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2012.08.09

「戦後史の正体」

カテゴリ：アメリカ　アメリカ

8/3ツイッターに「戦後史の正体」という本の評判が出ていました。
そういえばツイッターに孫崎享氏の顔写真が出ていたが・・・それよりも、元外務省・国際情報局長という経歴が凄いのです。

@tyufu: 今話題の孫崎享氏の「戦後史の正体」のプレビュー９８頁⇒ http://bit.ly/L1b2jk まだ１０頁しか読んでないが凄く面白い。馬鹿みたいに口開けて地球の反対側の筋肉祭りを見る暇があるなら絶対読むべし。

で、本屋にでかけて中身を見て、１～２日の冷却期間のあと購入したわけですが・・・・これって、ほぼ衝動買いでんな♪

【戦後史の正体】

孫崎享著、創元社、22012年刊

＜内容紹介より＞
日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次
はじめに
序章なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章「終戦」から占領へ
第二章冷戦の始まり
第三章講和条約と日米安保条約
第四章保守合同と安保改定
第五章自民党と経済成長の時代
第六章冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき

＜大使寸評＞
ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・
ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。

Amazon 戦後史の正体
戦後史の正体（チョット見）

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この本のエッセンスの一部を紹介します。
これも「ＴＰＰ参加反対の輪」の一環というか、反対論調の基軸になると思うわけです。

p360～362
＜菅首相になって突然ＴＰＰの参加問題が浮上します。ＴＰＰの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることです。日本にとってきわめて危険な要素をもっています。＞

　鳩山政権が普天間基地の「最低でも県外移転」を主張して、米国につぶされたのはだれの目から見てもあきらかでした。
　おそらくそのためでしょう。鳩山首相を引きついだ菅首相、野田首相は、ふたりとも極端な対米追随路線に転換します。その代表が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加問題です。これは米国を中心とした加盟国のなかで取引される製品やサービスについて、関税や非関税障壁を基本的に撤廃しようという協定です。
　菅首相は、2011年1月29日、世界経済フォーラム年次総会（通称「ダボス会議」）で次のようにのべました。
　「私はいま、『第三の開国』を実現するという目標をかかげました。その具体的政策の大きなひとつが経済連携の推進です。ＴＰＰにつきましては、昨年関係国との協議を始めました」

　そして、次々とＴＰＰ推進の声が出ます。前原外務大臣は2010年10月19日、シンポジウムで「1.5％（農業関係者）のために98.5％が犠牲になっている」とのべます。米倉経団連会長も記者会見で「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児となる」とのべます。
　ＴＰＰ論議の最大の問題は、推進者が実態をゆがめて説明している点にあります。
　ＴＰＰは計24分野におよびます。電気通信、金融、投資、政府・地方公共団体の調査、知的財産権など、国民生活のほとんどすべてにおよぶのです。そしてこの分野で働く多くの人に打撃をあたえます。被害はけっして「1.5％（農業関係者）」などというものではないのです。
　「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児となる」というのも詭弁です。2010年、日本の輸出相手国の比率は、米国が15.3％です。一方、ＴＰＰの対象でない東アジアは39.8％です（中国19.4％、韓国8.1％、台湾6.8％、香港5.5％）。
　今後大きく成長することが確実なBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）も、すべて加盟国ではありません。現在、世界経済の中心はＧ２０ですが、そのなかでＴＰＰ参加国は、米国、オーストラリアなどのほんの一部です。ASEANの代表的な国であるインドネシア、タイ、フィリピンも入っていないのです。

「ＴＰＰ参加国のもっとも重要な相手国は米国だ。米国との関係を強化すればそれでよいだろう」という声があります。しかし米国の関税は現在２％程度です。米国との自由貿易で日本の輸出が増えることはありません。ＴＰＰに参加して得られる利益は微々たるものなのです。
　一方、被害はかぎりなく想定されます。これまで日本の繁栄を支えてきた素晴らしい社会システムが、次々と破壊されていくのは確実です。ここでは一分野だけ紹介しておきましょう。

　日本医師会は2011年11月2日、ＴＰＰを導入した場合、日本が誇る国民健康保険制度が崩壊する懸念を表明しました。そのプロセスはこうです。ＴＰＰでは、医療が低額か高額かで差別的対応をすることは許されません。したがって米国の保険会社は、得意の高額医療を日本の健康保険制度の対象にすることを求めます。しかし現在の原則自己負担三割、保険七割という制度では、高額医療をカバーすることなど、とても無理です。その結果、世界的に評価の高い日本の健康保険制度は一気に崩壊します。

　米国はなぜ日本にＴＰＰを執拗にせまるのか。理由はふたつあります。
　ひとつは日本が中国と接近することへの恐れです。この問題が米軍基地とならんで、米国の「虎の尾」であることは、すでに見てきました。ところが民主党政権になり、米国ぬきで「東アジア共同体」を作ろうとする動きが起こります。これをなんとか牽制したいのです。
　もうひとつは米国経済の深刻な不振です。そこから脱却するには対外輸出で経済を浮揚させるしかないのですが、米国の製造業にはいまやほとんど競争力がなく、のこされた道はサービス分野しかありません。ところがサービス分野というのはその国の生活と密接に関係したものですから、さまざまな規制があって、なかなか外部から参入するのは困難です。その壁を一気に崩そうというのがＴＰＰなのです。

これが難しいならサルでもわかるTPP はいかが？（失礼）

孫崎さんの宣伝ツイートです

@magosaki_ukeru: 戦後史の正体・宣伝：伊波洋一（前沖縄知事選候補）「ゆっくり読んでる。私達が聞かされてきた戦後史とのギャップは大きく、目からウロコがぽろぽろ、なぜ日本は米国に従属的かという疑問に答えてくれる。占領中の日本政府が米国命令実行機関に過ぎなかったのには驚いた。その代表者が吉田茂」

@magosaki_ukeru: ポチ：日本は異常な世界だった。政治家、官僚、マスコミ、経済界が皆米国へのポチ度を競い合う。ポチ度の高い人ほど上にいく。米大統領の前でプレスリー演じ得意顔の首相。外交政策で「そんなことしても米国喜びませんよ」という外務官僚。ポチ度で防衛大臣になる森本氏。この姿は異常なのです。

@magosaki_ukeru: ポチ２：それだけに私としては、多くの人が「戦後史の正体」を読み、ポチ度だけが全てではない、得意げにポチになっている人々を白い目でみる人が増えてくることを真に望んでいる。その時、間違いなく、日本の生き方を自ら真剣に模索し、日本の再生が起こる。

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