来週は英国でEU離脱案の採決が予定されています。1月3日のようなことはもう暫く起きないにせよ、危ないときはポジションを持たずに資金を手元に持っておくようにしましょう。そうすれば、ピンチもチャンスに変えるチャンスだって生まれます。
次週15日に予定されているEU離脱案採決は、事前の議会票読みで否決の可能性が高い、と伝えられています。よって前回同様、今後は直前まで採決延期の飛び込みニュースにも備えることになります。
さて11日は、
・04::00 FRB議長発言
・08:50 11月集計分 日本国際収支
・09:30 11月集計分 豪州小売売上高
・18:30 11月集計分英国月次GDP・11月集計分英国鉱工業生産指数・製造業生産指数
・22:30 12月集計分 米国CPI
があります。
04:00のFRB議長発言は「利上げ路線・速度の見直しと金融引き締め路線への躊躇」が示されて、これはここ最近のUSD高側に振れる材料です。利上げ回数が減るのだからUSD売のはずですが、年末からは株価の下落の方が材料視されていたためです。
08:50の日本国際収支は取引に向きません。
18:30の英国月次GDPと生産指数は、陰線側に伸びるときの追撃か、ひとまず陽線側に伸びても陰線側への反転機会を窺う、と決めておいた方が迷わずに済みます。
よって、取引対象は09:30の豪州小売と22:30の米国CPIに限られます。
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豪州小売売上高
市場予想（前回結果）
・前月比＋0.3％（＋0.3％）
10日昼時点における事前差異判別式の解は0です。
過去平均順跳幅pips／同値幅pips（同2018年発表時）
・直前10-1分足6／3（5／2）
・直前1分足5／3（4／2）
・直後1分足16／12（15／12）
・直後11分足21／15（19／14）
事前取引方針
・直前1分足は、事前差異がプラスのときショートをオーダーです。10日昼時点における事前差異は0なので、このままなら直前1分足での取引は中止します。
・同月集計分と3か月前集計分のWestpack消費者信頼感指数は、各＋2.8［ips］と△2.3［ips］でした。ともに大きさが3以上ではないので、Westpacksが本指標前月比実態差異を方向示唆するとは言えません。指標発表時刻を跨ぐオーダーは中止です。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始します。高値掴みを避けるためには、12pipsを超えて反応を伸ばしていたら、もう拙速な追撃ポジション取得は避けた方が良いでしょう。その場合、直後1分足終値で追撃開始し、数分以内に利確／損切です。
・直後1分足終値が20pips以上なら、その時点で追撃を開始します。そして、含益が11pipsに達するか、直後11分足終値で利確します。損切の目安も11pipsで良いでしょう。
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米国CPI
市場予想（前回結果）
・前月比△0.1％（0.0％）
・前年比＋1.9％（＋2.2％）
・コア前月比＋0.2％（＋0.2％）
・コア前年比＋2.2％（＋2.2％）
10日昼時点における事前差異判別式の解は△0.5です。
過去平均順跳幅pips／同値幅pips（同2018年発表時）
・直前10-1分足6／4（4／2）
・直前1分足5／4（2／1）
・直後1分足18／13（10／4）
・直後11分足24／17（12／8）
事前取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を2・3pipsです。
・直前10-1分足が陰線だったときに指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確・損切です。
但し、直前1分足が10pips以上跳ねたときは、それとは逆のポジションをオーダーすることを優先します。
・指標発表後に反応方向を確認したら、追撃は早期開始し短期決済します。
以上
以下は1月12日0時過ぎに追記しています。
【事後検証】
豪州小売売上高
直後は鈍く、数秒後に陽線側に跳ねる。1分過ぎから反転、半値で再反転せず、始値付近まで戻す。初期追撃に良く、再追撃に悪。
米国CPI
欧州時間以降、来週のEU離脱法案採決を控えGBPが売られ始めたところ、真偽不明な「採決延期」報道があったらしくGBP買に転じました。政府報道官が「採決延期」を否定したそうですが、GBPは高値水準を維持したままになっています（22:10頃記述）。
便乗GBP取引は見逃してしまいました。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は 「1. FXは上達するのか」 をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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ーーー注記ーーー
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注記以上
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