2026年08月の記事一覧 | 新生のらくろ君Aの館

最高益決算の持続力(上)

今日も家で沈んでいた。内容はよく理解できないがっｍ新聞によって書いた＊＊＊日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。持続力を探る為に仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く中堅のニッポン高度紙工業だ。を見る最高益決算の持続力(上)半導体良質な水が育んだ和紙を使った漢方の煎じ袋を祖業とし、電化製品に不可欠なコンデンサー向け絶縁紙は世界シェア6割。AIサーバー向けが伸び、2027年3月期の純利益は5年ぶりに過去最高になる見通しだ。日本には米エヌビディアや台湾積体電路製造（TSMC）といったガリバーはいないが、AIのインフラ構築に必要な部品や材料の産業の裾野が広い。特に半導体製造装置や材料の世界シェアはそれぞれ3割、5割を超える。米テック大手のデータセンター投資額は2026年に7000億ドル（約110兆円）と日本の国家予算並みの規模になる。年々増える投資が、日本の関連産業の利益を押し上げている。上場企業全体を1社に見立てた「ニッポン株式会社」の業績はAI関連がけん引する構図が顕著だ。「日経半導体株指数」を構成する半導体関連企業の2026年度の純利益は8兆5400億円と前年度の2.3倍になる見通しだ。自動車の利益合計4兆7800億円を大きく上回り、稼ぎ頭が代わってきた。AIへの投資熱は減速がみえない。日本の経営者も総じて先行きに強気だ。米アルファベットは2004年の上場以来初めて大型増資に踏み切ってデータセンターに投資する。日産化学は半導体製造に必要な反射防止材でアジアのシェア7割を握る。半導体材料の売上高は30年まで年20%超で成長する。課題として、半導体関連の残り4分の3の需要を占めるスマートフォンや電気自動車（EV）など多くの産業向けは振るわない。非AI向けも1～3月期は赤字に陥っている。データセンター投資という巨額だが限られた分野がもたらす利益成長は長期の安定成長を確約しない。半導体製造向け水処理大手オルガノの山田正幸社長は「（設備投資需要は）5年は続くとみていいが、その先は身構えた方がいい」と語る。成長持続にはAIの実装という広範な需要を捉えるための種まきが必要だ。ファナックはエヌビディアと提携し、産業用ロボットにAIを実装する。社外に閉ざしてきたロボットを制御するソフトの公開に踏み切った。鉄道や電力などにAIを導入する日立製作所は「100兆円以上の市場規模になる」とみて需要を掘り起こす。スマートフォンやクラウドサービスなどソフトウエア主体の技術革新では日本企業は勝てなかった。AIの普及はモノに及び製造業で培った強みを生かすチャンスだ。特需の先を見据えた戦略が欠かせない。建築数は少ないのに好業績。建設業界で一見、ちぐはぐな現象が起きている。2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。一方、ゼネコン大手4社の2026年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開五輪・特需を上回った。理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。2025年の全国の建築着工床面積は最初の東京オリンピック前年の1963年以来62年ぶりの水準まで低下した。一方、ゼネコン大手4社の2626年の連結営業利益は合計7400億円と過去最高になった。2021年開催の東京五輪・パラリンピック関連の建設特需があった18年3月期を上回った。理由は人手不足だ。ゼネコンは量を追わず採算の良い案件だけに受注を厳選するようになった。清水建設の山口充穂常務執行役員は「価格転嫁の理解を得やすくなっている」と語る。不動産会社など発注者との価格交渉で優位に立つ。＃＃＃＋＋＋★特需のゆくえ　AI実装、強み生かす好機広い需要捉える　先手の施策必要2026年6月16日 2:00[会員限定記事]日本の上場企業は2026年3月期に5年連続の最高益を達成した。強さは本物か。持続力を探る。「奇跡の清流」と知られる高知の仁淀川のほとりに人工知能（AI）特需に沸く企業がある。製紙中堅のニッポン高度紙工業だ。最高益決算の持続力(中)高まる利益率に死角　生産性上げて「量」を追え2026年6月17日 2:00[会員限定記事]上場企業が26年3月期に最高益を達成した原動力には利益率の改善がある。売上高純利益率は7%と12年3月期以降で最高だ。業種別でみると建設は12年3月期の1%から6%に高まった。鉄道・バスは4%が10%に、食品は2%が5%になった。運賃改定や食品値上げなど量よりも単価重視を強めた業界だ。売上高は利益ほど伸びなくなっている。上場企業のここ2年ほどの増収率は4%台と表面上はそこそこでも物価上昇を考慮すると数量はあまり増えていない。27年3月期の企業予想をまとめると中東混迷の影響もあって利益率は4年ぶりに低下し、6%台となる見通しだ。人が増えない中で数量も伸ばしていくには、まずはロボットや人工知能（AI）の活用による生産性の向上が欠かせない。すかいらーくホールディングスは26年1～3月期に最高益となった。約2100店で3000台の配膳ロボットを稼働させるとともに、従業員の定着率向上で店舗運営の効率化が進み業績を伸ばしている。日経バリューサーチによると、生産性を示す従業員1人あたり売上高は25年12月期に7100万円で、19年12月期に比べ2割高まった。北義昭最高財務責任者（CFO）は「年内はインフレの影響が大きくなる可能性があるが、生産性の向上策などで十分吸収できる」と自信を示す。もう一つは技術革新や創意工夫によって自ら需要を創出する取り組みだ。富士フイルムホールディングスは設置スペースが限られる医療機関でも導入しやすいMRIの販売に力を入れる。MRIでは鮮明な画像撮影に欠かせない超電導磁石の冷却に液体ヘリウムを使う。富士フイルムの新たなMRIは液体ヘリウムを全く使わない。運搬の負担がなくなるだけでなく、足元では中東情勢により調達できなくなるリスクを回避できるとして、需要の掘り起こしに期待がかかる。日本企業はデフレ下では価格を抑えてコストを減らす経営が続いた。インフレに転換した今は値上げがしやすく、企業が数量より単価や採算を重視するのは自然な流れではある。だが、人手不足や地政学リスクという供給制約に直面する日本ではただでさえ事業が縮みがちだ。生産性や技術革新を武器に量も追う姿勢が必要になる。最高益決算の持続力(下)成長へ事業入れ替え　挑戦促す取締役会築く時2026年6月18日 2:00[会員限定記事]オムロンは10月、祖業の電子部品事業を米投資ファンドに売却する。展開する52の事業のうち13を注力分野に選び、電子部品は選外にしていた。辻永順太社長は事業ポートフォリオ（事業構成）の再構築にこだわる。祖業ですら売却の対象にし、得た資金を制御機器に投じ再成長を目指す。日本企業は海外に比べて撤退が苦手だ。事業を広げる多角化の裏で不採算事業が多くなり、資本効率改善の妨げとなっている。経済産業省が日米欧の主要企業を調べたところ、日本は付加価値を生んでいない事業に6割強の資本が滞留していた。欧米は事業の入れ替えの決断が速く4割程度にとどまる。投資先探しも一筋縄ではいかない。自動車部品のニフコは5月、M&A（合併・買収）や提携などの投資枠として200億円を設けた。1年前には400億円の枠を設けたが、使い切れないと判断した。佐野久実執行役員は「成長に貢献すると判断できる具体的な投資先が定まらなかった」と明かす。関税政策で市場動向が不透明な米国などに比べて成長が期待できる中国やインド市場に狙いを定める。東海東京インテリジェンス・ラボの金井健司氏は「自動車部品メーカーはこれまで業界の成長にあわせて増産投資をしていればよかった。M&A経験が少なく新たな収益源を探すのに苦慮している」と指摘する。投資不足は日本企業に共通する課題だ。東証プライム上場企業を対象に本業で稼いだ資金である営業キャッシュフロー（CF）のうち投資CFに回した割合を調べると、26年3月期は70%だった。新型コロナウイルス禍前の80～90%を下回る。5年連続の最高益で増えた稼ぎを有効活用できていない。コーポレートガバナンス（企業統治）改革で目標とする資本効率改善は停滞している。自己資本利益率（ROE）は9%台で頭打ちになっており、10%台前半の欧州や20%近い米国と溝が埋まらない。事業の入れ替えを加速させる必要がある。変わらなければ資本市場の圧力で変化させられる。養命酒製造は今夏、ツムラの傘下に入る。大株主だった大正製薬ホールディングスが村上世彰氏の義理の息子、野村幸弘氏に株式を売却し安定株主を失った。村上氏らが関わる投資会社のTOB（株式公開買い付け）によって上場廃止となる。資本を現金や不動産に寝かせたままで狙われた。米欧では業績が振るわない経営者を取締役会が解任する。24年には人工知能（AI）時代に乗り遅れた米インテル、25年には次世代肥満症薬の開発につまずいたデンマークのノボノルディスクで解任劇があった。企業統治改革でめざす取締役会の機能強化は道半ばだ。トップの選解任に力を発揮できる経営経験の豊富な社外取締役を増やす必要がある。日本取締役協会の冨山和彦会長は「事業環境のゲームチェンジが起きているのにビジネスモデルを維持したままでは投資先を見いだせない。企業は事業転換できる経営者を連れてくる必要がある」と話す。ニッポン株式会社の最高益の持続力は改革に動く企業こそが左右する。AI特需に安住することなく流れを太くする必要がある。須賀恭平、和田大蔵、川原和起が担当しました。

蓄電所ガス火力より安く

本格的に心臓のペースメーカーをつけることで、様々な説明があった。＊＊＊世界の電源別の建設コストで蓄電所が初めてガス火力発電を下回った。中国の過剰生産と電気自動車（EV）向けからの用途転換で2025年の電池価格は前年比で4割安くなった。一方、タービン（原動機）需給の逼迫からガス火力の新設コストが上がった。中東危機によるガス燃料高が反映され、2026年以降両者のコスト差はさらに広がる可能性がある。蓄電池は発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの普及に欠かせない技術で、低価格化は世界の脱炭素を後押しする効果が見込まれる。電源の建設、資金調達費、燃料・メンテナンス代といった総コストを、その電源が廃止されるまでの間に生み出す電気の総量で割った。「LCOE（発電量あたりコスト）」と呼ぶ指標で、単位はMWメガ（メガは100万）ワット時あたりのドルでそろえた。蓄電池の充電にかかる電気代は各国の卸電力市場の価格をもとに算出した。蓄電所のLCOEは2025年、2024年比で27%安い78ドル（約1万2400円）となり初めてガス火力発電（102ドル）を下回った。石炭火力発電（77ドル）とほぼ同水準となった。蓄電所は2020年に185ドルだったのが5年で半値以下まで安くなった。蓄電池本体の価格が2025年平均で1kW時当たり70ドル（約1万1000円）と2024年比で45%下落した。前年からの下落幅は乗用車向け（1%下落）や商用車向け（7%下落）電池より大きかった。背景に中国メーカーの増産ラッシュがある。中国は2027年までに蓄電所の設置容量を全国で180GWにする目標を掲げた。地方政府が補助金を積み増し、2025年時点の設置容量は140GWと毎年倍増ペースで拡大した。韓国のリサーチによると、中国メーカーは2025年時点で世界の蓄電池シェアの64%を占めた。2020年までは5割以下だったが急成長した。中国だけで世界の設置量を上回る規模が生産されたといい、供給過剰によって低価格化が加速した。世界でEV販売が減速したことも影響した。車載向け電池は寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）による寡占が進み、中国勢の世界シェアは7割超に達する。電池への投資は過剰で、米コンサルティングによると、中国のEV向け電池の生産能力は2025年時点で約3600GW時と需要の5.6倍に上った。日本の調査会社はデータセンター向けや電力向けの蓄電池に投資の軸足を移している」と指摘する。世界2位の生産能力を持つ米国では車載向け工場の蓄電池向けへの転用が相次ぐ。トランプはEVへの逆風が強まったことから、米フォード・モーターは2025年末、EV部門の不振を受けて新たに蓄電池向けの生産を増やす方針を示した。ケンタッキー州の既存工場などに2027年までに20億ドルを投じ、年間20GW時の生産能力を目指す。韓国のLGエネルギーソリューションやSKオンなど北米だけで10カ所ほどの電池工場が車載向けから転換する見通しだ。米国に収益を依存していた韓国電池3社は2025年12月期の連結決算が軒並み大幅減益となった。SKオンやサムスンSDIはともに最終赤字に陥った。電池の販売価格の下落が続く一方、電池材料のリチウムやニッケルの価格は2025年から上昇に転じており、収益圧迫要因となっている。中国の電池メーカーはこうしたなかでも投資の手を緩めない。CATLは4月に電池の材料を確保する新会社を設立すると公表した。上流分野の投資を増やして価格変動の大きいリチウムなどの調達影響を抑える。メーカー同士の価格競争が長期化すれば、中国依存度がさらに高まる可能性がある。「今後も中国メーカー各社の生産量が増えていき、電池の価格は安くなっていく」とみる向きもある。同じ大きさの電池でより大きな出力・容量を実現する技術革新も続く。蓄電池のLCOEは2026年に2025年比8%安い72ドルになると想定する。一方、ガス火力のLCOEは2025年に16%上がった。人工知能（AI）向けデータセンターの建設で電力需要が急増し、ガスタービンを生産する三菱重工業など世界の主要3社に注文が殺到した。特に米国での需給逼迫が顕著で「今から注文しても2030年までに納品されないほどだ」。ガス火力発電に使う燃料は液化天然ガス（LNG）だ。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格が高騰。LNGの長期契約は原油価格に連動することが多く、LNGの調達価格も上がっている。2026年以降は発電原価がさらに上がるとみられる。2025年のLCOEで洋上風力発電は2024年比で12%高い100ドルとなった。金利上昇や資材高騰の影響を受けた。世界的にはまだ普及期にあたるため、陸上風力発電（40ドル）や太陽光発電（39ドル）と比べ2倍以上高い。AIで需要が急増している。発電量のムラを調整して電力網を安定させる蓄電所の価格が下がれば、再エネの普及には追い風となる。＋＋＋

エルニーニョで梅雨に異変か

楠薫堂での24時間心電図計測に基づき、大阪医科薬科大検査各所へ1日掛けて診察に向かった。丸1日掛かって、よくない状況が明らかになり。ペースメーカーを産めることになった。それ故に他の故障は、少し、放置することになった。＊＊＊また、世界的な不作のリスクも懸念されている。夏のモンスーン期には、陸地の気温が海上よりも速く上昇し、湿気を含んだ風が内陸へ引き寄せられて、広い範囲に大雨と雷雨をもたらす2026年は強力なエルニーニョが発生するとの見立てが予報担当者のあいだで強まっている。それが実際にどの程度強力なのかを測る最初の試金石となるのが、インドなどで6月上旬に始まるモンスーン期だ。太平洋で発生が見込まれるエルニーニョによって、世界中の多くの地域におけるモンスーン期の典型的な降雨パターンが大きく乱れるおそれがあると専門家が警告している。およそ2〜7年ごとに発生する長期的な周期現象であるエルニーニョは、地球の大気中の水分の流れを変化させ、ある地域には干ばつを、また別の地域には洪水を引き起こすことが知られている。エルニーニョはこれまで、モンスーンの弱化や降雨の減少、農作物の不作などと関連付けられてきた。しかし、科学者によると、エルニーニョによって予測不可能な事態がもたらされる可能性もあり、全体的な降雨量が減る一方で、極端な豪雨の発生が増えることも考えられるという。また、エルニーニョは、直前の気象条件の影響を受けることもある。今後、太平洋で発生が見込まれる強力なエルニーニョは、例年であればこの時期に安定した雨が降り始める地域に、食料不安や干ばつ、森林火災をもたらす可能性がある。一方、冬が乾燥して暖かかった米国南西部では、モンスーンが依然として強い勢力を保ち、危険なほどの激しい雨が降るおそれがある。モンスーンとは、陸地と海上との気温差のせいで、季節によって風向きが逆転する現象だ。「季節風」とも呼ばれる。厳密には冬と夏に発生するが、モンスーンという言葉は特に夏の雨期を指すことが多い。この時期には海から内陸へ大気が流れ込み、湿気や長雨をもたらす。西アフリカや東アジア、オーストラリア、米国南西部の一部を含む多くの熱帯地域では、夏になると何らかの形で湿潤なモンスーンが発生する。気象庁によると、日本の梅雨もアジアのモンスーンに伴う現象と理解できるという。最も大規模かつ広く知られるモンスーンはインドのそれであり、同国の一部地域では、モンスーン期に降る雨が年間降水量の90%を占める。インドの、モンスーン期に降る雨の量は、同国の年間降雨量の70%近くに達するエルニーニョがモンスーン期に起こると、両者は大気中の水分の蓄積をめぐって主導権争いを繰り広げる。エルニーニョでは、中部および東部赤道太平洋の海水温が上昇し、地球全体の大気のパターンに変化をもたらす。海水温が上昇すると、降雨はその海域へ引き寄せられる一方、世界のほかの地域からは遠ざかると言う。通常、エルニーニョは地球の一部地域を乾燥させ、カリブ海やインドネシア、オーストラリアなどに降雨量の減少や気温の上昇をもたらす。特にインドでは、エルニーニョ現象が起こる夏には降雨量が減る傾向がある。インド気象局はすでに、モンスーン期の降雨が平年を下回るとの予測を出している。しかし、問題は単に雨の量だけではない。研究者は、エルニーニョの最中、インドでは総降水量は減り続ける一方で、極端な豪雨は増加すると結論づけている。短期間に「あまりに多くの雨が降ると、壊滅的な被害をもたらしかねないと言う。特に、乾燥した天候によって土壌が砂のように緩んでいたり、崩壊現象を起こすほど脆くなっている地域では、豪雨は土砂崩れや洪水の原因となる。また、エルニーニョはほかの条件と無関係に起こるわけではない。たとえば、米国南西部で冬と春が暖かかった場合には、エルニーニョの抑制効果があるにもかかわらず、モンスーンが強まる可能性がある。「非常に乾燥していて雪もないため、地面がより速く、より強烈に温められる傾向になる「その結果、非常に強いモンスーン循環が生じかねない」インドでも、ヒマラヤ山脈の積雪が少ないと、たとえエルニーニョの年であっても、モンスーンが強まることがある。エルニーニョによる海水温の上昇がどこで起こるかも、モンスーンの威力に大きく影響する。もし太平洋のより東側であれば、インドのモンスーンへの影響は比較的小さくなる可能性がある。しかし「現時点では、太平洋全域にわたる現象になると予想される」。つまり、海水温の上昇はインド、インドネシア、西アフリカのモンスーンシステムに影響を及ぼす可能性が高いということだ。熱帯地域では、エルニーニョの影響はより早く現れる。対して、高緯度地域では影響が感じられるまでに時間がかかるという。現時点ではまだ、今回のエルニーニョがどれほど強力なものになるのか、また、その影響がほかの気象条件とどのように重なり合って予報に影響を与えるかについて、はっきりしたことは言えないと、科学者らは述べている。しかし、暑く乾燥した夏や、エルニーニョにともなう極端な降雨は、作物自体にも、それを育て、食べる人たちにも、壊滅的な打撃を与えかねない。最初は順調に育った作物も、シーズンの終わりには完全に干上がったり、水に流されてしまったりするかもしれない。逆に、シーズンの始めに雨や洪水が多すぎるせいで、作物の植え付けが遅れる場合もある。科学者によると、1983年には、モンスーンの弱化をともなったエルニーニョ現象が、近代史上最大規模の世界的不作の一因となったという。また、乾燥した夏は、森林火災や熱波、それらにともなう健康被害を引き起こしかねない。

色あせないインク開発

今日も殆ど1日にいた、＊＊＊神戸大学は色あせない特殊なインクを開発した。シリコンの微小な粒子に光が当たって散らばることで発色する。粒子の大きさで色が変わる。スタートアップを通じて1年以内の実用化を目指す。従来のインクは色素や顔料などを使っている。これらは特定の波長の光だけ吸収し、それ以外の光が反射する仕組みで色を出す。例えば青や緑の色を吸収して赤の光を反射することで、私たちは「赤色」と認識する。ただ色素や顔料は紫外線や熱、時間経過で化学構造が壊れて分解される。結果色あせてしまうという長年の課題があった。解決策として色素なしで発色する「構造色」が近年注目を集める。クジャクの羽やタマムシの鮮やかな色が代表例で、微細な構造に光が当たって散らばったり、光同士が重なったりして発色する。色素のように色を吸収するのではなく、形状によって発色するため色あせしない。ただ材料を微細な構造に作り込むことが難しく、構造色をインクジェットで再現できた例はほぼなかった。また、通常の構造色は見る角度で色が変わるため、用途によっては適さない場合があった。神戸大学は特殊な光学現象を応用することで、構造色を出すインクを作ることに成功した。市販のインクジェットプリンターで平面や立体の表面にカラー印刷できることを確かめた。粒子の大きさで色が変わる。大きいほど長い波長の光が散らばり、だいだい色や赤っぽい色を出す。小さいと青や紫を発色する。インクに含まれる粒子の濃度を変えれば粒子にぶつかる光の広がり具合も変わり、色味も調整できる。この粒子が入った液体と樹脂を混ぜて作ったインクを塗れば、微細な構造を形作る過程を省ける。透明のフィルムに印刷した場合、光を当てた面とは反対側から見ると色が変わる特徴を持つ。例えば直径130ナノメートルの粒子の場合、緑色の光が光を当てた側に散らばり緑色に見える。反対側は緑色の波長の光が抜け落ちるなどの影響で赤っぽい色に見える。直径100〜200ナノメートルのシリコン製の粒子を混ぜたインクを作り、発色の特性を調べた。粒子の大きさや濃度が異なるインクに光を当てた場合に、塗ったインクのなかで光がどう進むかシミュレーションし、色の変化を確認した。結果をふまえ、透明なフィルムにインクジェットで印刷した。シリコンの粒子の大きさと濃度を調整しクジャクを描いた。細部まで狙った色が出せ、光を当てた方向と逆側から見た時では色が変わって見えた。粒子の大きさや濃度を調整して透ける光を多くできる。印刷した透明フィルムを点灯した画面上に置くと、粒子から散らばる光よりも後ろ側からの画面の光の方が強く、フィルムの絵柄は見えなくなる。画面を消すと絵柄が浮かぶ。こうした性質は「情報表示デバイスや偽造防止技術に応用できる可能性がある」と杉本泰准教授は話す。シリコンは耐久性が高く、開発したインクは色あせしにくい。原料となるケイ素も豊富にある。地球の地殻に存在する元素のうちケイ素は酸素に次ぎ3割弱ある。杉本准教授は「スプレーや他の塗装方法でも印刷できるだろう」とし「色素や顔料と比べてごく少量で着色できるため、インク使用量が減らせる」と説明する。自動車や航空機の塗装に使えば軽量化を実現でき、燃料の消費量も減らせるため脱炭素につながる可能性もあるという。実用化に向け2月にスタートアップのNanoResonance（ナノレゾナンス）を設立した。粒子の大きさを均一にする工程などでコストがかさむことが課題で、安価で高品質の製品を量産するための技術開発に目下取り組む。今は試験販売しており、7月以降に学外で生産拠点が稼働する予定だ。1年以内に少量での販売から始める。インドの調査会社によると染料や顔料の市場規模は2034年には2026年比50%増の736億米ドル（約12兆円）まで拡大する見込み。高い耐久性や安全性、低環境負荷の製品開発が進むという。シリコンのナノ粒子インクはそうした需要に応えられる可能性がある。色素や顔料を使わずに色を出す研究は国内外で進む。中国の東華大学などの研究グループは食品などに使われる植物由来の材料で構造色を出すプラスチックを開発した。材料は構造色を出す特徴があると知られていたが、固形のプラスチックに成形することが難しかった。研究グループはクエン酸やイカ墨の粉末を加えて分子の化学的性質を変えることで固形への加工に成功した。反射する光の波長を調整できるようになり、染色せずに青や赤などの色を出すプラスチックを作れるようになった。市販のプラスチックと同等以上の強度があると確認した。これまで色つきのプラスチックの多くは染色されており、リサイクルが困難だった。新しい材料はリサイクルが可能なため環境負荷を抑えられる。千葉大学の研究グループはどの角度から見ても色が変わらず、水をはじく構造色の塗装技術を開発した。クジャクの羽の微細構造を作るメラニンを模倣した粒子の表面に水を嫌う油のような性質の分子を科学的にくっつけた。この粒子を含む有機溶媒をはけでガラスに塗ったところ、水をはじいて角度を変えても同じ色に見えた。注目したのは「ミー共鳴」という、光がナノ（ナノは10億分の1）レベルの粒子の中で反射して重なり合い、特定の色だけ強く出る現象だ。難しいので頭にすんなり入ってこない。

国産LNG船の建造再開

なんとも暑い日々に熊本の災害がかさな無っで来て生きることの必死だ。＊＊＊今治造船、川崎重工、名村造船の国産LNG船など3社がLNG船の建造を再開する。日本で液化天然ガス（LNG）運搬船の建造が復活する。今治造船と川崎重工業、名村造船所の3社が共同で2035年ごろに再開し、年3〜5隻の建造を目指す。LNG船の建造が途絶えた日本にない製造技術の導入へ韓国企業にも協力を求める。政府は船主への導入補助による支援を検討し、官民でエネルギー安全保障の基盤を強化する。政府は日本成長戦略会議が6月中に策定する「官民投資ロードマップ（行程表）」に国産LNG船の建造再開を盛り込む。高市早苗政権は重点投資する17分野の中で「造船」を挙げている。LNG船復活への支援は目玉の一つとなる。日本は2019年以降、LNG船を造っていない。LNGは発電燃料や都市ガスなどに使い、日本は内需の約98%を輸入に頼っている。海外からのパイプラインがない日本への輸入にはLNG船が不可欠だが、建造費の割安な韓国や中国に需要を奪われ、2019年の引き渡しを最後に国内では建造していなかった。今治造船など3社は各社が持つLNG船の設計技術や建造に携わる溶接工を融通し合い、共同でLNG船の建造を進める。生産拠点は川崎重工の坂出工場（香川県坂出市）を活用する案が有力だ。今後、この3社の枠組みに他の造船会社が加わる可能性もある。建造数は年3〜5隻を目標とする。現在、日本向けの供給に100隻程度のLNG船が運航している。更新は約20年ごとで、年5隻を国内で建造できれば、日本へのLNG輸入に必要な能力は自国で確保できる計算になる。もっとも5年以上、建造が途絶えている日本ではLNG船の製造サプライチェーン（供給網）がほぼ消失している。現在、LNG船で主流になっている形状のタンクを製造する技術も日本にはない。日本政府と今治造船など3社は建造再開に向けてタンクの製造ノウハウを持つ韓国にも協力を求め、同国の造船大手から技術供与を受けることを検討する。タンクについて技術ライセンスを持つフランス企業にも協力を要請する。現在、世界のLNG船の約7割を韓国が、約3割を中国がそれぞれ建造している。労働力が不足する首位の韓国を中国が追い上げている状況だ。中国の技術力向上を懸念する韓国にとっては日韓が協力することで中国への顧客流出を防げる利点もありそうだ。日本でLNG船の建造を再開できても、建造量が多い韓国や中国と比べて割高になることが予想される。LNG船は通常の船よりも工程が複雑で、造船業界の関係者からは「民間企業の努力だけでは経営上、成立しない」との声も上がる。政府は国産LNG船の導入を促すため、船主に対して韓中勢との価格差について補助するための支援も検討する。日本の船会社は多くのLNG船を有している。商船三井、日本郵船で196隻を保有し川崎汽船を加えると。241隻となる。他はカタール、カナダ、ギリシャと言うところが多くのLNGを有している。1980〜90年代にかけてLNG船の建造は日本の造船大手がほぼ世界市場を独占していた。建造を再開する今治造船と川崎重工のほかに三菱重工業などもLNG船を造っていた。(ついでに言うと、旧三井造船も建造していた)＃＃＃2000年代以降、政府による支援を受けた韓国勢による低価格攻勢で日本勢のシェアは大きく低下した。近年は中国勢も台頭している。地政学リスクが高まる中で国民生活に不可欠なエネルギーの海上輸送力を自国で確保する必要性が高まっている。その重要なインフラの一つであるLNG船の建造技術を自国内に持つことの意義を訴える声が政府・与党内でも大きくなっていた。

グリーンランドでのレアアース採掘へ調査

家に居ることが多くなった。＊＊＊日本政府は今夏にも、デンマーク領グリーンランドでのレアアース（希土類）や重要鉱物の採掘に向けた調査を始める。大量に眠るとされる資源の種類や埋蔵量を調べ、日本企業による投資につなげる。電気自動車（EV）のモーターなどに欠かせないジスプロシウムなど世界のレアアース総生産量のうち7割を中国が占める。中国は2025年にレアアース7種の輸出規制を導入して経済的な圧力を強め、日本を含めた各国は調達先の多様化を迫られている。米地質調査所（USGS）は、グリーンランドのレアアースの埋蔵量は150万トンで世界8位と試算する。北極圏の地政学上の要衝であるグリーンランドは、トランプが取得に意欲を示す。各国は温暖化で北極海の氷が解ければ資源の開発機会が生まれると見込む。経済産業省や商社などで構成する日本の官民視察団は2025年11月、グリーンランドで操業中の長石鉱山を訪れた。極寒の環境下でも十分に事業を展開できる潜在力があると判断。今夏にもエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の地質の専門家を派遣する。グリーンランドでは自治政府関係者と協議するほか、レアアース採掘の準備を進める鉱山の視察を検討する。埋蔵量のほか、採掘コストについても調べる。政府関係者はグリーンランドに多様な鉱物種があると期待する。ジスプロシウムや、バッテリー製造に使うグラファイトなどが眠ると分析する。半導体材料として重要なタンタルやニオブを採掘できる可能性もあるという。グリーンランドの重要鉱物の採掘は本格化しておらず、米国や欧州企業が準備を進める段階だ。日本企業が外国企業と協業する可能性もある。採掘したレアアースをどのように日本企業に届けるかが課題だ。日本政府内には欧州連合（EU）域内で精錬するなど有志国による供給網を整備する構想がある。グリーンランド自治政府は日本の政府や企業との連携に前向きだ。2025年11月に日本経済新聞の取材に応じたニールセン自治政府首相は、EUや米国に加え日本にも資源開発の協力を呼びかけた。レアアース開発では中国が優位に立つ。レアアース産出量だけでなく、レアアース磁石の製造でも圧倒的な世界シェアを握る。ニールセン氏は、中国への依存度を下げたい国はグリーンランドと組むべきだと訴えた。＞＞＞レアアースの種類を簡単に見ておくと。17元素となる。極省略してある。2.1 遷移金属系列（Sc, Y）1.スカンジウム (Sc：Scandium)性状：銀白色の軽量金属。アルミニウムと化学的性質が似ており、極めて高い相性を示す。用途と特徴：主に「Sc安定化ジルコニア」として固体酸化物燃料電池（SOFC）の電解質に使用される。2.イットリウム (Y：Yttrium)性状：重希土類に分類され、熱安定性が非常に高い。用途と特徴：「YAG（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）結晶」の母材としてレーザー加工機や医療用レーザーに不可欠だ2.2 軽希土類元素（La ～ Sm）3.ランタン (La：Lanthan)性状：反応性が高く、水素を取り込む性質がある。用途と特徴：ハイブリッド車のニッケル水素電池用負極合金として、高い水素吸蔵能を発揮する。4.セリウム (Ce：Cerium)性状：レアアースの中で最も産出量が多い元素。用途と特徴：最大の特徴はCe⁴⁺とCe³⁺の間で起こる可逆的な酸化還元反応だ。5.プラセオジム (Pr：Praseodymium)性状：用途と特徴：ネオジム（Nd）と共存した状態で、最強の磁石であるネオジム磁石（Nd-Fe-B）の原料として用いられる。6.ネオジム (Nd：Neodymium)性状：非常に強力な磁気モーメントを持つ。用途と特徴：「磁石の王様」と呼ばれるネオジム磁石の主成分だ。高い磁気エネルギー積を持つため、モーターの小型化と高出力化を両立させる。7.プロメチウム (Pm：Promethum)性状：放射性元素。天然にはほぼ存在しない。用途と特徴： β線を放出する性質を利用し、寿命の長い「原子電池（ベータボルタイック電池）」8.サマリウム (Sm：Samarium)性状：用途と特徴：高い磁気異方性と、ネオジム磁石を上回る優れた「高温安定性」を備えている。2.3 重希土類元素（Eu ～ Lu）9.ユウロピウム (Eu：Europium)性状：非常に高い発光効率を持つ。用途と特徴： Eu³⁺による「強い赤色発光」は、4K/8Kテレビやスマートフォンのディスプレイ、照明用蛍光体の赤色成分として代替不可能な役割を担っている。10.ガドリニウム (Gd：Gadolinium)性状：常温付近で強磁性を示す特異な元素。用途と特徴：パラ磁性が極めて大きいため、医療用MRIの造影剤（Gd-DTPA）として、体内組織のコントラストを強調し正確な診断を助ける。11.テルビウム (Tb：Terbium)性状：。用途と特徴：鮮やかな「緑色発光」を示し、LEDや液晶バックライトの三波長形蛍光体として用いられるさらに、磁場で形が変化する12.ジスプロシウム (Dy：Dysprosium)性状：用途と特徴：極めて高い磁気異方性を持つ。ネオジム磁石の結晶粒界に添加することで、高温下でも磁力を失わない性質（高保磁力）を付与する13.ホルミウム (Ho：Holmium)性状：すべての元素中で最大の磁気モーメントを持つ。用途と特徴：強力な磁場吸収能力を活かし、磁気シールド材に使用される。14.エルビウム (Er：Erbium)性状：用途と特徴：エルビウムが放出する1.55μm帯の光は、石英光ファイバーの伝送損失が最小となる波長と一致している15.ツリウム (Tm：Thulium)性状：用途と特徴： Tm³⁺による青色発光を利用した特殊蛍光体や、医療用のポータブルX線源（Tm-170）として活躍する16.イッテルビウム (Yb：Ytterbium)性状：用途と特徴：金属の力学特性を改善する効果があり、ステンレス鋼の微細化・強化材として添加される17.ルテチウム (Lu：Lutetium)性状：ランタノイドで最も重く、高い密度を誇る。用途と特徴：その高密度と高い発光効率を活かし、PET（陽電子放出断層撮影）スキャナーのシンチレーター結晶（LSO/LYSO）として利用される。

H3打ち上げ成功

病気が山押しで、気分がしおれる。＊＊＊前回失敗を重ねてきたH3は今回やっと成功に結びつけた。　鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたH3ロケット6号機は白煙をまき散らして宇宙へと飛び立っていった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12日午前、国の大型基幹ロケット「H3」の打ち上げに成功した。2025年12月の前号機は失敗していた。今回で8機目の飛行となり、成功率は71%から75%になった。2023年に初号機の打ち上げに失敗したH3はその後は成功を重ねてきたものの、2025年12月に再び失敗した。これまで7機を打ち上げて2機が失敗していた。H3は成功率98%を実現した「H2A」の後継機として開発された。高信頼性を引き継ぎつつ、コストを下げて海外の人工衛星の打ち上げも受注する目標を掲げた。国際的な信頼性の目安とされる成功率95%以上の早期達成にはこれ以上の足踏みは許されない状況に置かれていた。JAXAの打ち上げ責任者である有田誠プロジェクトマネージャは「打ち上げ再開というH3の再起をかけた挑戦だ。ここを乗り越えなければH3の未来はないと気を引き締め、緊張感を持って準備を進めている」と説明会で述べていた。今回は試験機で大型の人工衛星は搭載しなかった。代わりにダミーの衛星を載せ、予定の軌道に達することができるか確認した。打ち上げから15分15秒後に第2段ロケットのエンジンの燃焼が終了した時点で想定する軌道に入っていれば打ち上げは成功としていた。今回は「30形態」というタイプの機体だ。液体燃料の主エンジンのみで、推進を補助する固体ロケットブースターを使わない。複数あるH3の機体のなかで最も低コスト化しやすいタイプだ。H3にはほかにメインエンジン2基に固体ロケットブースターが2つの「22形態」と固体ロケットブースターが4つの「24形態」がある。いずれも打ち上げに成功している。今回、30形態が成功し、全てのタイプが出そろった。2025年12月の前号機では搭載していた人工衛星が想定より早くロケットから離れた。製造時の不具合で、衛星を載せた台座の接合部分に亀裂が入っていた。ロケットの先端部で人工衛星を保護するカバー「衛星フェアリング」を分離する際、台座の亀裂が大きくなり、打ち上げは失敗した。今回は失敗原因となった部分を補修して強度を高めている。計測機器を取り付けており、前号機の失敗原因の究明もする。H3は2026年度中に火星探査機など少なくとも3機の探査機や人工衛星を打ち上げねばならない過密スケジュールだ。H3の運用の本格再開に向け、成功が必須条件になっていた。2機の失敗を重ねたJAXAの内部はどうだったのだろうか。レベルは違うが海上クレーンの工事中ので製品の折損を起こした事があった。今考えれば、酷い叱責を受けて、1人の優秀な技術者が罵声を浴っび辞めされられたことを思い出す。非常に失意の中、田舎に帰って、小さな企業に再就職したことを思い出す。H3で失敗し、しかも台座に亀裂を出した板とのことだ。この時の上司は、やさしく接したのだろうか、それとも深い叱責をしたのか、私にはそちらの方が気になる。H3の上司は「力を落とすことなく頑張るように激励したのだろうか。そうあって欲しいが、如何か？H3が罵声がないとすれば、結果は現在の。企業の体たらく結びつくのではないかと考える＋＋＋機体概要を見ていた。全長約63m、直径約5.2mで、サッカーコートの横幅（約64m）とほぼ同じ大きさだ。地球低軌道から静止トランスファー軌道、さらには地球脱出軌道まで、さまざまな軌道に向け、多種多様な大きさ、重さの衛星を打ち上げることができる。幅広い打ち上げ能力要求にシームレスに対応するため、固体ロケットブースター「SRB-3」の本数や、第1段メインエンジン「LE-9」の基数、衛星フェアリングを選択できる仕様となっており機体形態は「H3-abc」で表わす。a：第1段メインエンジン（LE-9）機数（2、3基）b：固体ロケットブースター（SRB-3）本数（0、2、4基）c：フェアリングのサイズ（W：Wide/L：Long/S：Short）このうち、最小形態となるのは「H3-30S」で、主に官需ミッションへの適用を、商業ミッションには「H3-22L」、「H3-24L」の適用を想定している。

自動車と電機の形勢逆転

昼食でかつのやに行った。帰りはイオンで買物して帰った。＊＊＊「失われた30年」といわれる1990年代以降、こんな状況は初めてかもしれない。2026年3月期の決算で自動車産業と電機産業の勢いが逆転しそうな気配だ。株式上場していないダイハツ工業と東芝を除いた主要7社ずつを比較すると、今期の最終利益の見通しは電機各社合計が3兆2280億円で、トヨタ自動車の3兆5700億円に近づく。自動車はトヨタ以外の6社を合算しても2千億円を割り込み、合計4兆円に届かない可能性が高い。2025年4～12月期の最終損益を見ると、増益になった自動車メーカーは関税の影響もありゼロ、電機メーカーは6社だった。日立製作所、ソニーグループが好調だったほか、低迷が長かったNECと富士通が以前とは異なる経営で回復を印象づけている。日立は現時点で製品の受注残高（受注しても製品が未納で売上高に計上されていない額）が約18兆円と、年間売上高の2倍近くに上るという。作っても作っても約2年をかけないと需要には追いつかないことを意味する。2009年3月期に当時製造業最大だった7873億円の最終赤字を計上、電機産業衰退の象徴といわれたのが日立だった。だが、その後は事業分野をわかりやすく4つのセグメントに整理した一方、成長分野に的を絞った近年の積極的な海外M&A（合併・買収）が成功しつつある。電力を中心にしたエネルギー部門が顕著な例で、スイスのABBから買収したパワーグリッド事業などで世界に約9兆円もの受注残がある。全般に各国のインフラが老朽化しているのに加え、人工知能（AI）を学習させるデータセンター向けの電力関連ビジネスが今後10年程度、収益を押し上げる可能性もあるという。NECと富士通も経営のポートフォリオを絞った。NECが祖業の通信機器事業を大幅に見直すことを決めたのもその一つで、両社の株式市場でのくくられ方は現在、IT（情報技術）サービス企業、言い換えれば「顧客企業がAIを使って業務を効率化し、事業を拡大するのを手伝う会社」になっている。ソニーは平井一夫、吉田憲一郎、十時裕樹の3人の歴代社長で現在の姿を確立したとされているが、NECも森田隆之社長、富士通は時田隆仁社長まで2代のトップ主導で組織と事業のあり方を変えたと見ていい。世界での「稼ぐ力」も見てみよう。産業別に比較ができる財務省「国際収支統計」の対外直接投資収益（海外での直接投資に対する配当、利子、内部留保）をみると、自動車を中心とする輸送機器は2024年に2兆8598億円と、10年前の1.5倍に増えている。一方、電機も同年に1兆4073億円と、10年前の1.4倍に拡大した。規模はなお自動車が2倍ある。だが、勢いという点では電機の回復ぶりが顕著で、迫られる課題も解消に向かいつつある。自動車はむしろ課題が山積している。7社の減益要因は米関税や日産自動車の減損処理ばかりではなく、最大市場中国での不振、言い換えれば電気自動車（EV）やソフトウエア技術での出遅れが大きい。今後の自動車産業では2つの流れが本格化するといわれている。一つは需要が踊り場にさしかかったEVだが、2035～40年にかけては世界の自動車市場の4割を占め、その多くを中国企業が握る可能性がある。トランプは排ガス規制の撤廃に動いているが、米国が化石燃料に回帰するからといって世界の長期的な流れは変わらない。米国市場に大きく依存した経営を続けていては持続的な成長ができなくなるだろう。一方、中期的に減りゆく内燃機関車では既存の日米欧メーカーが残存者利益を追う動きを活発化させる。トヨタが内燃機関車の一つ、ハイブリッド車の生産を強化する一方、財務畑出身の新社長を誕生させるのはそのせいだ。技術の大転換期を乗り切るには財務や会計を踏まえたしたたかな戦略も必要になる。現状ではトヨタも安泰とは言い切れない。同社が中国で売る車は華為技術（ファーウェイ）など中国企業のソフトウエア、コックピット、自動音声技術を使う。車の競争力の源泉と言える日本のサプライヤーが技術とコストの両面で変化に対応できなくなっている可能性がある。経営基盤で劣る他のメーカーはより大変な状況だ。規模の経済を効かせにくい現状では、残存者利益の追求も新技術への対応も苦戦を強いられ続ける懸念がある。日本の最大の課題は自動車メーカーが抱えるサプライチェーンの維持と強化かもしれない。分厚い対外投資収益もサプライヤーの協力なしには考えられない。2040年ごろを見据えたサプライチェーンのテコ入れや再構築が必要だ。米テスラが人型ロボットに力を入れようとするのは、自動車工場に配置して生産性を上げるだけでなく、ロボット向けのAI技術と供給網がそのままEVや自動運転車にも活用できるからだ。日本の自動車産業にはこれまでの成功の蓄積を壊したくない「イノベーションのジレンマ」もあるだろう。だが、既存のビジネスモデルを超えて稼ぐ形を示せなければ、円安の追い風が吹く中でも衰退へと向かいかねない。