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2012.04.24

4/25 石原都知事の尖閣諸島購入宣言、今は冷静な中国より
　石原都知事が、ワシントンの保守派シンクタンク・ヘリテージ財団での講演で、尖閣諸島の一部を買い取る意向を発表したのは16日（米国時間）のこと。地権者とすでに購入の基本合意ができていて、来年4月にも都が正式取得する構えだという。購入額がいくらなのかは、はっきりとされていないが、2011年に同じ地権者に中国人から40億円で購入の申し入れがあったという。地権者は国家利益を考えて拒絶したそうだ。

　報道されているところを整理すると、地権者は2010年9月の尖閣諸島周辺で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事故で危機感を感じ、個人で島の領有を守っていくことに限界があるとして、自民党の山東昭子議員に相談していたそうである。山東議員の仲介で都知事との交渉がはじまった。ちなみに地権者は衝突事件での民主党政権の対応にも強い不満を持っており、民主党政権には売りたくないそうだ。地権者は都が買いとり、島を自然公園など活用してくれることを望んでいるとか。

　このニュースはすぐに中国に伝わり、関連記事が多く流れた。その反応をざっくりと紹介してみよう。

　私が最初にみた中国の反応は、財訊ニュース（17日午前　北京時間）。それによると、こうまとめてあった。「釣魚島（日本名：尖閣諸島）は本来個人所有するものではなく、その来歴は中国の領土から来ている。それを日本側だけで売買するのはでたらめの極みだし、もっと言えば、自分のところの物を自分で買う行為は国内資源の循環にすぎない。もし、東京政府が損することを気にしないなら、大金を使ってこの根拠のない買い物に無駄遣いすればいい。日本側だけの売買行為があったとしても、それは国際法上、何の効力もない。石原が言うところの、警察を釣魚島に駐在させるとか、開発するとかいう発言は全部夢の中の妄言にすぎない」

4/22 「口しか使わず、耳を持たない中国」と法王・カンゼの田舎で２５０人拘束、１０人重傷より
　中国当局はチベット人たちが地域の教育や福祉を向上させよう、環境を守ろうと、自発的に学校や福祉協会、環境保護団体等を作ると、これを邪魔し、強制的に閉鎖し、関係者を逮捕する。

中国政府はチベット人たちが団結し、助け合うことを喜ばず、すべて政治的意味を持つと見なすのだ。分裂工作を積極的に行っているのはチベット人ではなく中国当局であることが分かる。また、この分裂挑発行為には常に暴力が伴う。

昨日、内地から伝えられた報告によれば、カンゼ州の田舎に武装警官隊が乗り込み、地域の福祉協会が暴力的に潰された。２５０人が拘束され、１０人以上が負傷し病院に担ぎ込まれたという。

4/9 ウイグル人は「テロリスト」なのか？より
　チベット問題が、国際社会において大問題として認知されているのに比べて、われわれウイグル人の問題はほとんど知られていません」

　先週、チベット亡命政府のロブサン・センゲ首相ともに、東京で開催されたシンポジウムに出席した、世界ウイグル会議（亡命ウイグル人組織、本部ミュンヘン）事務総長のドルクン・エイサ氏はこう訴えた。
　チベットで、三十余名もの焼身抗議が起きたことは、私自身、本コラムでも幾度も伝えてきた。が、同時に、チベットの北に位置するウイグル地域（現在の新疆ウイグル自治区）で起きてきた、ウイグル人に関する事件については本コラムでもほとんど話題に上ることはなかった。

　ところが、そのウイグル情勢に今後大きな影響を与えるか、と思われる国際ニュースが昨日来、続けて伝わってきている。ひとつは、インドとパキスタンの歴史的和解のニュース、もうひとつはトルコのエルドアン首相の新疆ウイグル自治区訪問のニュースである。　ウイグル情勢を探る際には、ウイグル人と中国当局との関係を見るだけでは十分ではない。国境を接しているパキスタンや、ウイグル人と民族的に近い中央アジア、トルコといった国々との国際関係を注視する視点を忘れてはならないのである。

＜アメリカによる「対テロ戦争」のとばっちり受けるウイグル人＞
　ウイグル問題を巡る国際関係の話に入る前に、ウイグル問題が、日本で、あるいは国際社会で、いま一つ知名度や共感を得られにくいことの理由に触れておく。理由はいくつかあるが、そのうちの重要な一つは、日本のメディアで、ウイグル人に関する事件が報じられる際に必ずついてまわるようになった「テロ」という言葉にあろう。

　たとえば、昨年7月、ホータンで起きたウイグル人住民と中国当局との衝突事件の際、比較的長文で、中国当局と世界ウイグル会議側の発信情報の両方を伝えた産経新聞は、記事を次のように締めくくっている。

　「専門家は、パキスタン国境に近く、住民の90％超をウイグル族が占める同市は、海外テロ組織の影響を受けやすいと指摘。今回の事件も、ウイグル族に対する弾圧強化の“口実”にされかねない」

2011/07/16 漢族のウイグル観、チベット観、内モンゴル観－中国高級官僚の本音より
筆者は、中国人に囲まれ生活していたため、普段から中国人とよく本音で話し合っていました。ある日、市井の中国人の意見だけでなく、上流階級のうち、弁護士など専門家でない人の意見を聞きたいと思いました。そこで、ある高級官僚関係者（海外経験が長い）の本音を引き出すべく、意図的に論戦を臨んだのです。

1．高級官僚関係者との論戦
筆者：「中国は広大な面積を有する大国であり、今やアメリカと並ぶ世界の中心（持ち上げる）。少数民族の意志を尊重し、新疆ウイグル自治区とチベット自治区、それから内モンゴル自治区を独立させてあげるべきでは？」

関係者：「（怒り気味に）新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区ともに中国固有の領土である。」

筆者　：「しかし、中国には55もの少数民族がおり、特に、ウイグル族、チベット族、モンゴル族は漢族と相容れない部分もあるようだから、独立させてあげるべきでは？」

関係者：「漢族は彼ら少数民族地域に多額の投資をしている。奥北も実際に見ただろ？　チベット族も最貧困層だが、モンゴル族もすごく貧乏だ。そもそも、中国国内にいるから内モンゴルは生きていけるのであり、中国から独立した外モンゴル（モンゴル国）はひどい貧乏な国で、食べ物にも事欠き、まともに生きてもいけないではないか！」

筆者　：「価値観の違いでは？　そもそも、宗教的にも貧乏でも良いと考えているかもしれない民族に対して、漢族の金、金、金という価値観を押し付けるのは、彼らに迷惑では？　金で解決できないこともあるのでは？　南方の食べ物に困らない、放っておいても果物がなるような地域の少数民族は、性格も穏やかで漢族に反発はしないのだろう。しかし、砂漠の多いウイグル、標高が高く野菜などが生長せず、ヤク牛の乳を飲んだり、肉を食べたりするぐらいしかないチベット、これまた砂漠が多い貧弱な土地で野菜も生長せず、羊ぐらいしかいないモンゴルとでは、少数民族の性格も異なる。ウイグル族、チベット族、モンゴル族は、漢族に反発するから、漢族も大変でしょ？」

関係者：「でも、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区は広大な面積であり、ここを手放すと、中国の面積が小さくなる。」

関係者：「この土地を手放すと、インド、ロシア、キルギス、モンゴルと漢族居住区が直接接してしまう。中国はアメリカや日本と戦争をすることはないと思う。しかし、少なくともインドとはいつ何時戦争を始めるか分からない。軍事、資源、面積の観点からも、新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区を手放すわけにはいかない。一番重要なのは、軍事拠点・軍事ルートを手放すわけにはいかないということである。」

2．ウイグル族、チベット族、モンゴル族の行方
　　民族間の価値観の相違、考え方の相違は如何ともし難く、この状況はまだまだ続きそうな情勢だと感じました。新疆ウイグル自治区、チベット自治区、内モンゴル自治区のそれぞれの地域では、漢族の居住割合は増加。漢族が、多数派民族となっている地域もあるほどです。

　　漢族は、清を建国した満族（満州族）に対しては、徹底的な同化政策を行いました（筆者の友人の1人も、満族と漢族のハーフですが、身分証にも記載する「民族」としては漢族を選択）。ウイグル族、チベット族、モンゴル族も満族と同様の道を歩むのでしょうか？それとも、……？（執筆者：奥北秀嗣　提供：中国ビジネスヘッドライン）

1/27 中国・四川省　相次ぐ暴動、僧侶自殺　チベット族　衝突激化より
中国四川省に住むチベット族住民と治安当局との衝突が広がっている。米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は、二十三日の春節（旧正月）以降、少なくとも同省内の三つの県で大規模なデモが発生、衝突で計十人近くが死亡した、と伝えた。米政府は「重大な懸念」を表明、二月の習近平国家副主席の訪米では、チベット問題も焦点になりそうだ。

　中国国営新華社通信も衝突について報道。二十三日には四川省カンゼ・チベット族自治州炉霍県で、警官隊と衝突し住民一人が死亡。二十四日には同自治州色達県で、警官隊の発砲で住民一人が死亡した、と伝えた。

　四川省のチベット族居住地区では昨年三月以降、中国の抑圧に抗議して焼身自殺した僧侶は少なくとも十六人に上る。

　ＲＦＡによると、同省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では二十三日、焼身自殺や警官隊との衝突で死亡した僧侶や住民を悼む数百人のチベット人による追悼集会が行われたという。

　ＡＰ通信によると、米国務省のヌランド報道官は二十四日、「（チベット問題への）懸念をあらゆるレベルで常に明確に伝えてきた。（習氏の）訪問でも同じだ」と述べ、習氏が訪米すれば、米側がチベット問題への懸念を伝える方針を明らかにした。

11/4 中国でチベット僧がまた焼身自殺、今年11人目より

5/31 内モンゴル騒乱事件で１０人近い死者、背後に独立派の存在もより

１日の文字数制限で一部削除しましたが、全文は「少数民族ニュース」に入れておきます。

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