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2022.01.25

『デジタル・ファシズム』1

カテゴリ：カテゴリ未分類

図書館に予約していた『デジタル・ファシズム』という新書を、待つこと3ヶ月半ほどでゲットしたのです。
堤さんは、新設された「デジタル庁」を利権の館と喝破しているが・・・
現在の政府と官僚が主導するなら、さもありなんと思うわけです。

堤未果著、NHK出版、2021年刊

＜「BOOK」データベース＞より
行政、金融、教育。国の心臓部である日本の公共システムが、今まさに海外資本から狙われていることをご存知だろうか？コロナ禍で進むデジタル改革によって規制緩和され、米中をはじめとする巨大資本が日本に参入し放題。スーパーシティ、デジタル給与、オンライン教育…いったい今、日本で何が起きているのか？気鋭の国際ジャーナリストが緻密な取材と膨大な資料をもとに明かす、「日本デジタル化計画」驚きの裏側！

＜読む前の大使寸評＞
堤さんは、新設された「デジタル庁」を利権の館と喝破しているが・・・
現在の政府と官僚が主導するなら、さもありなんと思うわけです。

＜図書館予約：(10/04予約、副本5、予約40）＞

rakuten デジタル・ファシズム

『第1章　最高権力と利権の館「デジタル庁」』の冒頭あたりを、見てみましょう。

p17～22
＜3・11と「日本デジタル化計画」＞
　2020年12月25日。
　国会閉会後のクリスマスに、ひっそりと閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」をご存知だろうか？

　2018年1月に政府の「eガバメント閣僚会議」で策定され、2019年に成立した「デジタルファースト法」(行政手続きを原則としてデジタル化する法律)に後押しされ完成された計画だ。
　青写真は約10年前。2011年3月に東北を襲った東日本大震災にまで遡る。
　この時、アメリカのシンクタンクによって書かれた日本復興シナリオの中で、医療を始めとする重要な個人情報のデジタル化と、それらのデータを共有する「企業主導でのデジタルネットワーク構築」が提案された。

「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」という言葉がある。
　カナダのジャーナリスト、ナオミ・クラインが世に出した表現で、戦争や災害などが起きた際、その混乱に便乗し、政府やグローバル企業、銀行や投資家などの利権につながるルール変更を一気に導入する、新自由主義的手法のことだ。

　ショック・ドクトリンは、歴史的にアメリカやイギリス、旧ソ連や中国、近年ではイラクやリビア、南米など多くの国で行われてきた。そして2020年には、パンデミックを理由に様々な国で実行されている。通常ならば憲法や法の規制が邪魔をして少しずつしか進まない＜市場化＞が、緊急事態下では驚くほどスピーディに進むからだ。

　震災から5ヶ月後の2011年8月。
　世界最大の米系コンサルティング会社アクセンチュア日本法人が、被災地である福島県会津若松市に、地域創生を掲げたイノベーションセンターを設立する。
　同社は社員48万2000人、売上高4兆4000億円(2018年度)、広告・コンサル業界としては日本の電通グループを抑えて6年連続世界トップの座に君臨し、成長率は5年連続二桁という剛腕グローバル企業だ。

　大規模な津波と人類史上最悪の原発事故が起きた福島の被災地で、同社が描く「地方創生」は、通常とは全く異なる未来に続いていた。
　会津若松市をデジタル技術の実証実験地とし、ここで作ったモデルを日本全国煮拡げていくのだ。
　復興支援の名の下に「会津地域スマートシティ推進協議会」が立ち上がり、市と大学に様々なアドバイスを提供しながら、アクセンチュアは震災復興プロジェクトの主要メンバーとして、デジタル化を主導していく。

　スマートシティとは、交通、ビジネス、エネルギー、オフィス、医療、行政などの様々な都市機能をデジタル化した街だ。政府主導でスマートシティを推進する中国やシンガポール、3か国に投資するサウジアラビアやビル・ゲイツ氏がアリゾナ州の無人の砂漠に8000万ドル(88億円)を投じて巨大なスマートシティをけいかくするなど、近年世界各地で開発が進められている。
　会津若松市では、手始めに個人の年齢や家族構成に合わせて提供される情報が変わるデジタル情報サイトや、最適な水分や養分を計算して農地に自動供給するスマートアグリ、外国人訪日客向けの言語別の刊行サイトや医療データ共有など、様々な情報がオンライン上でつながれていった。
　アクセンチュアは、2015年1月に会津若松市が「デジタル自動創生モデル都市」ににんていされると、今度は同じく被災地の宮城県気仙沼市で、やはり震災復興の名の下に漁業の民営化を手がける、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと手を組んだ。
そして両社は住民と企業、観光客にまとめてサービスを提供するための＜全国共通自治体デジタルプラットフォーム＞を全国に提案する。

　2019年4月。会津若松市内に「スマートシティAiCT」が立ち上がり、アクセンチュア、マイクロソフト、フィリップスジャパン、金融のTISにドイツ系のSAPなど、国内外の企業がここに終結した。この街で実証した様々なデジタルサービスを、日本全国に売り込んでゆくためだ。国内ではこれまでにも神奈川県藤沢市や香川県高松市など、スマートシティの取り組みを始めた地域があるが、まだまだまばらな動きでしかない。(中略)

　2020年3月16日。アクセンチュアは日本を含む11ヵ国で6500人以上の成人を対象とした独自の調査を行い、その結果を発表した。
「市民の大半は、公共サービス向上のためならば、行政機関と個人情報を共有することに前向きな考えを持っている」
　だが本当にそうだろうか？

　デジタル時代に利益を生み出す個人情報を、GAFA(ｸﾞｰｸﾞﾙ、ｱｯﾌﾟﾙ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ、ｱﾏｿﾞﾝ)をはじめ世界中の企業やハッカーたちが奪い合う今、それを扱う側のセキュリティ意識がかつてないほどに求められている。この間日本の行政は、どんな危機意識を持って私たちの個人情報を扱ってきただろう？

ウーム　この巨大なアクセンチュアというのが曲者なんでしょうね。
ネットをめぐると、アクセンチュア・イノベーションセンター福島が実現することがヒットしたので見てみます。

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