2005年01月の記事
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資質が問われる町村外務大臣（３１日の日記）
町村信孝外務大臣はきのう午前、テレビ朝日の番組に出演し、朝鮮政府が横田めぐみさんに関する日本側の遺骨鑑定結果を「ねつ造」と回答したことについて「関係する専門家にどう反論するか考えてもらっており、きちんとやる」と発言したことが、今日の東京新聞に報道されています。記事によると、外相は「高熱で骨を焼いたらＤＮＡは出るはずがないと思っているらしいが、そこが日本の科学技術の水準の高さだ」と、鑑定結果の信頼性を強調したらしいのですが、この人は、日本が世界に誇る警察科学研究所が「ＤＮＡ検出不可能」との結論を出したことを知っているのでしょうか？ 知っていてこういう発言をするなら「ペテン師」だし、知らないとすればあまりにも軽率な発言であり、外務大臣の資質に欠けると言わざるを得ません。拉致問題に真剣に取り組んでいるなら、あり得ない発言ではないでしょうか。こんな調子ではいつまでたっても解決の目途は立ちません。
2005年01月31日
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「南京大虐殺・まぼろし説」の松村俊夫、敗訴（２９日の日記）
旧日本軍による南京大虐殺で瀕死の重傷を負った季秀英さんを「ニセ被害者」呼ばわりした本が名誉毀損に当たるとして争われた裁判で、最高裁は今月２０日、上告・上告受理ともに棄却し、「季さんに１５０万円を支払え」との一・二審判決が確定したと「週刊金曜日」１月２８日号が報道しています。松村俊夫氏は１９９８年に展転社から『「南京大虐殺」への大疑問』と言う本を出版し、その中で、李さんの証言は「実体験でない」だの「ただそのように仕立てられただけ」などと記述したため、名誉を毀損された李さんが訴えていたものでした。裁判の課程で、李さんの体験が事実であることが証明され、また、松村氏の著作は松村氏の妄想に基づく記述であることが白日の下にさらされた、と記事は書いてます。このような公正な判決が、李さんの存命中に出ていたら良かったのになぁと思いました。
2005年01月29日
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外国籍公務員の管理職登用試験受検拒否問題（２８日の日記）
最高裁大法廷が出した外国籍公務員の管理職登用試験受検拒否裁判の判決は、原告敗訴という大変残念な結果になりました。しかし、私たちはこの判決を誤解してはならないと、今日の東京新聞社説が説いています。それというのも、今回の判決は外国籍公務員の管理職登用をすべて否定したのではなく、受験を認める・認めないは各自治体が独自の裁量で判断するものであり、認めないからといって直ちに憲法違反とは言えないとの意味であるからです。それに比べると、二審の判決は「認めない」イコール「差別」すなわち「違憲」というわかりやすい判決で、この判決に励まされて国籍条項を撤廃した自治体は１府１０県、主要都市３５市に増えていただけに、今後の動向に水を差すようなことにならないようにしてほしいものです。同じ国に住んで優秀な才能がありながら、国籍が違うという理由だけで管理職になれないというのは、私はおかしいと思います。
2005年01月28日
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みなさまを舐めてるＮＨＫ（２７日の日記）
一連の不祥事の責任を取って２５日、ＮＨＫ会長を辞任した海老沢勝二氏が、一夜明けたらなんとＮＨＫ顧問になっていた、と今日の東京新聞が報道しています。ＮＨＫ顧問ともなると、橋本新会長に対しＮＨＫの事業や活動について助言する立場だそうで、２５日の記者会見では辞任後の役職について「それは新会長が決めることだ」と暗にＮＨＫに残ることを示唆していたのですね。気がつかなかった。しかも、海老沢氏は「ジャーナリズムの世界は人材が財産。私の経験が人材育成に役立てばと思う」とか「これまでの経験を生かして文化の普及推進に当たってみたい」などと述べたそうで、これからもまた似たような人材を育成するというのでは、ＮＨＫは全然変わりませんと言っているのと同じではないでしょうか。これで、受信料不払いが減ると考えているなら、視聴者は完全に舐められているというほかありません。不祥事をなくすためにどうするのか、右翼政治家との癒着をどう解消していくのか、あきらかな方針を示していただきたいものです。
2005年01月27日
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進化論否定は憲法違反（２６日の日記）
アメリカ南部のジョージア州連邦裁判所は、同州コブ郡の教育委員会が、公立高校の生物の教科書に張ることを義務付けた「進化論は仮説であり、事実ではない」とのステッカーについて「政教分離を定めた憲法に違反する」と判断、ステッカーをはずすように命じた、と今月１７日の東京新聞に報道されています。記事によると、裁判所は「ステッカーは進化論に代わるべきものを示してはいないが、進化論を軽視することで明らかに『天地創造説』を明示している」と指摘しています。このステッカーは２００２年、２０００人以上の親たちが、教科書にはヒトとサルの起源が同じだとするダーウィンの進化論が事実として書かれているのに、神が万物を創造したとする天地創造説が載っていないと抗議した後、教科書への添付が義務付けらました。ステッカーには「進化論は人間の起源に関する仮説であり、事実ではない。生徒は注意深く批判的に学ばなければならない」と書かれているそうで、いくら何でもこれはヒドすぎると思った常識ある親たち６人が市民団体と共同で提訴して、今回の判決を勝ち取りました。ところが、非常識な親たち２０００人に支えられた郡教育委員会は判決を不服とし、控訴を検討中だそうです。日本でも、もし、教科書に「天孫降臨」神話が記述されたら、これは政教分離の原則に反するということで問題にすべきではないでしょうか。
2005年01月26日
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慰安婦償い基金、２００７年３月に解散予定（２５日の日記）
元従軍慰安婦への「償い金」支払い事業などをしてきた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）の理事長である村山富市元首相は２４日、都内で記者会見し、２００７年３月末で基金を解散する方針であることを明らかにした、と今日の東京新聞が報道しています。「アジア女性基金」は戦後５０年目の１９９５年に、自民、社会、さきがけ三党連立の村山政権下で「慰安婦問題の道義的責任を認め、政府と国民が協力して償いの気持ちを表そう」と発足したもので、心ある日本国民からは５億６５００万円もの募金が集まりました。村山理事長はフィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアでの「償い事業」が２００７年３月に終了するのが、基金を解散する理由であると説明し「従軍慰安婦問題のけじめは果たすことができたと思う」と語りました。しかし、償い金の原資が民間の募金だったため「日本政府が公式に謝罪し補償すべきだ」として受け取りを拒否した人も多いとのことで、これで解決したとは言えません。また、インターネットを楽しむ人々の中には「従軍慰安婦」という言葉がおかしいとか、そんなものは無かったとか、勝手なことを書く人を多く見かけますが、近隣諸国と平和に暮らしていくためには、歴史に対する真摯な態度が必要だと思います。
2005年01月25日
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問題意識がずれてるＮＨＫ番組圧力論争（２４日の日記）
放送前の番組に安倍晋三らが不当な圧力をかけた問題に関する論争が、いつの間か番組の目的に対する是非の論争になりかけていることに、今日の東京新聞コラム「週刊誌を読む」が警告を発しています。記事によると「ＮＨＫの番組改変問題は、言論報道機関が政権政党とどんな関係を保つべきかという大事な問題を提起していたのだが、なにやら議論があらぬ方向へ向かいだしている。そもそも『週刊新潮』だって右に偏向した雑誌だというのは周知のことだが、だからといって認めないとは誰も言わないだろう。（したがって、ＮＨＫが少々左に偏った番組を放送したとしてもそれは認められて当然である。）もし、特定の言論が誤りだというのなら、それを批判する自由を確保すればよい。（当該番組は）視聴率１％以下だったそうだが、天皇の戦争責任を追及する番組をいまどき放送する心意気は、むしろ大いに評価すべきだし、それをつぶそうとする政治家の所へ放送前にお伺いを立てにくことのほうがどう考えても問題だ。（アホとしか言いようが無い。）ＮＨＫはまずそれを恥ずかしいことと認識すべきで、政治家と一緒になって内部告発者をたたいている場合じゃないだろう。このようにのべています。カッコ内が私の意見です。わが国憲法第２１条は検閲を禁じており、放送前の番組に対して意見を言うということは「検閲」であるという、政治のイロハを安倍晋三らにはよくよく勉強してもらいたいし、これから始まる国会論戦でもこの点を徹底的に追及していただきたい。
2005年01月24日
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ＮＨＫ番組圧力問題、安倍氏コメントの虚妄（２２日の日記）
ＮＨＫの番組への圧力問題で渦中にある安倍晋三氏の１月１２日のコメントについて、市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は安倍氏のコメントに含まれる虚偽（または誤解）を指摘していることが、きのう発売の「週刊金曜日」１月２１日号に掲載されています。安倍氏のコメントは次の通り；「朝日新聞らしい、偏向した記事である。この模擬裁判は、傍聴希望者は「法廷の主旨に賛同する」と誓約書に署名しなければならないなど主催者側の意図通りの報道をしようとしているとの心ある関係者からの情報が寄せられたため、事実関係を聴いた。その結果、裁判官役と検事役はいても弁護側証人はいないなど、明確に偏った内容であることがわかり私は、ＮＨＫがとりわけ求められている公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した。これは拉致問題に対する沈静化を図り北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼も担っていると睨んでいた。告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる。今までも北朝鮮問題への取り組みをはじめとし、誹謗中傷にあってきたが、私は負けない。」このコメントに含まれる虚偽とは；（１）模擬裁判ではなく、『民衆法廷である』（２）「主旨に賛同する」とは、主催者の意図通りの報道を強制するのではなく、暴力などによって法廷を妨害しないという意味の賛同であった。（３）法廷助言人という英国の制度にもとづき被告側の弁護をしている。（４）拉致問題が大騒ぎになったのは２００２年９月だが、「法廷」開催は２０００年１２月であった。 このような指摘を考慮すると、やっぱり安倍晋三氏には問題があるなぁという感じは否めません。
2005年01月22日
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報道機関としての自覚が足りないＮＨＫ（２１日の日記）
放送前の番組について特定政治家にあらかじめ説明することを「当然」とするＮＨＫの見解には驚かされる、と今日の東京新聞社説がＮＨＫを批判しています。社説によると、『政治的介入』があったように最初に報じた朝日新聞の言い分と、ＮＨＫ、介入を疑われた安倍晋三・自民党幹事長代理、中川昭一・経済産業相らの言い分が大きく食い違うため、真相の究明が必要であることはもちろんだが、報道内容の核心を否定する政治家側と二人三脚のように見えるＮＨＫの対応は奇異に感じられる、と書いています。 また、ＮＨＫ幹部が安倍氏に呼びつけられたのか、それとも自発的に訪ねたのか、中川氏が会ったのが放送前か後か、などということはどうでもいいことで、私たちはそのような些末な部分に判断を迷わされてはいけない、番組の素材である「女性国際戦犯法廷」は歴史観や客観性に関する批判が各方面からあったのは事実で、公正な番組を作るためＮＨＫ内部でチェックしたり議論するのは当然であるが、放送前、あるいは番組作成中に一部有力政治家に説明したり了解を求めたりするのは内部の議論とはまったく次元が異なるものであり、報道機関としての自殺行為に等しいと批判しています。 さらに、同じ報道関係者として報道内容を政治家に説明することを当然であるとする姿勢にはとうてい共感できない、ＮＨＫは番組改編は圧力によるものではないと言うが、李下に冠を正したようなもので、圧力があったのではと疑う方が自然だとも書いています。 政治家もまた、予算証人の権限を握っている立場上、たとえ「公正、中立に」という単純な言葉であっても重い政治的響きをもつものであり、放送前の番組に口を挟むのは慎むべきです。この際、ＮＨＫには十分反省していただきたいものです。
2005年01月21日
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被爆者援護、在外者除外は違法（２０日の日記）
太平洋戦争中に朝鮮半島から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され、被爆したとして、韓国人元徴用工の李根睦さんら４０人が、日本政府と三菱重工業などに総額４億４千万円の損害賠償などを求めた裁判で、広島高等裁判所・西島幸夫裁判長が、国に対し原告一人当たり１２０万円、総額４８００万円の賠償を命じたことが、今日の東京新聞一面トップで報道されました。記事によると、日本政府は１９７４年の旧厚生省局長通達（４０２号通達）に基づいて、日本を出国した外国人被爆者には被爆者手当てを支払わずにおりましたが、この通達が誤った法律解釈に基づいて作成されたものであると認定されています。一方、国と旧三菱による元徴用工の強制連行について「拉致されたものではない」としながらも「欺もうや脅迫といえる説明がなされ、軟禁に等しい状態で連行されており、国民徴用令を逸脱した違法な行為と考えられる」と認定しました。その上で、明治憲法下の国の行為に賠償責任はないとする「国家無答責」の適用は認めませんでしたが、除斥期間の経過と日韓請求権協定により、原告に請求権は無いものと判断、三菱側への請求も時効などを理由に退けました。つまり、上記の原告一人当たり１２０万円は、援護対象から長年除外されたための精神的損害に対しての支払い命令です。原告は一応勝訴ですが、十分納得するには不足があるとして、上告を検討するそうです。原告のみなさんには、公正な裁判を通じて手厚い保証が与えられるように希望します。
2005年01月20日
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旧日本軍遺棄の化学兵器、日本政府の責任追及へ（１９日の日記）
旧日本軍が終戦前後、国内と中国に遺棄した毒ガス兵器の被害が日中両国で拡大しているため、被害者を支援する弁護士ら約４０人が、かつて毒ガス兵器の製造工場があった瀬戸内海の大久野島に集まり勉強会を開いたことが、今日の東京新聞総合面に紹介されています。記事によると、大久野島は広島県に属する周囲４キロの島で、旧日本陸軍がここで製造した毒ガスが九州などで砲弾につめられました。製造は終戦まで極秘裏に続いたそうです。勉強会は、現在リゾート地になっているこの島のホテルで開かれ、戦時中に毒ガス製造に関わって今も重い慢性静気管支炎に苦しむ患者の治療にあたっている医師を講師に招き、被害の悲惨さを学びました。中国の被害者はすでに訴訟を起こしておりますが、今後国内の被害者も提訴の予定であるとのことです。このサイトにも、毒ガス兵器の処理は日本政府の責任じゃないなどとデマゴーグを書き付ける者がおりますが、今後の裁判を通じてその辺の真偽も明らかになることでしょう。
2005年01月19日
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首相選びは顔より実績（１８日の日記）
自民党の森喜郎前首相は１７日、都内で講演し、「ポスト小泉」選びについて「岡田（克也・民主党代表）さんより若くて、スマートで、男前で探すとなると、何となく安倍（晋三・自民党幹事長代理）さんに行くが、それで大事な日本の国のことを選んでいいのだろうか」と述べ、安倍氏待望論が広がっていることに疑問を呈したと、今日の東京新聞が報道しています。森前首相といえば「日本は天皇を中心にした神の国だ」などと分けのわからない発言をしてブーイングを浴びた人ですが、このたびは正鵠を射た立派な発言であったと思います。一国のリーダーを見映えで選ぶようでは、この国はおしまいですから。
2005年01月18日
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ＮＨＫ番組介入疑惑を徹底追求せよ！（１７日の日記）
ＮＨＫドキュメンタリー番組への「政治介入」疑惑について、自民党の安倍晋三幹事長代理は１６日、テレビ朝日「サンデープロジェクト」に中継で出演したことが、今日の東京新聞に報じられています。記事によると、安倍氏は番組でこれまでの釈明をくり返すとともに、「できつつある番組の説明があり、（従軍慰安婦問題に関する）反論も入っているから問題ありませんと言われた」などと、ＮＨＫの松尾武放送総局長（当時）ら幹部からの説明の一部を明らかにしました。「事実を明らかに」とコーナーを進めた田原総一郎キャスターは、「改変は安倍氏がＮＨＫ幹部と会う前と後で二段階あった」と指摘し、「ＮＨＫ幹部が、制作現場の長井暁氏らの説得のために、安倍、中川（昭一）氏の名前を使った可能性もある」とし、ＮＨＫにも事実を詳しく明らかにするよう求めました。コメンテーターの一人として出演していた星浩・朝日新聞編集委員は、「朝日の報道は再調査するが、番組放送前にＮＨＫが政治家にお伺いを立てるのは異常だ。安倍氏も『李下に冠を正さず』であるべきだ」などと述べました。このほか、出演した野党幹部らは２１日からの通常国会で、この問題を追及することをあらためて強調したとのことです。ことは民主主義の根幹に関わる重大な問題ですから、徹底追求して黒白をつけていただきたいものです。
2005年01月17日
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６者協議再開に米側の期待高まる（１６日の日記）
朝鮮が今月、米議会議員団の訪問を相次いで受け入れ、一連の会談を通じて核問題の解決に意欲を見せたとされることで、米側関係者の間では６者協議の再開に向けた期待が高まっていると、今日の朝日新聞が報道しています。私は、何か勘違いしていたかも知れませんが、アメリカが６者協議の再開を期待しているとは意外です。今現在、６者協議再開の目途がたたないのはアメリカ政府が金正日を独裁者と決めつけ敵視政策をとって、朝鮮政府の言い分を一切聞かない態度をとっており、多分アメリカは朝鮮政府と話し合う気は全然無くて、いつまでも核開発を続けるならスキを見て武力制裁するというハラなのではないか、と疑っておりました。そうではなくて、６者協議の再開を期待するのであれば、最低限、クリントン大統領の時代のように朝鮮政府の主権は尊重するという約束はするべきであろうと思います。それをしないということは、やはりブッシュのハラは、イラクでやったように適当な所まで武装解除をさせて一気に叩くという魂胆ではないかと、疑わざるを得ません。
2005年01月16日
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アメリカは朝鮮と議論の用意あり（１５日の日記）
朝鮮政府は、訪問したウェルダン米国下院議員ら一行に対して、六カ国協議の早期再開に応じる意向を示しました。それを受けて、米国務省のバウチャー報道官は「米国は朝鮮の要求のうち、いくつかについては議論の用意がある」と、核開発問題の解決に向け、協議に応じる方針を表明したと、今日の東京新聞夕刊が報道しています。ただ、朝鮮側は昨年六月の六カ国協議で米国に対し「検証可能で後戻りできない核の完全放棄」（ＣＶＩＤ）の要求撤回や、核凍結に伴う補償、敵視政策の変更などを求めていますが、報道官はどの要求が協議の対象になるかは言明しておりません。また、報道官は、米国政府高官がソウルの在韓米国大使館でウェルダン議員から朝鮮側との会談内容について報告を受けたことを明らかにしています。さらに、「朝鮮の声明が協議再開の前触れであることを希望する」と、早期再開に期待感を表明したとのことです。私も、二国間であれ六カ国間であれ早期に話し合いが再開されて朝鮮半島の核問題が平和裡に解決されることを望みます。
2005年01月15日
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自民党議員がＮＨＫに圧力（１４日の日記）
いくら気に入らないからといって、国会議員が憲法二一条の定める「表現の自由、検閲の禁止」規定や放送法三条の「放送番組編集の自由」を公然と犯して反省がないとすれば困ったものだと、今日の東京新聞コラム「洗筆」が書いています。問題は２００１年にＮＨＫが旧日本軍の慰安婦問題を裁く民衆法廷を扱った特集番組に対して当時の安倍晋三・自民党幹事長代理と中川昭一・経済産業相が、事前に内容の変更を申し入れ、そのため内容が改編されていたという事件です。この件は当事者が裁判で係争中ですが、ＮＨＫ職員の内部告発であきらかになりました。私が思うに、安倍晋三や中川昭一は例によって南京大虐殺や従軍慰安婦などというものはなかったのだと言い立てる連中が活動しやすい環境を作ってやろうとしたのではないか。安倍晋三自身は、反省するどころか「告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる。今までも北朝鮮問題への取り組みをはじめとし、誹謗（ひぼう）中傷にあってきたが、わたしは負けない」と開き直っており、まったく始末に終えません。新聞やテレビが、集英社みたいに圧力に屈したりせずに、真相を解明して黒白をはっきりさせること望みます。
2005年01月14日
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「神を抱く政権」（１２日の日記）
昨年１１月の米大統領選後、学長のボブ・ジョーンズ３世がブッシュ大統領に送った手紙に「もしあなたの周りに、聖書の価値観を共有しない弱虫がいるなら、彼らを解雇しなさい」と書いてあることが、今日の東京新聞国際面の特集「２００５政教を考える－米国編」に紹介されています。ボブ・ジョーンズ大学は、聖書への信仰にあついキリスト教右派の牙城、アメリカ南部・サウスカロライナ州にある大学で、ブッシュ氏は選挙戦のときこの大学から州内の遊説を開始し、キリスト教右派の全面支援を取り付け、予備選を勝ち抜いていったのだそうです。しかし、選挙に勝利した後のブッシュ氏は、「宗教的対立や人種差別を助長する」との批判に配慮して、この大学を訪れることはしていないとのこと。もし、ブッシュ大統領がボブ・ジョーンズ氏の助言に従うと、「聖書の価値観」を持たない私のような仏教徒や、大部分のインドネシア国民のようなイスラム教徒は、働く権利も生きる権利も否定されることになる、恐ろしい社会がアメリカなのだな、と思いました。実際にはそのような極右を批判する勢力もあって、全体としてバランスが取れているのだと思いますが、それにしてもこういう発言をする人物が堂々と学長を勤めていられる社会は、なんだか身の毛がよだちます。
2005年01月12日
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中国・台湾間の直行便「実現は可能」（１１日の日記）
中国政府の台湾事務弁公室・陳雲林主任が１０日、北京で台湾野党の国民党代表団と会談し、旧正月の中国・台湾間を直行するチャーター便運行について「台湾当局が積極的、実務的な方法で対応すれば、完全に実現可能だ」と認める考えを示したことが、今日の東京新聞に報道されています。直行便が実現すれば、１９４９年に中台分断以降、初めて中国旅客機が台湾に乗り入れることになり、中台間の「三通」（通信、通商、通航の直接解放）に向けて大きな弾みになるとのことです。その隣には、台湾からのニュースとして、台湾行政院（内閣）大陸委員会は、中国政府・陳主任の発言を受け「中国側が台湾側の提案に積極的に応じたことを、うれしく思う」と述べ、陳水扁総統も、チャーター便が実現すれば「両岸関係正常化の重要な基礎になる」と期待感を表明したそうです。このような双方の歩み寄りを積み重ねて、中台問題が平和裏に解決されることを祈ります。
2005年01月11日
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南京大虐殺、右翼の圧力で削除（１０日の日記）
集英社発行の「週刊ヤングジャンプ」に連載の歴史漫画「国が燃える」（本宮ひろ志作）に右翼団体が抗議したため、南京大虐殺を描いた部分を削除するという事件がありました。「しんぶん赤旗日曜版」２００４年１２月１２日号に報道されています。この事件に関して、明治大学教授・山田朗氏は次のようなコメントを寄せています。 「そもそも南京大虐殺の最近の研究も知らないで、本宮さんの漫画を攻撃するのはナンセンスです。南京大虐殺を否定しようとする人たちは、この事件をめぐって議論が分かれているからと、真偽不明の問題としようとしています。 しかし日本側の資料でも大虐殺が組織的に行われたのは明らかです。虐殺の規模は議論の分かれるところですが、日本の研究者の多くは十数万人から２０万人くらいは確かだろうとしています。 当時、南京攻略の中心となった第１６師団長の中島今朝吾日記に「万」の単位の捕虜を”処理した”ことが書かれています。 第１３師団の兵士たちの日記にも書かれていることが１９９４年に明らかになっています。そこには命令した人、捕虜たちを殺した人、死んだかどうか確認した人などが２万人くらいの人たちを川岸で刺殺、銃殺している、と記録しています。 右派勢力が、本宮さんの漫画まで問題にするのは、日本軍が中国でおこなった残虐行為の象徴的な事件が南京大虐殺だからです。これさえなかったことにすれば、日本がおこなった戦争の全体が正しい戦争であったとすることができる、そういう思惑の下にやっているんです。しかし、いくらそうやって頑張ってみたところで、歴史上あったことが無くなるわけではありません。」 歴史上あった事を無かったことにしようと言う企ては、正義感を持っている人間のすることではないと思います。
2005年01月10日
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アメリカの議員訪朝、相次ぐ（９日の日記）
米国連邦議会下院で人権派といわれる民主党のラントス議員が８日、平壌に到着したことと、１１日には共和党のウェルドン下院議員を中心にした超党派の議員団６人が訪朝の予定であることが、今日の朝日新聞に報道されています。ラントス議員は、昨年１０月に米国で成立した朝鮮人権法の発議者の一人で、この法律は、朝鮮の人権問題が改善しないかぎり、人道支援以外の援助を禁じることなどを定めたもので、当時朝鮮政府は「体制転覆を狙ったもの」と激しく反発したものでした。今回の複数の米国議員訪朝を機会に、米朝とも良く話し合って、米朝関係が改善し、核問題を含む朝鮮半島の安全保障問題が一歩でも平和解決の方向に向かうことを祈ってやみません。
2005年01月09日
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自衛隊の海外活動（８日の日記）
小泉首相は８日、自衛隊をスマトラ沖大地震の災害救援のため海外派遣することに関連して「自衛隊の活動が日本国内だけでなく海外でも評価されるように、活躍できるように、いろいろな制度、環境、法律等、整備していきたい」と語ったことが、今日の朝日新聞夕刊に報道されています。私は、小泉首相の上記の発言は欺瞞に満ちていると思います。自衛隊は本来、武力攻撃を受けた際に国土を守ることを目的に創設された組織であって、災害救助は二義的な活動です。小泉氏が自衛隊をスムーズに海外へ派遣できる環境を作りたいと言っている本音は、スムーズに武装組織を海外派遣できる環境を作りたいのであって、災害救助はその隠れ蓑として利用されているだけです。本音で、被災して困っている人々を救済したいと考えるのであれば、自衛隊とは別に「災害救助隊」とでもいう組織を作って、そちらで国際貢献することを考えるべきす。その方が、近隣諸国も安心して受け入れることでしょう。災害救助に戦車や戦闘機や軍艦は必要ないのですから。
2005年01月08日
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日中のこじれ、政党レベルに（７日の日記）
与党議員が今月予定していた中国訪問が相次いで延期や中止に追い込まれており、小泉首相の靖国神社参拝などを原因とした日中政府間関係の悪化が、政党レベルにまで及んだ格好であると、今日の東京新聞総合面に解説記事が載っています。それによると、自民党の額賀福志郎前政調会長を団長とする与党代表団は、中国共産党との日中与党交流協議会の初会合に参加する目的で９日から予定していた訪中を、中国側の要請で急遽延期しました。中国側が説明した延期理由は「幅広いテーマについて議論したいが、中国側の準備が不十分」であるからとのことですが、その裏にはつい最近中国側の要請を無視して台湾の季登輝前総統に入国ビザを発給したことが絡んでいる、と解説しています。また、今月１１日、１２日に自民党の中川国会対策委員長らとともに訪中を予定していた野中広務元幹事長は「入国ビザ発給は中国への礼を失しており、いま訪中するのは望ましくない」と、自発的に参加を中止しています。さらに、同じ時期に訪中を予定していた自民党の阿部晋三幹事長代理も、表向きは「党大会の準備」などを理由に中止を決めており、日中関係打開の糸口は当面見いだせる見込みが無いとしています。小泉外交のツケがたまってきたという感じです。
2005年01月07日
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対中ＯＤＡ「卒業」早い？（６日の日記）
中国に対する我が国政府の政府開発援助（ＯＤＡ）の実態が、今日の東京新聞総合面に報道されています。それによると、中国へのＯＤＡは１９７９年大平首相の時代に始まり、１９９４年度の援助額は約１４００億円、２０００年には２１４４億円になったのがピークで、２００３年度は１０００億円弱にまで減少しました。一方では、中国からの返済額は１９９４年度に約２００億円、２００１年は５００億円になり、年々増額になっています。近年、めざましい経済成長を遂げつつある中国の実態に即して、ＯＤＡを止めてもいいのでないか、という意見に対して、この記事では、いきなりゼロにはできないと述べています。その理由は、旧日本軍が中国吉林省などに遺棄した毒ガス兵器が放置されたままになっており、時々付近の住民が被害を被っているという事実があるからです。今までのＯＤＡは道路や港湾の整備に使われ、それなりに今日の経済発展の基礎となって有効に使われましたが、本来「戦後補償の代わり」の意味合いであれば、毒ガス兵器の処理にこそ優先的に使用されるべきであったという意見も紹介されています。今後は、日中双方の利益になる分野（知的財産権や環境問題等）に援助を実施すべきであると述べています。
2005年01月06日
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日本の米を中国に輸出（５日の日記）
中国は日本から米を輸入する準備を整えつつあることが、今日の東京新聞経済欄に報道されています。記事によると、我が国政府は昨年６月に中国に対し日本産の米の市場開放を要求しました。当初は今年２月の旧正月を目標に準備作業を進めていたが、植物検疫の手続きの関係で延び延びになっておりました。しかし、昨年１２月に訪中した自民党議員や農林水産省実務担当者に対し、中国政府幹部らが「日本の米はおかずがいらないほどおいしい」と評判だった上、中国の商社幹部は「日本の米は年間４万トンは販売できる」と述べたそうで、是非とも日本の米を積極的に輸入してほしいものです。我が国では年々米の消費量が減少し、その上日本の米は高くてよそには売れないなどと悪態をつかれて、挙げ句の果ては米作りを止めた農家には政府が「報奨金（？）」を出すなどと本末転倒な政策が実施され、休耕田は荒れて、若者は農業に将来を託すことができないという大変悲惨な事態に、我が国の農業は追い込まれてきました。ここで、日本の米が、中国という巨大市場に認知されれば、我が国農業は再建の契機を掴むことが出来るかも知れません。是非とも積極的に推進してほしいものです。
2005年01月05日
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「中流」家庭の階層分断（４日の日記）
作家の桐野夏生氏は「日本では８０年代のバブル期になってようやく、男も女も等しく働ける時代が見え始めました。けれどバブルが終わったとたん『女を切る時代』が始まり、いまや性別を問わず若者を切り捨てる時代になった。なんという国、なんという経済社会でしょう」と、今日の朝日新聞オピニオン面、シリーズ「私たちがいる所」で訴えています。桐野氏が書いた小説「ＯＵＴ」は、バブル経済が崩壊したあとの１９９６年に取材して作品にまとめたもので、実際に取材した現場は４０代から５０代のパートの女性が大半で、深夜０時から早朝５時半まで、ベルトコンベヤーの前に立ちっぱなしで弁当を作る。休憩時間もなく、トイレへ行くのも許可制で、更衣室は男女兼用、これでは奴隷工場ではないかと思ったと述べています。コンビニの弁当は安いなと思ってましたが、こういう工場で作っていたのですね。
2005年01月04日
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災害多発国・日本の出番（３日の日記）
スマトラ沖大地震と津波の被害は日を追って拡大し、未曾有の大惨事であることが明らかになりつつあります。今日の朝日新聞国際面の解説記事によると、犠牲者が多い外国人は、厳寒の季節にアジアで休暇を過ごす北欧、ドイツ、イギリスなど欧州北部の人々が大半で、暮れの２９日に休暇を取りやめて記者会見したドイツのシュレーダー首相は２千万ユーロを支援に充て、救助隊や飲料水を送る計画を明らかにしました。また、３千人を超える行方不明者が予想されるスウェーデンは、民間機をチャーターしたほか、軍用機で救援物資をタイに送り、遺体を搬送する準備を始め、現地では外相が陣頭に立って被災地域のスウェーデン人の全携帯にメールを送って安否を確認しているそうです。イギリスでは民間組織が６千万ポンドの義援金を集めたほか、政府も５千万ポンドの支援を決めました。 被害が最も深刻なインドネシアは人口最大のイスラム国であり、今回の被災地域は皮肉にも、米軍が将来の重点地域と想定する「不安定の弧」の中心部に重なる。「米国が対テロ戦争をいうなら、疫病から政治・経済危機につながりかねない今回の大災害に全力で取り組み、力だけでなく共感を示すべきだ」と国連関係者は話しているそうです。また、災害多発国である日本は、経験に基づいた予知技術や災害情報システムの構築、被災後の救援ノウハウ等々今こそ国際社会に貢献できるチャンスであると述べています。我が国政府は支援国の中でも最高額の５億ドルを拠出することを決めています。
2005年01月03日
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遺骨のＤＮＡ鑑定結果について（２日の日記）
暮れに日本の外交団が朝鮮から持ち帰った横田めぐみさんの遺骨といわれる骨のＤＮＡ分析の結果で、横田さんの遺骨ではないという結果が出たとして政府、遺族が北朝鮮の欺瞞を声高に批難していることについて、週刊「金曜日」１２月２４日・１月７日合併号の投書欄に読者の疑問が提起されています。それによると、政府が鑑定を依頼した二つの研究機関のうち、科学警察研究所は、提供された遺骨からＤＮＡが抽出できなかったとしてその鑑定にまで至っていない。ところが、もう一方、帝京大学は、５つのサンプルから４つは同じ人物、１つは別の人物というＤＮＡを抽出し、いずれも横田さんではないと判定した。政府はなぜ帝京大学の結果だけを採用したのか。その結果といわれる内容と採用の仕方に科学的根拠と正当性があるのだろうか、と言うのです。まず、一般論として、２つの研究機関が分析を行って片方がＤＮＡの検出ができなかったということは、もともとこれの遺骨のＤＮＡが極わずかだったからである。提供されていた骨が焼かれているということが伝えられているからなおさら微少のＤＮＡしか検出できないことは想像に難くない。ＤＮＡ摘出はかなり困難な状態だったと思われる。この場合は、さらに検出方法は注意を要する。僅かしかＤＮＡが検出できない場合、付着している微妙なＤＮＡを感じ取って複数人のＤＮＡを検出するケースがよくあるといわれる。遺骨はＤＮＡ検出作業をする研究室に過去に複数の人が触っていたためにコンタミナシオン（汚染）されていた可能性がある。そのために、触った人のＤＮＡが検出されるケースが多い。ＤＮＡが検出できなかったという事実と検出できたという事実は、同じ科学的事実である。法医学のための設備として世界的な環境にあるはずの科学警察研究所が検出できなかったこともまた、無視すべきでない結論のはずである。結論を採用するとき、委託した２つの研究機関の結論が一致した時それを採用すべきだろう。今回のように一致しなかった場合は、最低限さらに第三の研究機関に分析を委託すべきだ。それが出来ないならば、当然、結論は、２つの事実を併記するか、結果不明とするのが公正な判定の仕方である。今回の政府の結論の出し方は、片方の結果だけを採択し、その根拠に対する科学性がない、まったく意味不明な結論の出し方と言わざるを得ない。さらにそこから、朝鮮政府の不誠実をいうのはあまりに性急であり、食料援助を中止したり経済制裁云々の決定につなげることは、科学分析の方法を歪曲して政治的に利用しているにすぎない、と訴えています。 朝鮮政府は、自分たちの都合のよいように事実を改ざんしてきた、これは事実ですが、同様に小泉政権もまた事実を都合良く解釈していることは明らかで、それを朝鮮政府に見透かされているから、いつまでたっても解決の目途がたたないのではないかと、私は思います。
2005年01月02日
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市場過信は危機招く（元旦の日記）
経済学者で米国プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏は、元旦の朝日新聞経済面「未来を語る」シリーズ第一回に登場して、世界経済の将来について大変衝撃的な発言をしています。いわく、「この１０年間、『自由な市場』『自由な資本移動』こそ最良だと言われ続けてきた。私たちは今この熱病から目を覚まし、忘れていたものもを思い出すべきだ」「市場重視の政策はその後の大恐慌につながる１９１０年代の政策と基本的に同じものだ。あまりにも市場に信任を置きすぎている。」「世界はいま歴史上でも経験したことのない巨大な不均衡のなかにある。その象徴が米国の巨額の赤字だ」「米国はこれまで世界中の過剰な貯蓄を吸い上げ、赤字を埋めてきた。しかし、民間部門の資金流入が途絶え始め、すでに持続不可能な状況だ。ドルの下落なしに巨大な不均衡が収縮することはあり得ない。途上国なら『危機』を語る段階だ」「いま世界で起きていることは１９２０年代の大恐慌前夜に似ている。そうした事態を起こさないための道を探していく必要がある」「いま対外純資産が世界最大の日本と中国は、外貨準備の大半を米ドルで保有している。将来その意味はほとんどなくなるだろう」そうなった場合、国内の要所要所を米軍基地で押さえられている日本は、武力に訴えて債務保証を要求するわけにもいかず、資産が紙くず化するのを傍観するしかありません。中国の場合は、経済が発展途上だから、その程度の負債は吸収してなお発展する可能性があります。クルーグマン氏も「中国の人口は米国の５倍近い。つまり世界最大の経済規模になるには１人当たりの生産性を米国の５分の１にまで引き上げるだけでいい。賃金の低さや貯蓄率の高さなどを考えると、高度成長を続ける余地はまだ大きい」と述べています。
2005年01月01日
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