もともと2019年の景気後退懸念は、米国債の逆イールド化というテクニカルな示唆が2018年終盤に何度も起きていたことから真実味を帯びました。
テクニカル示唆の裏付けとなるファンダメンタルは次にように認識しています。
年末年始にかけてFRB幹部は、利上げ回数予想の下方修正や資産縮小ペースの減速について発言を始めました。概ね市場に歓迎されているものの、引き締めに向かっていた政策を減速するなら、2020年と予想される景気後退局面をより急激な後退にしかねないという懸念があります。
?A 米議会捻れによって米大統領の公約実現力が低下し、大統領弾劾の可能性すら出てきたことで、米国の政治的混乱が予感されています。
2018年は、政治姿勢＞金融政策＞経済情勢、の順に材料視された期間が長かった気がします。そして既に今年も「国境の壁」予算を議会が認めないなら「（政府閉鎖を）何か月でも何年でもやってやらあ」との大統領発言が伝えられ、ため息でCO2濃度が上がったぐらいです。
?B 米中貿易摩擦が両国覇権争いの一面に過ぎないことが判明した以上、米政権が変わっても両国の対立場面が今後も続く予感が世界中で共有されました。
この覇権争いの発端は、もともと新規産業の創出にこそ興味があっても、対外競争力の弱い業界が政治外交交渉で一時的に業績改善すれば、すぐに経営幹部のボーナスに振り向けて、問題を抜本解決できた例のない当事国が一方です。もう一方の当事国は、一難さえ去れば他人の言うことなんて歯牙にもかけず、法の運用方針を即時修正して実質無効化してしまう前科豊富な国の争いです。
物事を丸く治める信用が全くない国同士の対立が早期解決する予感なんて誰も持っていません。
?C 英国の合意なきEU離脱が現実味を帯びたことと、独仏首脳の影響力低下によって将来のEUの存続に不安が増しています。
英国のEU離脱案の議会採決は1月14日週が予定されていますが、全く成立の見込みがありません。議会だけでなく、世論調査の結果も現在の離脱案よりは合意無き離脱の方がマシだという方が多数派だそうです。既に企業は原材料の備蓄を始めたらしく、12月PMIは改善となっていました。
欧州は、12月集計分HICP速報値がECBのインフレ目標とする2％弱よりも下回りました。今年夏頃に利上げに転じるという時期は、後ろ倒しされるかも知れません。もともと、ECBも3月末の英国の合意無き離脱は想定外だったと思われます。英国問題が片付くまで、大きな政策変更は難しい情勢です。
?D 豪中銀は11月声明で「2019年の成長率は3.5％超」との見通しを示しています。見通しが正しければ、先進主要国中銀で唯一、19年の大幅成長を見通していることになります。
客観的には、中国の景気下支え政策が始まることと、豪州のLNG生産量が世界一に増えることと、国内インフラ投資継続で内需が底上げされています。
けれども、現在これほどAUDが売られているのは、AUDがべらぼうにリスクに弱い通貨だからです。米利上げの打ち止めが早まり、米中貿易摩擦が小康状態となり、英国の合意無き離脱が先延ばしされて、もともと2019年秋以降のRBA利上げが実現しそうにならないと、なかなかAUDの上昇を信じられません。
?E 日本は、昨年末に米国抜きTPPと日欧EPAが発動した効果が、春に佳境を迎える日米貿易交渉で全て打ち消されるでしょう。夏には、消費税増税とポイントによる実質減税がペアで行われ、参院選も予定されています。
また、米中対立や日中韓の各個対立や北朝鮮非核化問題といったことに関係して、先進主要国の中で安全保障上の問題が最も大きいのが日本です。ピンと来ないですが。
日銀の超緩和政策継続がどこかで問題化しそうです。
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今週は頭を慣らす週です。ファンドや機関投資家が動くのは中旬以降という話があるものの、次週の英議会でのEU離脱案採決に向けての動きで週後半の指標取引は難しそうです。
太字は詳細分析記事にリンクしています。
1月7日（月）
24:00 12月集計分 米国ISM非製造業景況指数
1月8日（火）
09:30 11月集計分 豪州貿易収支
22:30 11月集計分 米国貿易収支
1月9日（水）
28:00 12月FOMC分議事要旨
1月10日（木）
26:00 FRB議長発言
1月11日（金）
08:50 11月集計分 日本国際収支
09:30 11月集計分 豪州小売売上高
18:30 11月集計分英国月次GDP・11月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
22:30 12月集計分 米国CPI
翌週は英国議会でEU離脱案の採決予定です。
以上
