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2013.01.22

中国包囲網ニュース４

(4)

カテゴリ：歴史

＜中国包囲網ニュース４＞

自分の振る舞いを自覚できないのか？自覚した上で押込んでいるのか？不透明であり、そのところがなんとも不気味なんですね。
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるわけで・・・・
中国包囲網関連のニュースを集めています。

真珠の首飾り戦略

山口代表の「尖閣棚上げ」発言は日本側が自重し、中国側の得点になるのだが…まあ、やむを得ないか。

1/22 山口公明代表、中国へ出発＝「尖閣棚上げ」は軌道修正より
　公明党の山口那津男代表は22日午前、羽田発の日航機で北京に向けて出発した。山口氏は安倍晋三首相から託された習近平・中国共産党総書記宛ての親書を持参。中日友好協会会長の唐家セン前国務委員と会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で冷却化した日中関係について意見交換する。習氏との会談も調整している。帰国は25日の予定。
　山口氏は出発に先立ち、都内で記者団に「大局観に立った（日中）関係正常化の扉を開く一歩にしたい」と強調。尖閣問題の棚上げに言及したことについては、「尖閣諸島はわが国固有の領土で、領土問題は存在しない。それは政府・与党共通した認識だ」と述べ、自らの発言を軌道修正した。中国要人に問題の棚上げを伝えるか問われると、「話題にするかどうかは、今後十分考えたい」と述べた。　

俺様報道官には、いろんな発言パターンがあるのだが・・・・今回のはそうとうな苛立ちがみられますね。

1/21 中国外務省「米国は言行を慎め」日本支持に反発より
中国外務省の秦剛報道官は20日、クリントン米国務長官が先の日米外相会談後の記者会見で「日本の施政権を害そうとするいかなる行為にも反対する」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国に強く自制を求めたことに対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表した。

　秦報道官は尖閣諸島について「中国固有の領土だ。歴史を証拠とし、法律を根拠とする。これは何人も否定できない」と主張。尖閣諸島をめぐる日中間の対立の根本的原因が、日本政府による国有化と挑発行為にあると、一方的に日本側に責任を押し付けた。

　その上で、尖閣諸島をめぐる問題に関し「米国は歴史上の逃れられない責任がある」と米国の戦後処理の問題を指摘しつつ、「責任ある態度で対応することを促す」と、米国が積極的に関与することを牽制した。

　秦報道官は「米国が実際の行動によって、（アジア）地域の平和と安定、中米関係の大局を維持し、中国国民の信用を得るよう促す」とも強調。尖閣問題で米国が日本を支持することに、強い危機感を抱いていることをうかがわせた。

1/19 日米外相会談で米、日本側を破格の待遇　Ｆ３５も初めて議題により
　18日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。
　日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。

　実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制する狙いがあったからだ。

　会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。

　同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが2017年3月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。

　日本政府は民主党政権時代に2013年度概算要求でＦ３５を１機約150億円で２機、日本国内での最終組み立て費として1168億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。

過去の中露国境問題は、中国の紛争終結の参考例だと思うわけです。

1/14 ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争 - Foresight より
　近隣諸国との国境問題で、プーチン政権はまず中国との懸案に取り組んだ。中露国境問題は長い歴史を持ち、1960年代末にはウスリー川の川中島の領有権をめぐって中ソ両軍が武力衝突し、数百人が死亡。中国が圧倒的なソ連軍の兵力の前に敗北し、以後、中国は米中接近に動いた。両国は80年代後半のゴルバチョフ時代に国境交渉を再開。91年に中ソ国境協定を結んで東部国境をほぼ確定。94年にエリツｲン政権との間で西部国境を画定した。しかし、極東のアングル川のボリショイ島、ウスリー川のタラバロフ島、大ウスリー島の三つの川中島をめぐる総面積375平方キロの境界線だけが未確定で、積み残された。
＜領土折半で合意＞
　プーチン政権はこの３島の帰属交渉を中国側と秘密裏に進め、04年10月、北京での中露首脳会談で、(1)タラバロフ島は中国領（２）大ウスリー島とボリショイ島はほぼ２分割―という形で電撃的に決着。国境追加協定が締結され、05年に批准書を交換、08年に議定書に署名、係争地の半分が中国に引き渡された。

　プーチン大統領は合意に際し、｢中露の40年間にわたる国境問題に終止符が打たれた。両国は英知を集め、相互利益に沿って、互いに受入れ可能な決断を下した。専門家レベルでは対立した問題を首脳間で政治決着させた｣と自讃した。

　中露交渉は極秘裏に進められ、線引きの詳しい地図も公表されていない。どちらが先に折半を言い出したのかなど、交渉の内幕も不明だ。ハバロフスクなどで、領土割譲への反対デモが議会や住民の間から出たが、プーチン政権は押し切った。極東では｢中国側がプーチン政権幹部に賄賂を贈った｣といった噂も流れた。当初は、相互割譲が喧伝されたが、ロシアは領土を半分割譲し、中国も半分しか獲得できなかった敗北感が残り、近年は互いに言及を避けている。

1/14 「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示より
　【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（CCTV）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。
　沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

　解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

　同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

　また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党（元高級幹部の子弟）のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

　一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

　共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

1/11 日中の無人機競争が熾烈化　上空で衝突の恐れも＝英紙より
　中国網日本語版（チャイナネット）によれば、英ガーディアン（電子版）は8日、島嶼問題を巡る緊張激化にともない、日中の無人機競争が熾烈化していると伝えた。以下は同記事より。

　中国と日本が東シナ海の島嶼に対する各自の統治権を主張するなか、熾烈化する軍備競争において無人機がその中心となっている。
　中国が経験の浅い無人機計画を急ピッチで拡張する一方、日本は米国からの先進機種購入の準備を進めている。いずれも無人機を海上監視に使うとしているが、今後、同海域上空で小規模な衝突が発生する可能性が非常に高いと専門家は警告する。

　2012年12月の衆院選で圧勝後、安倍晋三首相の新保守政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の脅威に対抗することを優先課題としている。首相就任後すぐ安倍氏は中期防衛計画を見直したが、これは米無人機購入を早急に進めるためだ。

　中国の国有メディアは11年10月、15年までに沿岸に11の無人機基地を建設すると報道。中国国際放送局は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）など争いのある島嶼の区域において、われわれの巡視船の数や巡視回数は劣勢ではない。問題はわれわれの航空監視能力だ」と杜文竜大佐の言葉を伝えている。

中国包囲網ニュース３

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