にタニシを好む。タニシの蓋を取り除くために特化したような顎を持っている。ヘビの下顎は左右に広がって大きな獲物を呑み込むのが通常だがエダセダカヘビは巻き貝の蓋を切り取って中味を食べる。セダカヘビの殆どは右巻き貝に合わせて右側に奥の歯が並んでいる。エダセダカヘビの歯は左右対称に近い。3回目はマヌルネコだ。日本に住む野良猫と違い、昔ながらネズミを食する。音や匂いでネズミの存在を探し出し、狙いを定めた穴からネズミが出てきたところを襲う。このネコは中央アジアを中心にロシア南部、中国北部まで分布する。マヌルはモンゴル語で「小さいヤマネコ」を表す。体長は40～50cmでイエネコと同じくらいの大きさだ。生息地は標高が高く気温が低いところだ。冬毛は長く密になっている。足の裏は大きく雪国のかんじきのように雪の上を沈まず歩ける。4回目はベニツノガエルだ。まん丸い置物のような形をしているが、なかなか貪欲に獲物を狙う。後ろ足で土に穴を空け尻から潜って頭だけをだす。動く物は何でも飛びついて食べてしまう。体長は16cmほどにもなり、昆虫、カエル、ネズミや小型の鳥まで何でも食べる。主にアルゼンチンやブラジルに生息する。海外ではパックマンフロッグとも呼ばれてペットとして飼われることもある。派手な焼き物のような背中の文様はかえって保護色になるようだ。5回目はハシビロコウだ。アフリカ大陸中央の湿地帯に生息するコウノトリの1種だ。翼を広げると2.5mくらいになる。くちばしの大きさは約25cmで顔のほぼ3倍ある。鳥だが特徴は動かない。半日くらいじっとしているという。鋭い視覚を持ち泳ぎくる魚を巨大なくちばしを使って一瞬で捕らえる。強い縄張り意識を持ち繁殖の時だけオスがメスに近づく。生涯で1度巣立ちの時は活発になり、親は子を追い出し、若鳥は自分の居場所を見つけるまで動き回る。6回目はニホンカワウソだ。全長1m程の大きさだ。1979年高知県の新荘川で目撃されたのを最後に姿を消した。かつては日本全土の水辺に君臨する捕食者であった。魚の他、エビやカニも食べたが長い毛と短い毛が2重構造になっていて水に入っても身体が濡れない。明治から大正に掛けて乱獲され、2012年に絶滅危惧種に指定された。2017年にツシマヤマネコ観察のため設けたカメラに偶然映っていたとか。7回目はマメイタイセキグモだ。日本を含む東アジアから南アジアにかけて生息する。投げ網クモの異名を持つこのクモは粘り気のある球を糸に付けたものを振り回して周りの蛾などを捕食する。糸にはガのメスがオスを惹きつけるためのフェロモンを付けた2～5個の粘球を付ける。糸の振り回しは短いが、回数を繰り返す。葉の裏などに隠れていて見つけるのは難しい。8回目はパーソンカメレオンだ。左右の目が随意に回って視界は広い。舌を飛び道具にして、視界に入った獲物を、舌を伸ばして絡め取る。舌の飛び出す早さは秒速5mにもなるという。舌は粘性があり、捕らえられた虫などは一気に口に運ばれる。大型のパーソンカメレオンは小鳥も捕らえる。舌の動きは高速だが、身体の動きは緩慢で、逃げるのは下手だ。9回目はガンスタマゴヘビだ。アフリカ大陸を中心に生息するが、歯がなく卵だけを食べる特殊なヘビだ。黄身と白味しか食べず、卵内で幼鳥になりかけているものは食べない。最長1mになるが、卵を丸呑みし、背骨を押しつけて殻を割って中味をすするようにするのだ。1時間かけてゆっくりとすすり食べると殻だけ口から吐き出す。何故卵だけを食べるようになったのかは不明だ。10回目はナミチスイコウモリだ。中米や南米に生息する。血を吸い取る方法がユニークだ、飛ぶことも出来るが、闇夜に家畜のウマやウシの足元に近づき、歯で静かに皮膚に傷を付けて流れ出る血を舐め採る。血を吸われている家畜の方は、恐らく痛くもなく知らぬ間にやられているようだ。傷は小さいが、意外と流れる血は多い。コウモリの唾液には麻酔の成分や地が固まるのを防ぐ成分が入っているのではないかと言われている。新聞で取り上げられていたのは以上の10種だが、「大地のハンター展」では更に色々な生き物が展示されていたようだ。サーベルタイガーの異名を持つスミロドン。更には、北海道の川でサケを採るヒグマ。アフリカには、押しも押されぬヒョウやライオン、サーバル、ジャッカルなどがいるが、そちらの方は良く知られている。中にアフリカにすむラーテルというのが紹介されていた。イタチ科で、何やらスカンクに似ていないでもない。毒ヘビの毒を解毒できたり、首の皮膚が厚くて肉食獣に噛まれても平気だったりするというから凄い。風体に似合わず哺乳動物の中で蜂蜜を好んで食べるとのこと。世界には様々なハンターがいるが、思い思いに進化しつつ何とか生き延びようとしている。

2021.06.19

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チャートで読む政治（外交･安保）その2

今日のウォーキングは第2002日目で9466歩だった。連れ合いはご近所の知人宅へ、私は押し入れ内に壁紙を貼った。庭の卯の花の枝が伸びすぎていたので、剪定した。＊＊＊世界の武器取引は漸増している。2015～2019年の輸出は2000～2004年と比べて1.5倍に膨らんだ。伸びは新興国の買いが多い。武器輸出は1960年代から増え続け、1980年代前半でピークとなった。そこから減少に転じ2000年前半で最小となり、ピーク時の半分以下に落ちた。然し2001年の米同時多発テロを境に再び増加に転じた。世界最大の武器輸出国は米国で、2015～2019年の輸出は2000～2004年比で7割増えた。2位はソ連に変わるロシアで、米国と同様の傾向だ。輸入国は米国からの場合は1位がサウジアラビア、2位オーストラリア、そして韓国、日本などが多い。ロシアからは、輸入国1位はインド、2位が中国となっている。冷戦期は米国とソ連が互いの陣営国に輸出する形だったが2000年以降は、経済成長をする国への輸出が増加し、「兵器ビジネス」の形になった。なんだか空恐ろしい感じだ。輸入国で、伸びが1番大きいのはカタールで、以下モロッコ、ベトナアムと続く。全輸入量で最大はインド、2番手はサウジアラビアとなっている。アルジェリアは之に続いている。米国のステルス戦闘機「F35」はUAEが購入を決め、UAEに敵対するカタールも関心を示した。東南アジアも、中国の脅威に備える形で、潜水艦や護衛艦などの海上装備を目論んでいる。日本も、武器輸出禁止から転じて、フィリピンやインドネシアに輸出攻勢を掛けている。然し日本製の武器は高いので、なかなか成約に結びつかないようだ。いつの間に武器輸出が解禁になったのやら・・・。トランプのご機嫌取りで安倍が戦闘機を大量購入させられたが、その記述はない。思いやり予算は1999年にピークをとなり、その額は2756億円だった。その後減じたものの2014年に1848億円と底打ちしてその後は微増している。これは中国の軍事費増強に伴い、米国から日本へもっとちゃんとやれとの圧力によるものだ。また、このおもいやり予算の始まりは1978年で、金丸信が防衛大臣の時だ。開始以来、毎年、勢い良く増加、1987年頃から米軍の労務費も之に含まれだし、現在では、その労務費負担が半分以上を占めている。用心棒を雇うには、之くらい出さないといけないのかというと、同盟国の中で日本の負担は突出していて、総額2210億円の内日本は1910億円を負担している。米国追従と言われる所以だ。2004年に米国務省が発表したところに依ると、負担割合は、日本が74.5％、韓国は40％、ドイツは32.4％だった。トランプがにこにこして日本にやってきたのはこうした裏があり、安倍は美人局的に盲従していた感がある。バイデンに変わって、少しはましになるのではとの期待があるようだ。日本は自前の戦力を持つよりも対米依存の方が安くなると云っているが、本当だろうか。自衛隊の海外派遣に就いては、始まりは1991年の湾岸戦争勃発がきっかけだった。派遣は停戦後で、金だけ出して済ませたと、世界の評判は悪かった。之に懲りて、PKO協力法を成立させ、その後はこの法の下の派遣で、カンボジアやモザンビークに派遣された。2001年のアメリカ同時多発テロ以来、件数は増えた。2003年に始まったイラク戦争など、特措法による海外派遣が続いた。スマトラ沖の地震津波にも派遣された。特措法ではその度ごとに決め直さなければならないので、国際緊急援助隊派遣法も成立させ、災害援助には力を発揮した。然し、PKO協力法による派遣は少なくなり現在は南スーダンに派遣されている1件のみになった。危険度は高く武器使用が制限される中での派遣は難しさを増している。無理解の稲田が無茶を言って問題になったのはこうした背景がある。外国との共同訓練では対中国対策もあり盛んになった。近年は米国とだけでなく、オーストラリアやインド、又欧州を含めて多国間訓練もなされている。4月には「クアッド」と呼ばれる、日米豪印4ヶ国の枠組みにフランス海軍主導で参加し訓練が行われた。こうした多国間の共同訓練は数を増したがコロナで滞った。訓練の9割は米軍との2国間だ。「自由で開かれたインド太平洋抗争」に基づく訓練も増え、オーストラリアやインドが加わることも増えた。韓国との共同訓練は、減少し、2018年末に韓国海軍が自衛隊の哨戒機にレーザーを照射する（発砲に準じる行動）が起きたのを機に共同訓練は沙汰止みとなっている。文在寅の態度がネックになっていると感じる。航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）は2016年度～20年度の5年間で、4743回あったが、その内中国機に対するものが3分の2を占めた。スクランブルの開始は1958年で当初は旧ソ連が対象だった。デタントと共に減少したものの、1970年代後半に再び増加が始まった。1989年米ソの冷戦終結を受けて激減した。その後は中国に対するものが激増したが、トランプが対米強硬を打ち出すと、回数は減った。中国が、対米を意識し、日本に関係修復を意識し始めたからだ。何ともわかりやすい外交方針かと、呆れてしまう。経済危機になると緊急発進は少なくなるようで、石油危機、リーマンショック、コロナによる経済停滞等では、その回数は激減している。中国のミサイル発射回数は2020年に533機を数える。何と2001年から2.7倍増加した。中国は公開しておらず、之は英シンクタンクの報告書から分析した数字だ。この内3割は、大、中型のもので、米国本土やグアムを標的にしたものだ。中国は米ロの中型ミサイル禁止条約の発効を機に中国は中型ミサイルの独壇場に化した。何とも抜け目がないというか、米ロの間では中国はまだ危険な対象とは見られていなかったのだろうか。之に怒ったトランプが中型ミサイル禁止条約を破棄して開発に乗りだした。その配備対象国に日本が挙げられているのが問題である。バイデンになったこの修正にも注力されている。金正恩もミサイル開発に力を入れる。金正恩はトランプをしてリトル･ロケットマンと揶揄されるほどにミサイルを撃ちまくった。2012年以降2020年まで発射総数88機を数える。日本海へも多数、中には日本の上空を越えて太平洋にまで到達するものまであった。ミサイルの性能が向上する中、日本は、技術的にこれを迎撃することが出来ないのではないかと懸念され、やる前に発射地点を叩く「敵地攻撃能力」を備えるべきとの声もある。過去に日本が軍事化を進め、やがて大戦を迎えたそのままのシナリオで戦争に向かって走っているようで、多いに危惧される。世界の軍事費は総額で2020年に1兆9810億ドルと過去最高を記録した。之は冷戦終結が宣言された後の1990年に比べ4割多くなった。アメリカと中国で、この半分を占めている。規模の大きい順で言えば、アメリカ、中国、インド、ロシア、英国の順だ。日本はというと、9位で、491億ドルとなっている。中国が発表した軍事費の中には経費や研究費は含まれておらず、これを入れると中国の軍事費は増大する。世界の軍事費は増加を続けているが、インドネシアなど中国周辺の国も軍事費は増大を余儀なくされている。日本もいつの間にか防衛費をGDPの1％に抑えるという縛りが無視されようとしている。

2021.06.18

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チャートで読む政治（外交･安保）その１

今日のウォーキングは第2001日目で、8323歩だった。連れ合いも、ご近所ウォーキングに出かけた。姉は今日コロナワクチン接種の2回目だった。具合はまずまずのようで安心だ。＊＊＊日経の連載が、長期に亘っていた。今日終わったので、2回に分けてまとめて見た。自衛隊の人数は2020年時点で22.7万人（1990年は24.7万人）と縮小している。陸自12％減、空自8％減、海自3％減だ。対ソ侵攻対策が今や朝鮮半島、台湾に変更された。ミサイル迎撃は陸海空の合同作戦で、指揮を担う部署は30年前の100人から現在は3700人余りに増強された。現在は、サイバー対策や無人機の導入など電子化され、人数だけでは測れない。人員減には少子化が影響している。対象年齢18～26才は30年間で3割少なくなった。海外の兵員数も減少傾向だ。1990年米国が211万人、ソ連が398万人だったが、2020年には米国が137万人（35％減）、ロシアは90万人（8割減：ソ連からロシアへの体制変更）となった。之に呼応して英国やフランスの兵員数も半減した。対して中国は兵員数を3割減じたもののミサイル、戦闘機、艦艇などは増強していて国防費はここ30年で、40倍に膨れあがっている。兵員数がデタントしただけで、戦い方が変わってきたに過ぎない。兵員数が増加しているのは北朝鮮とインドである。RCEPが2021年に発効の運びとなった。世界のGDPや貿易額で3割程度を占める巨大経済圏だ。日本が中国、韓国と結ぶ初めての経済協定だ。インドが入っていないのは中国製品を始めとした安い製品が国内産業に多大な被害を与えることを懸念したことが背景にあるとされる。ただ、加盟の是非はインド次第となっている。日本の対外協定が発行した割合は2012年時点で、貿易総額の18.9％だったが、2021年は80.4％に達する。日本はTPPの議長国で、英国や、トランプが脱退を決めた米国等の加盟を目指している。日本の貿易総額（輸出入の和）は1位が中国、2位が米国、3位が韓国で2019年まで変わらない。この所、米中の貿易摩擦で、米国は中国を安全面の観点からサプライチェーンから外し、人権問題で中国ウイグル地区に関わったユニクロのシャツの輸入を差し止めている。ODAでは1990年代の日本は世界1位であったが、その後順位を下げ2020年には世界5位になった。1位は米国、2位はドイツだ。米国は9.11同時多発テロ以降、貧困が暴力を生むとの考えからODAを増額した。欧州各国も之に同調した。日本もこの所少し上昇気味になっている。日本は2015年にODA方針を変更し、非軍事分野の目的であれば、他国の軍へも支援出来るようになった。之は中国の途上国進出に対抗する意味がある。日本のODAはかつて中国が最大であった。世界第2の経済大国にODAとは殆ど馬鹿馬鹿しい位であったが、やっと気づいて、2000年から縮小傾向になり、2007年に新規借款の停止、そして2008年に対中ODAの完全中止を行った。これからは対中政策としても、東南アジアやアフリカなどに効率の良いODAを展開するべきだ。特にインドは中国と対峙する上で重要なパートナー国になるはずだ。大使館は国の顔であり、相手国との連絡や交渉に携わる。日本は現在承認国家数が195あり、内8割弱の153ヶ国に大使館を置いている。最近30年で承認国数は28増えた。大使館数が最も多いのは中国の173ヶ国だ。米国、フランス、英国、ドイツが之に続き、日本はドイツと同数だ。日本は、対中国政策上承認国も大使館設置国も増加してきた。国際機関に働く日本人は漸増傾向だ。2019年時点で専門職員数は912人で2015年の2割増となっている。米国がトップで、日本の3倍、フランスは2倍の職員数を有する。之に対して中国は2019年に829人と日本に迫っている。国際機関のトップを見れば、過去日本は何人かいたが、今はゼロだ。逆に中国は4つの機関でトップを占めている。この経緯を見ても日本の国際化は余り思惑通りには進んでいないようだ。日本の国防で海の守りに就くのが海上保安庁だ。海上保安庁が有する巡視艇の数は2012年で51隻だったが、その後漸増して、2020年には69隻となったものの、中国の海警船の131隻には及びも付かない。更にその内容だが、日本の船舶が1000ton級なのに対して、中国のそれは1万ton級のものもあり、中には機関砲を搭載したものまである。加えて海警船の所属が、準軍部になることで、日本に対して高圧的に出てきて、日本の領海である竹島辺りに我が物顔に侵入してくるようになった。2012年日本の巡視艇の数が勝っていたときには侵入船の数は年100隻に満たなかったが、現在は、その数333隻にまでに増加している。相手が軍隊なのに対し日本が、現状のままで覚束ないと、保安庁と自衛隊の連携が考えられているが、それによる衝突の危険は増すことになる。米国で、パイプラインや、食料品などに対してサイバー攻撃が、問題になっているが、日本でも同様の問題がある。中味の詳細はよく分からないが、2011年に21万件だったのが2020年には何と182万件に急増している。検挙された数も増加し、2020年には9875件を数える。国の安全も脅かされるために、之に対応する自衛隊員を300人から500人に増加して当たっている。対象国は中国、ロシア、北朝鮮だ。何が危ないかと言えば、先端技術の情報、政治目的、外貨獲得などだ。過去に北朝鮮は金を奪い、中国は技術の機密情報、ロシアは選挙介入などと話題になっているが、個人には及ばないのではないかと傍観気味だ。ところが警察庁はセキュリティーが甘い自宅などが狙われやすく、特にコロナ禍でのテレワークが多用される中で問題点としてあげられている。然し、具体的にどうすれば良いのかについては余り示されていない。首相や外相などの外国訪問は重要な政治課題だが、その数の多さだけをあげつらっても、余り意味が無いのでは無いか。特に安倍晋三は、長期政権であったこともあり、80ヶ国延べ176回（第2次政権）と他を圧倒している。これで何かが変わったのかは余り記憶にない。記憶に残るのは、トランプを増長させたことぐらいだ。現外相の茂木が言うように記録（数）よりも記憶に残る外交をと言うのが的を射ている。果たして遊び半分で、出かけたような海外訪問が多かったように思うが如何か。日本は安全保障の非常任理事国の選挙に今度も立候補する。当選すれば12回目となり最多回数を更新する。国際社会で平和に対する脅威が発生したときに之に対応する制裁などの決定に参画出来る。とはいえ、常任理事国5ヶ国が決定権を持ち、最終的には拒否権を持つこれらの国の意向で決められることが多く、従って全会一致とはならない。日本は常任理事国入りを目指している。取りあえずは非常任理事国の常連国である日本、ドイツ、ブラジル、インドでG4を結成したが、なかなか支持は集まらなく廃案になった。国内では常任理事国入りに賛成する割合が多いが、果たして現国連が重要な問題で正しく機能しているかについてやや疑問が残るところだ。

2021.06.17

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次世代薬を牽引するｍRNA

今日のウォーキングは雨のため中止した。年金を引き出し、買い物して帰った。夕方万歩計が修理（新品と交換）出来たと電話連絡があった。＊＊＊新型コロナウイルスに対するワクチンで良く知られるようになったメッセンジャーRNA(mRNA)だが、がんや、エイズウイルスに対しても適用の範囲を広げている。復習としてmRNAに就いて書いていくと、次のようだ。細胞内でDNAの遺伝情報をもとにたんぱく質をつくる際に伝令役となる物質。伝える遺伝情報に合わせて人工合成できる。新型コロナワクチンではウイルスのたんぱく質をつくるmRNAを体内に投与する。ウイルスのたんぱく質ができ、それを免疫が記憶することで、ウイルスが実際に侵入したときに感染防御などに役立つ。がん治療では、がんの目印となる物質をつくるmRNAを投与する。要は之までのワクチンのようにウイルスを弱毒化したものを投与したのではないので、開発期間も短くて済み、安全性がより高いと云う事だ。加えて新型コロナワクチンは1回数千円という安価であることから、抗がん剤などにも適用出来るとの期待が集まっている。順調にいけば2025～30年ごろには普及する見込みだ。人工合成できるので、様々な病気に合わせて作成することが可能になり、医療にイノベーションを起こす可能性があるとされる。新型コロナウイルスのワクチンでは既に、米ファイザーと独ビオンテック、モデルナがmRNAを用いたワクチンを早期に実用化しているし、現に日本ではなかなか進まないながら接種がなされている最中だ。モデルナはがん治療で複数種のmRNA医薬の開発にも取り組んでいる。がん細胞の目印となるたんぱく質などをつくるmRNAを患者に投与し、がんを攻撃する免疫細胞の働きを活発にする。体の免疫の仕組みを生かす「がん免疫薬」と併用し、効果を高めようとしている。2017年、再発したリンパ腫や卵巣がんの患者を対象にした治験を始め、2023年に終える見込みだ。2018年からは、難治性の乳がんやリンパ腫などを対象にした安全性を確かめる第1相治験を進めている。また2019年には皮膚がんの一種、悪性黒色腫で治療効果を探る第2相治験を始めた。独キュアバックも2021年2月、悪性黒色腫の患者を対象に、mRNAを投与する治験を始めた。まずは安全性を調べるために5週間にわたり毎週注射し、その後は2～3週間おきに3回注射する。バイオ企業、米グリットストーン・バイオ（カリフォルニア州）も2020年11月、大腸や胃、食道や肺のがん患者で第2相治験を始め、2021年半ばまでに結果を出すとしている。mRNA医薬の利点に、一人ひとりの遺伝情報のわずかな違いに合わせて人工合成できる点がある。患者それぞれに最適なmRNAをつくり効果を高める「個別化医療」を実現できるとのことだ。遺伝情報をもとにがんの目印となる物質を人工知能（AI）で予測し、患者に最適なmRNAを投与することにも取り組む方針だ。また、HIVに対しても2021年2月に米ギリアド・サイエンシズとHIVのワクチン開発の契約を結び、ギリアドが開発したHIVの目印となる物質をもってグリットストーンがワクチンに仕上げる。ワクチンが一定の売上高に達すれば、ギリアドがグリットストーンに最大で7億8500万ドル（約860億円）を限度に売上高の一部を支払う事になっている。このように、ｍRNA医薬に対しての期待の高まりから開発する企業に投資する動きも盛んで、2020年には52億ドル（約5700億円）以上と2019年の8倍以上に増えた。現在は新型コロナ感染症を含む30件以上の治験が進んでいる。こうしたことから、2021年の市場規模は約100億ドル（1兆900億円）に達するという。現状では新型コロナのワクチンしか実用化していないが、がんやHIVなどに広がれば、大きく成長する可能性がある。mRNAをワクチンに利用するアイデアは1990年代からあった。だが体内で分解されやすいという課題があり、実用化が進まなかった。こうした壁を壊した立役者の一人が、現在ドイツのビオンテックで上級副社長を務めるカタリン・カリコ氏だ。ハンガリー出身で同国の大学で博士号を取得後、渡米。1989年には米ペンシルペニア大の助教授に就き、mRNAを治療に役立てる研究に取り組んだ。当時は注目されず、研究資金を確保するのに苦労したという。mRNAをただ生物に投与しても、免疫によって異物として除かれてしまうことから、カタリン・カリコ氏は、mRNAの一部を改変すると免疫を逃れやすくなることを見つた。これが、新型コロナワクチンの開発に欠かせない成果となった。アイデア段階から30年。mRNAを特殊な微粒子に包んで体の狙った場所に送り込むような周辺技術（DDS）の蓄積も進み、実用化に必要な条件が整ってきた。新型コロナワクチンの登場までは治療法の少ない遺伝性の病気を対象にした研究が進んだ。先天性代謝異常症や呼吸困難に至る先天性の難病の治療薬を目指した治験がなされている。こうして、今までは扱いが難しかったmRNA医薬がこれからは創案の主流になるかもしれない。DDS（Drug Delivery System, DDS）とは、体内の薬物分布を量的・空間的・時間的に制御し、コントロールする薬物伝達システムのことで、次のような効果がある。1. 薬物作用の分離特定の作用だけを取り出す、または抑え込む。 2. 効果の増強／発現効果がより的確なものとなり、再現性も向上する。投資量の削減や適用拡大（新しい効能の発現など）が期待できる。 3. 副作用の軽減安全域の拡大を図ることにより、QOL（Quality of life）を改善し、患者の負担を軽減する。また、副作用から製薬化が頓挫した化合物を薬として復活させることもできる。 4. 使用性の改善患者および医療従事者の負担を軽くし、薬物の服用指示違反（ノンコンプライアンス:noncompliance）問題の解消につながる。 5. 経済性製品のライフサイクルの延長、差別化が図れる。また、医療費や関連費用の削減ができる。研究･開発の効率化が期待できる。ついでに先日日経紙に載ったカリコ博士と創薬投資（大機小機）では、米政府の首席医療顧問であるファウチ博士がメッセンジャーRNA（mRNA）を用いたワクチンがビオンテックとファイザーの共同開発開始からわずか9カ月後に一般人への接種が認行えるようになったのは「カタリン・カリコ博士らが発表した研究成果が土台となっている」と評価している。カリコ博士は米国に移住した後も、テンプル大学などで研究を続けたが、年収6万ドルを超えたことはなく、助成金の獲得も得手ではなかった。しかし、カリコ博士は「研究室がある。科学は素晴らしい。他に何がいる？」といったという。　どこかの社長に聞かせてやりたい言葉だとふと思った。こうした世界の動きを見ると、我が国は創薬のみならず、新薬確保の面でも大幅な後れを取った。かつて産業革新投資機構の初代経営陣が進めた米国での創薬ベンチャー投資が政府の無理解で頓挫したツケは大きなものとなってしまったと解説していた。ここでも厚労技官大坪寛子などの顔が浮かんでくる。総入れ替えが必要ではないのだろうか。

2021.06.16

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ウォーキング開始ネット2000日達成

今日のウォーキングは第2000日目で8990歩だった。朝から、予約しておいた連れ合いのスマートフォンの電池交換に河原町まで出かけた。万歩計や簡便な目覚ましなら、自分で電池交換が出来るのだが、頼まないと出来ないのは、高級時計やスマートフォンと云う事になる。もうすこし簡便に出来無いものだろうか。連れ合いの電池交換はさしたる不都合もなくリニューアル出来た。＊＊＊今から8年前、人間ドックで、糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病を指摘され、それまでいい加減だった自分の身体の管理に少し真剣に向き合うようになった。その昔は、飲み放題、食べ放題とも言われ、健康には自信を持っていたが、それに甘えて少し野放図になっていたのだろう。昔、胆石で腹を大きく開く手術を受けた。それまで身体にメスなど入れたことがなかったので堪えたが、入院療養がほぼ終わりになって、そのまま退院かと思う時に、γGPTが急上昇し457を記録、急性肝炎と診断され、更に2ヶ月の追加入院を余儀なくされた。仕事でも元気横溢の頃、私が長期入院すると仕事が回らなくなると思っていたが、何のことはない、残り組で何とか仕事は回っていたことを思い出す。その時、歯車の1つであったことを痛感したものだ。肝臓は良くなったとは言え、それでも完治はしていなかったのだと思う。完璧に治ったのは縁あってサウジアラビアに滞在の機会を得て、帰国したときであった。イスラム圏は酒は御法度であり、サウジは別格なほど厳格だった。私も厳格にノーアルコールに徹し、1年余を過ごしたのが良かったわけで、肝機能は全くの正常値になったのだ。然し、ここで落とし穴があった。サウジにはデーツというナツメヤシの実をシロップ漬けしたものが、元気の素といた具合に毎日食べる機会があった。ただひたすら食べたのが帰国後、糖尿として表れたのだ。何とも迂闊だったが、全く無頓着であった。その辺りから生活習慣病がずっしりと身に降りかかった。その後も唯々諾々と生活していたが、人間ドックで精査して、問題の重大さを告げられてから、一念発起して、歩き始めたのだ。尤もそれまでもウォーキングはしていたが、定期的というわけではなかった。三日坊主にはならないようにと始めた日が、2013年8月5日だった。以降、雨の日やゴルフのラウンドの日を除く毎日早朝ウォーキングを続けてきたのだ。今日まで延べ日数2877日、実際に歩いた日が2000日となったのだ。稼働率は70％、実に良く続けられてきたものだ。当初は歩けば歩くだけ良いものかと1日に32,168歩歩いた記録がある。然しこの記録はイスタンブール旅行中故に、時差の関係もあり、ネット1日かどうかは定かでない。通常では約28,000歩という記録が残っている。26,000歩を越えたのは6日程あるようだ。記憶では、北は桂川駅、南は、総持寺駅というのが最長だった。やがて歩きすぎが原因か、加齢故か、腰椎を痛めてしまい、歩くのが困難になった。回りは、手術を受けろとかやかましかったが、手術が完璧でない事も知っていたので、その提案だけには応じなかった。然し、ウォーキングを止めるわけにはいかない。私の父も母も晩年は寝たきりを余儀なくされ、不自由を囲ったことが脳裏から離れなかった。頭が冴えていても足腰が弱っていては、どうしようもない。30歳近くまでバスケットボールをやってきて、若い頃は充分に鍛えてきたつもりだったが、ここで止めたら、折角の苦労が無駄になるとも考えた。歩き始めると、俗にマラソンランナーがランナーズハイに陥るというのと同じように、歩くことに快感を覚えるようになったものだ。然し、その内歩きすぎるのも弊害ありと云った説も聞かれるに及んで、1日1万歩を止め2017年2月27日から目標を1日7000歩に絞った。暫くその目標で歩いていたが、ウォーキングと意識して歩く距離を7000歩としても日常の歩行を加えるとほぼ1万歩になっていたようだ。今のようにコロナで部屋に逼塞していると生活のために歩く歩数は300歩を切ることもある。そうこうしている内に、認知症の話や、糖尿病を克服するためには、1日8000歩が必要との記事に出くわした。その簡便な図解では中強度の運動を交えつつ克服される対象病気が示されていた。それによると、うつ病は4000歩、脳卒中、認知症、心疾患には5000歩、肺、大腸などのがん更には骨粗鬆症には7000歩、そして糖尿病、脂質異常症には8000歩を歩けとなっていた。そこで、2017年7月13日を機に目標歩数を8000歩に引きあげて現在に至っている。頭関連では5000歩、身体の関係では8000歩というのが目安のようだ。目標8000歩にしてからも約4年を経過している。歩く方向も変えているが、自然と決まったルート何種類かに落ち着いている。近所のどこまで歩けば大体何歩であるかは分かっているので、身体の調子に合わせて南北、東西の方向を決めている。最近感じるのは、身体の調子が良いときには同じ距離を歩いても歩数が少なくなり、調子が悪いと、よちよち歩きになっているのだろう、歩数は多くなっている。淀川の土手を良く歩くが、朝早くから大勢の人が思い思いの姿勢や速度で歩いている。一時期、腰が痛くなったときには、歩行後の記録に×印を書いていた。延べ20日くらいは×ばかりが続いたが、めげずにウォーキングを続けた。時々は連れ合いも一緒に歩くことがあったが、今は、連れ合いはご近所さんと一緒に歩いているので、私と同行することは殆どない。2018年5月には歩行の途中で、足の屈伸運動を加え、更に腕立て伏せ、スクワットなども加えている。身体の回旋や、踵の上げ下げで、ふくらはぎと、アキレス腱を伸ばしたりする運動も取り入れている。最近では、途中にインターバル的に合計500歩のスロージョギングを組み入れることにしている。歩くのと変わらないスピードでのジョギングに意味があるのかと思っていたが、どうやら、それでも組み入れる方が良いと言う事を聞いた。現在はこうした積み重ねて、あるメニューのもと、朝4時半に起き（夏時間）45分くらいから歩き始め、6時過ぎに帰宅するというのが定番となっている。時に歩きすぎは良くないとかの助言も貰うが、頑なに方針を貫いている。そして今日で実働2000日、歩幅は若干広めに計算して、3万2,755kmを歩いた計算になる。しかし、地球1周が約4万kmだから、まだまだ1周するまでにはなっていない。健康チェックの面からは歩き始め時の各指標値は現在は下記のように改善されている。左が歩き始め→の右が、今日の結果だ。総コレステロール：200mb/dl→168 mb/dl（基準値内）中性脂肪：198mb/dl→115 mb/dl（基準値内）GOT：56IU/l→24 IU/l（基準値内）GPT：90IU/l→25 IU/l（基準値内）血糖値：166mg/dl→123 mg/dl（基準値は109 mg/dl）ヘモグロビンA1C（HbA1c）：9.0％→6.4％（基準値は6.2％）となり、まだ血糖値は少々高いものの取りあえずの目標値はクリアしている。血圧に関しても、家で毎日計測している値は基準値内であるが、楠薫堂ではこれが何時も高めに出ているのが気になるところだ。まぁ、このまま律儀にウォーキングを続けていきたいと考えている。

2021.06.15

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日の丸月へ行く

今日のウォーキングは第1999日目で8133歩だった。押し入れにしまってあった額を採りだして掃除したが、汚れは何とか落とせたが、連れ合いはダニの出現に弱り果てていた。＊＊＊日経に、日本が月を目指している様子が5回に渡って特集された。宇宙開発競争は、中国の参画により再び熱を帯びてきた。眠っていた米国も中国に主導権を採られては不味いと再び月に人を送り込む計画をしている。日本はこうした宇宙探査にはまだまだ追いつかないかと思っていたが、動くところは動いているようだ。2022年を目標に月にピンポイントで着陸するプロジェクトが進んでいる。「SLIM」と呼ばれる小型実証探査機を月に送り込むプロジェクトで、従来着陸地点の誤差は数kmあったようだが、今回は100m以内の誤差に納めようとの計画だ。日本は既に小型探査機「はやぶさ2」で、イトカワに誤差60cm範囲内に着陸した実績があるが、イトカワは殆ど無重力であったのが、月は地球の6分の1とはいえ重力が存在し、簡単にはいかない。月はもはや到達するのが目的ではなく、更に遠い火星などの探査への足がかり基地にする目的を持つ。故に行き当たりばったりの着地ではなくピンポイントが求められる。日本はかつて1990年、月探査機「ひてん」を打ち上げたが、最後は月面に墜落した。それでも米ソに次ぐ月到達の3番手であった。続く2番機「セレーネ」は2007年に打ち上げられ、月を周回しながら多くの科学的発見に貢献した。その後の「セレーネB]は既にアポロが着陸を果たしていたこともあり、月に着陸探査する必要は無いとのことで、プロジェクトそのものが中止になった。こうした日本の計画中止中に中国が2013年「嫦娥3号」を月に着陸させ、2019年には月の裏面にまで到達することになった。イスラエルや、インドも2019年に月を目指しているが、之は失敗したが計画は続けられている。今回の「SLIM」はピンポイント着陸に目的を絞っての日本の再挑戦と云う事になる。探査機のカメラで撮影した地図を元に正確な着陸地点を高度な制御技術で行おうとするものだ。これ以外にも探査機の材料に関して、小型軽量化が進められ、3Dプリンターを活用してのメッシュ状の足の開発もできた。ここから先は将来の話だが、2029年にトヨタとJAXAが開発する日本の探査車「ルナ・クルーザー」で、宇宙飛行士を乗せて月面を走ろうとの計画だ。トヨタの次世代車用燃料電池に繋がる技術の応用だとか、その先に宇宙開発に必要なエネルギーを月に存在する水を分解して作ろうとする水素などが開発の根底にある。時あたかも米国は月に再び人を送り込む計画をしているし、その他の国も宇宙に目を向け始めている。GMはロッキードと共同して月面を走る電気自動車や自動運転を計画している。月が再び、俄に脚光を浴びだしたと言える。月面を基地とするための動きもある。昼夜の寒暖差280℃、地球上の200倍の放射線、更には隕石が降り注ぐ中で、基地を作るのは容易ではない。むしろ如何なる特殊な材料もこうした隕石や放射線などによってたちまち劣化、破壊される可能性が大だ。そこで考えられているのが、月が出来たときに大規模な火山活動がありその溶岩の通り道となっていたところが巨大な空洞になって残っていることを発見したのだ。その中に、キャンプ形式のテントを張ることで、外界からは遮断されて、放射線からも隕石からも遮断されることになる。洞窟故に太陽光による昼夜の寒暖差も少なく抑えることが出来ることになって、生活空間が得られるとみたのだ。宇宙への物資の輸送コストは高く、1kg当たり1億円かかるとされる。居住に使う物も、出来るだけ軽量化しなければならず、又、組み立ても簡便でなければならない。こうした仕様を満足すべき材質と、構造が求められている。東京理大と清水建設、JAXAが共同で研究を進めているのがポリエステル繊維を樹脂でコーティングした素材で、大きさは幅5m奥行き6mといったユニットだ。こうした小型ユニットを月面上で順次つなぎ合わせることで、規模を拡大していこうとする。宇宙に特化した材料や使用では、コスト高になるので、地球上での応用が利くものを考えて、相互に互換出来るようなものを開発の対象としている。月面を探査する小型の探査車は、個人によって作られようとしている。3次元CADや3Dプリンターを利用して、軽量化も限界まで追及し、装備もカメラだけを搭載するとして、たったの500gに抑え込んだ。将来的には目的に応じた小型車を何十台も何百台も送り込んで、互いに連携し合うことで、大型車が入り込めないところにも入って調査できるようにと考えられている。夢はまだまだ続く。人が月に容易に行けるようになると、日常生活上もそうだが、調査などに伴って起きるリスクに対応しなければならない。保険会社は、月に於ける生活の保険を考え始めている。月旅行の最初は打ち上げ時の失敗によるリスク、更には打ち上げ後の事故、着陸時の失敗のリスクなどが想定されるが、月での居住という事になれば、更に対象を広げなければならない。まずは宇宙飛行士のレベルだが、最近では、月への到着までは行かないが、ベゾスの兄弟が宇宙に出る計画に参加する話もある。今までは、仮定の話のように思っていたことなども、既に民間レベルでは、徐々に現実化してきていることをひしひしと感じる。尤も我々のような老人は、こうした対象にならないとは分かっているものの、孫や、その子供といった時代には、より現実味を帯びたことになっているかも知れない。2022年（もはや来年のことが）の月着陸を目指している宇宙スタートアップ、東京のispaceは2040年に月に1000人が住み、年間1万人が訪問する「ムーンバレー構想」を打ち出している。月はもうそこまでの対象になっているのかと驚くほどだ。このように、宇宙への動きはイーロン・マスクやベゾスが既に現実のものとして名乗りを上げている。更には、日本の前澤友作もまた月周回旅行を計画し、12月に国際宇宙ステーションへ、個人として日本人で初めて行こうとしている。（月を周回する往復宇宙旅行は2023年までに行う計画）宇宙は、巨大国家の探求の場所から、富豪による、興味の旅行の場と変わってきている。人類は、ライト兄弟の以前は空を飛ぶことすら考えなかったが、その後、リンドバーグが、率先して長距離を飛行した。今後、宇宙が、日常生活の1部にならないとは誰も言えない。

2021.06.14

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中国のゾウの大移動と北極圏石油開発停止

今日のウォーキングは第1998日目で8011歩だった。明日のゴミだし日に備えて、庭の掃除をした＊＊＊環境の変化のためか、エサがなくなったのか、ゾウが大挙して移動しているニュースが伝わってきた。中国とミャンマーの国境辺りで暮らしていたゾウたちが突如今年の4月ごろから大移動を始めたという。今や雲南省の省都、800万都市の昆明の近くにまでたどり着いているという。移動途上で、農地を通り、農作物を食べたり、建物や柵を壊したりなどで被害は1億円以上にのぼるという。移動に疲れたのか、ゾウが大挙して横たわるといった写真も公開されていて、何とも異常な事態のようだ。ゾウはアフリカとインドぐらいにしか居ないのかと思いきや中国の南部にもこれほどのゾウが居るとは驚きだ。然し実際には、スマトラやボルネオ、更にはヒマラヤ山麓の大草原等にも生息しているようだ。かつて山田長政がゾウに乗って戦ったようだからミャンマー辺りにも多数生息しているのだろう。説明文では、アジアのゾウは、３亜種に分かれており、その中の一つがインドゾウ。バングラデシュ、ブータン、カンボジア、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ネパール、スリランカ、タイ、ベトナム、そして中国の13か国に数万頭が分散しているという。ゾウは通常数頭から十数頭の家族を中心にした単位で行動する。自分たちのテレトリー内で、さまざまな植物の葉や実、また木の樹皮や根などを食べている。アフリカのゾウなどは干ばつ期で食べ物がなくなると、木を押し倒して樹皮を食べたりする。私も1度襲われかけた事があり、はぐれゾウは怖いものだと知っている。通常ゾウはテレトリー内で行動するものだが、今度のゾウは殆ど通常の移動範囲を越えてそのまま北上を続けているようだ。野生のゾウの集団は数百kmも移動するとのことで、珍しいことでもないようだが、大都市をのしのし歩き回られたら大変だ。ミャンマーと中国の国境から昆明までは500km足らずだから、距離的には充分到達することは簡単だ。このゾウは元々雲南省の中のシーサンパンナ・タイ族自治州の中の「野象谷」という自然保護区にいたとされているが、そこでは約300頭のゾウが生息している。グーグルマップで覗いてみると、そこは中国というよりもやはり少数民族の土地だ。この自治州の人口は約100万人。タイ族（ルー族）、ハニ族、ラフ族、プーラン族など東南アジア系の少数民族が全人口の74％を占める。建物なども、タイやミャンマーのそれと似かよっている。私は福建省に滞在したことがあるが、そこの建物よりも屋根はなお一層反り返っているようだ。また、香港から深センに入ったことがあるが、その辺りも、少数民族の展示場（？）のように、区画内に多くの民族が暮らしているところがあった。（見世物的であった）中国といっても、周辺部は総て、こうした異民族が暮らしていたところであり、如何に中国共産党が、こうした民族を小区画に閉じ込めているかが窺い知れる。中国は今このゾウの移動を中国共産党の行軍「長征」と名づけて、昆明市に入らないようにバリケードを造って監視しているとのことだ。まだゾウの長征の理由は明らかではないが、なんらかの気候変動で、食物の不足に端を発したのでは無いかと思われる。話は変わるが、地球環境でもう1つの話題が気になった。米国のバイデン政権は、トランプ前政権が認めた北極圏国立野生生物保護区（ANWR）における石油や天然ガス開発を一旦停止するとした。此方は北の寒いところの話だが、同様に環境破壊を恐れてのことだ。米アラスカの極北の原生自然には、カリブーやホッキョクグマが生息している。写真で見る限りは、広大な平野で、そこにはカリブーがカナダのユーコンにある越冬地へ向かって大移動を始めている。人間にとって化石エネルギーは必要であったし、文明が進歩したのもこうした化石エネルギーのお陰でもある。然し乍ら、現在は自然を壊してまでこうした化石エネルギーを使い続ける事への反対の動きが始まっている。何もかも破壊し続けたトランプに代わってバイデンは、こうした世界の動きを良く採り入れて、思い直したようだ。開発か、自然保護か米国で40年にわたって論争が続けられてきた。第1次オイルショックの時に、アラブ産油国が石油輸出を停止したため、原油価格が高騰したことを受けて、米国は石油の埋蔵の可能性のある場所を探し、その1つに北海が含まれていた。私は、時あたかも一般商船の設計から、石油掘削リグの設計へ転じていたことから、アラスカ北部のボフォート海で石油を掘削するコニカルドリリングリグの設計に携わったことがある。通常の半没水タイプのリグではなくて、リグ全体が円形であり、押し寄せる氷の圧力に耐えるような設計であった。その時は、自然環境の破壊などという問題は余り大きく取り上げられてなく、ただただ北海の海底に埋まる石油を掘り当てるばかりを目的にしたものだった。その後、そのリグが、噂では鉱床を掘り当てたとかの話を聞いたことがあるが、定かなニュースではない。そうして経緯から、石油ショックが長びけば、ボフォート海にはこうしたリグが目白押しに浮かんでいたことだろう。やがて、こうした石油ショックも終わり、高価な石油リグを使ってまで、半ば賭博的な石油掘削はぴたりと止むことになったのだ。私の順風だった仕事が急に干上がったことになり、個人的には大いに戸惑ったものだ。そんな個々の問題など関係なく、世界の情勢は変わり続け、今は、化石エネルギーも大切だが、CO2を排出しないことがそれよりも重大な問題として取り上げれている。半世紀昔は、唯々進歩進歩という名の下に走ってきたが、今ではESGのように環境を度外視しての発展は考えられなくなってきた。こうした事からも、米国アラスカ州にある手つかず（前述のようにボフォート海では一時掘削がなされていた）の自然での石油やガスの採掘を一時停止しようというものだ。更に、一時停止では十分ではなく、完全に凍結すべしとの意見もあるようだ。勿論こうした決定に異議を唱える声はある。開発側の人間は、法律に基づく合法的な開発までも制限すべきではないという論調だ。開発を一時停止した永久凍土の下に眠る資源は40億から110億バレルの石油が埋蔵されているということだ。安易にこうしたエネルギーを確保する方が良いのか、自然をあるがままに留める方が良いのか、究極の選択に迫られているが、自然でゆったりとして生活する動物たちの写真を見ると、この環境を破壊すべきで無いという気持ちが強くなる。

2021.06.13

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ジェノサイド

今日のウォーキングは第1997日目で9472歩だった。夕方、太郎君と孫（兄）が来訪、私にシューズをくれた。サイズが小さいとのことだが、25cmはぎりぎり私が履けそうだ。我ながら縮んだものだ。＊＊＊中国のウイグル族弾圧がますます強まっている。民族や宗教などの集団を破壊するために、そのグループに属する人たちに重大な危害を加える、乃至出生を阻む措置を強制する等と言ったことが「ジェノサイド（大量虐殺）」だが、ウイグル弾圧が之に相当するかどうか、国際的にはまだ明らかになっていないとか。甘いなぁ。米国も、アムネスティも非人道的な中国を非難している。また、イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、ジェノサイドとして認めている。欧州連合（EU）、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。中国幹部の資産凍結などの動きもある、これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。さて、日本はといえば、ジェノサイドの認定には慎重なようだ。2月初旬に英BBCがウイグル地区の状況を報道して、世界中が認識を新たにした中、日本はまだ手をこまぬいている。何故そこまで消極的でいられるのだろうか。というよりは、中国の奥深くの出来事故に確固たる調査が出来ていないと云う事だろうか。まさか、中国の報道官が言う「嘘で、でっち上げだ」という言い分を信じているのでもあるまい。今はコロナが最優先と云う事なのかも知れないが、日本の外交の底を見るようで、何やら心許ない。アムネスティの報告書では、中国政府がウイグル族やカザフ族、チュルク系民族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張し、国連に調査を要求した。また国連のグテーレス事務総長に対し、「責任を果たしていない」と批判した。国連がまだその程度なら日本が動くわけはないとやや自嘲気味になる。ジェノサイドであるという根拠は、「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、さらに数十万人が収監されているとし、人間の良心が問われている」とのことだ。ジェノサイドと見られる内容は、「収監など厳格な身体的自由の剥奪」、「拷問」、「心理的拷問」「洗脳」「迫害」を挙げている。具体的には、人口管理のため、強制不妊手術や中絶、強制移住を実施しているとも言われている。宗教や文化に基づく伝統の破壊を目的に、宗教指導者を迫害しているとの批判も出ている。拷問の方法としては、「殴打、電気ショック、負荷が強い姿勢を取らせる、違法な身体拘束（「タイガーチェア」と呼ばれる鉄製のいすに座らせ手足をロックして動けなくするなど）、睡眠妨害、身体を壁のフックにかける、極めて低温の環境に置く、独房に入れる」などがあるとした。タイガーチェアを使った拷問は、数時間～数日にわたることもあり、その様子を強制的に見せられたと証言した人もいたという。中国は国際刑事裁判所（ICC）に加盟しておらず、国際機関による中国への内部調査は期待出来ない。何のための国際機関かと云う事だ。中国は別途、「新疆に関する記者会見」を行って、この辺りの状況を説明しようとしているが、どうやら表向きのことであり、表面的にとり繕った内容を海外向けへの宣伝として使うといった画策のようだ。海外メディアは、それと知って、潮を引くように参加しなくなったとか。会見の内容は、最初に宣伝部幹部が、強制労働は、米欧の一部反中機関と関係者による完全なデマであることを喧伝し、中国国内法がこのようなことを禁じているので起こるわけがないとした。（よく言うよという感じだ）更に手の込んだ点は、自治区のアクス市内の紡績工場に勤務するというウイグル男性をして、強制労働の実態を完全に否定させたのである。そして、強制収容の点については、就業こそが脱貧困のために最も有効な手法だとして、これは、労働者の意思に基づく貧困対策だと説明したのである。脅迫されているのか又金を握らされているのか。然し、内部への立ち入り検査に関しては、言を左右に拒むといった実態だ。恐らく、コロナの発生源の追及で、WHOが調査に入ったときのように、完全に公開出来るような舞台（誤魔化しや隠蔽）が出来たら、実施されることになるかも知れないという状況のようだ。もう1つのジェノサイドが糾弾された。1992～95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦（旧ユーゴスラビア紛争）でジェノサイド（集団虐殺）が行われた時の実務面の司令官であったラトコ・ムラディッチ被告の終身刑が確定した。1995年の「スレブレニツァの大虐殺」と呼ばれるもので、ボスニア東部で約8000人のボシュニャク人（イスラム教徒のボスニア人）の男性や少年たちが殺された事件である。この事件は第2次世界大戦以降の欧州で最悪の規模の犠牲者を出した事件として裁かれていた。1992年のボスニア・ヘルツェゴビナ独立宣言を契機に、ボスニアではイスラム教徒とクロアチア人勢力、セルビア人勢力の3勢力による衝突が激化。セルビア人勢力は軍事力を背景に支配地域を拡大、95年7月には国連が設定した「安全地帯」であるスレブレニツァを攻撃し他民族を追放する「民族浄化」や集団レイプを実行し国際的な非難を集めた。旧ユーゴスラビア連邦は７つの国境、６つの共和国、５つの民族、４つの言語、３つの宗教からなる複雑な多民族国家でその複雑さからモザイク国家などと言われる。主な民族の他にも18以上の少数民族が存在している。ユーゴスラビアとは南スラブ人の国家を意味し建国当時の1918年にはセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国という名称で呼ばれた。紛争が絶えず、ヨーロッパの火薬庫と呼ばれるバルカン半島に位置している。ここでのジェノサイドの背景は、複雑を極めたが、やはり根底は民族の対立であった。そこに宗教がからむもので、詳細を記するには紙数が足りない。この事件で、ラトコ・ムラディッチ被告の上官であったカラジッチ被告も既に終身刑が確定して服役中だ。彼らは今何を思うのか。如何に犯罪者が処罰されようとも、彼らが行った行為は、消し去ることは出来ない。想像を絶するようなこうしたジェノサイドは過去も、現在も脈々と続いているのだ。習近平はこうした実行者の1人に名を連ねることになった。日本人は、こうした集団虐殺のような忌まわしい経験はないので、その実態を正しく理解することが出来ないのだろうか。ジェノサイドで先ず頭をよぎるのは、ヒトラーによるユダヤ人の大虐殺だ。ホロコーストとよばれるこの事件に関しては、若い頃に「夜と霧」で知り、愕然となったものだ。このほかにもカンボジアのポル・ポト等も忘れてはいけない。更に旧ソ連のスターリンは、粛清で1000万人、戦争で2000万人を死に至らしめ、ヒトラーをも超える虐殺を行っている。そして誰あろう中国共産党の祖毛沢東こそ、人口10億人の中で、革命戦争で1000万人、政策失敗で餓死者2000万人さらに粛清で1000万人という命を奪っている。習近平は毛沢東を目指している。こうした歴史をもちろン承知しているだろうから、この程度のことでがたがた言うなとでも思っているのだろうか。

2021.06.12

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スロースリップ（地震）

今日のウォーキングは第1996日目で、9089歩だった。コロナが沈静化していれば、北摂天神会のゴルフコンペが予定されていたのだが、早くから中止の知らせがあった。夕方裏の木の枝が高くなっているので、選定した。高枝切り鋏を持ち上げることでふらつくぐらいに疲れた。＊＊＊ナショナルジオグラフィックに32年間続いた「ゆっくり地震」というのがあった。そんなの地震というのかという感じで興味をそそられた。1861年、インドネシアでマグニチュード8.5の地震が発生し、津波が沿岸部に押し寄せた。とは言っても、インドネシアは日本同様、数多くの地震が発生しているし、古い話なので、どんな地震だったかは良く知らない。（2004年には半端でない地震と津波が強く印象に残る）この地震が起こるまでの過去32年間にわたってスロースリップ（ゆっくり地震）が起きていて、そうした結果が巨大地震のきっかけとなったのではないかとの話だ。スロースリップという現象は、数日から数カ月、ときに数年に及ぶことが知られているが、32年間は法外だ。シンガポール地球観測所の測地学者によるとんでもない研究結果だ。地震の概略はインドネシアのスマトラ島沖でマグニチュード8.5の巨大地震が発生、大地が激しく揺れ、水の壁が海岸に押し寄せ、何千人もの犠牲者が出たというものだ。スロースリップは、ゆっくりと時間をかけてひずみを放出するため、それ自体が危険なわけではないが、隣接エリアに負荷をかけることで、付近でより大きな地震が発生するリスクが高まる。現在のインドネシアでも、スマトラ島南方沖にあるエンガノ島でそうした懸念があるという。こうなると、インドネシアも日本も同じ地震多発国だから何時巨大地震が起こってもおかしくないとの裏付けになる。今回の研究のポイントはサンゴだ。サンゴは空気中では死ぬが、水面下ではどんどん拡大していく。成長につれて、サンゴは層状に重なっていき、年輪のようなものを残す。水位の変化でサンゴが死んだり（水面上）、広がったり（水面下）する経過が読める。水位の変化には、氷河の融解といった気候変動に起因するものと、地形の変化に起因するものがある。スマトラ島の西海岸では、地下のプレート間の衝突によって地形の変動が起きている。海溝地震は日本でよく説明されるようなメカニズムで起こるが、インドネシアの場合はオーストラリアプレートがスンダプレートの下に沈み込む形で、発生する。2005年にスマトラ島沖で発生したマグニチュード8.7の地震では、そうしたことが起こった。ウニ、貝、カニなどが、ほぼ乾燥した地表で死んだり死にかけたりした。サンゴを調べたところ、スマトラ島西方沖のシメウルエ島（シベルト島か？）付近の地盤は、1829年以前は1年に1～2mm程度沈んでいたことがわかった。だが1829年以降、沈む速度が急に跳ね上がり、1861年の大地震が起こる前は、年間最大10mmの沈み込みがあったことが判明した。研究の結果この沈み込みの変化（増大）は蓄積されたひずみが解放されて起きたスロースリップによるものと解明した。地道な調査と研究で、ここまでのことが分かったことに敬意を表したい。こうしたスロースリップは世界の至る所で起こっている。日本では1990年代後半に、北米の太平洋岸北西部や日本の南にある南海トラフで確認され、知られるようになった。エネルギーがゆっくりと放出されるため、地表での変化はごくわずかだから、通常の技術では発見されにくい。スロースリップは規則的なペースで発生していて、北米太平洋岸北西部では約14カ月に1回、南海トラフでは3～6カ月のペースで起こっている。之に伴って「トレマー（微動）」と呼ばれる小さな地震が伴う。更に、スロースリップの持続期間は様々だ。アラスカでは、少なくとも9年間続いていたことが発見された。今回のスマトラ島付近でのスロースリップは、最長持続時間を更新した。こうしたスロースリップを理解することは、より大きな地震を誘発する潜在的なリスクを把握する上で、非常に重要になる。2004年にインドネシアで発生したマグニチュード9.1のスマトラ島沖地震、2011年に日本で発生したマグニチュード9.1（USGS）の東北地方太平洋沖地震、2014年にチリで発生したマグニチュード8.2のイキケ地震など、多くの記録的な巨大地震の前にはスロースリップが発生している。このスロースリップをライブで捉えることは難しい。海底深くで起こるためGPSが使えないことや代替装置を使うにも高価になることが挙げられる。さらに、インドネシアのサンゴのように、スロースリップの痕跡が自然の中に記録されている場所は少ない。スロースリップはプレートテクトニクスによるプレートの動きであるが、之に関した面白い研究がなされている。いずれにせよ雲をつかむような話だが、なるほどと納得も出来る。プレートの移動は、地球内部のマントルの熱対流に起因している。然し、この対流もやがては沈静化することになるだろう。勿論地球誕生と云った超長い期間を想定しなければならない。そうした研究がなされていて、中国の研究者はその時期は約14億5000万年後だと推定している。（2008年の別の研究では、プレート運動が停止するのは約3億5000万年後だと予想している。）この辺りになると、どれが正解なのか否かは誰も証明出来るわけはなく、適当にモデル化して結果を述べても、誰も否定は出来ないと云う事になる。然し乍ら、マントル沈静化という物理的な意味は理解出来る。地球が消滅する日は、太陽が膨張して赤色巨星になり、地球が飲み込まれることで、終わるとされているが、その時期は今から約54億年後と考えられている。地球の誕生が45億4000万年前とされているが、ほぼ同じくらい掛かって消滅に向かっているということになる。いずれにせよ気の遠くなる先のことだ。余談だが、今地球環境問題で地球温暖化ガスの排出が問題になっているが、こうした環境の変化で、人間（動物）が地球上に存在出来る期間は、これらに比べて相当近い将来に起こり得るということだろう。この議論は研究者全員が信じているわけではないが、最も納得しやすい理論ではある。プレート運動が終わると、地球はどんな世界になるのだろうと考える人がいる。もはや想像だけの世界だが、ジグソーパズルのようなプレートはそのまま動かなくなり、もはやプレートが移動したり沈み込んだりすることはなくなる。造山運動は停止するが、地球にはまだ大気があるため、風と波による浸食が山々をなだらかな高原へと変えてゆく。最終的には、平坦になった大陸の大部分が海中に没するという説明だ。沈み込みもなく、火山も今までのように巨大なものはなくなるだろう。山もない、変化のない平原が続くような魅力の無い地球になって仕舞うだろう。いずれにせよ人類の能力では計り知れないような状態になって、やがて、赤化した太陽に呑み込まれてしまうと言うわけだ。最近発表された、2016年夏、トルコ北西部で大きな地震では大地震の前に「スロースリップ」が起きていた可能性が指摘されていて、その期間は50日間続いたとのことだ。揺れない地震を丁寧に観測することで、大きな地震を予期することが出来るような気もする。地震の予知などは出来ないとする専門家もいるようだが、諦めずに予知の可能性を探り続けることは必要だろう。

2021.06.11

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ナポレオンの時代（十選）

今日のウォーキングは第1995日目で8671歩だった。連れ合いは髪染めに出かけた。＊＊＊久しぶりに日経十選だ。ナポレオンの時代と称してナポレオンにまつわる絵画の紹介をしている。今年はナポレオンの没後200年に当たる。革命下に軍人として、頭角を現し、1804年には皇帝の地位にまで登り詰めた。最後は悲しい結末ではあったが、フランスの偉人である事には変わりない。ナポレオンを知らない人は居ないのではないだろう。彼の多面性を明らかにするという。１．ダヴィッド「サン＝ベルナール峠を越えるナポレオン」ナポレオンの肖像画の代表的なものだ。1900年5月第2次イタリア遠征でアルプスの険しい峠を越えるときの姿だ。ナポレオンは実は小男だったと聞いたことがあるが、この絵は颯爽と描かれている。多分に修正が加えられて居るであろうが、現実に見たことが無いので、絵を信じるだけだ。調べたらダヴィッドは他にもナポレオンの肖像画を描いているが、未完の侭だ。この絵は、馬に跨がっているが、アルプス越えに馬は馴染まないので、実はラバに跨がっていたのだとか。甚だしい修飾である。この他にも４枚、同じ題の絵があるとのことだ。２．グロ「アルコレ橋のボナパルト」ナポレオンは砲兵連隊将校の時に革命が勃発し、ルソーの思想に共鳴してジャコバン党を支持、革命の理想を広めようとした。この絵は1796年ナポレオンがイタリア北部でオーストリア軍と戦火を交えたときのエピソードを描く。この顔もかなり端正に描かれていて、ナポレオンの伝説化が始まっていた。戦いから5年後に発表された作品だ。然し、こんな格好で、先頭に立って戦えるわけはないという感じだ。グロはダヴィッドの弟子でナポレオンに重用された。彼の作品は、周辺の人物画や特に戦闘場面のナポレオンを中心に描いた絵が多い。フランス革命はナポレオンが始めたわけではないが、彼によって様々な社会制度が整えられるなど近代国家への礎を築いた。３．プリュードン「皇妃ジョセフィーヌ」ナポレオンにまつわる女性は数多いが、ナポレオンが愛した女性はジョセフィーヌただ1人だ。1795年2人は出会い、ナポレオンはたちまち恋に落ち、翌年結婚した。彼が総司令官としてイタリアへ遠征したときに戦場から妻に、情熱的な手紙を送っている。英雄ともなればラブレターも相当な価値があるようだ。「君は僕に無限の愛を吹き込んだのだから、君もそれを感じないはずはない」「僕の手紙には総て返事が欲しい。さもないと生きてゆけない」この絵はジョセフィーヌの代表的肖像画だ。この庭はナポレオンの別荘マルメゾンだ。彼らに世継ぎが生まれなかったのでジョセフィーヌと離縁するが、彼女はこの地に没した。４．ゲラン「カイロの反逆者を赦すナポレオン」1798年、ナポレオンはエジプトに遠征する。この部分は、以前「ナポレオンのエジプト遠征の隠れた話」としてみてきたところであり、詳細は略すが、マムルーク軍団との戦いに勝利し、反乱を起こしたカイロ市民をナポレオンが寛大な処置で赦す場面を描いたプロパガンダの絵だ。こうした絵画が、大いなる宣伝になったようで、以降のこの種の絵画の先駆的なものである。軍事的には結局失敗したフランス軍だが、学問的、文化的には偉大な足跡を残した。５．ジロデ「戴冠式の衣装をまとったナポレオン」ジロデも又ダヴィッドの弟子だ。この辺りの絵の描き方は師匠譲りだ。戴冠式の正装をまとったナポレオンの肖像画は英雄を描いた典型的な構図だ。古典派で出発し、晩年はロマン派に的な傾向を示す。というが私にはその差は分からない。この絵のナポレオンが右手をかざす書物は、彼が法学者たちに命じ作らせたナポレオン法典だ。革命後の混乱を治めるためにこうした法律を作成し社会秩序の基盤を作った功績は大だ。彼が晩年最も誇りに思っていたのがこの法典だ。こうしてみてみると、彼の業績は軍事もさることながら社会的業績の方が大であり、何故セントヘレナ島に幽閉したされなければならなかったかと思わせる。６．クーデル「建築家ペルシェとフォンテーヌブローの案内でルーブル美術館を訪れるナポレオン1世」残念ながらこの絵をネットで見つけることは出来なかった。ルーブル美術館の整備と拡張にナポレオンが関わっている。フランス人は征服した年や国から多大な美術品を持ち帰り、ルーブルに格納した。その状況を確認するために訪れたナポレオンを描いている。パリに戦勝広場を造り、セーヌ川に橋を架けるなど市民のためにインフラ整備を行った。都市計画にも優れた才能を活かした。７．ゴヤ「マドリード、1808年5月3日」この絵は「プリンシペ・ピオの丘での銃殺」という方が馴染みが深い。ナポレオンはフランスのためとしながら他の国を侵略して、多大な犠牲者を出した。フランス国民には愛されたが他国は大変な迷惑である。この絵は西洋絵画史上、最も有名な戦争画のひとつとされる。（ウェブでの評を転記する）エジプト人親衛隊との戦闘後、1808年5月2日夜間から翌5月3日未明にかけてマドリッド市民の暴動を鎮圧したミュラ将軍率いるフランス軍銃殺執行隊によって400人以上の逮捕された反乱者が銃殺刑に処された場面を描いたものである。銃を構える銃殺執行隊は後ろ向きの姿で描かれ、その表情は見えない。それとは対照的に今まさに刑が執行されようとしている逮捕者（反乱者）たちは恐怖や怒り、絶望など様々な人間的感情を浮かべている。光が最も当たる白い衣服の男は、跪きながら両手を広げ、眼を見開き、執行隊と対峙している。この男の手のひらには聖痕が刻まれており、観る者に反教会的行為に抵抗する殉教者の姿や、磔刑に処される主イエスの姿を連想させ、反乱者の正当性を示しているのである。８．ギルレイ「プラムプディングの危機」19世紀初頭のイギリスの風刺画家による、英仏の対立を描く絵だ。左に英国の首相ピット、右はナポレオンだ。テーブルにプディングと見立てた地球儀を置き、2人がナイフとフォークで切り取り合う絵を描いている。風刺画は1目で様子が窺い知れ、面白い。インドや北米の植民地戦争で、で、イギリスに敗れたフランスはヨーロッパでの自らの利益確保に必死になる。1806年ナポレオンが大陸封鎖令を出してイギリスを追い出そうとした事への風刺画だ。何やら中東でのサイクス・ピコ条約を思い出させる。９．エルピナル版画「皇帝のひとまたぎ」左にパリの街、右にエルバ島。それをひとまたぎするナポレオンの戯画。エルバ島脱出がいとたやすかったという風刺だが、下部には王政復古で玉座を取り戻したブルボン朝の貴族が、彼の帰還を恐れ眺めている。この後ワーテルローの戦いでナポレオンが敗れるまでの百日天下が続く。１０．イヴォン「周辺市町村合併の政令をオスマン男爵に手渡すナポレオン3世」第2共和制の1848年、ナポレオンの老いのルイ・ナポレオンは普通選挙でフランス大統領に選出された。彼はパリを近代的都市に変えるべく改造を試み、セーヌ県知事のオスマン男爵にそれを託した。現在のパリは、このオスマンによって造られたと言われる。この頃江戸幕府とフランスは交流し、外交使節はナポレオン3世に謁見している。

2021.06.10

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認知症治療薬

今日のウォーキングは第1994日目で10110歩だった。連れ合いのご近所ウォーキングは午前中に変更したようだ。私の万歩計は壊れてしまい、コロナもあって修理にも持って行けなかったが、今日やっと持って行った。半年ばかりの使用で壊れたので、保証期間中なのだが、取りあえずメーカーに送るの一点張りで、交換はおろか返金などには耳を貸してくれない。スマートフォンのアプリで間に合うので、嫌みだけ言って向こうの出方を待つことにした。＊＊＊アルツハイマー型認知症治療薬が米国で、条件付きながら承認された。エーザイと米バイオジェンが共同で開発したもので、我々老齢の者には取りあえず朗報だ。国内ではエーザイが2020年12月に厚生労働省へ承認申請中だ。認知症は脳に有害なたんぱく質がたまって、徐々に神経細胞が死滅し、思考や記憶の機能が損なわれていく。日本では65歳以上の4人に1人が認知症かその「予備軍」と言われ、アルツハイマー型の患者は、認知症になった人の6～7割を占め、患者は世界で5000万人と推計される。従来の認知症薬は対処療法薬であったのに比べて、今回の治療薬は根治薬として認知機能の低下を長期的に抑制する機能を持つ薬のようだ。当然之までの認知症の治療が大きく変わる可能性がある。新薬の名前は「アデュカヌマブ」といい、アルツハイマー型認知症の原因物質とされるたんぱく質「アミロイドベータ（Aβ）」を除去する効果があるとされる。エーザイと米バイオジェンの間では販売テレトリーや利益配分も決められているようだが、我々にとっては、薬の効き目や販売価格が問題になる。今回の承認申請は優先審査指定を受け、通常の審査過程に比べて短期間での承認になった。需要の高まりがこうした優先審査に結びついたようだが、米国辺りのこうした柔粘性に着目したい。勿論副反応の怖さに腰が引ける日本では考えられない。今回のコロナ対応薬におけるファイザーやJ&Jの承認も、こうした短期処理が可能故に活路が開けている。承認の条件は、実際に販売されたのち、別途、検証試験を実施する必要があり、その結果次第では新薬の承認を取り消す可能性があるとのことだ。こうした新薬は、勿論人助けになるものだが、基本は製薬会社にとっての利益源になることだ。将来の売上高見通しは、2026年には年間売上高が48億ドル（約5200億円）に達するとの試算もある。更に、ピーク時の売上高は1兆円を超える可能性もあるとのことだ。このためバイオジェンの株は急騰し、エーザイの国内株式市場はストップ高となったようだ。米国の新聞はこぞって、この新薬誕生を祝って、大々的に取り上げている。之を聞くと、効果に対する期待が一層膨らむ感じだ。然し乍ら年間治療費が5万6000ドル（約610万円）になるとのことで、まだ現段階では庶民はこの新薬のお世話になることは難しそうだ。新薬がこの程度の価格というのはそれほど法外でもないようで、早く薬が行き渡り安価で利用出来る日が来ることを望むばかりだ。エーザイは予て認知症領域に経営資源を集中してきた。1997年に認知症薬「アリセプト」を開発しているが、アリセプトは認知機能を一時的に改善する対症療法にとどまっていて、症状の悪化を長期的に抑制する迄にはなっていない。今回の新薬は、こうした点で期待が寄せられる。また、エーザイが開発中の認知症薬候補はほかに「レカネマブ」がある。現在は米国、欧州、日本などで国際共同治験をしており2022年度中にも承認申請をするとしている。世界中の製薬企は脳内に蓄積するAβを取り除くことを目的に新薬の開発を行ってきたが、尽く失敗に帰していた。成功例は僅かに症状を緩和するだけのものでしか無かった。Aβは正常な脳にシミのように取り巻き脳の神経細胞を壊して脳を萎縮させる。従来薬はアミロイドの生成を阻害するものだったり、血液中に溶け出したアミロイドを取り除いたりするものだったが、新薬アデュカヌマブはアミロイドの固まりに抗体が結合する形となる。こうして抗体が取り付いたアミロイドは、自然免疫システムで排除されるシステムになっている。もう1つの特徴は、投与量を増やしたことだ。脳は通常異物の侵入を防ぐ障壁があり、薬剤の成分は届きにくい。分子量の小さな成分は届くが、大きいものは阻害される。一般的な抗がん剤などでは抗体医薬の場合、投与量は体重1kg当たり3～5mg程度だが、アデュカヌマブでは2倍以上の10mgを投与する。投与量の0.数％を届けることでアミロイドの塊を除去することが出来たのだ。しかも、そのことで重篤な副作用は殆ど出ていない。治験では投与量を増量した患者は病気の進行が抑えられたが、投与量が少ない患者には有効性が見られなかったために不十分だとの意見もあったようだ。（バイオジェンは1500人規模の治験をふたつ行ったが、その二つが正反対の結果になっている。EMERGEと呼ばれる治験グループは認知機能の評価項目を全て達したのに対し、ENGAGEと呼ばれる治験グループでは、投与をうけた群がプラセボ群より悪い結果が出ている。バイオジェンの主張は、0、1、3、5、10mg投与の各グループで、高容量のものだけをみれば、ENGAGEでも結果は出ている）通常なら、すんなり承認と云う事は難しい状態であったが、急遽承認になったとのことだ。逆にこれからは、投与量を増やすといった手法が新たに注目されることになった。こうした新薬の登場で、認知症は、介護から医療対象へと変化することになりそうだ。然し乍ら、認知症なるものが完全に無くなるかと言えばそうでは無く、症状が進んで、徘徊したり攻撃的になったりする状態では完治することは期待出来ない。そういう意味での根治薬ではない。また、使用する際の値段だが、今のままでは保険適用外となりそうで、富者が受けることは可能でも、貧者は我慢を余儀なくさせられることで、医療格差が更に拡大することになる。日本の認知症高齢者は2020年時点で推計およそ600万人とのことであり、他に軽度認知障害（MCI）の人も400万人ほどいる（2012年）。仮に50万人が治療対象とすると、医療費は年3兆円に上る計算だ。国内の医療財政を逼迫することになるのは必定だ。然し、介護から医療に転換することで、介護費用は逆に軽減されることになり、その差は有利に働くことも考えられる。認知症をどのように発見するかについては、血液検査による診断法が提案されている。国立長寿医療研究センターと島津製作所のグループは2014年、血液中の微量なAβに関連する短いたんぱく質「ペプチド」を高精度で検出する方法を開発した。実用化には5年程度かかるとのことだが、この機に加速されることを望みたい。ほかにも名古屋市立大学大学院の研究グループが2019年に採取した血液中のフロチリンというたんぱく質を測ることでアルツハイマー型認知症を早期診断する手法を開発したとの発表があった。「フロチリンの値は、Aβ蓄積の程度と逆相関の関係にある。つまりフロチリンの値が低いほどアルツハイマー型認知症が進行していると判断できる。安価で一度に多くの検査ができる利点があり、診断能力の高いキットを開発できるかが課題だとされていた。何やらもうすこし我慢すれば、認知症から解放されるのではないかとの希望が出てきたようで、ありがたいことだ。

2021.06.09

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人口呼吸器に県境の壁

今日のウォーキングは第1993日目で8964歩だった。買物で阪急高槻に出掛けた。ワクチン接種が終わったので、少し気が楽だが、まだまだ警戒は必要だ。医療崩壊が叫ばれ、既に、第4波が到来した今年3～5月末に、感染して自宅療養・入院待機中に亡くなった人は、関西圏を中心に少なくとも48人に上るとのことだ。医療崩壊が目前の時は、盛んにこの言葉が使われたが、いざ崩壊に直面すると、その言葉は余り使われなくなったような気がする。之までも、いやこれからも真摯に的確に対応してこなかった結果がこうして庶民が受けられるべき医療をも破壊し、顧みられなくなってしまった。とにかく同じ言葉を繰り返し、時に質問を見ずにやぎさん答弁（♪しろやぎさんからおてがみついた　くろやぎさんたらよまずにたべた……）を繰り返す、無策の菅と標語作り（3密や5つの小など）に余念が無い小池はそうした医療崩壊をどのように見ているのだろうか。それでも尚、オリンピックは止めないと言った強い信念はあるようで、一体どの辺りに彼らの目は向けられているのだろうか。菅のやぎさん答弁については以前に書いたが、小池の標語はどうだろうか、「3密（密集、密閉、密接）の回避」はそれなりに聞く者を拘束せしめる何かがあった。そうしたことに乗じて今回は「5つの小」を言い出した。この意味は、「小人数、小一時間、小声、小皿、小まめ」というのだそうだ。一々解説を聞かなければならないようなことを一括して言い得たという満足感からか、小池のフィリップを持つ顔は笑顔さえ見られる。交通標語や夏ばて防止の標語ではなく、既に入院さえ出来ず自宅で無くなる人が多発する中、東京都はこれで行きましょう的な自己満足の笑顔だ。全くコロナの悲惨さが伝わってこない。専門家は、なにがしかの理由を付けてこの標語の意味を解説するが、この言葉は専門家に向けて発せられたものではない。その点小柳ルミ子は怒りと共にこうかみついている。「標語遊び辞めて！」「思いやりがないのですか」と、更に、新しく考えたという新標語が「８時だヨ　みんなかえろう」が披瀝されるに及んでは、言葉遊びを楽しんでいるとしか思えないという。最後の標語などは、ドリフターズのパクリが頭に浮かび彼らのドタバタ喜劇を思い出す不謹慎とも言えるものだ。さらに、事もあろう、メンバーの志村けんが初期にコロナで早世したことを忘れているのかといった思いだ。このコメントは庶民には受け入れやすく、小池はまずったのでは無いかと思う。然し、小池本人は「何故受けないのか」と不満の様子らしい。何をか況や。こうした標語作りよりも、肝心なコロナ（医療）対策はどうなっているのかと問いたい。もう1人敢えて名を挙げるとしたら、日本医師会長の中川俊男だろう。第2波の際に、中川は、「我慢の4連休としていただけないでしょうか」と発言し、危機感を表明している。当然のことと我々も受け取り、医師の発言故により強いメッセージと感じたものだ。然し、その舌の根も乾かぬうちに中川は「まん延防止」期間中に100人で政治パーティーを会の発起人として開催していたというから呆れる。そしてその後会長辞任の気持すらなく、新たに第3波へのより厳重な警戒をと宣った。こうしたちぐはぐな精神構造は全く理解が出来ない。之に止まらず、加えて、クリスマス前には「サイレントナイトでお願いしたい」と呼びかけたり、政府に「医療崩壊が始まっている」「早急に緊急事態宣言を」と警告したりしてきた裏では、自分の好みの医師会職員と三密のお忍びデートをしていたということだ。医師会長としては勿論、人としても全く許せない行動である。こうしたリーダーのもとでは、守れといわれる国民が従うわけはないだろう。自分だけは問題ない（自分なりに細心の注意を払っているから）という論理が口上と裏腹である事が分からないのだろうか。おぞまし限りだ。話を戻して、重症者を受け入れるベッドがないから自宅で死ななければならないことになる。之まで払ってきた健康保険料は何だったのか、亡くなった人に代わって聞きたい。払ってきた金額を総て返却して貰ってもまだ足りないくらいだ。国民皆保険が聞いて呆れる。嘗て石原伸晃は無症状ながら入院して治療を受けるという奇っ怪な事件が起きている。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだ」と当時問題になったが、やはり最後は金目で勝敗が付くのかとやりきれない気分になった。今回は、世の中で、入院出来ずに死亡して仕舞うという極端なことになっているのだ。＊＊＊そこで今日の新聞。「人工呼吸器に県境の壁」とあった、これを見て更に愕然とした。第4波のコロナの折り、大阪で人工呼吸器を使えない患者が相次いだ中、全国で受け入れ可能だった人工呼吸器の6割（約1200台）が活用されていなかったのだ。県の境は行政の境で、命よりもそちらの方が優先され、当然移送されて然るべき、人工呼吸器が移送されることはないのだという。この間、滋賀の三日月知事が大阪の患者を受け入れると話していたが、どうやら結果1人だけがその対象だったとは。大阪府は、何とかやりくりしながら受け入れ可能台数を332台まで増やし、その使用率は8割を超える状態だったという。数字的にはよく分からないが、地域的な問題もあってか、これでも（2割空いているはずが）69人が重症病床以外での対応しか出来なかったとのことだ。こうした状態の時、全国的には1883台使用可能に対して使用中は692台と約6割は使われなかったというのだ。一体何事なのか。近畿の大阪隣接府県も大なり小なり逼迫度合いは同じで、すぐさま大阪の患者を引き取る状態ではなかったようだ。然し、更に広域で岡山県や広島県、更には鳥取県、島根県まで範囲を広げると、4県のトータルで、受け入れ可能が103台に対して、使用中は17台だったとのことだ。やがて鳥取県は兵庫県知事の要請で最大5人迄の受け入れを表明したとのことだ。この状態で鳥取県としては計算上12台分の余裕を残しての受け入れ表明となった。こうした移送は一般の緊急医療では通常行われているが、コロナに関してはかなり障壁が高いようだ。責務がある知事の判断による事になるが、医療現場で受け入れをしようとしても県側が認めないといったケースもあるようだ。何というセクショナリズムかと唖然とする。同じ日本人ではないかと言いたくなるが実態はそうらしい。然し欧州では県境はおろか、国境を越えての患者の移送も現実に行われているという。ドイツ辺りは自国の患者増の見込みもある中、医療崩壊したイタリアやフランスからも患者を受け入れている。又スウェーデンでは、新型コロナに対するICU等の病床を国が一元管理し、自治体の枠を越えて患者を移送している。時にはエクモを搭載した大型車両やエクモを装備した航空機の使用まで行っている。全国の約2500病院が会員になっている日本病院会なるものがあり、逢沢孝夫会長は都道府県を越えた融通し合うシステムを整備して欲しいと訴えているとか。彼ら自身でそうしたことが出来ないのか、何のための病院会か等と思うが、正に病院や医師会のセクショナリズムの壁は予想だに出来ないほど固い、高いものがあるようだ。何とも融通の利かぬ事かと思うが、こうしたときにも、厚労省は全く動かないのもまた理解出来ない。何と、こうした逼迫した状態になって始めて認識して、広域輸送の必要性を理解したようで、ようやく動き出すことになったようだが、こうしたソフト面でも日本が大きく遅れていることが歴然となったのは悲しむべき事実だ。

2021.06.08

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コロナの発生源

今日のウォーキングは第1992日目で9536歩だった。ワクチン接種2日目だが、敢えて通常生活を試みた。昼過ぎ、やや倦怠感があり、横になったりしたが、概ね問題なく過ごせた。＊＊＊ワクチン接種の進展によって米英などで感染状況が落ち着くにつれて、発生源の解明を求める声や中国への批判が再び高まっている。5月下旬に開かれたWHO総会では日米欧が発生源の再調査を求めた。こうした動きに対して当の中国は消極的である事が伝えられる。そこで、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国に武漢のウイルス研究所員の医療記録を開示するように要求した。之はバイデン大統領の支持によるもので、米国は、真相究明に乗りだした。トランプは怖じることなく今回のコロナを中国コロナと称して憚らなかった。発生源は１．動物から人に感染したものか、２．武漢のウイルス研究所から流出したものかとの2つに絞られている。之に対して、中国は以前にヨーロッパ辺りから持ち込まれたのだといった根拠の無い話で対抗していた。中国の報道官が、臆面も無くこうした発言をどうして出来るのだろうかと、ほぼ正直ベースで過ごしてきた我が人生に比して理解がし難いものがある。最初に発生した場所が武漢の海鮮市場とのことで、中国発祥は疑いのないところだが、かくも厚顔に言いのけるところにはなにがしか恐ろしさを感じる。習近平になってからこうした強気発言や、強気行動は増大してきたように感じる。一方で、WHO事務局長のテドロスなどは見え見えの中国擁護発言で、それを聞く度に届かぬながら毒づいていたものだ。テドロスはエチオピア出身であり、一帯一路を通じて中国をヨイショする事は目に見えている。然し、こと世界的な感染症の究明に於いて、その筋のトップ（WHO）がかくも偏向した表現を行うことは問題があり、ひいては、国連機能に対する不信を増長しかねない。之まで、WHOは発生源の解明のため、中国武漢市のウイルス研究所などを調査したが、テドロスが噛んでいることから真の発生源を見極めることは大いに障害があると感じるのは誰も同じだろう。今回のファウチの要求は「2019年に病気になったとされる研究者3人の医療記録が見たい。本当に病気になったのか、もしそうならどんな病気だったのか」というものだ。かなり立ち入った話だが、この3人が新型コロナに掛かった形跡があるとの見通しだ。このほかにも、米国側の要求では、2012年コウモリが生息する洞窟に入った作業員6人が体調を崩し、このうち3人が死亡したとされることについても医療記録の開示を求めている。此方はコロナウイルスがそのまま広がったとすれば、ウイルスの起源はその洞窟にあり、自然に広がったのか、又はそのウイルスを研究所に持ち帰ったのかという分岐になるだろう。ファウチは、どちらとも断定した発言はしていないようで、中国側も、之に素直に応じれば良いだけではないかとも感じる。然し、中国がひた隠しに隠し、オーストラリアからの同様の指摘に対して、国交を断絶する程までに拒否していることを考えれば、単に自国の名誉を傷つけられたというだけには止まらず、意図的に拡散させたといった方に偏らざるを得ない。調査そのものに疑いがあるWHOの3月の調査では、その報告書で、動物からの感染が最も可能性が高く、研究所からの流出は極めて可能性が低いと結論づけている。然し、そのことを示す決定的な証拠はなく、疑問は残されたままだ。因みにエチオピアの5月31日時点での感染者は27万4562人であり、死者は4209人を数えている。決して少ない数ではなく、テドロスが本当に母国のことを思うならば、もっと真摯に対応しても良さそうなものと考える。この傾向について、様々な反応が出ているが、その1つに発生源を特定しないで、どうして対応が的確に出来るのかと言った主旨のレポートがある。主にサイバー攻撃などがそうした対象だが、その中に、中国共産党の行動が述べられている。中国のサイバー・スパイ部隊が米国で麻薬の拡散や、新型コロナウイルスの発生に関わったと指摘しているのだ。このサイバー攻撃を主導したのが中国共産党であるということだ。知的財産を盗んだり、特許を犯したりしている間は、我が身には直接関わらないとして、殆ど見過ごしてきたが、事が感染症のウイルスとなっては、しかも現に大勢の人が感染し、死亡している現実を考えれば、なおざりになど出来ない。サイバー攻撃を受けたと判明している事件に関しても、日本の政府は押し黙ったまま、中国に抗議すら行っていない。国民が、余り知らないことには、中国の気持ちを逆なでしてまでの抗議は必要ないとでも言うかの如くだ。本当に日本政府は自国民の安全と安心を担保するに十分な働きをしているとは言いがたい。それともこうしたIT関係やサイバー攻撃などに対応できる機能が日本には無いと云う事かも知れないが。米国のCIAやFBIの調査では2014年に人民解放軍61398部隊の将校5人を、8年間にわたり米企業に対してハッキングを行い、機密情報を盗んだとして指名手配しているのだ。ふと、映画007「ドクターノオ」を思い出す。映画のような状況がもっとシビアで冷徹に、しかも頻繁に起こっていると云う事だ。コロナウイルスに関しては、2020年７月に2人の中国人ハッカーが新型コロナウイルス関連の研究データなどを盗んだとして米国で起訴されている。どれも之も習近平の駒なのだ。その点日本は米国のように詳しく追跡も出来ないし、訴追することなど及びも付かない。中国にとっては赤子も同然なのだ。今年に入ってテドロスは中国での調査に関して発生源調査が遅れているのは中国当局が調査に許可を出していないのが理由だとして大いに失望したと批判したようだ。しかし、之も勘ぐれば、中国の隠蔽が可能になった段階で、この表明を行うことで、当面のWHOへの信頼失墜をカバーしようとしているのだろう。このテドロスの発言を見れば、あたかも真摯に原因追及しているように見えるが、その実は分からない。2020年7月にも小規模な調査団を中国に送り、予備的な調査を終えていたということは、勘ぐれば、本格的調査の前に中国にとって不利にならないようにとの配慮かも知れない。麻薬取り締まりなどで、事前に取り締まる側から捜査現場に情報を流して、金品を得るという話があるが、それに類似したことも考えられる。テドロスの金銭出納帳を調べることが出来れば明らかなのだが・・・。勿論この推定に反対する意見もあるようだ。それは、ウイルスは自然界で、コウモリなどの間で広まりながら変異して人への感染力を強めたか、動物から偶然に人にうつったあとに人どうしの感染に適した形に変わったかのどちらかだとの見解だ。いずれが正解にせよ、中国で最初に感染例が出た当時のウイルスまで遡る必要がある事に異論は無い。中国はSARSの時にはいち早くデータを開示したのだが、今回は異常なまでに出し渋っている。一方で、嘘か誠か、中国でのコロナの蔓延はほぼ沈静化に見える。ひょっとして、中国の意図的コロナウイルスの世界拡散ではないかという気までしてくる。

2021.06.07

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中国のウイグル族弾圧とテロ対象

今日のウォーキングは第1991日目で10237歩だった。連れ合い共々少し時間をずらしてワクチン2回目の接種を終えた。一段落だけれど、まだまだコロナの心配は続く。夕方太郎君と孫（弟）がやってきて少し話した。＊＊＊中国の新疆ウイグル地区に於けるジェノサイドは、世界からの非難にもかかわらず、留まることは無いようだ。米欧の非難対応に対して、日本の主張は何処に行ってしまったのか、茂木のコメントは、まるで熱のこもらない他人事に終始している。中国政府による陰に陽にの締め付けが怖いのだろうか。中国や北朝鮮、韓国などへの発信は波風が立たないように何時も控えめに終始する。オリンピックとコロナしか頭に無いようだ。正に外交下手の国を象徴している。そんなことだから大嘘つきの安倍を再登板させようとの動きがあるのだろうか。全く以て、正義の欠片も無い国になったものだ。ウイグルと同じイスラム圏の国々はそれほど生やさしくはない。米国のアフガン撤退の決定以降、タリバンやそれを支持するISが活動を活発にしだした。更に、アフガンに留まらず、隣国のパキスタンまでも侵入して、破壊活動を始めている。その辺りのターゲットは中国による一帯一路政策のプロジェクトに及んでいる一帯一路政策は中国による侵略と捉えているのだ。当初安倍は一帯一路への協力を表明していた。地球儀俯瞰外交とネーミングだけは立派で、何10ヶ国も訪問していた安倍にして、中国の真意が読めなかった最たるものだ。それに比べて、内容を深く知るイスラム国（IS）等は中国の行動をいち早く喝破していたのだ。今年4月にパキスタンのクエッタにある高級ホテル「セレナホテル」で爆発が起こり、4人死亡したのは、中国大使を標的にしたものだった。反政府勢力「パキスタンのタリバン運動」（TTP）が事件に関与していたのだ。このように、このところTTPや他の過激派組織はアフガニスタン国境付近の部族地域での攻撃を激化させている。中国は自国のカシュガル（ウイグル地区）から、パキスタンを縦断して、アラビア湾のクワダル港へと経済回廊を作ろうとしている。表向きはパキスタンの経済活動を助けるためとしているが、実のところ中国側の思惑は自国の為に動いているだけだ。こうした事にいち早く反発したのはTTPで彼らの頭にはウイグル地区の同朋（イスラム教徒）への中国の虐待を重要視しているのだ。米軍の撤退で、TTPはその活動を激化させている。逆に中国は、こうしたテロ活動の根幹はウイグル族にあるとの認識でますます弾圧や虐殺が激しくなっている。5月8日にアフガンの首都、カブールで女子学校生徒を巻き込む爆発テロが起き、55人が死亡した。之に対し、タリバンは関与を否定しているが、アフガン政府はタリバンを非難している。アメリカの力が弱まったことを受けて、様々な動きが活発化してきている。歴史的に見れば新疆ウイグル地区は幾度となく独立の機会があったものの、中国が、強引に領土化したもので、チベットなどと同じく汎中華の犠牲になっている。現在のように武力で押さえつけられるいわれのないところなのだ。中国共産党にとって、鉱物資源などが豊富な新疆ウイグル地区は自国の領土としておきたいところであり、そこに住むウイグル人は、不要の存在であり、何時又独立を騒ぎ立てる火種になりかねないのだ。現に新疆ウイグル自治区の分離独立を目指すイスラム過激派「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」はアルカイダなどの国際テロ組織と連携を持っているとの意味づけを行っている。アメリカ同時多発テロで、神経質になっていた米国にとって、アルカイダとの関連性を強調する中国の出方に、米国は同調し、習近平はこれを機にウイグル族即ちテロリストと断じて、弾圧と虐殺の根拠としたのだ。今や世界的に、イスラム教徒が即テロリストと断じる人は少ないが、中国は正にこうした偏見を維持し続けていると云う事になる。ブッシュ時代はテロを掃討するという名の下に、ETIMを国際テロ組織に認定して、結果として中国による弾圧は黙認される結果となった。しかし時間の経過とともに、対テロ専門家や米政府関係者の間では、ETIMとアルカイダの関係性に疑いを抱く見方が強まっていった。アルカイダのウサマ・ビン・ラディンはともあれ米国憎しに徹し、中国は米国の天敵とばかり、中国の行動には、寛容であったようだ。即ちウイグル独立派の訴えを無視したのだ。然しその後の研究で、ETIMはウサマ・ビン・ラディンとは全く関係がないことが分かってきた。そこで、トランプは2020年11月、ETIMを指定テロ組織のリストから除外したのだ。バイデンになって、あまりにあからさまな中国の人権侵害（民族浄化）の意図が見え見えになるに及んで、米国も欧州も中国制裁に走ったのだ。実のところETIMが問題では無く中国自身が米国最大の安全保障上の脅威であったわけだ。テロ組織は世界を転覆させると言ったことよりも、身近なイスラム諸国の現体制を転覆させ、原理主義的なイスラム国家の樹立を狙うことへと目的をシフトしている。米国のプレゼンスの低下に呼応するように、中国の世界戦略がイスラム政府を利し、自らの目的に支障が出てくることを懸念し始めた。中東やアフリカ諸国の現体制を打倒することが当面の目標とすれば、それらの体制を経済的にバックアップする中国の現地権益が、攻撃の対象となる可能性があるとのことだ。こうした流れの中、パキスタンでは反一帯一路運動としてすでに「対中テロ」が何度も発生している。先のクエッタ高級ホテルの爆破もそうだが2019年5月のパキスタン南西部のグワダルで起きた、パキスタンのバルチスタン解放軍（BLA）による高級ホテル襲撃事件もこうした流れの中にある。その中でもTTPが2012年にペシャワルで中国人観光客を殺害した際には、「中国政府がわれわれの兄弟である新疆ウイグルのムスリムを殺害していることへの報復だ」という声明を出したことがある。中国の一帯一路政策はこの所進出した各国で何かと軋轢を生んでいる。然し中国の戦略上の位置にある諸国は、究極中国マネーの存在に、口を詰むってしまうのだ。ただ、そうした問題だけで無く、イスラム諸国の多くは独裁的な政治体制をとっており、人権問題について、中国寄りの考えを持っていると言うことだ。即ち、自国への干渉を避けるために、他国の国内問題には干渉しないという中国が主張する立場を暗にフォローしている。即ち、個人の権利よりも社会の安定を優先するという1点だ。こうした点で、中国を暗に支持していることになる。中国政府としては、こうした考えを徹底するためにウイグル人をキャンプに送り込んで再教育を施しているという論理だ。然し、発表されるレポートや写真を見る限り、それは明らかに行き過ぎた扱いである事は明らかだ。イスラム諸国の中でトルコが過去に中国のウイグル人弾圧を批判した事があったが、そのことを中国は執念深く覚えていて、あらゆる事態で、トルコに圧力を掛けているのだ。自国政府が頼りにならないとみて、イスラム圏のテロ組織は次なるターゲットを中国に置いているようだ。この時から中国はウイグル族を少数民族の筆頭に位置付けられるようになる事を恐れ、「何としても独立しては困る」との立場だ。漢民族を増やしウイグル族の割合を減らすことによって独立できなくなるようにするため、ウイグル族への弾圧を強化している。これがウイグル民族弾圧の背景である。

2021.06.06

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池袋暴走事故

今日のウォーキングは第1990日目で、8306歩だった。雨上がり、すがすがしい気持ちの朝で、今巷でコロナがまん延している事を一瞬忘れさせる感じであった。日経新聞に、世界の、又日本のコロナ感染者の発症数や死者の数が掲載されている。それと同時にインターネット上（日テレ）にも世界地図と共に同様の数字がグラフと共に表示されている。それらはすべてジョンズ･ホプキンス大における集計をベースにしたものだ。日テレの結果は少し遅れて発表されるようだが、その中でとても奇異に感じるところがあった。私は、別途、毎日の感染者数と死者数を記録しているのだが、日テレによる4月29日のこれらの数字はそれまでの数字に比べて飛躍的に増加していた。その辺りの説明はなく、グラフを見るとなめらかな増加は変わっていない。それもそのはず、28日以前の該当数も29日に合うように修正し増加させているのだ。（10日以上に渡って修正が加えられている感じだ）例えば、オーストリアに於けるデータだが、5月28日に感染者は64万3,168人で、増加は585人であったのが、29日には突如68万677人となり、増加数は3万7,509人と、法外な数字が挙げられていた。死者の数も1万573人から1万838人へと、増加数が265人とそれまでのせいぜい2桁増に比べて異常だ。 3万7,509人もの感染者増加数は如何にも納得いきかねる。（他の国もほぼ同じ傾向であったが、日経紙上の世界のワースト15の国はそうした激変は無かった）訝しく思っていると、何とその数字は6月1日時点で、又極端に下がり（マイナス増加となり）、どうやら5月28日迄に記録されてきた数字に戻ったようだ。然し、そのことについての注意書きは見られなかった。一体何があったのだろうか。之は数字だけの問題では無く、実際の感染者、死者の問題だからなおざりには出来ないはずだ。そういう風に見ていると、今や、人の死などは単なる数字に置き換わって切実感が薄れている感じだ。こうした誤りが3日間も続けば、人は皆信じてしまうだろう。時あたかも、ペルーのコロナによる死者は、この日急激に3倍になると云った報道があった。5月30日の死者数が計6万9342人の約３倍となる計18万764人に上方修正されたのだ。（然し乍ら、日テレの数字は元のままになっている。一体どちらが正解なのだろうか。）ペルーの場合は、物資不足で死因判定検査が十分にできていなかったことなどを挙げたとさらりと言ってのけているが、一体どんな国なのかと訝しく思う。これで人口当たりの死者数はペルーが世界1になったという。今までトップだったハンガリーが2位で、ブラジルが3位だ。こうした大規模な訂正はあるべきではないが、個人的には中国の死者数が4748人で動かないのには違和感を持っている。＊＊＊話は変わるが、池袋の暴走事故で女性とその子供2人を死に至らしめ、他にも10人を負傷せしめた飯塚幸三のその後を伝える記事があった。飯塚は元工技院の院長であり、高齢との理由もあってか、2人も殺していながら逮捕されないという奇妙な、一般市民の感情を逆なでする事件だ。その時点でも、上級国民は優遇されているとの批判が渦巻いていたが、公判が開かれ、被告人陳述で、自分は無罪であり、車が欠陥品だったとの表明をしている。高齢者運転で良くあるアクセルとブレーキの踏み間違いだという一般的な交通事故だとの認識であったのが、とてつもない方向に進んでいるようだ。幸いドライブレコーダーが事故の一部始終を記録していたので、もはや言い訳の余地は無いと思ったものの、そこからが又奇っ怪な言い訳をしているのだ。あくまでアクセルベダルが元に戻らず、床にくっついたままでどうしようもなかったというのだ。挙げ句、「車を作る人は、安全な車作りをして貰いたい」とメーカーに注文を付けることまでしている。現場検証に現れた飯塚の姿は、杖をつき、歩くことも困難な状態であった。直感で判断することは許されないが、どう考えても飯塚に非があるとしか思えない状況だ。しかもドライブレコーダーも鮮明に記録を残しているのだ。すんなり非を認めて、被害者に謝り罪を償うという形で収まると思った。然し、否認した。アクセルペダルが戻らないといった現象は起こりうるのだろうか。裁判官はこれをどう捌くのか、昨今の政治屋（河井案里）の選挙違反事件や、元大臣（菅原一秀）の贈賄についてはそれなりのまぁ的確な判断が下されたようだが、飯塚の場合はどうなのだろうか。法廷に被害者家族（亡くなった女性の夫であり子供の父親）が臨席していたようだが、飯塚の荒唐無稽な主張に怒りを覚えると言ってさめやらない感じだ。同情を禁じ得ないが、かといってどう表現して良いのかも分からない。テレビドラマではないが、その車には床に強力な接着剤が塗られていて、本当にアクセルベダルが戻ってこなかったのだろうか。その場合も、ブレーキペダルを踏めば、幾ばくか車は制動されていたのではないかと、此方もあり得ないことを考えてみるが、車は全く減速しない（ブレーキ痕がない）で突っ込んでいるのだ。勿論警察は、そうしたことも念頭に車を調べたが、車に異常は無かったようだ。飯塚の証言は全く説得力が無い。むしろ、アクセルペダルを踏み続け、加速さえしていたようなのだ。90歳を迎えた飯塚は過去にどのような功績を残していようが、晩節をこの一件で台無しにしてしまった。勿論被害者に素直に謝ったとしても、亡くなった親子が生き返るわけではないが、謝罪は、せめてもの人の道ではないのか。飯塚が逮捕されない件について警察は、飯塚が入院したことで当初「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」と判断したとのことだった。本人が回復した後も逮捕はなく任意の取調べが続いているという。全く以て解せない警察の対応だ。報道の記事は、同じ事を繰り返し述べるだけで、一向に埒が明かない。飯塚がパニックを起こしていた可能性があるという。正にその通りだが、一方、冷静にアクセルペダルがはりついた侭だったと目視したというのだ。パニックとの整合性や如何に。アクセルやブレーキの踏み具合などを記録するイベント・データ・レコーダー（EDR）による確認でも異常が見られない。飯塚は「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」と話をし、更に近々新車の購入も検討していたという。実証軒分の後も、警察は飯塚を、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で書類送検に留めた。やはり高級官僚だった上級国民は優遇されるというより、罪を何等も減じられると云う事か。やがて、在宅起訴になった。言葉では「本当に本当に申し訳ない」と言っているし、遺族を逆なでするように、「ご冥福を祈ります」と言いながら客観的な事実を尚認めず、自らは無罪だと自分の正当性を主張し続ける、異様な姿がそこにある。荒唐無稽とも言える飯塚の証言に、警察は及び腰で、弁護人は無罪を主張、さて、裁判所はどう判断するのか、この国の司法のあり方の一面を知らしめる事に成りそうだ。

2021.06.05

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中国の言いなりになるのか

今日は雨の予想なので、ウォーキングを中止したが、予報通り、本格的に1日中雨だった。京都の高島屋へお中元の手配に行った。駐車場入口付近は長い車の列が出来ていた。それに気づかず、一寸横入り的になって申し訳なかったが、内部は結構空きがあった。7階フロアのコロナ対策はばっちりのようで、ブースごとに接客していた。物々しい感じさえした。その後、昼食にうなぎ徳で食べて、明後日接種の備えとした。＊＊＊最近は中国の動きが何かと気になる。少し前のフィナンシャルタイムズに「中国の言いなりになるのか」という投稿があった。そこには、ストックホルム症候群のことが書かれていた。これは、誘拐や監禁などにより拘束下にある被害者が、加害者と時間や場所を共有することによって、加害者に好意や共感、さらには信頼や結束の感情まで抱くようになる現象のことだ。1973年、ストックホルムの銀行で2人組の強盗が4人の人質をとって立てこもる事件が発生したが、131時間に及ぶ監禁状況のなかで、人質は次第に犯人らに共感し、犯人にかわって警察に銃を向けるなどの行動をとるようになったと言うことからこう言われ出した。他者に支配された恐怖の感情を背景に、自らの生命を守るためにとる選択的で欺瞞的な行動と説明されることもある。弾圧され、迫害されても、それが常になると、こうした現象が起こるとは摩訶不思議な気がするが、中国により香港の言論弾圧、自由の束縛も、之と似たような現象を醸し出しているという。香港は、世界の金融センターとして機能していたが、中国がこれを束縛し始めた。当然中国非難が起こるが、究極は報道陣が、中国の対香港政策を逐一過剰なまでに報道することで、自由主義国からの投資が打ち切られていくことを問題視している。奇妙な感じだが、西側企業は、日々の業務の中で知的財産を盗まれたり、秘密警察に監視されたり、当局との些細な対立から中国からの出国を認めないと脅されたりしながらも、利益を上げている事でバランスを保っているのだ。中国は、些細なことでいちゃもんを付ける。それで彼らの体面が保てるのだろうか。価値観の相違をあげつらって相手をこき下ろす。ダライラマの言葉を引用した広告を出したダイムラーは罰を与えられて謝罪した。最近はウイグル族を強制労働させて収穫した疑いのある、綿花の使用停止を表明した企業が罰の対象になった。中国市場で巨額を稼ぐこうした国際企業は、ことさら自国の政府が中国政府を刺激することで、商売がやりにくくなることを案じて、加害者である中国の見方をするような行動に出るというのだ。例として、ナイキと米コカ・コーラはウイグル族を強制労働させて作った製品の輸入を禁止する米議会の法案を骨抜きにするロビー活動を行った事を挙げている。犯人をかばう（自社の製品を売る）行動は正にストックホルム症候群だというわけだ。このように中国で商売をし、利益を上げたいのなら、こうした人権侵害に対して沈黙するだけではもはや許されず、積極的に中国当局に擦り寄らなければならないというのが現状だ。習近平は、こうした事を踏まえて、国際的なサプライチェーンを中国に集中すべきとの意思表示をした。そうすることで、他国が中国に対して不利なことをしたらその製品に必要な部品を作る企業を締め上げ、商売が出来無くなるようにしようとの思惑だ。それにしても、こうした不条理をぬけぬけと表明することを許しているのが、とても不思議な気がするが、商売のためにはやむを得ないという所を突いているようだ。世界の工場やサプライチェーンの集積など、習近平の思惑通りに世界が動かされているようだ。世界的なESG（環境・社会・企業統治）重視の動きも、中国進出の西側企業のあり方を規制している。ウイグル族に対するジェノサイドを平然と行う中国にESGの観点からの対応を問われているからだ。米国（西欧）得意の2重基準を公然と行うことには西側諸国には抵抗があるのだ。その例として、ジョージア州で、黒人の投票を規制する法案が成立したが（之って、体の良い黒人ジェノサイド的なものではないのか）之に反対声明を出したデルタ航空は、中国国有東方航空の株主であるという排反する点を指摘されている。黒人投票規制は悪としながら、ウイグル族ジェノサイドを推進する国の株主となっているのはまさしく偽善だと云う事だ。こうした偽善ぶりやストックホルム症候群的な動きを見せるのは、企業ばかりではない。ニュージーランド政府は進歩的な価値観を実践する模範的な政府だと世界から賞賛されてきた。然し乍ら対中政策を見ると、アーダーン首相の外交政策は、こうした賞賛とは裏腹なのだ。オーストラリアのモリソン首相が新型コロナの発生源に対して独立した調査を求めた際、中国政府は激しく反発し、オーストラリアに非公式に制裁を加えた。それを見て、ニュージーランド政府は中国政府を怒らせない道を選んだ。更に今年4月20日に第2次世界大戦以降機密情報を共有してきた「ファイブ・アイズ」（米英豪加NZの5ヶ国で構成）の機能拡大に際してNZ政府は慎重姿勢を示したのだ。（中国がファイブ・アイズを煙たがっていることに忖度したようだ）NZのこうした動きに西側各国政府は動転する一方、中国からは絶賛の言葉が相次いだという。之に対してのコメントは、NZ政府や他の多くの（中国で儲けている）企業は誘拐犯の要求を呑み続ければ、相手につけいられて更なる要求が突きつけられると云う事を忘れているのでは無いかと云う事だ。NZは自国の粉乳の販売を中国市場に依存していることから、余り中国を刺激せず、あわよくば販路の拡大に結びつけたいとの思惑が働いたのではないかと勘ぐられている（というかその通りなのだろう）犯罪ドラマで、犯人が、何か弱みを握り、それをネタに脅迫してきたとき、応じたら、その要求がますますエスカレートして、抜き差しならなくなることはドラマに常なのだが・・・。若くして（37歳）首相になったアーダーン首相に抱いていた感覚が、この投稿を読んで、いささか違ってきた。アーダーン首相は2019年3月、南部クライストチャーチでイスラム教のモスクが過激な白人至上主義の思想を持つ男に銃撃され、51人が死亡した事件で、遺族と面会した際、スカーフで髪を覆ってイスラム社会への敬意を示し、信者の安全の確保と信仰の自由を守ることを約束するなど、宗教や民族の違いを超えた連帯を国民に呼びかけ、国内外から高く評価されたとのことだった。更に、事件を機に、国内で、銃規制を強化するとともに政府による銃の買い取りを進め、6万丁以上を回収するなど鮮やかな展開を見せ、ノーベル平和賞の候補として注目される迄になっている。更にはコロナ対策でも卓抜した政策を敢行するなど注目されていた故に、そのギャップは大きいものがあったからだ。習近平の言いなりで良いのか。

2021.06.04

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ご飯論法ややぎさん答弁

今日のウォーキングは第1989日目で9213歩だった。夕方押し入れの整理をしかかった。＊＊＊コロナがなかなか治まらない中、猪突猛進的に進んでいるプロジェクトがある。オリンピックだ。コロナ対策のウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は参院厚生労働委員会でオリンピック開催について「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない。それをやろうとしているわけで、やるのなら強い覚悟でやってもらう必要がある」と述べた。改めて冷静に聞くと、誠に以て同感だが、なぜこうまでして政府や関係者はオリンピックを行おうとしているのか。その点についても国民の多数が開催反対の意向なのに、なぜ開催するのか理由を明らかに示して欲しいといった内容の発言をした。之もその通りだと思う。歴史的な重さや、平和の祭典、世界中の人たちが心を1つにして・・・、等などその場しのぎの言葉を聞いてきた気がするが、立ち止まって本当にオリンピックをやる意義ではなく、なぜこうした非常事態でも強行するかについての明確な答えを聞いた記憶が無い。こうした質問や説明を求める声に対して返ってくる言葉は「安全、安心な大会を・・・」と言う希望的な前置きだけで、真の開催理由が一向に示されていない。そして、国会に於いてもそうしたことが有耶無耶に質疑されるだけだ。本当に開催する理由は何なのだろうか。再度謙虚に自問してみる。結論から言えば、先ず開催がありきなのだ。でも何故??尾身は、今の政府に何を言っても答えは出ないようなので、「なるべく早い時期に、われわれの考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っている」と言っている。然しどこに向かってこれを言えば理解して呉れるのだろうか。当事者のIOCなどは屁の突っ張りにもならないし、むしろ政府を焚きつけている側なので逆効果だろう。田村憲久などは、尾身の見解は「自主研究の発表」だと平然としている。全く聞く耳持たないのだ。耳にいたいことは聞きたくなく、分科会とは別に2名の医師を参画させているので、そちらの意見を聞くと言うことらしい。耳にやさしい意見だけを採り入れて、結果コロナの感染が再拡大したらどうするつもりなのだろうか。決して責任は取らないだろうし、その時の言い訳の口上も出来上がっていることだろう。オリンピック担当の丸川は何のために開催するの理由として、「我々はスポーツの持つ力を信じてやってきた。別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても、なかなか通じづらいというのが私の実感です」と述べた。スポーツの何の力を指しているのかスポーツをすればコロナが尻尾を巻いて退散するという科学的な根拠でもあるのかと問い返してみたい。正にナンセンス回答（にもなっていない）では無いか。肝心の菅は質問に対してまともに答弁することを敢えて避けている。嘗て、かつて安倍が、問題をはぐらかす答弁をした祭に上西充子法政大教授が名づけたのが「ご飯論法」だった。2018年の流行語大賞に名を連ねた優れた分析表現だ。議論における言い逃れや論点のすり替えを表す言葉で、たとえば、「朝ご飯は食べたか」という質問の「ご飯」を故意に狭い意味にとらえ、「ご飯(米)は食べていない(が、パンは食べたかもしれない)」と答えるといった答弁だ。嘘はついていないが、全く真摯でなく、問題を意図的にそらしている。その上西が今回の菅の答弁を「やぎさん答弁」だと証している。童謡になぞらえての言葉だ。曰く、♪しろやぎさんからおてがみついた　くろやぎさんたらよまずにたべた……。尾身の質問に対しても、又野党などの質問に対しても同様だが、届いた手紙（質問内容）には目も呉れず、自分の感想と、希望を、科学的な根拠を示すことなく唯々念仏のように唱えるだけなのだ。（これを以て菅の答弁は「壊れたレコード」と称されていた）まさしく言い得て妙な気がするくらいに当たっている。流石に鋭い観察と分析力だと感心する。そうなのだ、彼らは皆、オリンピックを遂行すると云う事だけに神経を集中して、その他のことは、全く耳に入らない（入れない）ように心がけているのだ。その点では、何故こうも質疑応答がちぐはぐなのかという点は理解出来た。安倍の時間稼ぎのご飯論法と全く同根なのだ。安倍の時は、まだあのへらへら答弁も、我が身の命の危険まで脅かされなかったが、今回は、得体の知れないコロナウイルスであり、専門家も止めておけという中でのやぎさん答弁は、放置すれば命に関わりかねないのだ。問題がよりシビアだと言っても良い。やぎさん答弁の例は下記の如くだ。5月10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、立憲民主党の山井和則議員が「ステージ3の感染急増、あるいはステージ4の感染爆発の状況でも東京オリンピック・パラリンピックを開催されるんですか」と質問した。之に対する菅首相の答弁は下記の通りだ。やるやらないへの言及はなくただ唐突に「開催にあたっては選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催にあたっての私の基本的な考え方であります」山井が「開催するのか、しないのか？」ということを再三尋ねても同じ文句を繰り返しては席に帰るのを繰り返したのだ。質問とはかみ合っていないと言うよりも、内容を無視しているのだ。読まず（聞かず）に食べた（応えた）のだ。山井は業を煮やし、「国民の命が掛かっているし、アスリートも同じ境遇だ、・・・感染爆発しててもオリンピックをされるというお気持ちなんですか？」という追い打ちに対して、菅は「そんなことはまったく申し上げておりません。開催にあたっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるよ・・・」と又同じ事、然し、「そんなことは申し上げて無いと言い、その点は聞いていたのだ。こうなると、最早手が付けられない。そんな人をトップに頂いている国民はどう対処すれば良いのだろうか。オリンピックが終了し（又は途上で）コロナ収拾が付かない状態になったとしたら、菅はきっと「そんなことになるとは言っていなかったのです、ただコロナが・・・私や、国民、アスリートたちの気持ちを踏みにじったのであります・・・」と言った答えになるのだろうか。勿論自らに責任がなかったと云う事は敢えて申し上げると結ぶのだろう。結局は、何故開催されるのか、どう対応して安全を担保するのかなどについて何の言及もないのだ。これで国民の生命を守っていくというのかと半ば呆れてしまうのだ。安倍の場合は、極悪な人間性が暴露されて、イラついたが、菅の場合は、無策で単に念仏を唱えるだけのノー天気さに落胆の気持ちがつのるのだ。日本学術会議の「任命拒否」問題でも、菅は内容をよく読まず、ただ官僚の作文を読み上げて、これだけは言ってはならないという「断言」を避けて通ったと云う事だ。それだけを守れば、結果がどう転ぼうが、自らが傷つくことは避けられるといった政治屋の心情が垣間見えてくる。・・・でも、そうまでして何故オリンピックをやるんだろうか???

2021.06.03

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LNG、東南アジアの動向

今日のウォーキングは第1988日目で8428歩だった。連れ合いはご近所ウォーキングに出かけたが、仲間の1人が少し具合が悪いとかで、少なめになったとのことだ。＊＊＊東南アジアでLNG輸入の動きが加速している。フィリピンではファーストジェンが2022年の初輸入に向け準備している。タイでは輸入を民間企業に解放され、調達の多様化が認められ始めた。ベトナムではペトロベトナムグループが2022年のLNG基地開設に動いている。また、同様のプロジェクトが約10箇所で稼働中だ。LNGの輸出国であるインドネシアでは国内の需要拡大に向けて2040年までに輸出停止を予定している。逆に輸入を増やす計画もしている。フィリピンは、ルソン島南部のバンガス市にLNGの受け入れ設備の建造に着工する。ここで同国最初のLNG輸入を開始しようとのことだ。調達先は中東、北米、オーストラリアが候補だ。FSRUという浮体式LNG貯蔵再ガス化設備 (Floating Storage and Regasification Unit)を採用して、洋上で約-160℃のLNGを受け入れて貯蔵し、ニーズに応じてLNGを再ガス化してパイプラインで陸地に輸送するというものだ。陸上基地建設に比べて安価で、工期も短くなる。投資額は約3億ドル（約330億円）、FSRU（船）の貯蔵量は16万2400立方mと業界最大級だ。LNG基地のノウハウを有する東京ガスと協業する。LNGは脱カーボンに於いても現状の石炭よりは優れていて当面の燃料として考えられている。LNGの調達を急ぐのは同国唯一のガス田であるマランパヤガス田が2027年までに枯渇すると予想されているからだ。このLNGは発電量の2割を占め、北部ルソン島の電力の４分の１を賄っているという。一方、フィリピンの電力需要は2040年まで年5％以上の増加が見込まれている。他のガス田計画は、中国との確執が問題の南シナ海などで、安定的な採掘は望めない。タイの場合はこれまで、LNGの扱いは国営エネルギー会社のタイ石油公社（PTT）が独占してきたが、2020年にガルフ・エナジーにもLNG取引の許可を与えて調達先の多様化を図りだした。タイは、タイランド湾にエラワンとボンコットのLNG田を有するが、枯渇傾向にある。それを見越して、2037年には2018年の8倍超に当たる約320億立方mの輸入を計画している。調達先は、近くのマレーシアや中東だ。ベトナムでは、まだLNGの輸入の実績は無い。国営石油のペトロベトナムグループが南部のバリアブンタウ省で2022年にも、LNG基地を稼働させようとしている。通暁すると、東南アジアのLNG需要量は2020年では世界の5％程度だったが、2030年には13％程度にまで伸びるとみられている。世界のLNG需要は2018年の約3億tonから2050年には2.6倍の8億tonまで伸びる可能性がある。足元では2割程度のシェアを占める日本や、急速に需要を増加させている中国があり、之に韓国やインドなどを加えるとアジアで世界需要の8割弱を消費することになる。2023年の合計輸入量は2017年の倍に達しようとのことだ。これから夏場に掛けてLNG需要が増加するに加えて東南アジアの需要増大は、市場価格の押し上げ要因になってくる。LNGの調達難は日本にも及ぶ。LNG火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占めているがLNGはその性質上、長期にわたる備蓄ができないうえに、調達そのものが厳しくなっている。その原因は、少し前まで、中国や韓国の需要急増やオーストラリアのLNGプロジェクトでの設備トラブル、更にはパナマ運河の渋滞などが挙がっていたが、ここに来て東南アジアの需要増も之に絡んでくることになる。日本では今年の冬の寒波で、予定の需要を上回る電力消費があった。之に対応するのにLNGが急遽充てられ、逼迫度に拍車を掛けた。東南アジアのLNG需要増加は日本にも少なからず影響を及ぼしてくるだろう。旧聞だが、インドネシアはLNGの輸出国であったのが、輸出を控え、又停止するほどにLNGの需要が高まることになれば、調達先の争いも又考えられるところだ。インドネシアは、之まで、日本にとっての調達先のリリーフ弁のような働きをしていたのだが、その国が、2年足らずで、攻守を変えることになろうとは、少々思惑違いであったようだ。2019年の記事に依れば、インドネシアのプロジェクトや、モザンビークのプロジェクトなどが中東のリスク、乃至ホルムズ海峡のタンカー攻撃事件に対応するための切り札的に語られていた。この時点で、日本はインドネシアで大型LNG基地を建設することで同国政府と基本合意している。こうした事実から考えると、インドネシアのLNG政策が,これほどまでに逼迫したものでは無いとも云える。日本は、既に、2018年からオーストラリアでも初の日の丸プロジェクトでの生産を始めているのだ。更にはカナダでも2020年代半ばの生産開始に向け基地を建設中だとのことだった。インドネシアのガス田は、世界2位のLNG輸出国、カタールに匹敵する埋蔵量であるとも報じられた。具体的にはLNGの埋蔵量は日本の年間LNG輸入量の15年超に相当するとも言われていた。インドネシアが驚異的に工業化を進めても、よもや、輸出を止めるといった発想にまでは考えつかなかった。というか、埋蔵量にしても、フィリピンでは枯渇を心配してとあるが、実際の所我々は、何度も鉱物資源の(特に石油やLNG)の枯渇問題で右往左往させられてきたことを思い出す。勿論自然界のことだから、枯渇することに対する備えは立てておくべきだろう。枯渇問題で、大きく揺さぶられたのは米国のシェールオイル・ガス問題だった。イノベーションとも呼べる掘削方法の改良で、米国は一気にLNGの輸出国に転じたことは記憶に新しい。現状での計測で埋蔵量に限界があるとされているとして、今後の技術改良などで、掘削可能な対象が増えて、今考えていることが杞憂になることもあるだろう。しかし、LNGの世界需要の拡大は間違いなく進むだろう。先進国は新たなカーボンゼロの再生可能エネルギーに挑戦し、新興国がこれから発展するために、LNGの使用を譲るくらいの心構えでやれないものだろうか。新たな挑戦が出来る力がありながら、旧態然とした安易なエネルギー源に頼ることは、今後のエネルギー政策上も問題では無いだろうか。本当に化石燃料が枯渇したときに、それでも生き残っていける力を今から作っておくべきである。

2021.06.02

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惑星の誕生に立ち会う

今日のウォーキングは第1987日目で9154歩だった。３ヶ月に１回の血液検査の結果を聞きに楠薫堂にでかけた。盤石とはいかないが、まずまずの目標値内にある事を確認した。買物でフレスコとサンドラッグに立ち寄った。＊＊＊宇宙の話は興味深いが、余り現実感が伴わない。時々宇宙の記事が出てくるが、それが本当か嘘かなどと個人で判断出来るわけでは無い。そう考えると、天動説や地動説時代に宇宙を把握していた人が居たこと自体脅威に感じる。今日、月はおろか、金星や火星、またそれよりも遠い惑星にまで探査機が飛んでいるのだが、我々が見られる光景は打ち上げロケットの噴射風景だけだ。更に宇宙に至っては、想像図が描かれるだけで、実際の写真などはあまり見かけることもない。然し、人類はとんでもないことをこつこつと続けているのだ。広い宇宙に国際宇宙ステーション（ISS）を造り、そこへの往復をいとも簡単にやってのけている。さらに、最近では、民間人も飛行出来るようにというのだから、とんでもない時代になったものだ。その場合ぶらっと出かけるわけにはいかないのは当然だが、それでも一定の訓練を積めば、交通費に相当する打ち上げ費用5000万ドル超と1泊3万5千ドル（約380万円）の滞在費とを払う必要があるようだが、可能だと云う事だ。余り現実的なことではないが、一応宇宙旅行が出来る仕組みだ。但し、命の保証はその限りではないようだが、それを聞くと宇宙が急に身近に感じられるようになった。かつて、旧ソ連の飛行士ガガーリンが「地球は青かった」と言ったというが、それを体験出来るのだから凄い。とはいえ、対象はやはり特別な人に限られるようで、我々にとって宇宙はやはり神秘な宇宙のままだ。宇宙の一角、地球上に我々は住んでいる。日頃空を見つめて、雲を眺めたり、時折虹が掛かったり、満月だ、スーパームーンだなどとはしゃいだりしているが、空のその向こうに一体何があるのかなど殆ど考えずに生活している。然し、専門家や宇宙に従事する人たちは、日頃から、そうしたことを探求しながら日々が過ぎているのだ。そんな仕事の一角に絡んでいたら、人生はどう変わっていただろうかなどと、想像するのも面白い。我々は、自分で体験はしていなくても宇宙のことは知識として知っている気分になっている。月は毎日お目に掛かる衛星だし、金星も分かる、火星は、土星はと、宇宙観察アプリなどで、納得することも出来るが、いずれにせよ詳細は知らず、ただ、想像図に頼るばかりだ。南米チリ北部にALMA（アルマ）電波望遠鏡がある。天体望遠鏡で、日米欧の天文台が望遠鏡を出し合って建造されている。標高5000mの高原に直径7mの電波望遠鏡66台を並べて天空を観測している。それぞれが受信したデータを組み合わせ、一つの巨大な望遠鏡として威力を発揮するという。この段階で、どうやってそうなるのか、もはや私には分からない。兎も角、嘗て聞いたことがあるハッブル宇宙望遠鏡の10倍の解像度を持つというから凄いのだろう。ハッブル望遠鏡すら知らないのだからそういうしかない。そんな高性能の天体望遠鏡で宇宙を眺めていたら（と言うか観測していたら）宇宙のかなり近所に、誕生したばかりの太陽によく似た星が存在する事が分かったという。如何にもさらりと言うのが憎いが、宇宙のかなり近い所というのは約200光年の位置だという。宇宙ではこうした距離ならご近所さんということだ。その星を取り巻くガスとちりからなる円盤を観測したところ、その中で惑星が生まれていることが分かってきたというのだ。こんな調子で話が進められるから、ただ、「へぇー」としか云いようが無いのだが、これで、我が太陽系がどのようにして誕生したのか解析しようとしているのだ。この星は「うみへび座TW星」といい、質量とサイズは太陽とほぼ同じで、年齢は約1000万歳だという。この辺りからおとぎ話になってくるのでいい加減止めようかと思うが更に読んでみる。之に比して、太陽は約46億歳（この辺りは、地球46億年の歴史などからそう推定されている）だから、約1000万歳ということは、相当に新しい惑星なのだ。このように、うみへび座TW星は産声を上げたばかりの赤ちゃん星で、ガスやちりからなる円盤を産着のようにまとっていると言う表現だ。この円盤の中で惑星が形成されることから「原始惑星系円盤」と呼ばれる。解説図や想像図が示されているが、今一つ理解出来ないのは、見たこともない事だからだ。写真が示されているが、中心付近が黄色でそれを赤い輪が取り囲んでいる。この写真は、今まで私が教えられていた太陽系（その中に地球があるのだが）に似ている。アルマ望遠鏡だと、この様子が手に取るように分かると言うから、改めて宇宙は壮大だ。写真は原始惑星系円盤を真上から眺められるので観測にうってつけだという。我々が住んでいる太陽系も、離れて（想像上）見れば、このように見えたのであろうとのことだ。この円盤にはまるでコンパスで描いたように同心円状の明暗パターンが刻み込まれている。暗い部分は、ちりの密度が周囲より低いことを意味している。この暗い部分は円盤のすき間であり、太陽系でいえば地球の軌道や冥王星の軌道のあたりに相当するという。円盤ができた当初は、こうしたすき間はなかったとみられる。その後、円盤内で惑星の形成が進む段階で、例えば、地球が自身の重力でちりを引き寄せたり、逆に押し出したりした結果、そうした天体の公転軌道周辺のちりが減って、すき間が生じたと考えられている。この辺りまでは、説明を何となく頭で想像しながら付いていけるのだが、後は、もはや想像の域を脱している。この円盤を太陽系に擬して考えると、天王星軌道と海王星軌道の中間に相当する位置のすき間に海王星よりも少し重い惑星が存在していることが観測された。そして、この惑星は天王星や海王星のような氷惑星である可能性が高いと想像された。この辺りから、どうやら専門家も断定することは出来ないわけで、更なる観測が必要とのことだ。今のところ、円盤の明暗の状況はより詳細に分かったが、そうした惑星の存在を示す明るい点状の輝きは残念ながら見つからなかったとのことだ。この惑星の存在は後日の観測に委ねるとして、注目していたすき間よりもさらに外側、太陽系でいえば冥王星軌道（既に冥王星は太陽系の範囲外であるとして抹殺されているはずだが）よりもう少し遠くに、幅広いすき間が存在する事が分かり、その中に斑点状の明るい領域が浮かび上がった。この斑点の距離は太陽と木星間の距離に相当するくらいに広い。実態は地球の質量の3％に相当するちりが集まってできた、ちりの雲であることが判明した。そして、この雲の中で、今まさに惑星が形成されつつある可能性があるというわけだ。之と併行して、太陽系の研究では探査機「はやぶさ2」が持ち帰った小惑星「りゅうぐう」のサンプルの分析が近く本格的に始まるようで、この結果とうみへび座TW星の研究とを総合すれば、より深く太陽系や地球のことが分かってくるだろうとのことだ。最後まで読むと、何やら分かったような分かっていないような話だが、こうした観測を積み重ねることで、徐々に宇宙のことが分かってくるのだろう。何も一発勝負で、総てが明らかになることはないのだ。

2021.06.01

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