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2012.04.23

石原都知事の「島購入」構想と中国の海洋戦略

カテゴリ：政治

石原都知事の「島購入」構想に対して中国網日本語版は、例の如く右翼呼ばわりしています。
また、尖閣購入構想で橋下さんと相談していたそうだが・・・民族主義をそそるような、まさに右翼的な手法ですね。

中国が言うように、この時期に事を荒立てるのが得策ではないかもしれないが・・・・
かといって、中華の進出パターンを看過できないと思うのです。

尖閣諸島の関連情報、中華の進出パターンを集めてみました。

4/22 石原氏の「島購入」構想　狙いは「右翼政権」の形成（１）＝中国より
　石原慎太郎東京都知事は、米国でこのほど行った講演で、東京都が尖閣諸島（中国名；釣魚島）を購入する構想を明らかにした。中国網日本語版（チャイナネット）は21日、「日中国交正常化40周年を迎えるこのときに石原知事がこのような挑発的な発言をしたことは、何かを企んでおり、特別な政治的な目的があると見ることができる」と報じた。以下は同記事より。

　1つ目の目的は、極端な発言をして、日中関係をぶち壊すことだ。今年は日中国交正常化40周年にあたり、両国政府と国民は日中の戦略的互恵関係の持続的な推進、両国民間の感情の改善を望んでいるが、石原知事はその逆である。

　40年前、石原知事は日本のタカ派の衆参両議員からなる政策集団「青嵐会」の中心メンバーとして、日中国交正常化の妨害に力を注いだ。40年後の今日、石原知事は名古屋市長の南京大虐殺の存在を否定する発言を支持する姿勢を示し、さらに「島購入」構想を打ち出した。これらは40年前の日中関係をぶち壊す行為と同じ行動である。

　2つ目は、日本政府に圧力をかけ、日中関係を間接的に妨害することだ。石原知事は、「島購入」構想が実現するとは限らないことをよくわかっている。このような極端な発言をした目的は、中国の政治の神経を刺激することのほか、日本政府に尖閣諸島の問題において中国に対してより強硬的な立場と措置をとるよう圧力をかけ、それによって両国関係を悪化させ、日中関係の大局をかき乱すことにある。

石原知事の尖閣購入構想と様々なハードルです。

4/20 石原知事の尖閣購入に高いハードル、理由・測量… より
　東京都では現在、山梨県や静岡県などにも土地を保有しているが、いずれも都政に密接に関わる物件で、尖閣諸島のように東京から遠く離れた無人島の購入は「過去に例がない」（都財務局）という。

　尖閣諸島購入の実現には都議会の説得だけでなく、国の方針転換も必要になるなど、様々なハードルが待ち受けている。

　尖閣諸島の購入には都議会の議決が必要で、都民の納得する取得理由も求められる。都は現在、山梨県内の水源林（計１万３８１０ヘクタール）や千葉県松戸市の都立八柱霊園（１０５ヘクタール）などを保有。千葉や神奈川、静岡県内には福祉や教育に関連する施設の土地を持っているが、都民サービスに直結する物件ばかりだ。

　尖閣諸島周辺は水産資源が豊富で海底資源もあることから、石原知事は利用方法の一つに「漁業資源の開発」を挙げた。しかし、尖閣諸島は東京から約１９００キロ離れ、東京の漁業者が漁場として利用するには遠すぎる。「自然遺産、文化遺産としての保護」を理由にする案もあるが、これも都政との関連は見えにくい。

　また、都は弁護士を通じて所有者と価格交渉を進めると同時に、政府の許可を得て現地測量に入るというが、政府はこれまで「平穏かつ安定的な維持」を理由に上陸を認めてこなかった。測量ができなければ、国と所有者との賃借契約が切れる３月末まで、手続きが進まないおそれも出てくる。

中華の思考回路では、「常にジャブを出していないと、戦意が無いとみなされる」わけで・・・
ここは右翼といわれようが、常に意思表示しておくことが肝要のようです。

尖閣諸島上陸に対する中華の論理を見てみましょう。

1/3 中国政府が非難「日本の右翼分子」…石垣市議らが尖閣に上陸より
中国政府・外交部の洪磊報道官は3日、「日本の右翼分子が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）に上陸した」として非難し、中国政府がすでに抗議したことを明らかにした。

　石垣市の仲間均（なかま・ひとし）市議や仲嶺忠師（なかみね・ただし）市議ら4人が同日午前9時半ごろから同11時55分ごろまで、尖閣諸島・魚釣島に上陸して海岸を歩くなどした。

　　洪報道官によると、中国政府は日本側に対して厳重な抗議をしたという。

　　洪報道官は上陸した4人を「日本の右翼分子」と決めつけ、「重ねて申し上げたい。釣魚島諸島は古くから中国固有の領土であり、中国は同地に対して争いようのない主権を有している。釣魚島諸島の領土主権を防衛しようという中国政府の決心は固く、決して変わらない」と述べた。

　　洪報道官は上陸した4人を「右翼分子」と表現しただけで、石垣市市議会議員という公職に就いている人物が含まれることには触れなかった。

◆解説◆
　　中国政府や同国メディアは特に歴史や領土問題で、自国の主張と対立する言動をする／した日本人を「右翼」、「右翼分子」と形容して非難する場合が多い。日本国民の一般的感覚では「それだけの言動で、いわゆる右翼分子に該当するのか」と違和感を感じる場合も多い。

　　中国側が「右翼」という刺激的な“まくらことば”をあえて使うのは、「日本の中でもごく一部の人だ」と示唆して、日本や日本人全体に対する自国民の感情的反発を抑制しようという意図がある。日本側に対しても「日本全体とは考えていない」ことを示していると考えてよい。

中国の海洋戦略は「孫子の兵法」に則り、ジワリジワリと進出してくるわけですが、そのあたりを「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」という本より、引用します。

「中国の海洋戦略にどう対処すべきか」大田文雄・吉田真著、芙蓉書房出版、2011年刊

『中国の海洋戦略にどう対処すべきか』より
「孫子の兵法」虚実編第六ですが、「それ兵の形は水に象(かたど）る。水の行は高きを避けて低きに趣き…」という一節があります。後述するように中国の海洋進出パターンは力の空白に乗じ、相手を試しつつ、相手が強硬なヘッジをかけなければジワリジワリと進出していき、まさに水が浸透していく有様によく似ています。

＜海洋進出のパターン＞ｐ33～34
　海洋において中国が侵攻していく過程を辿ってみると、そこには一定のパターンがあります。
　第一のパターンは、大国の力の空白に乗じて自己のプレゼンスを拡張するというパターンです。1973年に米国がヴェトナムから撤退し始めると、1974年には西沙群島に進出し始めます。さらに米国がフィリピンのクラーク空軍基地やスービック海軍基地を閉鎖した直後の1993年以降南沙群島の東側に進出し始めました。従って沖縄から米軍が撤退すれば、その力の空白に乗じて中国は尖閣列島に侵攻するであろうことは、過去の行動の延長線から推測できます。

　第二のパターンは、最初に領有権の主張を行い、次いで海洋調査を開始し、次に海軍艦艇や航空機によるプレゼンスを図り、最後に実効支配するというパターンです。領有権主張の例としては1992年の領海法や2005年の反国家分裂法が挙げられます。東シナ海では1992年の領海法で既に尖閣列島を含む海域は中国の領海であると領有権の主張をし、その後周辺海域での海洋調査が活発化しています。2008年12月には中国海督総隊の船舶２隻が魚釣島領海内を約９時間半にわたり周回し、日本の抗議に対し劉建超報道官は「船舶をいつ派遣して魚釣島のパトロールを行うかは、中国の内政次項。正常なパトロールであり、非難の余地なし」との声明を出しました。
（中略）
　南シナ海では建国当初から南沙、西沙諸島の領有権を主張、1984年から海洋調査が始まり、1987年にはユネスコとの間で海洋観測所の設置で合意して、これが1988年のヴェトナムとの軍事衝突の契機になりました。最近では海軍のプレゼンスも顕著であり、かってフィリピンが領有していたミスチーフなどは事実上、中国が占拠していますので、一部の島は、第4段階まで至っている解すべきでしょう。

wikipedia「中越戦争」より南シナ海の現況を見てみましょう。

中越戦争より
現代の中越関係は、ベトナム戦争期における社会主義兄弟国としての友情、カンボジア問題をめぐる憎悪と対立を経て、いまやビジネスライクに共通利益を目指す共存関係に変わりつつあるが西沙諸島および南沙諸島の領有権を巡って領土問題は残されており、近年も双方の武装船が相手方漁船を銃撃する事件がたびたび起こっている。

2011年に入ると南シナ海で両国の対立が激化し、6月には南沙諸島の周辺海域においてベトナムの漁船が中国軍艦艇から銃撃を受ける、ベトナムの石油探査船の調査用ケーブルが中国の海洋監視船に切断されるなどの事件が頻発した。また、同海域において中国軍、ベトナム軍が共に大規模軍事演習を行うなど緊張が高まっている。一方ベトナム国内でも共産党政権下では異例の大規模反中デモが度々認められるなど、国民の間でも反中感情が高まっている。これらの事情からベトナム政府は1979年以来32年ぶりとなる徴兵令を発令して戦争準備を進めると共に、アメリカ軍との合同軍事演習も予定している。

とにかく、中国国家海洋局の常套プレゼンスに対しては、石原都知事のパフォーマンスも有りだと思うのですが。

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