2026年01月の記事
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認知症血液検査が身近に
今日はことのほか寒く、一日中家の中で過ごした。＊＊＊アルツハイマー型認知症は現時点で、完全に直る薬もなく、早期発見で、高額な薬を使って、何とかなるかといった状況だ。そんな認知症発見に血液検査が身近になってきたようだ。国内で先行するシスメックスに続き、富士レビオがこのほど承認申請した。スイスのロシュ系も承認を目指す。大型の撮影装置などを使う従来の検査に比べて簡易・安価に診断できる。病気の早期発見や進行防止につながるとの期待がある。富士レビオは2025年11月、国内での承認申請し、早ければ2026年内にも製造・販売の認可が下りる見通しだ。同社は2025年5月に米食品医薬品局（FDA）から、米国では初めて認知症の血液による診断補助薬としての承認を得た実績がある。スイスの製薬大手、ロシュ系も国内での承認申請に先駆けて、大学や製薬企業向けに研究用試薬の販売を始めた。精度などをみながら申請時期を判断する。さらに、国内の血液検査薬では2023年に販売を始めたシスメックスが先行する。現在は保険適用外だが、数千～2万円程度で受けられる。検査は腕からの採血で10分ほどで済み、早ければ数日で結果が分かる。富士レビオなどの製品も同等のものになる見込みだ。高齢化が進む日本で認知症は重大な課題だ。厚労省の予想では、認知症患者は２０50年に２０22年比3割増の587万人まで増えると推計する。認知症の一歩手前にあたる軽度認知障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）も同1割増の631万人と見込む。何度もこの話は聞いたことがあるが、認知症は脳が萎縮して徐々に認知機能が失われるアルツハイマー型が全体の7割を占める。血液検査では認知症の原因物質となる「アミロイドβ」や「タウ」というたんぱく質の量や比率から、脳へのアミロイドの蓄積度合いを判定する。そのうえで、患者に合った治療薬の投与方針などを決める。現在、認知症の検査として推奨されている手法は2つある。１つがPETを使う方法だ。専用の大型機械で脳の画像を撮影して判定する。ただ検査用の薬剤が患者の脳に回るまで時間がかかるほか、検査費用が10万円以上かかるケースもある。もう一つが脳や脊髄の周りに満たされている脳脊髄液を使う方法だ。局所麻酔を打ち、腰椎に針を刺して採取する。ただ特定の疾患を持つ患者には使えなかったり、感染症のリスクが生じたりする。価格はPETよりも安いが、保険適用外の場合は数万円かかる。どっちの方法も大がかり的で、少し気が進まない。姉は１度PETでのテストを受けたが、それほどシリアスではなかった。然し、今年も又検査をする予定になっているが、去年よりは進んでいるという感じだ。これら2つの検査に代わる手法として血液検査が注目されている。患者の身体的負担を抑えられるほか、料金も比較的安価だ。富士レビによると現時点でも他の検査手法と同等か、それ以上の精度を保てているとのことだ。血液検査は現時点では診断の補助的な役割にとどまる。例えば血液検査で陰性ならば、PETなどの検査を省く判断をするといった使い方だ。だが提供するメーカーが増え、精度や有用性が広く認められれば、将来的に確定的な診断にも使われることが期待できる。人間ドックや健康診断などでも利用しやすくなる。認知症を早期発見できれば、生活習慣の改善や運動療法を通じた対応も可能になる。とは言いながら、治療の方法が確立しない現在はかえって気になってしまうのではないだろうか。米調査会社によると、アルツハイマー型を対象とした血液検査薬の世界市場が2033年には２０24年比で約3倍の4億2931万ドル（約680億円）に達すると見込んでいる。検査薬が徐々に医師の間で認められ、北米を中心に販売が伸びると予想する。日本もやがて使用されることが期待されるが、それに対して治療薬の開発も同時に進めて欲しい。日本ではエーザイが治療薬「レカネマブ」で世界に先行している。然し、対象が初期に限るというものだ。血液検査薬についても、日本での普及の度合いが世界の市場に影響する可能性がある。
2026.01.31
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国産レアアース開発
イオンのケンタッキーを食べ、ドトールでコーヒーを飲んだ。帰りに町役場に行き衆院選と大阪府の知事選の期日前投票に行った。何時も思うが、全国区でこの候補だけには当選して欲しくないというネガティブ1票を行使できるようにして欲しい。＊＊＊現在レアアースはほぼ9割を中国から輸入しているとの話しだった。その後努力を重ねて6割方に減らすことが出来たとの話しだがまだまだ安定だとは言いがたい。そこで、国産レアアース開発の動き始めたとのことだ。探査船を南鳥島沖に出航させ、レアアースを含む泥を試掘する動きが始まった。2030年ごろに商業採掘が始まる可能性がある。出航した船は船長200m、船上には海底の掘削に使う高さ約70mのやぐらを持つ「ちきゅう」だ。南鳥島沖に広がる日本の排他的経済水域（EEZ）で水深約6000mにある海底からレアアース泥を回収する計画で、実証試験としては海底から泥を引き揚げられれば成功だとのことだ。南鳥島沖ではジスプロシウムやネオジム、ガドリニウムなどの6種類以上のレアアースを高濃度で含む泥が見つかっている。このうちジスプロシウムやネオジム、サマリウムはEVを動かすモーター用などの高性能磁石に使い、イットリウムは発光ダイオード（LED）や医療機器向け超電導体の材料になる。ガドリニウムは原子炉を制御するシステムなどに使う。特にジスプロシウムなどの重希土類は他の素材で代替するのが難しい。南鳥島沖を含む日本のEEZの海底にはレアアースを含む泥が分布している。探査船は12日から2月14日にかけ、東京都心から南東方向に約1950km離れた南鳥島で船から海底へ多数のパイプをつなぎ、海水を注入する圧力を利用してレアアース泥を回収する。今回の試掘は回収装置が正常に作動するか確かめるのが目的だ。2027年2月には同じ海域で1日あたり350tonの泥を採取する能力の実証を試みる。レアアースを分離して精製するまでの工程を検証する事も含まれている。商業採掘が始まる時期については、精製技術の確立や環境に与える影響の評価を経て、2030年ごろになるだろうと目論まれている。中国は2010年に尖閣諸島問題をきっかけにレアアースの対日輸出を停止した。加えて高市の台湾有事発言でさらに状況が悪化する様子だ。日本政府はレアアースを備蓄する方針を掲げている。現在の備蓄は半年～1年分ほどだ。中国が長期にわたって輸出規制をすれば、1年間の規制で日本の産業は2兆6000億円程度の損失を被り、国内総生産（GDP）を0.4%押し下げる。こうした状況下で、国内でレアアースの供給網の確立が待たれる。こうしたことから南鳥島が有力候補となったわけだ。海底のレアアース泥は陸上の鉱石と異なり、放射性物質のトリウムやウランをほとんど含まない。精製後に出る廃棄物の処理が簡単になる可能性がある。ただ泥からレアアースを取り出す技術は基礎研究の段階で、大量生産に向けて改良が必要となる。泥の採掘のコストは、中国産レアアースの市中価格の数倍から数十倍に達する。（放射線物質の処理などを考えると岩石からも相応のコストが掛かるはずだが）他のレアアースの確保には、まずはオーストラリアなど中国以外からの輸入を増やすこと、使用済みのモーターなどから回収する技術を普及させたりする必要があると指摘されている。海底の採掘には国際的な理解も求められる。当初2025年中に規則つくる予定だったが遅れている。日本のEEZ内でもレアアース泥を商業的に採取すると批判を受ける恐れがある。こうした環境下で、主要7カ国（G7）や資源国などは連携し、重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指す事で一致し、中国に頼らない供給網づくりを加速することになった。重要鉱物に「最低価格」を設定して供給網の混乱を防ぐ仕組みなど、対策の具体化が今後の焦点となる。「反ダンピング（不当廉売）など関税をかける方法も考えねばならないという。米国の呼びかけで、レアアースなど重要鉱物に関して、G7各国の財務相のほか、資源国を中心にオーストラリアやインド、メキシコ、韓国の閣僚が出席した。中国に思うままに振る舞われたら、大きな障害になるのは、日本だけではないことが知れる。
2026.01.30
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中国が急ぐ戦争の準備
連れ合いの元同僚さんと昼食をとった。何事にもアグレッシブで、突き進んでいく感じだ。＊＊＊中国が戦争に向けて準備に入ったという向きがある。先ず台湾であろう。高市が発した一言で、いやが上にも緊張は高まった。イントロに孫子を引用して、冒頭、孫子の兵法はで、「兵は国の大事なり」。ここでいう「兵」とは武力の行使、すなわち戦争をさす。戦争は国家の存亡にかかわる重大事だから、軽々しく始めてはいけない。むしろ、ぎりぎりまで避ける努力をすべきである。そんな「戦わずして勝つ」の考え方は、孫子の兵法全体に通底する。とはいえ、どうしても戦わねばならない局面もある。そのときに必ず勝てるよう、日ごろからあらゆる準備をせよ。それこそ、孫子が国の指導者に伝えようとした戦争に臨む心構えだというのである。習近平は勿論孫子の思想を学んできたはずだ。すでに戦争が避けられない局面に入ったと考えているのだろうか。今年から始まる第15次5カ年計画は「戦争準備」をこれまで以上に強く意識した跡がうかがえる。その新たな5カ年計画の重点は、全国的な戦争動員能力の向上にあるというのだ。その論拠として、中国共産党はこれまで、世界情勢の認識を示す際に一つの決まり文句を使ってきた。「平和と発展」である。それが今回の計画から消えた。ロシアのウクライナ侵略が、共産党の思考を大きく変えたという。トランプもベネズエラ攻撃に踏み切るなど、大国が武力で現状変更を試みる弱肉強食の世界が現実になりつつある。戦後の国際秩序はもはや機能せず、より大規模な戦争が起こる可能性は高まっている。だから、準備を急がなければならない。台湾統一をめざす習は、危機感を強めているはずだ。戦争への備えとは、軍備の増強だけをさすわけではない。より注目すべきは、「戦争動員能力の向上」である。ロシアにしろ。米国にしろ、理不尽な戦闘を仕掛けている。台湾は、元々中国の領土だと思っている習は今仕掛けるのも理にかなっていると思っているだろう。そこに高市の一言は感に障ったのだろう。戦争動員能力とは何を意味するのか。新たな5カ年計画は人工知能（AI）や半導体など先端技術の国産化だけでなく、鉄鋼や機械といった「伝統的な製造業」の強化にも触れている。どんなにすぐれた技術を持っていても、兵器を大量に生産する能力がなければ戦争には勝てない。とりわけだ。製造業を重視する背後には、そんな発想がのぞく。日本が造船に力を入れだしたのもその辺りにあるのかも知れない。産業の「空洞化」を防ぎ、いざというときには民間の設備で軍需品をつくれるようにする。従来の「軍民融合」をいっそう高度化するのが、5カ年計画の目標である。思いの外地に足が付いている感じだ。トランプには奢りがある、そのトランプを反面教師にしているのだろう。経済のグローバル化に伴い、米国では労働集約型の製造業が競争力を失って海外に移転した。なかでも造船業の衰えは深刻だ。海軍力では、中国が少なくとも量の面で米国を脅かすまでになっている。今トランプはそのことに気づき始めている。いまは米国が総合的な国力で勝っていても、やがて質と量の両面で中国は追いつける。時間は中国に味方する。中国はそんな自信を深めている。そのときまでは米国との決定的な衝突を避ける「時間稼ぎ」こそ、中国が描く対米戦略の核心にほかならない。真綿で首を絞めるような、習の台湾政策は今のところ過激にならず、やんわりと締め上げている感じだ。時々領空侵犯をジャブのように飛ばして、日本などの手の内を探っている。問題は中国国内の経済だろう。最終目標の戦争まで経済が成長を保てるかだ。中国経済は深刻な不動産不況を背景に、デフレに突入したとの見方が根強い。足りないのは需要だ。本来であれば消費を後押しし、内需を拡大しなければならない。だが、5カ年計画では製造業の振興を柱とする供給サイドの改革ばかりが先行している。デフレの根っこには需要不足があるのに、供給力をもっと増やせば物価のさらなる下落は避けられない。しかも「伝統的な製造業」のほとんどは国有企業だ。それ故に非効率な部分が温存され、成長の足を引っ張るおそれがあるのも事実だ。習にすれば、経済が国家安全の犠牲になるのは仕方がないのだろう。中国の「デフレ輸出」も続くとみた方がいい。それは世界経済のかく乱要因になる。臨戦態勢に入った中国経済への不安は尽きない。
2026.01.29
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北極の氷再生し地球冷却
今日は1日家にいて、歩くために近くのコープを往復した。慢性的に腰が痛く歩くほどに少し慣れた感じだ。＊＊＊環境影響への懸念は根強い中、止まらぬ地球温暖化に対して一部の科学者は「奇策」を試みようとしている。気候を人工的に操って温暖化を抑える技術を使おうとする動きが活発になっている。英国の新興（リアルアイス）は北極で海氷の再生に取り組む。米国などの企業は2026年にも太陽光を遮る粒子をまく実験を試みる。北極海の海氷を回復させる技術はポンプで海水をくみ上げて氷の上にまき、厚くする試験を2025年までに実施した。東京ドーム5個分に相当する面積の氷を最大30cm厚くすることに成功した。背景は地球温暖化への危機感だ。2025年に開かれたCOP30では温暖化ガス削減の具体的な方策で合意できなかった。温暖化に背を向けるトランプの影響などにより、対策を裏付ける国際交渉は進まない。北極圏は温暖化の最前線とも呼ばれ、海氷の減少が懸念されている。世界気象機関（WMO）は2025年の北極圏の海氷面積が観測史上最小だったと報告した。地球を覆う氷は太陽エネルギーの大半を宇宙に反射することで地球の冷却源として働く。海氷の減少を遅らせなければ温暖化はさらに加速する。「今行動しなければ手遅れになる」と話す人も居る。今後は生態系への影響の調査や生成した氷の性質の評価、自動で海水をくみ上げる水中ドローンの開発を進める。最終的に約50万台の水中ドローンを活用し、北極海の100万平方km以上の氷を毎年厚くする計画がある。氷の層の上に雪を降らせて夏に溶けることを抑える。こうした気候工学と呼ばれる手法を温暖化対策の「切り札」のように考える人もいるが、環境影響への副作用の検証が十分ではないため、実験は進んでいない。化石燃料の使用を減らす温暖化ガスの排出削減こそが温暖化を抑制する根本的な解決策で、最優先されるべきだとの認識を多くの研究者や政策決定者が共有してきた。しかし、こうした動きが温暖化ガスの削減目標が形骸化する恐れもある。一方で温暖化の急激な進行によってそうした認識も変化する可能性がある。英国では2025年、地球を冷却する技術を研究するプロジェクトに総額100億円規模の支援を始めた。リアルアイスが取り組む海氷再生の研究などが対象だ。「地球を冷却する手法に国際的な関心が集まっており、実現可能性やリスクを科学的に検討する必要がある」と言うのは英国の当局だ。この支援はあくまで科学的知見を深めることを主眼に置く。提案された冷却手法の安全性や影響を検証し、有効な手段として実用できるか否かを確認することが狙いだとのことだ。米・イスラエル新興（スターダスト・ソリューションズ）は2025年、投資家などから6000万ドル（約95億円）を調達した。目的は成層圏に粒子をまいて温暖化の緩和を試みようとしている。とりあえず、ポンプで海水をくみ上げて氷の層を厚くする計画だ。同様のプロジェクトは自治体政府や環境団体からの反対を受けて中止された過去があり、実現できるかは分からない。2024年の国連環境総会も太陽光を遮断して温暖化に対応する決議案は各国の反対で取り下げられた。こうした方法を危惧する人がいる一方、大勢の科学者が2025年9月に公表した論文では、気候工学が危険な結果をもたらす可能性が高いと警告した。たとえ世界の平均気温が産業革命前から2.5度上昇したとしても「手を出すべきではない」というのだ。ブラジルで開催されたCOP30でも環境団体の代表らが記者会見して「気候変動対策に気候工学が入る余地はない」と訴えた。ただ気温上昇は続き、各地で異常気象などによる被害が大きくなりつつあるにもかかわらず、化石燃料の使用も減らない。気候工学が見切り発車で使われる前に影響を評価する必要がある。
2026.01.28
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原発停滞
姉のホームを訪問した。風呂は団体で入浴するようにしたと、さっぱりした顔をしていた。また、食事会と大山崎山荘美術館への参加はしないと聞いた。あまりに高すぎるし、企画をした神経が分からない。昼食はイオンで採り、しばらくゲームをした。当たりが出ないので、そこそこで尽きてしまった。その語連れ合いの父の恩給を申込に役場に行った。フォレスタのリハビリはいつもの通り短い時間で終了した。＊＊＊原発停滞 14年の教訓と言うシリーズ意見があった。東電福島原発事故から14年を経て、柏崎刈羽原発が再稼働する（一時ストップが掛かった）。それでも何がしかの不都合があってのことだ。この辺りの原子力政策はどうなっているのか。柏崎刈羽の再稼働がなければ「節電要請」まで、電力が不足する可能性が高いので、無理を承知の再稼働となった感じだ。柏崎刈羽は、一旦審査に合格したにもかかわらず、東電の不祥事により同委から事実上の運転禁止命令を受けた。その間約8年間動かなかった。再稼働には地元同意が必須になったからだ。事故後に地元同意の前例をつくったのは2015年8月に初めて再稼働した九州電力の川内原発1号機だった。規制委は審査合格を出したものの、地元の了解をとるため段階的なプロセスを踏むことになった。そしてやがて、やむなく再稼働になった。その後は川内原発が前例になった。全てが知事にのしかかる、奇妙な認可の構造になった。知事へのプレッシャーは大きい。原子力大国の米国やフランスや英国は規制当局と政府の決定によって再稼働は可能になる。国が真正面に出るからだ。然し、地元民の意見が全く入れられないのも又不自然だ。事故時に家を追われるのは地元民だからだ。今もそうだが補助金をベースにした決め方は正しいとは思えない。原発による電力は、皆他所で消費されるというのも論点の1つだろう。電力消費量の推計では2034年度の電力消費量は2024年度から6.2%増える。データセンター向けなどの需要を満たせるかどうかは日本の将来の国力を左右する、と言った脅迫めいた迫り方も疑問に感じる。日本が脱炭素や産業競争力の強化を実現するためには原発が欠かせない。こういった微視的なスタートでは、返って誤った選択をしかねない。もし事故が起こった場合も、安寧な生活が可能な保証を国が負うべきである。ここで、より迅速で現実的な解決を目指すならば、安全審査を通った原発は、自動的に再稼働できる仕組みづくりが望ましい。そのために地元の意見集約にも国が関わるのも選択肢の一つだ。日本の原発は国策民営だ。にもかかわらず、大事故を起こせば事業会社がすべての責任を負わされるという「無限責任」ルールによっている。柏崎刈羽の再稼働の障壁と成っている点だ。2011年3月、東電は1～3号機が炉心溶融を起こし、巨額の賠償責任を負った。前代未聞の過酷事故に対し、当初、東電と大手銀行は水面下で「有限責任」を主張した。「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」によって引き起こされた損害だったからだ。然し、時の政府はこれを認めなかった。東電は「甚大な事故を起こしていながら、福島の被災者に免責をお願いしたいとは、とても言えない」状況だった。国は東電を実質国有化した。さらに除染などの費用負担を決めるなど「東電延命」のスキームを採った。然し責任の所在は曖昧なままだ。2018年に原賠法を改正する際の議論では、「無限責任」の是非が論点のひとつに浮上した。賠償の上限を求める要求が出た。その後も議論はでるが停滞したままだ。2024年にも「民間が賠償責任を集中して負う制度を見直してほしい」と民間から声が上がった。その後も議論は停滞し、事業者の免責を認めれば、どこまで責任を免除するかの判断に時間がかかり、被害者の損害が広がる懸念もあるとの指摘もある中、議論すら進んでいない。東電の資金繰りは柏崎刈羽原発が再稼働しても苦しい。成長事業に投資する余裕はない。単独でやるには限界があるとなって、水面下では外部からの出資の受け入れに向けた検討に入った。しかし、リスクが青天井のままでは、誰も組んでくれない。民間が懸念するリスクには賠償だけではなく原発の安全性を高める投資はふくらむ。再生可能エネルギーの普及もあって、事業の選択肢も増えこのままあえて原発に取り組む動機は薄れかねない。14年前に比べてその辺りのことは全く進展していないのだ。東電の柏崎刈羽6号機が2025年度中にも再稼働すれば、稼働済みの原発は15基になる。（然し今は又頓挫している）福島事故で全原発が止まってから少しずつ原発再稼働は行われてきたが「核のごみ」の問題は停滞している。使用済み核燃料を再利用に回す「核燃料サイクル」（青森県六ケ所村）は当時もてはやされたが、完成延期は27回におよぶ。六ケ所村は1993年に着工したがあらゆる困難に延期のし通しだ。延期の理由は、使用済み燃料の再処理時に出る廃液をガラスで固める技術が未熟で、トラブルが相次いだ。溶接や耐震設計のミスも表面化した。工場内には多数の設備があり、原子力規制委員会の審査にも時間を要する。今も設備破損で水があふれる「溢水」対策などヘの対応だ。フランスの再処理工場で運転員を研修させて操業開始に備えるが、予定通りいく保証はない。原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場も立地が決まらないままだ。候補地は現在は北海道寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町の3町村にとどまる。すんなりいっていない。調査には国から最大70億円の交付金がでるが金銭に頼って解決できるほどの簡単な問題ではない。市町村が名乗りを上げれば、賛成派と反対派で住民の分断が起きる。「適地を国から示すべきではないか」と言う話がある。スウェーデンは複数の候補から国全体で議論が進んだ。同国政府は2022年1月に建設計画を承認した。日本は、そこまでの強い態度が取れるかどうか。福島の事故以外にも様々なトラブルを抱える日本に果たして原発を扱う能力があるのだろうか。
2026.01.27
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絵の具は語る（十選）
連れ合いの三人会に付いて京都のワイン堂に出かけた。昼はランチメニューだけで、期待したものはなかった。その分安く上がったようだ。東の桐蔭通りなのに間違って随分無駄歩きをした終わってカラオケをしようと四条通のビッグエコーに行ったが始まりは１４：００からとのことで、その近くのコーヒーショップで時間を調整した。月の法善寺横町等数曲を歌ったが、画面が大きく圧倒された。カラオケの途中に友人から無事退院したという知らせが入った。＊＊＊日経の十選だ。絵の具から絵画を読み解こうと言うことらしい。１． ジャスパー・ジョーンズ「旗」何の変哲もない星条旗かと思っていたが、最古の絵画技術の1つである、エンカウススティークで描いているとのことだ。エンカウススティークとは熱で溶かした蜜蝋に顔料入れて絵具を作り、冷めないうちに描く技法だ。現存する作例としてはエジプトのファイユーム地方から出土した紀元1世紀の頃のミイラの肖像画があるという。２． ジョヴァンニ・ベッリーニ「聖母子」メッシーナはフランドルに旅し、同地で、学んだ油彩技法をイタリアに伝えた。当時のイタリアでは画家達は依然として卵を媒剤として伝統的なテンペラで描いていたのだ。この作品は、テンペラの特徴であるハッチング（線の集積）の表現と油絵の具の利点であるぼかしやグレーズ（薄塗りの透層）が同時に行われている。移行期の絵画ではテンペラと油絵の具の層を塗り重ねるだけでなく、両方の性質を持つテンペラグラッサトと言う。３． ヤン・ファン・エイク「マルガレーテ・ファン・エイクの肖像」エイクが没する2年前の作品15歳若い妻を描く。フランドルの絵画の特徴は精緻な描写と陰影による明暗重視の表現にある。彼は錬金術にも熱心で、その技術の一つに琥珀説がある。琥珀の透明性と堅牢性が絵画の条件と一致し、琥珀を溶かす技術は錬金術の一つとされていた。４． ジョット・ディ・ボンドーネ「ヨアキム伝 金門での出会い」中世では偶像崇拝を禁じられていた。ジョットは規制がある中、立体や奥行きを導入した。それ故「西洋絵画の父」と呼ばれている。イタリアのサンタ・レパラータ協会の歩道下に人骨を発見し、それが後にジョットのものと見なされた。絵画製造中に使う顔料には、ヒ素や鉛などが含まれ、それを吸ったものとみられる。５． ディエゴ・ベラスケス「インノケンティウス10世の像」ベラスケスはスペイン国王フェリペ4世の宮廷画家でありながら内面をえぐり出すようにローマ法王を描いている。使われている赤色はサボテンに規制するコチニールカイガラムシを持ち帰り、これからコチニールという赤い色素を使っている。それまではカイガラムシをすりつぶしたクリムゾンが使われていた。スペインがアステカを壊滅した副産物である。６． ジョセフ・マロード・ウイリアム・ターナー「ロンドン塔のグランド・ストアハウスの火災」水彩画は19世紀の英国で発展した。その代表であるターナーは多くのスケッチを残している。旅先で水彩絵の具は有用だったようだ。これらは後の印象派の先駆けとも言える。今日のような透明水彩絵の具はターナーの協力で生まれた。それまではアラビアゴムなどで練ったガムテンペラと呼ばれるもので不透明だった。機械化で微細化が可能になりグリセリンを超えることで簡単に水で再溶解する水彩絵の具が誕生したのである。ライバル関係にあったフランスは永く、ガムテンプラを使い続けた。７． ポール・セザンヌ「アヌシー湖」セザンヌは初期には光（＝色彩）を追求した印象派と親交を持ったがやがて空間も構成する存在と言う観点で等価値として描かれている。（この意味は私にはわからない）この絵は青基調に描かれているが人工のウルトラマリンを使っている。天然のウルトラマリンは古代より神秘的なラピスラズリの原石から抽出されるが非常に高価で時には純金と同額であった。やがて人工ウルトラマリンの発明がなされることによってセザンヌもこれを使うことができた。その後インミンブルーというブルーが発明されている。８． クロード・モネ「ルーアン大聖堂」30枚以上の連作の一枚だ。それまでの西洋絵画は外界の物質的存在を追求してきたが。モネは光そのものをとらえようとして、絵の具を重ね塗りしている。光の変化を何回も絵具を塗り替え出すことで表そうとする結果である。このような表現が可能になったのは1840年代に英国の絵の具メーカーが発明した販売を始めたからだ。何度も上塗りをすることが可能になった。それまでは保存期間が長くなると比重の異なる顔料は油と分離してしまう。そのために増粘剤を加えて固塗りペーストとする必要が生じた。このチューブ絵の具が発明される前は豚の膀胱に詰めて売買されたということは書かれている。９． フィンセント・ファン・ゴッホ「アイリス」この作品はゴッホがサンレミ精神病院で過ごした最後の数週間に書いた花の静物画の一枚である。ゴッホは紫のアイリスが好きであったのだろう。背面を大好きな黄色で塗りつぶしている。そのためには絵の具は不透明でないといけない。裏の色が見えてはいけないのだ。背景の黄色はクロムイエローで印象派の画家たちも好んで使用していたようだ。それ以前の含量はヒ素などが含まれていて危険であった。しかしその後の調査でこの顔料にも毒性がある六価クロムを含み日光および硫化水素によって異変することが判明した。そこで次第に消えていき現在はカドミウムイエローが使われているがこれも毒性がありやがて消えゆく運命にあるという。１０．モーリス・ルイス「静寂のポイント」2回の大戦後アメリカは西欧の絵画をなんとか独自の様式に持っていこうとした。この絵は殴り書きのようっだ。この特徴は絵の具をイリュージョンの空間を構築するものという、伝統的絵画に対しむしろ画面そのものを物理的な存在こそ重要としたそのために絵具をのせて、カンバスを別の何かに変容させるペインティングでなく、カンバスの生地に絵具を染み込ませるステイニングと称する手法を用いている。つまり記事自体が絵画空間であるとしたのだ。絵の具が周りにしみないように画材はアクリルの絵具が使用された。最後の絵になったがあまり私としては絵として認めたくない感じだ。
2026.01.26
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混迷の世界の行方2
今日はテレビでは積雪の話しが多かった。家にいても寒く、外に出ることはなかった。＊＊＊前回の続きで、タイだ。タイは2月に下院総選挙を控える。有権者の多くが支持政党を決めかねている。そんななか注目されているのがタクシン元首相派の動向だ。カンボジアとの国境紛争を発端に野党に陥落したが、タクシン人気を期待している。タクシン氏が実質的指導者であるタイ貢献党の集会で3人の首相候補の発表があったが父が筆頭と目されていたのだが実際はタクシンのおいのヨッチャナンだ。ヨッチャナンは政治家ではなく脳科学の一分野で脳と機械をつなぐ技術「ブレイン・コンピューター・インターフェース」が専門の副学長である。「科学と人工知能（AI）でタイを高所得国にする」と言うのが立候補の公約だ。貢献党が首相候補にヨッチャナンを候補に擁立した背景にはタクシンの人気を支持拡大につなげられるとの思惑がある。タクシンは2001～06年まで首相を務めた。軍事クーデターで失脚後もカリスマ性は衰えず、親族や肉親を首相に据えてタイ政治に影響力を及ぼしてきた。タクシンの次女のペートンタン首相（当時）はは2025年6月にカンボジアとの国境紛争に対処するため同国のフン・セン前首相と電話協議した際、同氏を「おじさん」と呼ぶなどおもねる発言を連発。音声が流出し、自身の失脚と貢献党政権の崩壊を招いた。世論調査では貢献党の支持率は11%と政党別3位である。しかし、ヨッチャナンはタクシン一族と見られることは「利点が大きいとみている。その訳は貢献党が多数派を握らなくとも政権復帰は可能だとの読みんでいるようだ。他の政党も1位の国民党でさえ25%とそれほど高くない。貢献党は誇り党と連立を組んだ過去があり、自党から首相を出さずともキャスチングボートさえ握れば政権に影響力を及ぼせると考えているようだ。タクシンは汚職などの罪の服役のやり直しを最高裁判所に命じられ、禁錮1年の実刑で収監されている事が壁になっている。検察も王室への侮辱を罰する不敬罪でタクシンを控訴中となっている。タイは何やら混沌としている。次はウクライナだ。ロシアによる侵攻、米国の和平仲介も、釈然としない。こうした和平条件はすんなりとは進んでいない。その中でも、影を落とすのがウクライナが抱える同国の汚職疑惑だ。政権の弱体化は交渉力の低下につながりかねない。大統領選が近く行われた場合、ゼレンスキーは大差で敗北するという見方がある。有力な対抗馬が立候補すれば、ゼレンスキーは決選投票で敗れる公算が大きいという。ウクライナは戒厳令下で大統領選を延期している。世論調査の結果はゼレンスキーの求心力は低下している。侵略直後に90%に達した支持率は、2025年には6割を割り込む場合もあった。この時期の汚職にたいして国家汚職対策局（NABU）の独立性を制限する法案をスピード成立させた。ウクライナでは新興財閥と政界の癒着が問題になってきた。この法案は、汚職捜査への政府介入に道を開く「悪法だ」と猛反発を招いている。ゼレンスキーに近い政府高官を捜査から守る目的だとの疑念が広がっている。そうした疑念もあり法案は撤回された。11月には政権を揺るがす大規模な汚職疑惑が発覚した。国営原子力企業が発注した工事契約を巡り、下請け業者にキックバックさせて資金を洗浄した疑いが浮上。その規模は1億ドル（約156億円）にのぼった。首謀者はゼレンスキーの旧友であり、疑いをもたれて閣僚2人が辞任した。また、ゼレンスキーの最側近も関係していたとして更迭された。同氏は首謀者と面識があり、NABUの捜査を妨害した疑惑が持たれた。ゼレンスキーは最も信頼する身内を切ることで難局を乗り切る構えだ。後任の新長官は大統領府への権限集中を修正し、統治構造の見直しに着手した。NABUは汚職事件の捜査を今後も継続する方針で、政権運営の火種となる。世論調査ではゼレンスキー自身が汚職に関わっていたと擦る見方が39%に達した。対応を誤れば政権への支持が低下し、厭戦機運につながりかねない。欧州連合（EU）も支援継続の条件として汚職対策を求める。疑念を払拭できなければ頼みの綱である支援が途絶えるリスクを抱える。トランプが25年11月にウクライナに不利な和平案を突きつけた背景に、汚職疑惑を巡る内政の混乱があったとの見方が多い。ロシアは「腐敗したゼレンスキー政権は正統性を欠く」との宣伝を強める。ウクライナの綱紀粛正が大きな問題となってる。最後はブラジルだ。ブラジルで10月、大統領選が実施される。最有力候補は4選を狙う現職のルラ大統領だ。左派の象徴として支持が根強く、国際舞台では「グローバルサウス」の代弁者を自任する。国内では左派と右派の対立が深まる。中南米への関与を強めるトランプ米政権の動きも選挙戦を左右しかねない。ルラは80歳だがその気力に衰えがない。羨ましい限りだ。ルラは労働組合の出身で、2002年に大統領の座を射止めた。2期目を終えた時の支持率は8割を超え、世界で最も人気のある大統領と評されたこともある。汚職疑惑で一時投獄されたが、2022年の大統領選でボルソナロ前大統領を破って返り咲いた。4期目を目指す2026年の大統領選でも、ルラが最有力候補とみられている。社会給付の充実やトランプへの毅然とした姿勢などが評価されている。しかし、2024年に頭部の手術を受けるなど健康問題を抱える。現在の全体的な支持率は30%前後で必ずしも高くない。前回の大統領選では勝利したルラの就任を阻もうとするクーデター未遂事件が発覚。首謀したボルソナロは禁錮27年超の実刑判決を受けた。大統領選には出馬できないが今も根強い支持がある。ボルソナロは、経済界が期待した穏健派のサンパウロ州のタルシジオ知事ではなく、長男で上院議員のフラビオ氏への支援を表明した。米国との関係も焦点となる。トランプは自らを支持するボルソナロの裁判を理由に世界最高水準の関税50%を一時ブラジルに課した。ボルソナロへの「政治的迫害が大統領選を妨げる」と主張した。ブラジル国内では主権侵害であり、大統領選への干渉だと反発が広がった。アルゼンチンでは、トランプと蜜月関係にあるミレイ大統領が支持を取り付け、多額の経済支援が国内の選挙結果にも影響したとの見方がある。中南米ではエルサルバドルやチリなどトランプの主張に共鳴する政権も増えており、地域大国ブラジルの動きは微妙な関係にある。トランプは中南米など西半球重視を掲げ、ベネズエラ攻撃とマドゥロの拘束にまで踏み切った。中南米最大の経済国であるブラジルの大統領選の行方は重要な関心事だけにルラ側への選挙「介入」が警戒される。ブラジルは多方面外交と多国間主義を掲げ、歴史的には米国とも良好な関係を築いてきた。中国を含む新興国との関係も深めてきた。ルラの4選出馬は、トランプとどう向き合うかという戦略の選択を国民に問う場ともなりそうだ。
2026.01.25
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混迷の世界の行方１
朝から太郎君が来て、孫達の動静を知らせてくれた。ぐんぐん成長していく姿を知って、大変興味深く思った。＊＊＊2026年の直面する世界を取り上げて解説している。本日は中国と、米国だ。先ず中国。習近平指導部にとって2026年は経済減速を食い止められるかどうかの年となる。長引く不動産不況で内需不振は回復の兆しが見えない。2026年の経済方針は「内需拡大と供給の最適化」だが、妙手を欠いている。中国の不動産不況は4年以上に及ぶ。政府はいろいろ手を打っているが、市況は一時改善したものの効果は続かなかった。2024年秋に銀行融資を促す制度を採ったが、2025年に大きな対策がなかったのも響いて悪化が進む。24年秋に優良な住宅開発案件を選定して銀行融資を促す制度の拡大など支援策を打ち出した。市況は一時改善したものの効果は続かず、25年に大きな対策がなかったのも響いて足元で再び悪化する。業界大手の碧桂園控股が2023年にデフォルトに陥り、最近では同じく大手の万科企業が社債の一部の償還期限を延ばすなど資金繰りに苦しんでいる。消費も鈍く、2025年11月の小売売上高は前年同月比1.3%増にとどまった。これは新型コロナウイルスの感染急拡大で経済活動が停滞した2022年12月以来の低水準だ。住宅価格の下落による資産の目減りが消費意欲の減退を招く「逆資産効果」が響く。先行き不安から家計が節約志向を強めた結果、企業が製品の値引きを競い合い、過当競争を示す「内巻」が問題となっている。内巻とは、競争が過熱しすぎて非効率になったり、成果が出ないのに努力だけが増えていくような状態のこと。習も中国経済が抱える課題を認識している。2025年には供給過剰と需要不足を「突出した矛盾」と指摘した。2025年からEVや鉄鋼などの業界を中心に、過度な生産や投資を戒めた。経済運営でもこの問題を「徹底的に是正」するとした。GDPからも需要不足の長期化がわかる。7～9月の名目GDPは前年同期比3.7%増で、実質GDPの伸び（4.8%増）を下回る逆転だ。「名実逆転」は10四半期連続となる。習指導部は全人代では特別国債を増発し、3000億元（約6兆7000億円）分を家電やスマートフォンなどの買い替え補助金に充てた。財政省は内需拡大に向けて2026年も買い替え補助金を継続する方針を示した。しかし、2025年もその効果は長続きしなかった。モノの消費が落ち込むなか、政府が成長の余地があるとにらむのが医療や旅行などのサービス消費だ。2026年の経済運営方針でサービス消費の需要を拡大するとした。2026年経済成長率が4%台（又は4.4%程度に減速）と見られている。その結果、貿易などを通じて世界経済にも影響が波及しかねない。次は米国だ。2026年11月には「中間選挙」が行われる。第2次トランプ政権の今後の命運を左右する。現在共和党は大統領職と上下両院の多数派を占めている。ここで、野党・民主が上下両院のいずれかで多数派を奪還すれば、トランプ政権の任期後半の政権運営に影響を与える。トランプは共和、民主の支持が拮抗する東部ペンシルベニア州、南部ノースカロライナ州で演説した。特に唱えたのが「アフォーダビリティー（手ごろな価格）」の実現だ。民主も生活苦の問題を訴えているので、同じポイントでの争いになるかも知れない。1つの見方としては上院は共和が優勢、下院はほぼ互角の情勢だという。共和は「MAGA（米国を再び偉大に）」層（トランプ氏の支持層）内に亀裂が深刻だ。イスラエルへの軍事的な関与、雇用に悪影響を与える可能性がある人工知能（AI）などで意見対立がある。共和党内では早くも「ポスト・トランプ」をにらむ動きが活発になってきているようだ。民主内にも激しい不和がある。上院民主トップのシューマー院内総務はトランプ政権に弱腰だとして、党内で求心力を失った。2024年大統領選では民主党は敗れた、バイデン前政権の内実を暴露する本も出版された。バイデンの衰えを暴露したものだ。（認知症）ハリス前副大統領でさえ、自著でバイデン氏を批判した。民主党内も亀裂がさらに深刻になり、中間選挙での敗北につながることを恐れている。是はますますトランプの言いなりになることを意味していて、世界で傍若無人を働くトランプを止めることが出来そうにないことに不安を感じる。
2026.01.24
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原発再稼働2
今日は買物と昼食で高槻阪急に出かけた。阪急は庭先の感じで、遠いとは思わない。見舞いの品やワインなどを買って帰った。途中イオンで3階のゲームコーナーで少し遊んだが、単純なシステムに段々と飽きてくる。＊＊＊原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、第1段階の「文献調査」を終えた北海道神恵内村。村長選では次の概要調査への移行が争点となる。出馬表明の2週間前、高橋は泊村役場で北海道知事の鈴木直道と向き合っていた。同席したのは泊村と周辺町村の首長。既に泊3号機再稼働に容認を表明した鈴木は4人の首長に「葛藤を乗り越えてきたことに感謝したい」と語り、握手を交わした。泊3号機が原子力規制委員会の安全審査に合格したのは25年7月末。住民説明会に、道議会での参考人招致、北海道電による電気料金値下げ案の公表。道筋を整え、鈴木は12月10日に再稼働への同意を表明した。4カ月のスピード決着だった。道内は最先端半導体の量産を目指すラピダスが工場を建設し、データセンター進出も相次ぐ。さらなる企業進出の相談も舞い込むなか、鈴木は「北海道経済の活性化には（再稼働で）企業の投資予見可能性を高める必要があった」と語る。もっとも核のごみを巡る立場は、道と町村で相いれない。かつてニシン漁で栄えた神恵内村は1950年代から漁獲量が急減。人口は700人とこの30年で半減した。高橋は「最終処分場が仮にできた場合、壮大な事業になる」と言及する。北海道神恵内村は交付金の一部を使い温浴施設を建設した同じ漁業の町、北海道寿都町も文献調査を終え、概要調査に前向きだ。2025年10月の町長選で7選を決めた片岡春雄は「勉強会などでしっかり説明し住民投票を迎えたい」と語る。「札束でほほをたたく」。鈴木は交付金で調査を促す手法をかつて批判した。概要調査への移行には知事同意が必要だが、道には核のごみの持ち込みを受け入れがたいとする条例があり、鈴木は反対姿勢を崩さない。候補地は佐賀県玄海町を含め3自治体のみ。原子力政策を推進する以上、鈴木は「バックエンドをどうするのか国民的な議論が必要」と主張する。原発再稼働で恩恵を受けるのは主に都市圏だ。だが議論は一向に広がりをみせない。2025年12月23日の首相官邸。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に同意した新潟県知事の花角英世を、首相の高市早苗は笑顔で出迎えて握手した。高市は「国民生活や産業のために安定で安価なエネルギー供給は重要」と語った。資源エネルギー庁の幹部は「首相は次世代技術を含めて原子力活用に前向きだ。政策は進めやすい」と実感する。世界最大の発電出力がある柏崎刈羽の再稼働はエネ庁の悲願だった。2021年のテロ対策不備発覚で、地域住民の信頼が崩れる曲折もあった。別の幹部は「やっとここまできた」と語る。政治の後押しは大きい。高市政権が連立を組む日本維新の会も前向きで、2025年の参院選で議席を伸ばした国民民主党は再稼働に加え新増設も賛成する。世界を見渡すと、米国はデータセンターへの電力供給の増強、欧州でもエネルギー価格の安定に向けて原発に前向きな動きが目立つ。そんななか、脱炭素電力の優等生だった太陽光パネルは逆風にさらされている。「不適切な事例を可視化し、抑止する」。官房長官の木原稔は2025年12月23日、首相官邸での関係閣僚会議で大規模太陽光発電（メガソーラー）への規制の強化を表明した。原発事故後の民主党政権の「原発ゼロ」政策で、普及したのが再生可能エネルギーだった。太陽光パネルの累計導入量は事故前から約20倍に増えた。メガソーラーの中には住民や環境と共生できず、「迷惑施設になっている」（元環境相）ケースがある。政府は2027年度以降、メガソーラーの売電価格への新規支援を廃止する方針。工場などでの屋根設置を後押しする。本来なら原発と再生エネは脱炭素の両輪だ。経済産業省の幹部は「なぜか相いれない二項対立になる。エネルギー供給のあるべき姿を国民と広く議論できていない」と省みる。年明けには原発政策の根本を揺るがす事態が起きた。5日に中部電力の浜岡原発での地震評価の不正が判明した。原子力部門の解体的出直しに言及したとあるが、こうした人為的なエラー（悪意も偶然も）は常に起こりうる。こうしたことを取り上げで、その現場の指揮が一遍に改良されるとは思いがたい。経産相の赤沢も厳正に対処していくと良いながら、口頭で厳重注意を行うだけだろう。上滑りの良い点ばかりを想像しては埒は空かない。期待の柏崎刈羽も、計器の不都合かで、再稼働を停止した。原発は何があるか分からない怖さがある。
2026.01.23
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原発再稼働１
連れ合いは美容室に出掛けた。その後友人の見舞いに出掛けた。府庁の近くの国際がんセンターだ。面会の手続きをし、名札を貰って最上階の13階の部屋に入って元気になった姿を見た。何やら係の人がざわついているので、聞いてみると、面会は親戚以外は不可だと言われたようだ。そのまま追い出されはしなかったが、やっと元気になった友人の姿を見て安堵した。身体に3つの穴を空けて肺の1部を取り除いたとのことだ。写真を見せてくれたが、相当大変だったことが窺えた。帰りに係の人に何故他人は面会できないとのことを質問すると、患者から主治医の許可を取って欲しいとのことだった。＊＊＊原発に対しては様々な思惑があり、正直日本の原発の現状を把握できていない。東電の柏崎刈羽原発は再稼働の方向にある。今は計器の不具合で延期したようだ。その他の問題は、必要な現金が底を突くことだ。東電内部で、大きな問題となっている。同社は電力送電網の設備保守など事業を滞りなく続けるために最低でも3000億円の現金を確保する必要がある。然しこれがままならない。そのための苦肉の策としてグループ会社の売却が俎上に上っている。原発再稼働の最大のハードルは新潟県知事からの地元同意である。柏崎刈羽原発は東北電力管内に発電所があり、原発が運転しても地元の電気代が下がるわけではない。柏崎刈羽原発だけでは肝心の首都圏の供給はおぼつかない。2025年には柏崎刈羽が稼働しないと、2026年の夏は首都圏の電力需給が厳しいと観られていた。そこで政府は新潟県側に対して東電内に当初、500億円規模の資金を地元支援のために拠出するとしたが、増額を迫って県要望で東電に「ほぼ満額回答」1000億円の拠出を約束させた。東電にとっても増額は簡単ではなく、拠出の額は他原発の再稼働にも影響するほか、再稼働の収支改善効果も薄れてしまうと社内でも問題になった。それでも最終的には県側の要求をのんだ。東電は柏崎刈羽原発の1、2号機の廃炉検討、安全面などあらゆる対策を全て行うとして地元の理解を求めた。熟考すること7年。新潟県知事は再稼働を容認する姿勢を示した。政府は2040年度の電源構成に占める原発の比率を2024年度の9.4%から2割に増やす方針だ。東電は2度目の事故は許されないと、スタートラインに立ったと厳しい心構えだ。東電は2026年度の完成予定で、6号機が1月に再稼働する予定の柏崎刈羽原子力発電所の運営体制を改善する。再稼働で豊かになっているのは建設業のみで地元は地域経済への好循環は薄い。その一因として、東電側からの発注が県外企業に対して多いことが挙げられる。東電はできる限り地元で製造してもらおうととするが板金加工などの地元企業は中核部品に関与できていないという。柏崎刈羽が再稼働しても複合災害対策や原発に寄りかかった経済発展への限界と問題は多い。東北電力の女川原発が立地する宮城県女川町で、2023年4月に開業した宿泊施設の稼働率は2024年夏ごろまで9割で推移したが、工事特需が終わる2025年はおよそ3割に落ち込んだ。四国電力の伊方原発が立地する愛媛県伊方町は観光に着目した。佐田岬半島先端には灯台があり、観光客が訪れる。2022年には初めて観光戦略プランを策定した。東日本大震災後、全国の原発が停止し、地元の雇用や財政に影響を与えた。震災からまもなく15年を迎える。原発への依存度を下げるまちづくりは各々知恵を絞り出している。
2026.01.22
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レアアース
連れ合いはご近所おしゃべり会に出掛けた。＊＊＊レアアースは90％を中国が握っており、貿易上も大きな力を有している。調べてみるとレアアースは産業のビタミンと呼ばれるようで、あらゆる部材につかわれているとのことだ。主な特性として、超強力な磁力（ネオジム Nd）、高温でも磁力が落ちにくい（ジスプロシウム Dy）、 鮮明な発光特性（ユウロピウム Eu）、テルビウム（Tb）、優れた触媒作用（セリウム Ce）、電池材料として不可欠（ランタン La）等となっている。主要7カ国（G7）や資源国などは連携し、産業に欠かせないレアアース（希土類）などの重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指す重要鉱物に「最低価格」を設定して供給網の混乱を防ぐ仕組みなどが考えられている。会議はG7各国の財務相のほか、資源国を中心にオーストラリアやインド、メキシコ、韓国の閣僚が出席した。今回協議に参加した国で重要鉱物の世界需要のおよそ6割をカバーする。巨額の資金が必要で長い時間がかかる鉱山の開発や、安定的に調達してくれる買い手の発掘などを各国で連携して進めることが今後の課題となる。レアアースはかつて米国などが主な生産地だった。1980年代ごろから中国国内で鉱山開発企業が乱立し、低価格で輸出攻勢をかけて生産量を伸ばした。中国はレアアースの輸出管理を通じて各国に経済的威圧をかけている。2025年4月には米国の相互関税への報復の一環として7種類の輸出規制に踏み切った。之は米国の敗北に終わった。部品調達に支障が出て日本の自動車大手が生産の一時停止に追い込まれるなど、影響は広範囲に及んだ。日本はまた、2010年に尖閣諸島を巡る問題で中国が日本へのレアアース輸出を制限し、産業全体に悪影響が出た。日本はこの経験を契機に中国以外の国からの調達ルートを確保し、リサイクル技術の開発を進めた。2010年は9割程度だった中国への輸入依存度は、現在は6割程度まで低下した。それでも中国への依存度はなお高い。特に電気自動車（EV）用のモーターなどに使われる希少性の高い重希土類のジスプロシウムなどはほぼ100%を中国に依存しているとされる。中国は又、再輸出規制に入っており、この会議に参加した国も、影響を受けるかも知れないとのことだ。中国の優越意識を打ち砕くには、中国国内の鉱山で廃棄物である放射線物資によって国内に問題が起きることが考えられる。レアアースは中国でしか産出しないのだろうか。世界中にある程度分散して埋蔵されていると言うし、日本でも採掘が始まったと聞く。但し、精錬工場が、放射線物質で汚染されることを中国は力で押さえつけている感じだ。以前の新聞に、石炭灰の廃棄物に大量のレアアースがあるとのことだった。石炭を燃焼させた後に残る大量の石炭灰は池や埋め立て地に廃棄されており、水路に流出したり、土壌を汚染させたりする恐れがある。その一方で、こうした有害廃棄物は、クリーンエネルギーの推進に必要なレアアースの宝庫となる可能性も秘めているというのだ。科学者らは米国各地の発電所から発生した石炭灰を分析し、最大１１００万トンのレアアースを含有していることを発見した。これは米国国内の埋蔵量の８倍に近い量で、金額にして約８４億ドル（約１兆２６００億円）に上る。廃棄物を利用し、廃棄物の中にある資源を回収することは理想的なサイクルだと言える。こうしたレアアースは、スカンジウムやネオジム、イットリウムといった地球のコアに存在する金属元素の集合体を指す。レアアースは電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネル、風力タービンを含むクリーンテクノロジーにおいて重要な役割を果たす。世界が地球温暖化を招く化石燃料からの脱却を進める中、今後はさらに多くのレアアースが必要になる見通しだ。ＩＥＡによると、レアアースの需要は2040年までに最大で現在の7倍に跳ね上がるとみられている。米国の供給量は依然として少なく、国内にある大規模なレアアース鉱山はカリフォルニア州のマウンテンパスのみだ。現在レアアースの95％以上を輸入しているが、その大部分は中国から来ており、サプライチェーン（供給網）や安全保障上の問題での軋轢があるようだ。石炭灰は地下の鉱床から直接採掘する場合に比べ、石炭灰はレアアースの濃度が比較的低い。長所は入手のしやすさで、米国では毎年約7000万トンの石炭灰が発生している。新たな鉱床を見いだすことや廃棄物から得られるかどうか、今後中国に安易に頼る事なくやっていくことを考えなければならない。
2026.01.21
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造船ニッポン（それぞれの進路）２
今日は夕方、フォレスタへリハビリに出掛けた。静止状態では全く痛さを感じないのでこのまま我慢すべきと言うことか。＊＊＊前回は常石造船を述べたが、今回は尾道造船や今治造船などを見てみる。造船が人不足になる根底にはきつい・汚い・危険の「3K」職場であることベースにある。今の若い人が志向する方向で無いことは明かだ。中堅の尾道造船は打開策の一つとして積極的な自動化を打ち出した。導入を目指すロボットは船体ブロック用の部品を自動溶接するものだ。2025年11月、に導入を試されたロボットは2本のロボットアームを使い、一方が部品のスキャンを、もう一方がそのデータを基にした溶接を担うというものだ。従来は人手に頼っていたが、新しいラインは人が仮組みした部品を並べておけば、ロボットが昼夜を問わず働いてくれる。最終的には小型部品の溶接工程の70%程度をロボットに置き換えることを目指す。そこで余った人手は艤装など人手がかかる工程に移せるとのことだ。造船業のロボット活用は少ない。2024年時点の世界の産業別ロボット導入台数は最多の電気電子が12万9千台、2位の自動車が12万6千台を占めた。続いて金属・機械と続くが造船は項目にすらなっていない。家電製品や自動車といった量産品と違って、造船は1品1様となっているのが自動化を阻む。資金と手間をかけてロボットを導入するよりも、人を雇い高度な技術を持った職人を育成する方が効率がよく、その点でも自動化が進まなかった。尾道造船も今回のロボット導入に数億円の資金と2年の時間をかけている。2016年に約9万1千人だった造船業の就労者数は2025年に約7万7千人に減少した。この間、外国人材は約7千人から約1万4千人に倍増した。日本人工員は減少の一途をたどる。同じ人材不足に悩む韓国勢に比べ、日本のロボット導入は遅い。現場の作業（溶接や曲げ、塗装）をAIに学ばせ作業を代替できるロボット開発を政府も後押しする。実現すれば複雑なプログラミングが不要になり、造船会社がより簡単にロボットを導入できるようになる。ロボットにかける期待は大きい。溶接の現在の自動化率は3～5%程度だが、将来は2～3割まで引き上げたい。若い人に入りたいと思ってもらえる職場にしなければだめだと尾道の社長は話す。今治造船やJMUの動きとしては、総合重工のエンジニアリング力をどう取り込むかが造船ニッポン復活のカギを握る船体だけ造れれば済む時代ではない。アンモニア船などは海に浮かぶ化学プラントだ。エンジニアリング力など総合力が勝負のカギを握るJMUはIHIやJFEホールディングス（HD）、住友重機械工業などの大手総合重工業の船舶部門が相次いで統合してできた。IHIのプラント部門やJFE傘下のJFEエンジニアリングなど、化学プラント事業の流れを継いだ人材も豊富だ。今治造船はは過去に10を超える造船会社を買収し、原則100%子会社化してきた。しかし、今回はJMUを完全子会社化せず、IHIやJFEHDの出資も20%ずつ残した。中韓勢に対抗するにはIHIやJFEのエンジニアリング力が必要だからだ。政府は2035年に建造量を現在のほぼ倍の1800万総トンとする目標に向けて2025年12月、国内造船業の再生に向けたロードマップを公表した。「量」の拡大に加え、水素やアンモニアなど次世代の燃料を使った船の割合を受注ベースで4割にすることも目指す。政府のこの動きは米国に刺激されたものだが、その意向の変化があっても揺るがないのか心配だ。環境規制が厳しくなるなかで、アンモニアや水素など燃料使用時に二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料を使う次世代環境船の需要は今後増える。政府は次世代船の需要の増大を期に、規模で勝る中韓勢に伍していく計画だ。そのためには、総合重工系の技術力は不可欠だ。1990年代からの中韓勢の台頭で規模に劣る三菱重工業や三井造船はドックの売却や造船分野から相次いで撤退した。ドックの売却先の受け皿となったのが大島造船所や常石造船といった地場の「中手」だが、ばら積み船やタンカーなど汎用船では対抗できず、シェアは下がっている。造船に対して無策だった旧大手は衰退消滅していった。三井造船などは、もはや造船とは縁のない会社だ。かつては日本のお家芸であった、LNG船でも今やLNGタンクが自前で造れず、この数年間は建造していない。衰退を絵に描いたようなものだ。見かねてか、国内の海運会社の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、三菱重工業と今治造船が共同出資してできたMILES（マイルズ）に資本参加し、LNG船を含めた次世代環境船の建造を進める。個々に設計するのではなく、設計図も共通化した共同開発体制を築くことで開発コストや工期の短縮を目指す。2025年12月には三菱造船と日本製鉄が液化CO2タンク技術を共同開発したと発表した。業界の垣根を越えた技術が出てきており、製造業の総合力が問われてきているこの10年の間に今治造船に象徴される地場の「中手」が重工系の「大手」を取り込んだ。新たな陣営のもと相互のシナジーをどう引き出すか、この数年の造船各社の取り組みが問われている。こうした試みが成功してくれることを願うが、ふがいなく何の手も打てず大手の座を譲った三井造船は、残念で成らない。
2026.01.20
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造船ニッポン（それぞれの進路）１
今日は楠薫堂に通常診療で出掛けた。珍しく院長が対応してくれたが、従前の侭で、簡単に終わった。その後コーナンで買物をして、イオンに移って昼食を採ったり、コーヒーを飲んだりした後、3階のゲームセンターで時間を潰した。なかなかゲーム機の面白さを知るには至らない。＊＊＊米国からの造船に関する依頼以来日本の造船業の動きがにわかに動き出した感がある。元大手と言われた重工系の造船会社は、現在は霧消して仕舞った感じだ。新聞では専業と呼ばれているが、かつて中手と呼ばれた各社が現在も継続して造船を守っている。今や国内大手となる常石造船は独自の戦略で東ティモールにフィリピンなどに次ぐ造船所建設を発表、海外シフトを急意でいる。規模に勝る中韓勢に対抗する為には人材不足や鋼材価格の高騰などから海外シフトへ舵を切った。常石造船は1994年にフィリピンに進出し、その後、2003年に中国にも進出した。安価な労働力に注目して、東ティモールへの進出も決めた。2027年に操業を目指しており、将来的に年10隻規模を目指すという。この動きは旧大手系の造船界が考えた道のようで、多少の危惧をぬぐいきれない。東ティモールは造船業がなく一からドックを立ち上げる、初の試みだ。今までのノウハウを生かし、ドックを設ける。東ティモールはアジアでも最貧国だが真面目な人の気質を買っても決断だ。常石造船は現在海外拠点も合わせた建造量は209万総トン（2024年）で世界10位の規模だ。バブル経済の崩壊による需要減退や為替が大きく円高に振れたのがきっかけで、海外に進出した。フィリピンでは8000人、中国では4000人超の人材を抱える拠点に発展した。その一方で国内拠点は縮小している。2014年に多度津造船を今治造船に売却して、海外に出ることでなんとか難局を乗り切ったのだ。人手不足が深刻で工場は4割減の稼働にとどめている。その間に、フィリピンなどから来た外国人の人材育成拠点としても活用している。また、日本は中国などと比べると鋼材価格が2～3割高で、船価が中韓勢より割高になってしまう。海外に拠点を設ければ、日本より安い鋼材を調達しやすくなり、価格競争力をつけやすくなる。鋼材価格については人件費の高い国内製造を止め、安い中国製を使っていると言うことか。さらに常石造船はフィリピンや中国など合わせて1000人規模の設計人材を抱える。こうした豊富な設計人材を活用して、次世代燃料船への対応も進める。フィリピンや中国で建造しても日本で建造した船と同じ品質にすることをキープしている。常石工場では鋼材の曲げ具合を3Dで判定する技術や、RFIDタグで部品を管理する仕組みを取り入れる。常石工場で海外人材の研修をし、海外拠点にノウハウを広げていくやり方で生産性や品質を向上させている。この方法はかつての大手も同様に採ってきたが、中国辺りにノウハウを採られて逆転された。二の舞とならねば良いが。国内の造船業界が生き残りに向けて連携を進めるなかで、常石造船は独自路線で事業を展開する。国内最大手の今治造船と三菱重工業が共同出資する次世代船舶の設計会社、MILES（マイルズ）には参加は考えていない。汎用船の設計では他社との連携し、次世代船への対応に独自の力を注力する。販路を拡大するためにもオリックスの船舶仲介会社に出資するなど、独自の路線を模索する。政府が掲げる2035年までに建造量を現在のほぼ倍の1800万総トンにする目標について、基金等支援の対象は国内生産に限られる。中国での製造は、米国の制裁対象となる懸念もあり、不安定感がある。ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を取りこんだ今治造船は発注者である日本郵船など大手商船3社と一体となって次世代船開発を始める態勢を整えた。他の造船会社にも参画を呼びかけるなど、国内では規模や陣容で頭一つ抜け出している。常石造船も尾道造船や双日などと独自の生態系構築を急ぐが、中韓勢や今治造船連合との差は開きつつある。海外展開を進めて価格競争力はついた。今後はアンモニア燃料船など次世代環境船といった先端分野にどう切り込んでいくか、常石造船の生き残りへの模索は続く。どうも、是までの衰退した経営方針に沿っているようで、先が心配な気がする。特に中国での展開は大きな危険を抱えており、習近平の意向1つで、根本から崩れてしまう恐れもある。マネージメントのあり方1つで、道が開けるか閉ざされるか分岐点にあるようだ。次回はその他の造船所に付いてみてみる。
2026.01.19
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認知症に難聴対策と帯状疱疹ワクチン
今日は一日中家にいた。＊＊＊「認知症の4割は予防できる」 との記事があった。今最も関心があると言えば、認知症ではないだろうか。それが4割も低下するなら直ぐにでもやってみたい。日本人を対象にした調査で、認知症に陥る危険因子として耳が遠くなる難聴や運動不足、高コレステロールなどの影響が大きい。適切な対策が講じられれば認知症患者を大幅に減らせる可能性があるという。認知症の危険因子と特定している高血圧、肥満、うつ、運動不足、喫煙、難聴、視力低下、社会的孤立など14項目が上がっている。私にも、高血圧、うつ、運動不足、視力低下などが多少なりとも関係している。難聴というわけではないがやや聞こえが悪くなっているのも事実だ。これら14項目の中で認知症発症に最も影響が大きいのは難聴で6.7%となった。仮に加齢性難聴の人全員が補聴器などを着けて聞こえが改善できれば、認知症患者の数が6%あまり減る計算になる。難聴に続いて、運動不足（6.0%）、高LDLコレステロール血症（4.5%）が高い値を示した。この3つを含め14項目のすべての割合を合計すると38.9%となり、理論上はおよそ4割の認知症が予防できると結論づけた。日本では高齢化の進展もあって、認知症の患者数は増加傾向だ。2022年には443万人に上り、2050年には586万人、2060年には645万人に達すると推計される。それまでには何か有効な薬などが出現すると思っているのだが。日本のデータだけを分析した今回の調査では、難聴をはじめとする14項目に該当する人数を一律で10%減らすことができれば、将来的に約20万8000人、20%なら40万8000人を減少させることも明らかになった。今回の研究で最もリスクが高いという結果が出た加齢性難聴について、症状を自覚した場合に受診する割合が40%に満たない。この人たちの補聴器使用率は15%程度にとどまっていて、主要先進国の中で圧倒的に低い。恒例故と諦めてしまう人が多いようだ。認知症の発症リスクが20%減になる最新研究もあるようだワクチン接種がその方法だ。日本人成人の9割が体内にウイルスをかかえている。「認知症」は2位の「がん」を抑えて断トツになりたくない病気になっている。一般では48％、医療従事者では35％がそう回答していた。そんな認知症になる確率を、なんと「帯状疱疹ワクチン」を接種することで20％も減らすことができるらしい。帯状疱疹とは、水疱瘡のウイルス（水痘帯状疱疹ウイルス）が原因で引き起こされる皮膚病だ。子供時代に水痘にかかった人などの体内（神経節）に潜伏していた水痘帯状疱疹ウイルス（VZV）が、加齢や疲労、ストレスなどによる免疫低下を引き金に活動を再開することで発症する。成人の約9割がVZVに既感染で、帯状疱疹の発症リスクを抱えているとされており、発症率は50歳代から高くなって、80歳までに約3人に1人が発症する。是は厳しい数字だ。帯状疱疹は、症状を本格化させるとものすごく痛い。症状には個人差があるが、多くは皮膚に生じる神経痛のような痛みから始まる。と言っても皮膚の違和感やかゆみ、しびれとして感じる程度から、ピリピリ、ズキズキ、チクチク、針で刺されたような痛みや、焼けるような痛みまで、その種類は一口では言い表せないほど多彩だ。その後は、水ぶくれを伴う赤い発疹が帯状にあらわれ、痛みは次第に強度を増し、眠れないほど痛むこともある。強い痛みや皮膚の症状は、主に体の左右のどちらかにみられるのが帯状疱疹の特徴で、3～4週間ほど続く。発症したら24時間以内、遅くとも72時間以内に抗ウイルス薬を内服もしくは注射することが大切だ。治療は早いほど良い。このほかにも様々な症状があるようだ。帯状疱疹の年間発症率は人口10万人当たり300～500人。そのうち4分の1は三叉神経領域、つまり顔に生ずると言われているが、その他は約1％、10万人あたり年間5人程度だ。痛みが激しい上に、治療が非常に難しいく普通の痛み止めは効かないので、医療用麻薬を使うが、それでも十分な鎮痛効果がえられないことも多い。生命が危うくなることはないとしても、ほぼ生涯、痛みと縁が切れることはない。予防にはワクチンを打つことだが、ワクチンには、生ワクチンと組換えワクチンがある。生ワクチンは1回接種で終了し費用が安い（4000円）。副反応が軽い。しかし、デメリットとして、組換えワクチンに比べて予防効果が劣り、効果の持続期間が短いとある。組換えワクチンは予防効果が高く、効果の持続期間が長い。（5年で9割、10年でも7割の予防効果）しかし、デメリットとしては2回接種が必要であること、さらに費用が高い(生ワクチンの5倍くらいか)ということだ。さらに、認知症予防にたいしても、帯状疱疹ワクチンを接種することで、認知症の発症を20％も減らすことができるらしいということだ。このメリットは大きいかも知れない。
2026.01.19
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小惑星が地球に衝突する恐れ
軽い昼食をイオンで採った後、ゲームを少し行った。子供はもちろんだが、年配の男性が多くゲームを楽しんでいた。夕食前に姉のホームを訪問した。少なくなった洗剤を持参した。集団で、風呂に入る件を相談した。＊＊＊2032年に「1%以上」の確率で地球に衝突する恐れのある小惑星が新たに確認された。小惑星などの危険度を示す指標は11段階のうち下から4番目に低いレベル3と評価されている。過去には当初、衝突確率2.7%のレベル4と指摘されて、後に衝突がほぼないと分かった小惑星もある。例え惑星が宇宙から降ってくると言うのは、恐ろしいことだ。国際小惑星警報ネットワーク（IAWN）や米航空宇宙局（NASA）によると、新たに見つかった小惑星「2024YR4」の大きさは40～90ｍとみられる。過去に地球への衝突リスクがもっとも高いと見積もられたのは2004年に見つかった小惑星「アポフィス」だが、当初2.7%の確率で衝突する」と予測されたが、やがて地球に衝突する恐れはないとされた。2024YR4は地球の大部分が衝突の対象になっていたが、現在は地球から遠ざかるように動いており、計測できる範囲外だ。小惑星もまた太陽の周りを公転しているが軌道が楕円軌道を描くことが多いため、タイミングによっては惑星とぶつかる場合もある。地球も小惑星などが何度もぶつかったことで大きく成長したと考えられている。記憶に新しいところでは1908年にロシアのシベリア地域で発生した「ツングースカ大爆発」では、東京都とほぼ同じ面積の約2000平方kmが焼け野原になった。このとき落下した隕石の大きさは直径約60mとされる。約6500万年前恐竜を絶滅させたとされる隕石は、さらに大きい10km級だったとみられる。地球防衛の取り組みで重要なのは１．観測による危険な天体の確認、2探査機による詳細な性質把握、3衝突を回避する方策の研究の3点だ。ただ、この研究は道半ばで、見つけられていない天体も多い。恐竜を絶滅させたと考えられている10km級の小惑星は全て見つかったとされる。ただ、140m級は推定される全量の4割程度しか見つかっていない。2024YR4と同程度の50m級で確認できたのはわずか7%にとどまる。宇宙探査は世界で活発になっている。欧州宇宙機関（ESA）は2024年10月、探査機「ヘラ」を打ち上げた。目指す小惑星は「ディディモス」と「ディモルフォス」だ。万一、地球に衝突する小惑星が見つかった場合には、小惑星の軌道を変えて、衝突を回避する手法が検討されている。2022年9月、NASAの探査機「DART」は、地球への衝突を避けることを想定して自ら小惑星「ディモルフォス」に体当たりし、軌道を変えることに世界で初めて成功した。中国も2027年をメドに、ダートと似た小惑星の衝突実験の探査機を打ち上げる計画だ。国連は2024年に、2029年を「国連国際惑星防護年」にすると決めた。大規模な天体衝突の可能性が現実的になった場合、どのように備えるのか。国際連携によって、被害を防ぐ体制を築く必要がある。体当たりでコースをずらす以外にどのような方法があるというのだろうか。地球のごく近くまで接近する小惑星などの天体は「NEO」とよばれ、すでに2万個以上見つかっている。しかし直径数100ｍ以上と大きくないと早期発見は難しく、小さなものは地球に接近してきて初めて見つかることも少なくない。ごく小さければ被害もないが、直径数10m～100mの小惑星は直前まで発見されないことが多く、地球に落下すると大きな被害がでるため、どのようにして早期発見して対策を取るかが重要になってくる。流れ星に願いを賭けるなどと言うが。ああいった隕石は大気圏に突入し焼失してしまうと聞く。ツングースカ大爆発のような巨大な小惑星が降ってきたとして、それを事前に察知し、対処することが出来るのだろうか。話は変わるが、小惑星ベンヌの粉末から糖を抽出し、6種類の糖があることが分かったとのことだ。地球で誕生した生命の材料が小惑星によって宇宙からもたらされたとする説の証拠の1つになる。生命の起源解明に迫る成果だ。ベンヌは地球と火星の間の軌道を公転する直径500mほどの小惑星だ。ただ、惑星が持っていた物か、地上に落ちて混在したものかははっきりしないとのことだ。研究グループは0.6gの試料を分析し、6種類の糖を発見した。RNAの構成分子のリボースのほか、生命活動の主なエネルギー源として使われるグルコースを見つけた。リボースはこれまで隕石などからも見つかっていたが、グルコースは地球外で初めて発見された。これらが本当なら隕石から生命が降って来たことになるが、どうなのだろうか。
2026.01.17
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中国に於ける「出生率1」
今日は婿殿の誕生日だ。又友人の肺の手術だ。手術は成功したようで奥さんから手術後の元気そうな写真が送られてきた。まもなくリハビリが始まり、10日～2週間で回復すると聞いている。＊＊＊日本もそうだが中国でも女性の出生率の低さが問題になっているようだ。今の傾向続けば2100年までに人口は半減すると見られている。中国の場合、一定の行動を禁じる政府の力は強力で、抗議活動を封じたり、メディアの活動を禁じたり、かつてのように「過剰な出産」を抑制することは出来る。しかし、結婚や移動、出産といった行動を人々に促すことに国家が及ぼせる力ははるかに弱い。人々のやる気をそぐことは簡単だが、「その気」にさせるのは難しいということだ。何十年もの間、中国の理想の家族像と言えば、両親2人がただ1人の大切な子どもを溺愛する姿だった。それを政府は奨励したのだ。しかし、湖北省の天門市ではこうした動きが変化しているのがすぐに分かる。ある産科病院にはその理想像が今、いかに変化しているかがすぐに分かる。3人の幼い子どもと手をつなぐ両親の像があり、その横には「人が多いほど、幸せも大きい」というスローガンが添えられている。出生を促す表現だ。他にも手を尽くして出生を促している。中国内では「天門モデル」と言われ、中央政府からも視察に訪れる対象になっている。さらに中国政府は、第2子を出産すれば最大28万7188元（約640万円）、第3子出産では35万5988元が支給される。これらは住宅補助として支給している。金銭的な支援効果があると考えている。1人当たりの年間可処分所得がわずか4万元にも満たない同省において、これは驚くべき金額だ。他の都市でも同様の現金給付を始めているが、天門市ほど高額ではない。天門市の場合、市当局の姿勢が徹底している。中央政府は今年、子どもの誕生から3年間、年間3600元を支給する育児手当を導入した。以前の少子化への誘導時とは真反対だ。この異例の大盤振る舞いは、当局の間で高まる危機感を物語っている。中国政府は2016年に1人っ子政策を緩和したが出生率は低下を続け、今や約1人と世界でも最低水準に落ち込んでいる。天門市は国全体にとっての実験の場となっている。天門市が2023年後半に始めた補助金制度は徐々に拡充された。婚姻届を出した夫婦には6万元（農村部から都市部への移住者にはその倍額）の補助金、出産祝い金、産休手当、月次保育手当の支給などがその後、次々に加えられてきた。その実施の徹底ぶりも目を見張るものがある。対する日本は中途半端な感じがして成らない。また、中国の予算が間に合うのかも疑問点だ。天門市が注目されているのは各政策だけでなく、結果の成り行きだ。同市の出生数は2024年に前年比17%増え7217人と、8年ぶりに増加した。この増加率は全国平均の6%増を大きく上回わっている。2027年以前に生まれた子どもにのみ補助金を得られるとの適用から、人々は駆け込みで天門市に住民登録を移す人も居る。出生数の増加の一部は、そのせいではないかと疑う人も居る。しかし、天門市では地元住民の婚姻数が減少を続けているとのことだ。給付金は子どもの幼少期の経済的負担を軽減しても、教育にかかる費用の総額があまりにも高いことが問題だとのことだ。試算では、中国の教育費を1人当たりのGDP比で、米国より約50%高い。1人の教育でも大変なのに複数となればなおさらだ。天門市は現状では十分でないと分かっている。市は2歳児向けの無料保育を拡充し、乳幼児のいる家庭を支援する施設を病院の隣に建設中だ。さらに若者同士を引き合わせるマッチングサービスも提供している。加えて、医学的に必要のない中絶を減らす取り組みを進めている。また、女性が婚姻届を提出するとすぐに妊娠や出産を見据えた健康診断を提供しているとのことだ。多くの都市では、出産適齢期の女性たちに電話をかけ、出産の予定を尋ねることまで始めている。こうした取り組みの中にはとんでもないものもある。一部の都市では、少しでも多くの女性に電話で連絡を取ろうとAIに自動的に電話をかけさせる手段まで活用している。何か滑稽な気がする。こうしたことから、中国の場合、一定の行動を禁じる政府の力は強力だが、しかし、結婚や移動、出産といった行動を人々に促すことに国家が及ぼせる力ははるかに弱い。人々のやる気をそぐことは簡単だが、「その気」にさせるのは難しいということだ。絶対的専制君主も国民の気持ちを持ち上げる事は出来ないとういう事なのかも知れない。
2026.01.16
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「ドンロー主義」なぜ危険か
今日はﾗｲﾌテックビルの小川貴島診療所に出かけた。小川医師は休みだとかで、代わりに貴島医師が話を聞いてくれた。2回に1回の血液検査を行った。診療時と共に薬局でも保険証を見せなければならないようだ。帰ってイオンで昼食を採り気分転換にとコインゲームを楽しんだ。＊＊＊「ドンロー主義」と言う聞き慣れない言葉があった。さてそのドンロー主義とはを調べると、2025年にトランプ大統領が就任直後から掲げた外交・安全保障ドクトリンで、西半球（南北アメリカ大陸）における米国の絶対的覇権を主張し、中国・ロシアなど域外勢力の完全排除を目指す政策のことだ。かつてのモンロー主義から来ている。米軍がベネズエラのマドゥロ政権を倒した数時間後にトランプが語った言葉だ。この考え方は、2025年12月に公表された米国の国家安全保障戦略（NSS）の中核をなしていた。米国が広く「裏庭」と定義する国々へ他国に先駆けて介入し、積極的に成っていることを意味している。ベネズエラ自体の影響は世界全体に及ぶ。是を「ドンロー主義」と称したことで、米国が国の勢力圏を軸にした世界秩序に魅力を感じていることを示している。宣言は、トランプのロシアと中国との関係改善へ向けた動きと相まって、彼が大国の勢力圏を軸にした世界秩序に魅力を感じていることを示している。ロシアも、中国もマドゥロの追放を非難したが、習近平は、中国政府が台湾を自由にできるようになるのであれば、ベネズエラに対する中国の影響力を喜んで手放すだろうとの見方だ。ロシアもウクライナトのバーターなら、同様の取引に応じるだろう。このことは第1次トランプ政権でのロシア担当の大統領副補佐官がほのめかしていたようだ。トランプは米国がベネズエラを運営すると言っている。勿論その中には同国の莫大な量の埋蔵原油へのアクセスを早急に確保したい意向だ。このため、海外に逃れている民主派の野党指導者を支援するのではなく、マドゥロ政権の残存勢力と取引する方針を明確にしている。トランプは、米国が西半球のほかの地域を実質的に支配するために、マドゥロを拘束した後の発言の中で、コロンビアとメキシコに対し露骨な警告を発している。コロンビアのペトロ大統領について、「コカインを製造している。だから覚悟しておくべきだ」と述べた。そしてメキシコのシェインバウム大統領を称賛しつつも、麻薬カルテルが「メキシコを支配している」と語った。米国がメキシコ国内で麻薬カルテルに対し武力を行使すべきか長く議論され、これまでは慎重論が優勢だったが、マドゥロを打倒した高揚感が、トランプの考えを変える可能性がある。キューバに対しては何度も対象になっているが、今回はキューバ出身のルビオ米国務長官はキューバを「大きな問題だ」と不気味な含みを持たせる発言をしている。マドゥロの失脚で、ベネズエラからの原油や資金に依存してきたキューバの人々は確実に数々の問題に直面するだろう。そして、デンマークの自治領グリーンランドの併合についても、トランプは改めて意欲を表明している。次席補佐官の妻はX（旧ツイッター）に星条旗で覆われたグリーンランドの地図を投稿し、その上部に「SOON（もうすぐ）」との文言を添えた。北大西洋条約機構（NATO）に加盟している同盟国の領土の一部を併合することは、中南米の独裁的な指導者を打倒するよりも、はるかに過激な一歩となる。しかし、トランプはデンマークはグリーンランドへの投資や安全保障体制が不十分だと非難するなどグリーンランドについて行動を起こすべく口頭での地ならしを進めてきた。トランプが欧州の同盟各国を露骨に蔑視するような発言を重ねていることを踏まえれば、米国がグリーンランドの併合に乗り出す可能性を軽視できない。強大な国々がそれぞれの勢力圏を持つことで世界が安定するという考えは、一見するともっとものように見える。中国やロシアにとっても、強大な国々や強権的な指導者が、それぞれの周辺地域でほぼ好き放題に振る舞える世界は、極めて都合がよい。こうした動きすべてを強い関心を持って注視するべきだろうトランプは、世界を非公式ないくつかの勢力圏に分割することが、こうしたことを実現する道筋となると考えているようだ。然しいかなる小国も自国の運命を自国で決める権利があり、これらを無視するとうした国々にも主体性があり、ウクライナが示してきたように時に抵抗することもある。各勢力圏の間では安定と同じくらい様々な摩擦が生じる可能性が高い。「大国」と呼ばれる国々の利害だけを考慮したとしても、各勢力圏の間では安定と同じくらい様々な摩擦が生じる可能性が高い。しかし、トランプは本気でこうした紛争を仕掛けていこうというのだろうか。例えば中国は台湾を自国の領土の一部であり、国家の「核心的」利益とみなしている。しかし米国は、し台湾の半導体産業が中国の手に落ちると考えている。あるいは中国が南シナ海を通過する海上物流を掌握することになれば、自国の国家安全保障が危険にさらされることになると考えている。米国が西半球を支配するのと引き換えに、中国に東アジアでの支配を認めることになれば、それは「世紀の大取引」となる。しかし、それは中国にとっていかにも都合のいい結果をもたらすということだ。その時の日本を考えたら、悲惨な結果しか見えてこない。
2026.01.15
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造船量倍増へ大連合出航
今日、友人はがんセンターへ入院し、手術に備える。上手く運ぶことを願うばかりだ。連れ合いの友人2人と高槻阪急のスターバックスでしばし話した。世間の動きに反発する意見が多かった。別れた後、アレックスシネマで映画「緊急取調室」を観た。荒唐無稽な話だが、映画だから良しとしよう。＊＊＊造船を経験した者には、このところの動きはとてもショッキングだ。造船量を倍増して大連合が始まるというのだ。その中味は何と今治造船が、JMUを子会社化するというのだ。その昔は、主客が反転している形成だった。大きな変化が起こっているようだ。又、昔ファクトリー・オートメーションなどと言っていたものはAI・ロボ活用で効率化となっている。造船で国内第1位と2位が本格的に始動した。国は造船を経済安全保障の重要分野と位置づけ、2035年に国内建造量を2倍に増やす方針だとのことだ。こうした情勢になるとは、当時の関係者には微塵もなかったのではないかと感じている。今治造船がJMUを子会社化したのは2025年6月だ。JMUの母体企業であるIHIとJFEホールディングス（HD）はそれぞれ35%持っていたJMU株を今治が15%ずつ取得して出資比率を従来の30%から60%に高めた。今治の檜垣氏は「中国勢、韓国勢で企業統合が進む中で、今後の激化が予想される国際競争を勝ち抜き生き残っていくために両社の関係強化が必要と考えた」と理由を説明した。腰が引けた重工系の造船業と今治造船のやる気が見えてくる。毎度引用されるが、日本の造船はかつて世界シェアトップだったが、中国や韓国に押され2024年には1割台までシェアを落とした。今治造船は国内建造量の3割強を占め、同2割弱のJMUと合わせ5割を超えるが、中韓勢には建造能力も含め差を付けられている。然し、こうなった経緯をあまり取り上げるマスコミはいない。米国の造船に対する依頼の形で造船を追い風に、国内造船業への国の支援策を期待しての行動だ。国策が360度転換したと言う事だ。トランプは米中対立や自国の産業育成の観点から造船を重視し、韓国や日本に対米協力を依頼してきたことが追い風になっている。国は2025年に10年後の2035年に国内の建造量を1800万総トンと2024年の2倍にする目標を掲げた。計画としては、建造能力拡大へ官民で1兆円の設備投資を可能にする基金の創設や、造船業界を1～3グループへ集約するとの再編方針などが盛り込まれた。過去にもそうした動きはあったが、強いリーダーシップを発揮できなかった事が思い浮かぶ。檜垣氏は国の支援について「生き残った造船所は強いものがあり、グループ化する必要があるかは分からないが、各社が頭脳の部分にあたる設計能力では限界を感じているようだ。上記両社の資本業務提携は限界があった。2021年に両社が共同出資する日本シップヤードを発足させたが設計や営業での連携にとどまり、中韓に劣るコスト面の課題克服にはつながらなかった。現在の所、合併により迅速で総合的な経営判断が可能になるとか、生産や調達におけるシナジー（相乗効果）が出せるかはこれからの課題となっているようだ。日本の強みは技術だ。（この言葉は既に陳腐化している気がする）合併後の日本シップヤードは2025年12月に発表した次世代燃料船などの設計会社MILESへの共同出資に参画する。出資を通じ日本郵船や三菱造船など海運・造船大手7社が組む連合体で、今治・JMUグループは中心的な役割を担うとみられる。文章だけでは分かりにくいが、現実の業界の関係はかなり複雑な面を持っていて、腰を落ち着けたプロジェクトとは言えない気もする、造船は統合企業だが、各エレメントであるアンモニアや水素など新燃料はケミカルのプラントメーカーと融合していかないといけない。IHIやJFEHDにJMU株を20%ずつ継続保有してもらうのは、他社との接点を少しでも広げるためでもある。「一造船分野だけでは、やっていけない」として、人工知能（AI）やロボット、ITなどの知見を国内全ての産業界から集めたいと意気込む。是は何処まで実現化しているかであり、恐らく模索中であろう。こうしたことをオーガナイズできるかどうかで、息の長い造船業（もはや名前は変更されるかも知れない）が成り立つのかも知れない。いずれにせよ、造船でも高齢化や人手不足は深刻で、AIやロボットなどを使い効率化も進めなければ建造量倍増はおぼつかないのが実態だ。名実ともに日本を代表する造船グループとなった今治造船とJMUは、業界の外にも輪を積極的に広げていく、これまでになかった連携により、国内造船業の再興に取り組むことになる。今治の関係か、四国では設備投資が進んでいる。脱炭素関連の設備投資がその1例だ。185億円を投じて2028年度をめどに西多度津で新燃料船の生産体制を強化する。新燃料船の重要部品の一つである燃料タンクの生産能力を高める。徳島県は蓄電池産業の集積を目指す2030年度までの工程表をまとめる。県内に2000億円規模の民間投資を呼び込み蓄電池関連の人材を1万人育成する。（徳島バッテリーバレイ構想）建設分野では移動式クレーンが主力のタダノが米のマニテックス・インターナショナルを約1億ドルで買収し、7月にはIHI運搬機械の運搬システム事業を約153億円で買収し、新会社を設立した。新たに固定式クレーン事業に乗り出し、国内外への展開をねらう。造船関連が大きな変動が起きているが、国の助成が途切れないように見守る必要がある。
2026.01.14
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共通祖先の化石発見
今日はフォレスタでリハビリを受けた。あっという間の20分だった。良くなっていることを信じよう。＊＊＊今から約77万3000年前、今のモロッコのカサブランカ南西部にあたる地域に小さな洞窟（カサブランカ洞窟）があった。当時、この地域には、ガゼル、ハイエナ、アンテロープ、マングース、クマ、絶滅した大型種のゲラダヒヒなどが豊富に生息していた。そして、これまで知られていなかった初期人類の集団もこの洞窟で見つかった。発見された化石はヒト族（ホミニン）の化石だ。カサブランカ洞窟で見つかったのは初期のヒト族の下顎骨の化石だ。今回発見された数点の化石は、これまで知られていなかったヒト族のもので、人類の起源に迄遡りうる。化石の年代は、ホモ・サピエンスの祖先が分岐し、後にネアンデルタール人やデニソワ人となる複数の系統へと多様化しはじめた時期にあたる。人類の進化において非常に重要なタイミングだ。これらの化石は、私たちの直接の祖先がどこから来たのかという議論の核心にかかわり、北西アフリカが人類発祥の地の有力候補であることを強く示唆している。これらの化石はホモ・サピエンスの起源という問題に新たな根拠を与えるものだ。従来の遺伝学的証拠は、現生人類（ホモ・サピエンス）の最も古い祖先が76万5000年～55万年前に生息していたことを示唆していたが、明瞭ではなかった。以前、スペインのアタプエルカで発見した最古の共通祖先の有力候補をホモ・アンテセッサー（Homo antecessor）と命名し、その年代を95万年～77万年前と推定していた。この発見の情報から、ホモ・サピエンスはアフリカではなくヨーロッパで、ある種の進化を遂げたのではないかと考えるようになった。しかし、初期のホモ・サピエンスのものであることに議論の余地がない標本はすべてアフリカで見つかっている。したがってヒトの祖先はアフリカであると考えるのが多数だ。今回は、トーマス採石場で過去30年間に発掘された数点の化石標本に焦点を当てている。1969年にアマチュア収集家がこの「グロット・ア・オミニデ（人類の洞窟）」でヒトの下顎骨の破片を発見して有名になった採石場だ。ここでの化石の発掘は人類が北西アフリカで石器を製作したことを示す最初の決定的証拠を含んでいる。130万年前の遺跡と、それよりも新しい化石が発見されたグロット・ア・オミニデなどの、より新しい時代の遺跡がある。人類史において非常に重要な場所だ。新たに報告された化石は、2人の成人の顎骨の破片と、1人の子どもの顎骨の破片と、関連する数点の歯と椎骨からなる。注目されたのは、成人の下顎骨が予想外にきゃしゃなことだ。このことから、これら化石は以前から、この地域の人類の進化に関する定説と完全には一致しないだろうと考えられた。マイクロCTスキャンに基づく分析から、これらの化石がホモ・アンテセッサーとは別のヒト族のものであることが確認された。これらの化石はヨーロッパのネアンデルタール人と結びつくような歯や顎の特徴はなく、アフリカとのつながりを示すより「原始的」な特徴を保持していた。さらに現生人類（ホモ・サピエンス）ともいくつかの類似点があり、ホモ・サピエンスの初期形態である可能性が示唆された。しかし論文では、これらはさらに古い種であるホモ・エレクトスの孤立集団に属し、他の地域のより古い集団から分岐しつつあったと解釈するのが最も妥当だとしている。いずれにせよ、研究チームの分析結果は、ホモ・アンテセッサーも今回の新たな化石群もより古い集団に由来していて、モロッコの化石群は後にホモ・サピエンスへとつながった可能性が高いことを示唆している。45万年に1度程度の頻度で、地磁気逆転が起こっている。今回の化石の周囲の古代の土壌には、地磁気逆転に関連する重要な痕跡が含まれていた。岩石には地球の磁場の向きに沿って配列する「磁性鉱物」が含まれているため、驚くべきことに、このヒト族の化石はまさにその逆転を記録した堆積物に埋もれていたということになる。世界各地の岩層は、「松山・ブリュンヌ逆転」と呼ばれるこの変化が約77万3000年前に起きたことを示している。つまり、今回の新しい化石は、これまでに発見されている古いヒト族化石の中で最も正確に年代が測定された化石ということになる。その年代はスペインのホモ・アンテセッサーよりもわずかに古く、ホモ・サピエンスをほうふつさせる特徴をもつ最古の化石として、人類の分岐がアフリカで起こったことを強く裏づけている。この化石は、のちにホモ・サピエンスが進化させる特徴の一部を欠いている。ごく初期のホモ・サピエンスの祖先に属している可能性があるとのことだ。今回の新しい化石は非常に重要だが、ホモ・サピエンスとネアンデルタール人とデニソワ人の分岐については、解明しなければならない謎がまだまだたくさんある。100万年～30万年前の期間は、しばしば「混沌の中間期」と呼ばれて今回の新しい化石だけでは人類進化の謎を解くことは出来ないという。本当に知りたい進化の系統に100％の回答を与えるものでは無さそうだ。
2026.01.13
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日本で船舶解体が本格化するか
連れ合いはイオンで、ウエアを買ってくれた。歳を採ると、いつも同じ物を着て、シーズン中、手を通さないウエアもあるくらいだ。 友人は手術の為国立がんセンターに入院した。上手くいきますように。＊＊＊日本は老朽船を30年ぶりに国内で解体するとの記事があった。是には少々驚きで見た。日本はかつて建造設備が過剰で、設備廃棄をさせられ、それが韓国や中国に世界のシェアを大幅に奪われてしまった過去がある。当時から修繕船は海外で行われていたのだろうか。私の時代も修繕船の修理を国内で行うことを経験している。老朽化した船を解体する施設が世界的に不足する懸念が出てきた。2025年に発効した条約により厳しくなった環境規制に適合する施設が少ないためだ。日本の海運会社は海外に解体を頼ってきた。日本郵船は国内で約30年ぶりに解体する検討に入った。これからは急激に船舶が古くなって行くのに、船の解体施設の不足が危機感を以て捉えられている。この問題は果たして、日本の船に対して当てはまるのかどうかは疑問に思っている。国際海事機関（IMO）は2025年6月から、総トン数500トン以上の外航船舶に対して、シップリサイクル条約を発効させた。解体事業者に汚染物質の流出予防策といった環境保全の取り組みや、労働者の適切な管理を求めるもものだ。解体費用を圧縮するため作業員の労働環境が劣悪だったり、設備が整っていなかったりと人権や環境配慮の観点から批判の的になってきた。是を是正しようとの思惑からだ。船の解体はインド、バングラデシュの2カ国で世界の7割ほどのシェアを持つ。パキスタンやトルコも盛んだ。日本では1990年代以降、本格的な船の解体は実施されていない。バングラデシュの例を見たが、大型船を砂浜に座礁させ、重機もろくに使わずに、文字通りの人海戦術で解体していくというまさに危険と共に、前近代的な状態だ。新条約に適合する施設は限られる。日本海事協会が条約に適合していると認めたインドとバングラデシュの施設は2025年9月下旬時点で75と、両国にある施設の3割強にとどまる。日本はこの両国に依存しているので問題を抱えている事になる。日本郵船は日本での船の解体を産業廃棄物処理のオオノ開発と組み、2028年にも事業を始める検討に入った。構想ではIHIの旧船舶部品工場で、現在はオオノ開発が保有する愛知県知多市の拠点を再整備する。年間20隻ほどを解体できる世界最大規模にする。スエズ運河を航行できないほど大きい「ケープサイズ」の大型船も取り扱う。ここまでの所見では、新造を止め、修繕や解体に方向を取るのかと、残念な気がする。船の解体から出る鉄は品質が良く、製鉄会社で再生することっが考えられている。知多市の拠点周辺には鉄鋼各社の高炉や電炉が集積する立地条件がよい。日本で船の新造は労働集約的で、解体は新造以上に同様に労働集約的作業になる。それ故に運営コストが問題だが、船の解体産業は人件費が安い沿岸国に集中しているのはそのためだ。日本郵船がコスト高の日本でも解体事業を始めようとするのは、海運会社の競争力にも直結するからだ。果たして思惑通りに行くのか興味深い。今問題の外国人登用でコストダウンを計ろうとしているのではないだろうか。船舶保有会社側の問題としては、解体したくても場所や時間がなくてできなかったり、解体までに長期間の待ちが発生したりすれば、海運会社は老朽船の保有コストだけがかさんでいく。新造船への投資が十分に回らず、温暖化ガス（GHG）の排出量が比較的少ない液化天然ガス（LNG）燃料船など最新の船舶への切り替えがスムーズにいかない可能性もある。解体によるコストが、これらを下まわるようになれば、解体産業は成り立つのかも知れない。ライバルの欧州勢は条約対応で先を行く。欧州では2020年から欧州連合（EU）籍の船舶を対象に環境に配慮した施設での解体を求める規制が導入された。欧州勢が解体先として使うトルコは、厳しい環境規制に対応済みだ。EUから見たトルコが日本に於けるバングラデシュのような関係のようだ。世界の船の解体処理能力は需要に追いつかなくなる可能性があった。コンテナ船や自動車運搬船など船の需給が逼迫している場合は解体の時期は遅れてくる。船齢20〜30年とされるが時として船の寿命を延ばして運航してきた。こうした船もいずれ本当の寿命を迎える。また、市況が悪化したり、新しい規制が導入されると、現行の船に余剰感が出てくる。こうした状況では解体に回る船が集中する。今後10年間に見込まれる船の解体数は約1万5000隻と過去10年の2倍になるとの試算もある。遅まきながら、日本政府は国内の造船業復興に向け、設備投資を支援する基金の設立などに動き始めた。是をもう少し早くといつも焦れったい感じがしている。解体は造船に比べプライオリティーは低い。これからは製造から解体までの一貫した視点で課題を解決していく必要があるといえる。
2026.01.12
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米国を手玉にとる中国
姉を訪問し、クリーニングとみかんを渡した。久しぶりの事らしく入浴を見守った。昼食をイオンで採ったが連休の中日故か、フードコートは満員であった。奥では、プロレスのエキジビションが行われていたので、少し見て帰った。＊＊＊フィナンシャル・タイムズの記事にあった。「敵が間違いを犯している時は、決して邪魔をするな」というナポレオンの格言があるらしい。それによれば2025年の勝者は中国の習近平であり、トランプは習に屈したという。トランプが貿易戦争において譲歩したことで、新たな時代が到来した。米中関係の決別にストップがかかったのはトランプの追加関税よりも、習のレアアースの輸出規制という対抗策の方が威力が大きいことが明らかになった。こうしたときでもトランプは自分たちが有利に事を進めていると喧伝する。習は、ただ待つだけで、利益を手にしてきた。「何もしないで、ぼうっと立っている」だけで習に有利に展開してきた。トランプは米エヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の対中輸出を承認した。25%の輸出関税を課すという条件は付いているが、それでも習にまた恩恵が転がり込んできた。エヌビディアが米国を代表する企業としてあらゆる市場を席巻すべきだという理論だが、現実にはこれまでで最大の特典を中国に無償で与えたに過ぎない。先端半導体は、中国が米国にまだ後れを取っている唯一の重要分野だ。トランプはその差を縮める手助けをしている。トランプは人間の頭脳をしのぐAIを指す「超知能」で中国に勝つために、AI開発における国内規制を取り除こうとしている。その一方で、中国が開発競争に追いつくための手段を、当の中国に提供している。この矛盾を説明するのは金だ。エヌビディアは、対中売上高の15%を米政府に納めることになっている。他のテック業界幹部もほぼ全員がこのやり方で同調している。トランプは19世紀の「モンロー主義」に走ろうとしている。トランプは、西半球への外部勢力の介入を許さないと宣言した。是は昔、中国が、地球を2分割して中国と互いに治め合おうとしている傾向に等しい。こうなると、日米同盟などトランプにとっては些末なことかも知れない。中国は西半球に多くの国と友好関係を築いており、その一つがベネズエラだ。中国をベネズエラの莫大な石油資源から遠ざけることが、トランプが自国の「裏庭」で軍の展開を強化する理由の一つだ。中南米への介入を除くとNSSはむしろ、中国の覇権拡大を助長するためにあるようなものだ。米国が中国の台頭に歯止めをかける最良の方法は、欧州と歩調を合わせることだ。だがトランプは欧州諸国の体制転換を狙っており、「文明の消滅」を理由にトランプ派を強化することを狙った。トランプは中国とロシアに、西側諸国の分裂を加速させる手段を与えている。そうした見方が正しいのか、にわかには信じがたい。トランプはエネルギー競争でも一方的に中国の戦略を認め始めている。中国のクリーンテック分野の輸出額は、米国の化石燃料の輸出額の2倍に達した。一方、代替エネルギーへの税制優遇策や補助金のほとんどが段階的に廃止される。これにより中国が新たなエネルギー市場を支配し、グローバルサウスにエネルギーを供給する役目を果たすに違いない。トランプは化石燃料への依存を強めることで、エネルギーの未来を中国に譲り渡した。トランプが最も重視するのは、2026年4月の米中首脳会談だ。トランプ政権発足時と比べると、対中姿勢は大きく様変わりした。ただ、その理由は1つの案件に単純化される。 トランプは4月、145%の対中追加関税を発動した。しかしこれに対して、習はレアアースの輸出規制という対抗策を採ってきた。これは米軍の民生・軍事生産を広範囲で停止させる恐れがあった。そして10月、トランプは引き下がった。習の政策の方が、少なくとも目先の数年間において威力が大きいことが明らかになった。習はフェンタニル関連の輸出取り締まりを強化し、米国産大豆の輸入を再開する形で少しばかり譲歩した。これらの結果は2025年に厳しい結果をもたらした。米国は中国にレアアースへのアクセスを保証してもらい、中国に大豆を再び販売できるようになった。中国はさらにおまけとして、最先端とはいかないまでも、高性能のAIプロセッサーへのアクセスも確保した。対して、米国と貿易関係にある他の国は、トランプの支離滅裂な対応に理屈を見いだそうともしなくなった。大国間競争の時代において、トランプの対中政策は多くの国に重要な現実を突きつけた。世界で最も貴重な資源を握る、中国の支配力の強さを浮き彫りにしたのだ。そしてトランプは中国以外の国に対し、頼れるのは自らだけだというメッセージを送った。「米国第一」は選挙スローガンとしては機能する。しかし現実世界では中国が先行している。
2026.01.11
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耐えがたい酷暑 どう生き抜く
今日はほとんど家にいた。友人が肺の手術をする。内視鏡での手術らしいが心配だ。電話を掛けてみたが、まな板の上の鯉のような状態だという。友人は多くの知見を有しているので、医者に質問すると医者から「ドクターですか？」と問われたという。手術が上手くいくように祈るばかりだ。＊＊＊寒さに震える酷寒に、暑さのことを書いてあるのもどうかと思ったが、考えてみれば、数ヶ月前は酷暑であったことを思い出す。そして、今年も間違いなく酷暑が訪れることだろう。加えてその気温は高くなっていくような気がしている。昨年は気温40度と言う、過去に類のない事態も起こった。2026年もまた、同じ現象が日本列島を襲うのか。夏の平均気温は3年連続で過去最高となっている。2025年夏、暑さにまつわる記録が次々に塗り替えられた。熱中症の救急搬送者は初めて10万人を超えた。伊勢崎市では国内歴代最高となる41.8度を記録した（2025年8月5日も同気温に達している）。その日、関東地方の14地点で40度以上を観測した。6～8月の平均気温は1991年以降の30年平均と比べて2.36度高く、2023年と2024年のプラス1.76度を大幅に上回った。今回の高温は「ダブル高気圧」の影響だという。海面水温の高さによって太平洋高気圧が勢力を強め、さらに上層にあるチベット高気圧も大陸側から張り出した。双方が日本付近で重なり、暖かい空気が吹き下ろしたというわけだ。現在気温が35度を超える場合に「猛暑日」と名付け、熱中症への警戒を促したが、40度以上に対応する用語はない。「酷暑日」などが候補となっており、早ければ2026年夏に新設する。学校でも水泳授業を廃止した所がある。プールサイドでのやけど防止や日焼けを懸念したケースだ。座学だけで、水の危険を知るには心もとない点がある。やがては、プールも室内で行うことになりかねない。また、高温の時期を避けるために、夏休みを延長する学校も出てきた。公立小中学校の体育館へのエアコン設置率を95%に引き上げる目標を掲げているが、2025年5月時点の設置率は23%にとどまる。岩手県や佐賀県では1%を下回るなど地域差も大きい。北日本でも夏の暑さは厳しさを増しており、設置拡充の普及を急いでいる。農作物も「指定野菜」のジャガイモやタマネギは、主産地の北海道で夏の猛暑により生育が進まなかった。千葉県では2023～24年の暑さでトマトやイチゴといった園芸作物の収穫量が減少。野菜や果樹、花卉（かき）を対象に2025年度に換気扇や遮光ネットの導入経費を補助する事業を始めたところ、想定を上回る申請があった。この高温は一過性ではなくこの先も続くと見ている。暑い夏が長期化していることを受け、春と秋の存在感が薄まって1年が夏と冬に二極化しつつある。日本の風情を表す、春夏秋冬は夏冬と言った比較的味けのない「二季」になってしまいそうだ。四季を前提にした製品・サービス開発などの見直しを迫られている。アパレル業界も二季に対応した品種を生産するなどの努力を行っているようだ。吸水速乾など機能性素材などの引き合いが増えているという。2025年6月には職場の熱中症対策が企業に義務付けられた。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は2025年から野外勤務が多い一部の従業員向けに、小型ファン付きのユニホームをデザインした。園内で働くスタッフに冷たい飲み物や塩分タブレットなども配布している。屋外での作業がほとんどの建設現場でも、日中の作業を避ける「サマータイム」導入や、7～8月の作業を休むといった対策も広がろうとしている。人手不足が続くなか、職場環境の改善は重要な課題である。様々な業種の企業で、226年も緊張の夏への備えが欠かせない。この標題について、来たるべき酷暑をどう乗り切るかの本質を議論するのかと思っていたが、あくまで、対処療法でしかなく、本質的に酷暑を避ける方法はないようだ。所詮人間は、地球環境や自然と抗って生きていくことは出来ないわけだ。
2026.01.10
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感染症・がんに悩んだ恐竜
今日は連れ合いの三人会に友人の旦那と私が加わって5人の食事会だ。京都の白龍で何歳まで生きることを想定しているかなど、年寄り相応の話題が花咲いた。食後も3時頃過ぎまで部屋の使用を許してくれた。食後友人宅へは水を届けるだけで中には入らなかった。＊＊＊何億年前の恐竜も感染症やがんに悩んだとある。時が違うが、それほど大きな驚きではないだろう。発見される化石のなかに、そうした証拠が相次いで見つかっているとのことだ。 「病気のカルテ」作りが期待されている。昔からこうしたことはあったのだろうが、発見できる手段が無かったと言う事だろう。研究はさらに進められているようで、彼らを悩ませた病原体の正体を解明できるかもしれない。その1つに骨髄炎がある。中生代白亜紀（約1億4500万〜6600万年前）にブラジルに生息していた、首が長い竜脚類の脚の骨とみられる化石が発見された。化石が出土した場所では、他にも骨髄炎の痕跡が残る恐竜の化石が見つかった。どれも近い年代のものだ。さらに付近に川が流れていた岩石の証拠も出た。化石を顕微鏡などで解析すると、炎症で海綿状になった組織が見つかった。骨の密度が下がり、楕円形の模様が並んでいた。骨が治癒した痕跡は見られなかったことから、細菌が増えて症状が重くなり、恐竜が死亡した可能性が高い。発見場所には「乾期に濁った水がたまっていたと考えられている。水たまりで繁殖した細菌が水辺で暮らす恐竜に感染し、骨髄炎を起こしたのではないかという。我々人類も新型コロナやインフルエンザのウイルスがパンデミックを引き起こし、多くの人命を奪ってきた。化石の研究からは恐竜も人類と同様に、様々な感染症に苦しんだ事実が分かってきた。鳥類の祖先とされる恐竜は。その鳥類を苦しめる呼吸器の感染症を患った証拠も見つかった。中生代ジュラ紀（約2億〜1億4500万年前）の後期にいた竜脚類とみられる恐竜の首の骨の化石に「気囊炎（きのうえん）」の痕跡を見つけた。気囊炎は空気をためる器官に炎症が起きる病気だ。化石の頸椎の内部には、気囊炎の鳥類でもみられる骨が異常に増殖している様子が見つかった。鳥類と同様に、恐竜にもせきなどの症状が出た可能性がある考えられている。感染症だけではなく、がんも発見されている。体の細胞が分裂して増える際に生じることが多い。多数の細胞からなる大きな体を持つ動物はがんのリスクが高まる。人類も例外ではなく、世界保健機関（WHO）によると2022年には世界で約970万人ががんで亡くなった。恐竜の化石からもがんの痕跡が見つかった。カナダでは、白亜紀の草食恐竜の化石から骨のがんである「骨肉腫」の跡が見つかった。ルーマニアなども白亜紀の小型恐竜の化石を調べ、顎に「エナメル上皮腫」というがんの跡を見つけた。一連の研究は恐竜が感染症やがんを患った可能性を示す。太古の病気を正確に診断するのは難しい。病気の特定に向けて、化石に残るたんぱく質などの有機物の分析が鍵になる可能性があるとのことだ。がんなどを患うと体に特定のたんぱく質ができ、病気の種類を探るのに役立つ。化石のたんぱく質を目立つ色で染めることにも成功している。樹脂などの他の成分と反応せずに、たんぱく質の位置などが分かる。数万年前のゾウの化石を調べたり、現在は恐竜の化石からたんぱく質などの有機物を探す研究に取り組んでいる。こうした研究が恐竜の病気などを知る手掛かりになるという。恐竜の病気を調べれば当時の細菌とウイルスの特徴や、その後に病原体が進化した道のりを知る事が出来る可能性がある。恐竜の病気の「カルテ」が作られることが待たれる。様々な生物の化石を解析する技術のことを化石の解析技術と呼ぶ。従来は化石に残る骨の形や内部の構造を分析する研究が主流だった。だが最近はたんぱく質などの解析が盛んになりつつある。化石のたんぱく質を分析する研究分野を「パレオプロテオミクス」という。絶滅した動物の系統関係などを解明するのに役立つ。たんぱく質の分析手法も進歩を遂げている。従来は化石を粉にして成分を抽出したが、微生物などが混入する恐れがあった。そこで電子顕微鏡で細胞の構造を観察したり、たんぱく質を構成するアミノ酸を調べたりする研究が現れた。パレオプロテオミクスは、骨・歯・卵殻・皮革・パーチメント・土器・絵画のバインダーなどに残る古代タンパク質を質量分析で解析する研究分野。特徴DNAよりはるかに長期間残る → DNAは数十万年が限界だが、タンパク質は数百万年残ることがある進化・系統関係の復元に有効→ 絶滅種の系統関係をDNAが残らない時代まで遡って解析可能多様な材料から抽出できる→ 骨・歯だけでなく、卵殻、皮革、絵画の顔料などからも回収可能
2026.01.09
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誤りだった「文明の衝突」
今日はｲｵﾝで、下着を買って貰った。＊＊＊「文明の衝突」を著したサミュエル・ハンチントンについてその正当性を疑う投稿だ。ジャナン・ガネシュは過去の衝突は必ずしも文明間の衝突ではなく、文明内の衝突が殆どであったと述べているのだ。ハンチントンは2008年に亡くなっているので、それ以前は文明間の衝突であったやに見える。ロシアのジョージア侵攻がそうした典型であった。米国は当時、すでにイラクとアフガニスタンでの作戦に何年もどっぷりはまっていた。西側諸国とイスラム世界との間で生じたこうした暴力は、かつて世界を複数の文明に分類したそれらの衝突と言う意味でハンチントンが正当であるかに見える。現在、重大な対立は文明と文明の間ではなく、文明内部で起きている。文明という言葉は今米国では欧州の「文明消滅」について語っている。文明ほど役に立たない時代となったようだ。ハンチントンが存命だったら、世界を完全に読み違えたとして、フランシス・フクヤマと同様に厳しい批判を受けていただろう。今起きている紛争の場所はウクライナ戦争に見られるように「東方正教会文明」の内部で起きている。中国本土と台湾の対立も同じ文化圏（中華文明）内の争いだ。最も多くの死者を出しているスーダンの内戦も、まとまりのある宗教的、あるいは文化的な集団同士の戦いではない。それどころか同内戦の当事者を支援する外国勢力の一方にはアラブ首長国連邦（UAE）が、他方にはエジプトが含まれており、異なる文明圏というより大半が同じイスラム圏の勢力だ。イスラエルとパレスチナとの問題は文明間の衝突にみえるが、今の世界紛争の典型例とは言えない。これは文明間の対立として理解（もしくは誤解）しやすいからである。今日の様々な対立の境界線はそれほど明確ではない。ハンチントンによればイスラム教には「血なまぐさい境界線」があるという。そこがほかの文明と接触した時、争いが始まるというのだ。過去10年の例を見るとイスラム諸国にとっての標的はほかのイスラム諸国に見える。イランとサウジアラビアの代理戦争、エジプトと湾岸3カ国（サウジ、UAE、バーレーン）による2017〜21年のカタールとの断交、そして12月上旬にイエメンで続く内戦でUAEが支援する反政府組織が、サウジが支援する政府軍との紛争が見られる。加えるに2011年に始まったシリア内戦と、そのきっかけとなった2010年末に始まった中東の民主化運動「アラブの春」もそうで、「血なまぐさい」衝突は文明間ではなく同じ文明内で起きている。西側のリベラル派にとり世界で最も憂慮すべき2国間協定は、プーチン率いるロシアと習近平率いる中国の協定だ。これは文明の境界線を越えて結ばれた。ハンチントンは、文明の重要な構成要素として宗教を重視した。だが欧州連合（EU）は、キリスト教でかつプーチンに友好的な少なくとも1つのEU加盟国とよりも、神道・仏教圏の日本と良好な関係を築く傾向にある。（是にはガネシュに全く同意できない）北朝鮮と韓国との相克も文明の衝突とは言えず、思想信条、貧富の差がもたらされたものだ。米政府の立場で言えば欧州は十分に西洋的ではないから、ロシアとサウジと良い関係を築こうとなる。（この件についての論理展開には理解が及ばない）紛争を理解するには、自分もある程度好戦的なことを知ることだ。銃が好きで好戦的な愛国主義者だったチャーチルや元植民地警察官だったオーウェル等が挙げられる。ハンチントンはWASP（白人でアングロサクソン系で、プロテスタントのキリスト教徒であること）的な穏健派なので、戦争の未来を予測するには不向きだったのだろう。狂信者たちというのは、最も激しい憎悪を必ずしも敵対する相手に向けるわけではないという点だ。むしろ疑念を抱く者や背教者、分派論者を攻撃対象にする。自分たちの世界と全く関係ない者は簡単に無視できるが、自分たちの世界から逸脱する者は耐えられないのだ。この原則を国家レベルに当てはめると、2025年の世界が理解しやすくなる。紛争が起きているのは逸脱が生じた場所だ。すなわち東方正教会圏にありながら西側志向のウクライナ、中国的文化を持ちつつ民主主義を採用する台湾、そしてイスラムの在り方を巡るこっちかあっちかという対立だ。暴力には至っていないが、米国のポピュリストらによる欧州への攻撃も数々のささいな違いに起因する憎悪の典型例だ。（この内容は、何を意味しているのか分からない）21世紀がどうなるかを告げる出来事に、2001年9月11日の米同時テロや、その7年後のプーチンによるジョージア（グルジア）侵攻だ。旧ソ連に属したジョージアはその頃、西側に傾きつつあるように見えた。この侵攻は、文明の内部でも紛争は起こり得ること、宗教ですら十分な接着剤としては機能しないことを示した。ハンチントンが言う「文明の衝突」は必ずしも全体を包括するものでは無く、今回のロシアによるウクライナ侵攻も、ジョージア侵攻と同義のような行動であろう。
2026.01.08
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点描2025年ニュースその後
連れ合いの年賀葉書を買いに上牧郵便局を訪れた。最初クリーニングに立ち寄って姉のセーターを出し、郵便局で必要枚数を買った。帰って印刷してみたら、失敗もあって数が足らなくなった、そこで今度は水無瀬郵便局を訪れた。1枚170円は馬鹿にならない。プリンターの扱いが慣れていないので、ロスが出てしまう。 連れ合いはご近所のおしゃべり会に参加した。この頃は歩くのを止めたようだ。＊＊＊先ずロスアンジェルスの山火事が挙げられる。カリフォルニア州ロサンゼルス近郊では火災によって今は殆どが更地になっているという。セレブが多く住んだ高級住宅地も今は見る影もない。近所に住んでいた人も、何時再燃するか分からないので、1～3月はホテルに避難した。ロサンゼルスでは1月、複数の地域で大規模な山火事が発生した。特にパシフィックパリセーズでは6000棟以上が焼失し、一時はおよそ3万人が避難を迫られた。山火事による経済損失は暫定で2500億～2750億ドル（約39兆～43兆円）にのぼり、米国の山火事で最大規模になった。2024年に米南部フロリダ州を襲ったハリケーン「ヘリーン」（2250億～2500億ドル）を上回る。ロサンゼルスは観光都市で、在留邦人は世界最大の約6万5000人がいる。カリフォルニア州は性的少数者や中絶の権利、環境問題などを重視するので、トランプはかねて敵視してきた。ここでも両党の醜い争いとなる。ニューサム州知事はトランプと対峙する。不法移民の摘発で、抗議活動と警官隊の衝突が激しくなると、トランプは州知事の承認なく60年ぶりに州兵派遣に踏み切った。山火事を巡っては、放火の疑いで当時29歳の男が10月に逮捕された。かなり計画的な放火であったようだ。カリフォルニア州は温暖化の影響で冬場も極度に乾燥し、山火事が増えている。2023年にはカナダやハワイのマウイ島でも火災が発生するなど、世界でも毎年のように大規模な山火事が起きるようになった。炭素を吸収する森林が焼失し、さらなる温暖化につながる悪循環も続く。トランプはそのことをどう考えているのか、米国ファーストが聞いてあきれる。2つ目はフランスの内政混乱だ。7月に決選投票を実施した下院選で、与党連合は大幅に議席を減らした。どの政党も過半を超えず、下院は野党の左派と極右、与党連合による三つどもえの不安定な状態になった。そのため極右や左派による内閣不信任決議が成立しやすくなり、首相が短期間で辞任に追い込まれるようになった。今や3人目の首相になっている。マクロンの支持率も低迷する。憲法の規定でマクロンは次の大統領選に出馬できないが、後継候補が誰になるのかも見えない。3つ目は2023年4月に始まったスーダン内戦による人道危機だ。1000万人以上が家を追われ、国軍と準軍事組織の即応支援部隊（RSF）による戦争犯罪の被害が広がる。ウクライナやパレスチナ自治区ガザとは対照的に国際社会の関心は低く、「忘れられた内戦」となりかねない。30年にわたる支配を続けたバシル政権が2019年のクーデターで崩壊。首都ハルツームで武力衝突を起こしている。死者は少なくとも数万人とされ、ジェノサイド（集団虐殺）が報告されている。特に悲惨な人道危機が伝えられたのは、RSFが西部ダルフール地方の要衝ファシェルを10月に制圧した際の虐殺だ。RSFは1年以上にわたってファシェルを包囲し、飢饉も確認された。さらに、制圧の際に病院で患者ら460人が無差別に殺害されたと報告された。報告書で列に並ばされる群衆や積み上げられた遺体とみられる衛星画像を公表した。逃げる人々の狙撃や、家を1軒ずつ回る掃討作戦、病院での拷問、遺体焼却など組織的な戦争犯罪が行われた可能性が高い。スーダンは1990年代、国際テロ組織アルカイダのビンラディンらさまざまなテロリストを擁護してきた。国家の統治が崩壊した状態は過激派の勢力拡大に格好の環境を与える。放置すれば不安定な状況にあるリビアやエチオピア、ソマリア、南スーダンなどの周辺国に波及しかねない。4つ目はインド・パキスタンの「4日間戦争」だ。発端は4月22日、印パが領有権を争うカシミール地方のうち、インド側支配地域にある景勝地「パハルガム」で起きたテロ事件だ。イスラム武装集団が観光客らを銃撃し、インド人25人とネパール人1人を殺害した。犯人は被害者に「イスラム教徒か」と尋ね、否定した直後に射殺したという。パキスタンは関与を否定しているが、シャリフ政権の閣僚の1人が同国が持つ核ミサイルについて、すべてインド人を標的にしていると警告している。5月7日、インドはパキスタンへの空爆を開始。パキスタンも同月10日に本格的に反撃し、両国は戦闘機や無人機（ドローン）を繰り出して交戦した。ところが急転直下、印パ両政府は同日中に即時停戦に合意した。停戦合意発表の直前にトランプが突然、米国が仲介した結果だとSNSでアピールしたのだ。そうした主張を70回以上繰り返し、モディをいら立たせている。モディはカシミール問題について第3者を介さずに解決するとの立場を堅持している。今回の停戦もパキスタンとの直接交渉で合意したとした。これに気分を害したトランプはインドに計50%の関税を課し、米印関係は一気に冷え込んだ。パキスタンによるテロ行為にもモディは控えめの態度を取っている。ここで又トランプが出てくるのを避けているようだ。なんとも迷惑なトランプだ。
2026.01.07
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2026年度の予算案ポイント
連れ合いの友人が大根とブロッコリーを持ってきてくれた。手塩に掛けただけあって、素晴らしいできばえの大根であった。整形のフォレスタのリハビリに出かけた。前の客が随分と超過して、10分は待たされた。終わりはきっちり20分間で、なんだか物足りない。このまま続ける意味があるのだろうか。形ばかりの療養計画書にサインさせられ、2倍以上の料金を取られる。なんだか間尺に合わない感じだ。＊＊＊2026年度予算案ポイントの解説記事があった。あまりに長いので、関心の深いものから見てみた。診療報酬を12年ぶりプラス医師や看護師ら医療従事者の人件費に「本体」部分を現在より3.09%引き上げる。30年ぶりの3%台という高水準のプラス改定で、賃金や物価の上昇に対応する。引き上げ率の内訳は賃上げ対応分が1.7%、物価対応分が0.76%で大部分を占める。処方薬の価格にあたる「薬価」は0.87%引き下げる。本体と薬価を差し引きした全体の改定率は2.22%となる。2014年度以来とのことだ。医療費は年50兆円に迫る。診療報酬を1%上げれば、医療費を5000億円程度押し上げる。医療費の半分は主に現役世代が払う保険料でまかなっており、保険料負担を重くする。年金、介護などをあわせた社会保障関係費は39兆円台に達し、過去最大を更新した。単に診療報酬を引き上げるだけでなく、医療のムダにメスを入れる改革も欠かせない。是は精神論か。高額療養費制度、70歳以上の「外来特例」縮小医療費の患者負担を一定額までに抑える高額療養費制度が変わる。所得の少ない70歳以上の外来受診の自己負担に月額上限を設けた「外来特例」は2026年8月に1万1000円だったのを2027年8月に2万2000円にと限度額を引き上げる。(上昇率は分かりにくい)以下は難解で略。月額上限に3回達すると4回目以降の上限額を下げる「多数回該当」と呼ぶ制度もある。75歳以上が入る後期高齢者医療制度では、高所得層の保険料の年間上限を2026年度に現在の80万円から85万円に引き上げる。(値上げばかりだ) OTC類似薬、1100品目で追加負担医療用医薬品のうち市販薬と成分や効果が似る「OTC類似薬」を巡り、保険適用を維持しつつも患者に追加の自己負担を求める制度が始まる。簡単に市販の物は買えないと言うことか。保湿剤のヒルドイドや抗アレルギー薬のアレグラ錠などが対象となる。確かロキソニンも対象だった。まず77成分、約1100品目を対象とする。これらは薬剤費の4分の1を患者負担とし、残りの費用に保険を適用して1〜3割を自己負担とする。解熱鎮痛薬や胃腸薬、湿布薬などにも追加負担を求める、病気になった方が負けだ。保険適用は外さず、追加負担を求める制度設計で決着した。対象品目の拡大や負担割合の引き上げは2027年度以降に改めて検討する。介護報酬、職員給与を最大月1万9000円上げ介護職員の給与を2026年6月に最大で月1万9000円引き上げる。原則3年に1度見直している介護報酬を2026年度に臨時で2.03%上げ、このうち1.95%分を処遇改善にあてる。25年度の補正予算で2025年12月〜26年5月に最大で同額を補助する支援事業を盛り込んでいる。介護職員の平均賃金は2024年に30万3000円と全産業平均の38万6000円を下回る。年金改定、4年連続で実質目減り2026年度の公的年金の額は前年度と比べて2.0%引き上げる方向だ。4年連続のプラス改定となるものの、支給額の上げ幅を物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を4年連続で発動するため、給付水準は実質的には目減りする。(喜ばせておいて、結局目減りか)公的年金は高齢者の唯一の生活源。正に政府によって首根っこをつかまれている。老人が多すぎるのだ。何か小遣い銭でも入る仕組みを考えてくれないかなぁ。江戸時代の百姓を思い出す。絞れるところから搾り取れか。萩生田達の裏金はどうなっているのだろう、此方に回せないものか。高校無償化、2026年4月に支援金拡充2026年4月から私立を含めて全国を対象に高校授業料の無償化を実施する。家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する高校に進学できるよう後押しする。公立の生徒への支給上限はすでに所得に関係なく11万8800円となっており、無償化を先に実現していた。高校無償化は東京都や大阪府など一部の自治体は先行して独自に取り組んでいる。無償化によって私立の人気がより高まる可能性がある。文部科学省は2025年度の補正予算に計上した基金を活用し、公立高校の魅力を向上させる取り組みを急ぐ。ここでも親方日の丸は破綻していたようだ。2026年4月から公立小学校の給食無償化も実施する。(是は我が家には少し遅きに失した)国立大学の基盤的な経費となる運営費交付金は2025年度当初予算比で2%増の1兆971億円を計上した。2004年の法人化以降、減少傾向にあったが、物価上昇などを踏まえて増額した。大学の奨学金制度ももっと充実して欲しい。以下は割愛する。
2026.01.06
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米国、ベネズエラを攻撃、大統領を拿捕
姉のホームを訪問、今年のカレンダーを届けた。長年取ってきたわかさ生活の定期購入を止めることにした（帰宅後連れ合いが電話してくれた。）帰りにイオンで食事した。夕方にはフォレスタで整形外科の診察(と言っても現状報告だけ)があった。何か心もとない物を感じるが、何処にも診て貰っていないと周りがうるさいので仕方ない。＊＊＊米国が急にベネズエラを攻撃した。これはベネズエラが麻薬で米国を犯しているということらしい。是は表向きで、背後には原油埋蔵量世界一のベネズエラ石油が狙いではないかと考えられている。チャットGPTに問いかけると、全く正当性が認められないというのが世界の趨勢だ。トランプは密かにこの行動を進めていたようだ。ベネズエラに大規模攻撃を仕掛けると共にマドゥロ大統領を拘束し、米国に連れ帰って収監したようだ。そして、米国の法の下に裁くというのだから、何が何やら分からない。こうした無手勝流がまかり通り奈良何でも許されるようになってくる。多分米国はメキシコをも良く思っていないので、メキシコに難癖をつけて占有するつもりかも知れない。然しトランプも酷い手を打つものだ。この計画に政府が賛同していることから、米国は既に世界の秩序を乱していると言える。プーチンがウクライナに侵攻したときはどうだったのか、是を非難し、その背後で、ベネズエラを攻撃するのは考えられないことだ。と言うか、ここで超大国と言われる(核保有国)は何をやっても結果許されると言う事になるのではないか。元々国連安保理など合ってなきがごとしだ。この侵攻を止めることも出来ないし、諫めることも出来ないのだ。そうすると日本でも核を持つべきだという話になってくる。先に見えるのは地球の破滅ではなかろうか。この攻撃が正当化される何かがあるかと専門家に聞いたら、ことごとく反対しているようだ。それなのにトランプを止めることが出来ないとは絶望的だ。ロシアも中国も反対を表明しているようだが、実のところプーチンは賛成しているのかも知れない。なぜなら、脆弱な理由でも他国に攻め入ることが可能だとの具体例を作ったからだ。トランプは、是に対応して、ウクライナに一部国土の割譲を提案しているようだ。こうした前例を下に米国はベネズエラを支配しようとしているわけだ。国際法上許さるものでは無いが、この国際法を正しく履行させる司法裁判所も機能していないのだ。一寸考えると絶望しかない。中国の反対はある意味現在のベネズエラの石油の殆どを輸入していることから、一定の理屈は通っている。然し、もっとおおきな目でみると中国が台湾に侵攻するのにウクライナと、ベネズエラという2つの大きな例を示したのだから、内心ほくそ笑んでいるかも知れない。とはいうものの米国の武力は強大なのに対し、一旦緩急あれば、日本も参戦すると言っているわけで、なかなか思うようには行かないと言うところだろうか。米国がベネズエラを襲うことはより易しいことなのかも知れない。国際法違反だ、人道的でない、主権侵害だ等と遠吠えしているだけで、是を止めさせようとする気は無い。言わばトランプのやりたい放題と言うことになる。国連憲章2条4項には加盟国に「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止するとある。最も守るべき強国(安全保障加盟国)が率先して破っているのでは、世界の秩序は保たれるわけがない。読んでいくと、既に米国はパナマに地上侵攻し反米のノリエガ将軍を拘束しあげく政権を打倒したという。近くはイラクのフセイン政権打倒が記憶に新しい。この場合は大量殺戮兵器を持っているという名目での戦争だったが、結局は何も出なかったという轍を踏んでいる。こうしてみると、米国民に何らかの悪影響を感じ荒れる国へはでっち上げの理由を作って、容赦なく攻め入っているようだ。私など、国民に無茶苦茶な圧政を行ってきたシリアのアサドなど早く消えてしまえば良いのにと思っていた。アサドを破滅させたのは米国ではないから、米国の正義感はどの辺りにあるのだろうか。ふと統一協会のことを思った。宗教(だと称する)教えを麻薬に例え、是を蔓延させることで巨額の献金を引き出す韓鶴子を捉えて罰すべく、日本が乗り込んで拘束するというなら分かる気がするが、その乗り込むべき政府は安倍晋三以下何十、何百人が統一協会派だったというわけで、是に正義感をもたらしたのが山上徹也という所だろうか。横道からベネズエラに戻るが、米国が後の治安を維持するなどとなると、面積でウクライナの3倍の国土内は内戦が勃発し、多くの国民は死に瀕することになり、混乱は周辺国へも波及する簿ではなかろうか。案外トランプの狙いは、そうした混乱なのかも知れない。
2026.01.05
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米中どちらが愚行やめるか
今日は連れ合い達の三人会に参加した。私の他にもう1人の旦那も参加した。合計5人となった。帰りはどうしても遅くなり、途中のまつの屋で夕食を採った。＊＊＊フィナンシャル・タイムスの記事の訳文だ。米国も、中国も今行っているのは愚考だというのだ。それをどちらが先に方向転換するかで、世界の方向が変わるのではないかという。世界は既に分断しているが、その「分断」は「脱グローバル化」とは違うとのことだ。貿易や他のグローバル化の形はさほど縮小しないかもしれないが、対立する勢力との貿易は縮小し、友好各国との貿易は拡大するのだという。具体的には世界は米国を中心とした経済圏と中国を中心とした経済圏に二分され、どちらにも属さない国々はその間に挟まれて悪戦苦闘するという見通しだ。米経済圏の方が中国経済圏より優勢だと見通す。米国の共和・民主両党は一致して中国の台頭こそが現代の最大の課題だと認識している。中国の習近平はプーチンとの会談に先立ち発表した談話の中で、現代の米国の「覇権主義」を80年前の「傲慢なファシスト勢力」になぞらえる好戦的な言い方をしている。世界経済が分断され優勢になるのは米国だという。米国の同盟にはほぼすべての先進国が含まれ、中国勢よりも経済力を誇ることになるからだ。中国にとって意味ある同盟国はロシアしかない。米経済圏は世界のGDP累計の68%を占めるが、中国経済圏は26%だ。問題になる点は、多くの国が両陣営の経済圏に門戸を開いた状態を維持したいと望んでも、早晩、どちらかを選ばざるを得なくなるという点だ。最終的に経済力のある国々の多くは、米国に近い立場を維持するとみている。彼らが米国の安全保障の傘や市場、ドルに依存しているためだ。最終的には、中国に対する不信感の方が強いという要因もある。また、米経済圏は経済的多様性も高く、特にITといった基盤技術でより支配的だ。中国はレアアース資源面で強い立場を確立しているが、こうした資源は中長期的には代替可能だ。加えて、米国とその同盟各国の通貨や金融市場は世界的に替えがきかない（ドルが支配的）。中国はこれらを代替したいとさえ思っていない。開放的な資本市場がもたらす自由市場経済そのものを嫌悪しているからだ。（この最後のフレーズについては真実だろうか分からない）分裂した世界経済から失うものは、中国の方が米国より大きいとみる。その一因は、中国の構造的な経常黒字にある。中国が安心してこの資金を投資できる対象国となると、米国とその友好国しかない。途上国に多く貸し付ける手もあるが、返済されないリスクがある。中国が構造的経常黒字を投資できる先は米経済圏だけなのだ。中国の経済成長は既に減速しており、さらに減速する可能性が高いとみている。中国は産業政策により自国の輸出品を世界にあふれさせようとするかもしれないが、それを容認するような経済大国は一つもないという理由からだ。この考えが正しいとすれば、中国経済が米経済圏はおろか、米単独の経済規模より圧倒的に大きくなることはあり得ない。世界が分断途上としても、上記はトランプ政権下の米経済圏の将来について過度に楽観的で、中国経済には悲観的すぎるように思える。トランプがブラジルやカナダ、インド、ウクライナ等の国から信頼できる国という米国の評判をおとしめた。ほかにも法の支配、科学と数々の偉大な大学への支援、移民への開かれた姿勢といったかっての強みが攻撃されている。多くの国が米国に依存し続けるだろうが、トランプの世界への気まぐれな対応を一掃しなければ、「米経済圏」は衰退していく可能性がある。もう一つの理由は中国の人的資源が極めて豊かなことなどから中国を過小評価してはならないということだ。習近平が間違った政策を取っている点は等しく認められるところだ。中国はどこかで政策を転換するだろう。つまり、問うべき重要な問題は、覇権を目指す米中のどちらが早く今の愚行から脱却するのかということだ。このまま進行すれば世界経済は分断していくであろう事は否定しがたい。分断が進むと世界は危険になるという明白な現実も変わらない。結論的にはどちらが己の愚考を正すかによってどちらが敗者となるかということだ。
2026.01.04
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日本のコメ政策
姫夫婦は湘南へ帰って行った。。楽しいときは直ぐに済んでしまう。連れ合いと2人だけの生活が始まった。3社詣りではないが、城南宮に車のお祓いと、我々の年史のお参りを行った。駐車場は一杯だし、境内も人であふれていた。80人近く入る拝殿の中は満員に近かった。お祈りを終わって最後のおみくじを引いた。何と見たことのない「吉凶交交」とのことで、今年の状況をよく表しているのかと受け入れた。＊＊＊コメの価格が高止まりしている。高市政権になってからコメの生産量に関する政府方針が180度転換した。どちらが正しいのか明確な回答を出せないのではないか。是までは（石破）増産を明言しその方向で休耕田の現役化を計ってきた。ところが高市政権に変わり鈴木農相がその任に付くと、とたんに増産は止め、需要に応じた生産を掲げるようになった。考え方の真反対の乖離があるが、我々消費者は適正な値段で、必要量が買えることが大切だ。最大の焦点は長年続けた生産調整をどう見直すか。コメの安定供給にとっていま何が必要なのだろうかということだ。生産調整について整理すると、制度を強く支えたのは、協力しない農家の補助金を制限するなどのペナルティーを課す方法だが、この手法は2010年に廃止された。国が都道府県に生産量を指示する仕組みも2018年に廃止になった。いま生産量を左右する主な要因は経済的なメリットがあるかどうかだ。コメ作りの支援策の拡充が必要であろう。2025年にコメを増産したことは理にかなっている。米価が上昇していたからだ。しかし、2026年も引き続き増産すべきだろうか一概に決められない。2025年の増産を受けて2つのことが同時に起きている。1つは高米価が家計を圧迫し続けている、2つはその陰で在庫が積み上がって流通業者が扱いに悩んでいる。農家は先行きの下落を心配する状況だ。こうした状況下でいま増産したいと思う農家はまずいない。一方で再びコメが不足する懸念もある。農家の減少や気候変動で生産が不安定になっていると言った理由がある。需要と生産を合わせるのは難しい。新しい制度の問題点としては需要に対して余裕のある生産の実現が挙げられる。是には米価下落に備えるセーフティーネットの充実や生産性向上が問題となる。生産調整の影響もあり、国際的に見劣りする単位面積当たりの収量アップも課題になる。国際比較で見ると10a辺りの収穫量は豪州の780kgに比べてエジプト、米国、中国などより劣る533kgでしかない。様々な制限はあるものの生産性の向上は否めないファクターだ。2021年からのコメの生産量と卸の価格を示す図が描かれているが生産量は700トン程度で、推移しているが、卸り価格は2021年に60kg当たり1.3万円が、2025年には3.7万円と急増している。本来増産すれば、価格が落ちるはずだが、逆になっているのだ。何処にこうした原因があるのだろうか。明確な答えを与えてもらえない。この結果消費者は米価の高止まりに苦しめられ、流通業者は在庫が増えすぎて悩んでいる。コメ農家としては来年は米価が下がるかも知れないと不安に陥る。素人が考えるに、コメを増産すればその分価格が下がるのが、資本主義の鉄則なのに、まるでそうした傾向にないのはどうしたわけか。勘ぐるに流通業者やJAなどの組合が、その辺りを調整しているのではないかと思われるのだ。このへんのカラクリは、なかなか理解できるものでは無い。JAや集荷業者はコメを確保しようと高値で買い付ける。是では小売価格の下がりようがない。然し積み上がった備蓄米は売れにくい状況になる。やがて米価は下がるのではないかとの見通しだ。増産し余ったお米を輸出すれば良いとの考え方があるが、然し、2024年の輸出実績は5万トンにも達しておらず。問題はおいしいコメダからだという。おいしいから売れるというわけには行かないようだ。この点に関しては、一鳥一石には行かないかも知れないが、売れる方向にあるのではないかと考える。コメ以外の小麦、ダイズ、飼料用トウモロコシなども全輸入に頼るのではなく、食糧安全保障上自作を考えるべきだ。これらは水田には向かないので、コメ作地との分別を行って安定した収穫を考えるべきだ。最後に、米価を安くする最も効果的な方法は「減反廃止＋農地集約」で供給力を回復させること。 これが検索結果でも最も強く支持されている政策のようだ。鈴木農相の方向は間違っているのか。
2026.01.03
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JALとANA
今日は連れ合い一家の大集合で、姫夫妻に加えて太郎君一家4人が来訪し、正月の集まりとなった。その後は、それぞれの予定を済ませたようだ。姫夫妻は今日も泊りだ。＊＊＊日本の航空自由化に伴い、JALの経営破綻について振り返っている。自由化で、国内線の値下げ競争などで、経営危機になる航空会社も出てきた。個人的には、JALはナショナルフラッグなのにイラン、イラク戦争の際現地に助けに行かなかったと言うことが頭に浮かぶ。更には山崎豊子の「沈まぬ太陽」で想像される社内体質だ。実際にはどういったことがあったのだろうか。日本の航空自由化は米国からの圧力で。「JALは国際線と国内幹線」「全日本空輸（ANA）は国内線主体」といった航空会社ごとの事業区分を撤廃した。それから40年。中堅を中心に各社は国内線のダイヤ調整などを国に頼る姿勢を隠さない。なぜ、官民は競争による適者生存を貫けなかったのだろうか。そのわけはJALと日本エアシステム（JAS）の統合だ。2001年に経営統合した両社は国際線主体のJALが、国内線を張るJASと統合して事業区分の壁を崩し、本格的な自由化時代の到来を期待された。自由化しても羽田や成田空港の容量の制約で航空会社が路線を飛べる余地が少なく、2000年に入るまで実質維持された。これを打ち破って再編を果たしたのがJALだった。JALの社長はJASとの経営統合に乗り気ではなかった。統合すれば組合の数は増える。労務出身の社員は出自や社風、処遇が違う両社の統合は将来に大きな不安の種を抱え込むと考えていた。しかし、宿命のライバルであるANAが再編に動き、ANAへの対抗と苦境の打開に向け「保守的で変化を好まない」とされたJALも態度を変えた。JASは外資米ノースウエスト航空（現デルタ航空）により、国内線で共同運航（コードシェア）を始め、その後、日米路線にまで提携関係を広げていた。国内線でANAとしのぎを削ったJASはシステム分野で連携していたJALを選んだ。2002年にはノースウエストとの提携も解消、JAS争奪戦はJALが競り勝った。しかし、統合に伴う改革は進まなかった。種類が増えた機材の統一や燃費の悪いジャンボ機の退役は遅れた。人員や拠点などの合理化も進まず、組合は8つに増え、対立もあった。国をまたいだ提携が相次いだが、JALの航空連合（アライアンス）加盟はANAより8年あとの2007年と遅れた。JALは国際線に加え、国内線の権益も手に入れた結果、競争力を磨くより守りに走り、改革の芽はしぼんだ。2004年には886億円の最終赤字に転落、破綻への道をたどる。既得権益を守ってもらうだけで積極的に競争に参加し、打ち勝っていこうとしなかったJALの努力の欠如が原因だ。前記の私の失敗に繋がる。この辺りのことを知っていれば、やりようもあったのだが。ANAは自由化直後の1986年に国際線に参入した。成田空港の国際線枠はJALが占めていたため、関西国際空港を国際線の拠点として据えたものの客足は伸びなかった。就航以来、国際線は1回も黒字化したことはなかった。ANA[の望みは羽田空港の国際化だった。そこでANAが国際線の慢性的な赤字から脱却し、さらにはJAL・JAS陣営に対抗しうる「切り札」だと考えた。成田空港でのトラブルなどで、羽田国際化のハードルは非常に高かった。韓国からサッカーワールドカップ（W杯）に関連して韓国の金浦空港と羽田空港の直行便を開設する事になった。政治的な絡みもあり、好機とばかり国交省も韓国側の要望に応じた。当初は試合期間中だったが、後に恒久的な開港に至った。これに対して成田空港の怒りは大きかった。羽田も金浦だけでは黒字化が望めず、さらに国際便の増設を目論んだ。国交省は羽田から最も遠い国内線は石垣便だが、その距離（1947km）以内であれば国内線専用の羽田からも国際便の就航を認めるというやり方を採った。この考え（ペリメーターという）を踏襲して中国上海・虹橋空港が開設された。国際線は成田空港としていた縛りを、様々な理由で、羽田にも国際線を導入した。成田からJALが乗り入れているのにかぶらないようにとの縛りを設けた。後はあまりにも長いので割愛するが。JALは経営破綻をしたときに、「日本エアシステム（JAS）を取り込んだ日本航空（JAL）だが、広がった既得権益に安住し破綻の危機に追い込まれた。「護送船団方式」でもたれ合った官民は、自由競争による再編淘汰を受け入れる覚悟もなく、危機に翻弄され続けた。」とある。今の体質はどうなのだろうか。JALの社員は「JALは交通インフラを担う企業だから最後は国がなんとかしてくれる」。と言った他人頼みの体質を知っただけだ。ここで登場したのが京セラ名誉会長の稲盛和夫だ。詳しい経緯は割愛するが、急成長したJALだが、私のミスった投資は返ってこない。長くなるので以下割愛。
2026.01.02
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2026年の元旦
今日は年が変わった。昨夜はお風呂で年を越そうかなどと考えていた。しかし、それほど良い感じの風呂ではなかったので、年の変わり目はベッドで、テレビを見ながらだった。大晦日の紅白歌合戦には既に興味をなくしていたが、最後に松田聖子が、若作りで、出ない声を張り上げていたという話を朝になって聞いて何やら哀れを催した。いつもなら、朝風呂にも入るのだが、今日はその気になれなかった。部屋でゴロゴロしていてもすることもなく、11時前にチェックアウトすることになった。婿殿は近くの駐車場に入れた車を取りに一足先に出てくれた。元旦の初詣というかお墓詣りで、知恩院に行った。知恩院の階段中央に万博で使った黄金のリングが飾られていた。連れ合いはそれを見るのが楽しみだと言って写真を撮った。無料の送迎バスは中型になっていたが、停まる場所が違い、少々戸惑った。境内は外国人の姿も多かった。御影堂もどっしりした姿を見せていた。向かいの鐘堂は今年から入場制限で、1000円で2000人が見る権利があるとかに変わっていた。お墓に線香を上げて又バスで下まで降りた。次に婿殿の実家に立ち寄ることになった、国道1号線を走り山科まで入って、実家に顔を出した。昔姫達の結婚式でハワイに行った時の印象と少しも変わっていない感じだった。 とは言いながら10年の歳月はそれなりに身体の不調をもたらしているようだ。家の前で数言言葉を交わして、婿殿を置いて姫と3人で、島本に帰ることにした。帰りは京都東ICから高速に乗ってひたすら走った。運転を姫に任せて後部座席にいるのは楽で、居眠りがついた。島本について、連れ合いは初詣をしたいとつぶやいたら、姫は和歌山神社に連れて行ってくれた。きつい階段の脇を細い車道があるが、離合が難しいところだ。何とか頂上に着いたが、しばらく車を駐車するのを姫は苦労していた。拝殿で今年のお祈りをして、恒例のおみくじを引いたが、拝殿時お賽銭がたまたま10円しかなかったせいなのか、引いたおみくじは「大凶」だった。内容を見るのも煩わしく近くのおみくじの結び縄にそのままくくりつけた。土台「凶」などは引いたことがないので、少しがっくりした。引き直しに隣の自動販売機のおみくじマシーンで引き直すと是が何と「大吉」であった。是は、記念に持ち帰ることにした。連れ合いは「大吉」を引いていた。山から下りて、次には水無瀬神宮へ向かった。水無瀬神宮は、通常の何倍も混んでいた。出店も沢山出ていて、ッ水無瀬神宮ががこんなに混むものかと驚いた。そこで、又おみくじを引くと今度は「吉」でまぁまぁと持ち帰った。腰が悪く、股関節もやられ、肩腱板断裂とあっては大吉というわけにはいかないだろうと苦笑いだ。帰ってきたのはもう夕方になっていた。今日は京都から帰るだけかと思っていたが、沢山の行事を楽しませてくれたので、充実した元日だった。
2026.01.01
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