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2011.02.21

米国のＴＰＰ戦略

カテゴリ：歴史

菅さんから「平成の開国」発言があるけど・・・・
国民は詳しい説明を聞いていないので疑心暗鬼に陥るわけです。
メディア、官僚から説明はないし、アメリカにどんな弱みを掴まれているか？ウィキリークスあたりに聞いてみたいところだが、案外、条件反射的な隷従だったりして。

ＴＰＰに関して虚仮のように勉強中なんですが、世界3月号より引用します。

＜米国のＴＰＰ戦略＞
　米国のＴＰＰ戦略の目指すものが、世界の農産物市場の支配であることはすでにのべた。それを可能にするのは圧倒的に強い米国の生産性である。米国は一般的には製造業がもっとも強いセクターだと思われがちであるが、実際には比較優位で考えると、最も強いセクターは農業である。
　米国は広大な土地に恵まれ、潜在的には農業に適していることは事実である。しかし米国が、長年にわたる直接、間接の公的資金投入により、灌漑、種子の改良、さらに農民の所得補償などを通じ農業の近代化に努め、世界最高の生産性を誇る農業を築き上げてきた事実については、意外と知られていない。私が外務省で1960年代にGATTを担当していた頃は、米国農業は最も自由化されており、これと対照的ににほんの農業は最も保護されたものとして、絶えず自由化を迫られていた。米国が自国の農業の生産性を高めるために、莫大な公的資金を投入していたことについては公表されておらず、GATT上も一種の「隠された課題」とされていた。GATTを創設し、そのルールを作ったのも米国であり、米国はGATTのルールに直接抵触しない形の農業保護戦略を取ってきたものと考えられる。

＜ＴＰＰは「東アジア共同体」にいかなる影響を与えるか＞
「東アジア共同体」交渉が開始されてからすでに10年近くが経過したが、未だに現実にはいたっていない。これは東アジアの主要国である日・中・韓、特に日・中が主導権争いをしたからであるが、その間にＴＰＰがアジア太平洋地域に侵入してきた。現状ではＴＰＰが「東アジア共同体」の動きをぶち壊すのか、また「東アジア共同体」をＴＰＰという大きな袋で包み隠すのか、はたまたＴＰＰの出現が日・中・韓に刺激を与え、「東アジア共同体」交渉再開へのインセンティブとなるのか、定かでない。
　しかし、日・中・韓が共にＴＰＰが長期的にアジアにもたらす弊害を理解するならば、ＴＰＰに飛びつくのではなく、慎重な対応をするのがとるべき戦略だと考えられる。

　第一に、ＴＰＰがアジアに与える長期的影響は、米国の政治、経済力が相対的に低下しつつあるにもかかわらず、現在の日本に代表されるようにアジアの対米依存体質を変えさせないことである。アジアは、日本は勿論のこと、世界第二の大国として躍進しつつある中国も、貿易、投資、金融面において、米国経済への依存体質から脱却していない。韓国経済にいたってはますます対米依存関係を深め、実質的にはＴＰＰ加入国と言ってもよい。アジアがこのような状態から抜け出すには、「東アジア共同体」のもたらすメリットを再検討すべきだと考える。

　第二に、現状ではＴＰＰはアジアを二分する危険性を孕んでいる。おそらく日本、韓国は米国のプレッシャーの下に加入あるいは加入を検討する方向に進むであろう。しかし、中国はＴＰＰに慎重な対応をするであろうし、中国の対応がＴＰＰがアジアにおいて有効な地域協力組織として成功するか否かの鍵を握っていると考えられる。

＜米国の世界農業戦略へのアジアの対応＞
米国のＴＰＰ戦略の中心はアジアへの農業戦略にあり、ＴＰＰはまず日本の農業市場の完全自由化、そして次に世界最大の食料消費国である中国の農業市場の自由化を目指していることはすでに述べた。中国は農業生産の増大に努めることにより、主要穀物の自給率を90数％台に保っているが、中国の所得増による生活レベルの向上により、食料消費量は増加せざるを得ず、また食生活のパターンが穀物より食肉（特に牛肉）の消費に変化してゆく。そのため中国の食肉用資料の輸入は急増しつつある。
　いずれにせよ、ＴＰＰによるアジアへの米国の農業戦略の弊害を回避できるかどうかは、日本と中国、特に中国がどの程度食料自給体制を保ち、いつまで食料自給率を維持できるかにかかっている。
　こうした状況の下で、日本も中国も米国をはじめとする一部の限られた食料供給国あるいは地域に依存することは、きわめてリスクが高い。日本の対米依存度は、小麦60％、とうもろこし94％、大豆80％と高い。米国、カナダ、オセアニアもいつ自然現象の変化により食料供給力の減少に陥るかもしれない。
　現状では日本ほど世界中で食糧供給の安全保障で裸に近い国はなく、中国も食料供給の安全保障上大きなリスクを抱えている。このような日中両国のマイナスの連鎖を断ち切るためには、日中両国が協力して「東アジア共同体」を構築し、ＥＵの例に倣い、アジア諸国の共通農業政策の下で食料供給の安全保障システムを打ち立てることが重要となる。
　日本としても、限られた自然条件の中で育成した高品質の農産物を生産する能力と技術を持っており、すぐれた環境技術と共に中国をはじめアジア諸国に移転することによりアジアに新しいグリーン・レボリューションをおこすことができれば、アジアはいつまでも米国の農業に依存しなくても自立の途を歩むことができると確信している。これは「東アジア共同体」の構築によってのみ可能であり、「東アジア共同体」のもたらす最大のメリットだと考えている。

23日の国会中継でも、ヤッシーこと田中議員がＴＰＰ参加の愚かしさを追及していましたね。
楽天のsowonさんが宇沢先生のＴＰＰ談話を紹介しています。
宇沢弘文さんのＴＰＰ批判
ＴＰＰに関して頭悪すぎの民主党中枢に対して、頭悪すぎ包囲網を敷く必要がありそうです。

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