?@ 経常収支（季調前）
?A 貿易収支
を用います。
本稿は、過去の指標結果と反応方向の関係を分析することによって、本指標発表前後のUSDJPY取引に役立つ特徴を見出すことがテーマです。そのため一定期間毎に数値を最新に更新しています。今改訂はかなり久しぶりなこともあって全面改訂いたしました。
なお、本稿の指標分析は2015年1月集計分〜2018年7月集計分（同年9月発表分までの43回）の発表結果を反映しています。一方、反応分析は2015年1月集計分〜2017年8月集計分（同年10月発表分までの32回）しか行っていません。
ここ1年はチャートを写すのも止めました。何しろ反応しないのです。
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結論から述べます。本指標の特徴は以下の通りです。
- USDJPY反応分析というタイトルに反し、本指標結果に基づく取引は勧められません。ほぼ反応がないことに加え、指標結果の良し悪しと反応方向に一貫した傾向があまりないのです。
よって本稿は、反応分析よりも指標分析という面が強いものです。読み物としてお楽しみ頂ければ幸いです。
?T.指標分析
以下、事前差異（＝市場予想ー前回結果）と事後差異（＝発表結果ー市場予想）と実態差異（発表結果ー前回結果）の関係を多用します。差異がプラスのとき陽線・マイナスのとき陰線と対応していれば、反応が素直だと言うことにします。
【1.1 指標概要】
経常収支は「貿易収支（モノの輸出入）」だけでなく、「サービス収支（サービスの輸出入）」「第一次所得収支（対外金融債権・債務の利子・配当金等）」「第二次所得収支（居住者と非居住者間の対価を伴わない資産提供）」の合計です。
下左図はこれら内訳の年次推移を示しています。昨年2017年以前3年間と5年前と10年前の推移となります。第一次所得収支と第二次所得収支という分類は最近のことで、かつては「所得収支・経常移転収支」と呼ばれていました。この図には以前の所得収支・経常移転収支を含めていません。
かつては、経常収支に占める貿易収支が大きかったものの、2007年には既に貿易収支が所得収支・経常移転収支を下回っています。アベノミクスで黒田バズーカが最初に発射された2012年には、貿易収支がマイナスでした。その後JPY安が進み、2016年には貿易黒字に転じました。
この図から、変動しているのが貿易収支（ 赤● ）ぐらいで、他のサービス収支・第一次所得収支・第二次所得収支はほぼ一定だということがわかります。よって、国際収支発表時には貿易収支が重視される訳です。
その貿易収支は、米大統領が今のように問題視しなくても、いつもどことでもしょっちゅう問題に挙がっていました。相手先地域別の貿易収支を上右図に示します。
まず対米黒字（ 青● ）は、今も昔も貿易黒字の筆頭です。
最近話題のカナダ・メキシコも含めたNAFTA相手（ 青○ ）は、意外なことに対米黒字額とほぼ重なっています。カナダからメープルシロップを、メキシコからテキーラを輸入する額はたいしたことないけど、カナダ経由・メキシコ経由で米国に持ち込まれる日本製品・部品も、日本から見る限り大したことありません。
次になぜか誤解の多い対中貿易収支です。
統計資料では、中国との貿易で日本はずっと赤字続きです（ 赤● ）。以前は中国の人件費は安いことが国内でも広く知られていたので、安いモノが日本に入ってくるのは当然だと思っていた人が多いようです。
これは、日本の人件費が安かった時代に、繊維・鉄鋼・造船・自動車・電機が欧米市場を席捲したことを連想した短絡的解釈が広まった、と思われます。
けれども、そうした誤解が広まる原因は、香港を含めていないからです。香港も中国に含めた場合（ 橙● ）、中国＋香港との貿易収支はずっとほぼトントンが続いていることがわかります。
このことは少し説明が必要です。
以前から中国は、日本に資源・食品・雑貨を輸出し、最近ではそれに家電・通信機器・PC等が加わっています。この場合、中国国内に設けた縁区（えんく：貿易上の優遇措置のある特区）から日本は輸入します。
一方、日本から中国に輸出する部品材料・半完成品も、その縁区に向けて輸出されるものの、香港経由で広州の縁区がよく利用されます。これは、広州や広州の隣の深川地区に日系メーカーが多いことだけが理由ではありません。香港の貿易商社や中国法人香港支店は、対中輸出を行う上での契約相手として信頼・信用が絶大なのです。その裏付けは、いかにも中国人らしく「何だかうまくやってくれた」実績に基づくものです。
もちろん、香港経由で東南アジア向けの輸出もありますが、香港の対日貿易赤字額が中国の対日貿易黒字額に匹敵するのは、そうした実情があるからです。
ともあれ、将来はさておき、中国との貿易は金額推移だけを見れば、これまで相互にうまくいっています。但し、そこに香港の存在は欠かせません。対中貿易推移は香港も含めて見ないと、実情と違う話になってしまいます。
そして、欧州で対日貿易赤字の大きい英国（ 緑● ）は、EU諸国への貿易窓口となっていました。英国だけで、独・仏の合計額の数倍の日本製品を輸入しています。ブリグジットによって、これがどう変化するのかが注目されています。
EU諸国で英国に次ぐ対日貿易赤字国は蘭国です。
こうして見ると、日本の貿易は、中国も含めて高いモノを買ってくれる国を相手に稼いでいることがわかります。
【1.2 指標推移】
過去の市場予想と発表結果の推移を以下に示します。
市場予想は発表直前の値を用い、発表結果は後に修正値が発表されても定時発表値のままを用います。これは本指標の推移そのものより、指標発表直前直後の反応程度や反応方向との関係を重視しているためです。
以下の図は本記事の更新とは別に、適宜、最新のものに差し替えます。
先に経常収支です。
一見、季節要因が大きな指標であることがわかります。例年、1月と6月は落ち込み、3月と7月は良くなっています。
次に貿易収支です。
経常収支の1月の落ち込みと3月の戻しは、貿易収支の季節要因に依るものだったことがわかります。ただ、経常収支で見られた6月の落ち込みと7月の戻しは、貿易収支では起きていません。
ともあれ、毎月のUSDJPYレートの変動に対し、単月毎の経常収支や貿易収支の変動がほぼ無関係なことがわかります。むしろ、単月毎になら季節要因よる指標変動の方が、発表結果と市場予想との差異よりも圧倒的に大きいことがふたつのグラフから読み取れます。しかも、市場予想の精度は非常に高いことも見て取れます。
これらのことを 自然に考えれば、もし仮に国際収支が為替に影響するなら、指標発表以前に為替に織り込まれる でしょう。
【1.3 指標結果良否判定方法】
本指標に限らず、日本指標では判別式の基準を決めるのに困ります。
一般に、指標結果が良ければその国の通貨が買われ、悪ければ売られます。けれども、日本指標では必ずしもそうとは言えません。
前述の通り、指標発表以前にほぼ市場予想通りの発表結果が為替に織り込まれているなら、経常収支や貿易収支の結果がどうあれ、指標発表直後1分足への影響は小さいと考えられます。
下図は、左が経常収支事後差異に対する直後1分足終値、右が貿易収支に対する直後1分足終値、をプロットしたものです。
経常収支にせよ貿易収支にせよ、発表結果が市場予想を上回っても下回っても、直後1分足が陽線になるか陰線になるか、これではわかりません。
判別式を求めても無意味なことがわかります 。
【1.4 指標間一致性分析】
もし本指標結果の良し悪しを事前に示唆する指標があったとしても、本指標発表後の反応が素直でなく、どっちにどれだけ反応するかわからないのです。
本分析は行いません。
?U.反応分析
もし本指標結果の良し悪しを事前に示唆する指標があったとしても、本指標発表後の反応が素直でなく、どっちにどれだけ反応するかわからないのです。
本指標での反応分析は簡単に留めます。
【2.1 反応概要】
過去の 4本足チャート の各ローソク足平均値と、最も指標結果に素直に反応する直後1分足跳幅の分布を下表に纏めておきます。
全体の78％が3pips以下しか跳ねていません。始業直前にこんな指標で取引してる場合じゃありません。
【2.2 個別反応分析】
経常収支・貿易収支のそれぞれの事後差異に対する直後1分足終値の分布は、1.3項に記載済です。結論は、発表結果がどうあれ、直後1分足は方向も程度もわからない、でした。
次に、直後1分足終値に対する直後11分足終値の分布を下図に示します。
相関係数が低いものの、対角線（黒線）の上側にドット分布が偏っているように見えます。ただこれは、調査期間が株価上昇時期と重なっていることが原因と思われます。
?V.分析結論
巻頭記載の通り、本指標での取引は勧められません。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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