2005年02月の記事
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「６カ国協議」再開へ中国と意見一致（２８日の日記）
中国を訪問した外務省の佐々江アジア大洋州局長が、２７日、中国外務省・武大偉外務次官と会談し、朝鮮の核問題を巡る６カ国協議について「緊迫感と切迫感をもって早期再開に努力する」ことで一致したと、今日の東京新聞が報じています。記事によると、双方の発言は次のとおり；日本側「（朝鮮政府の発言は）核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への公然たる挑戦だ」中国側「憂慮は同じだ」日本側「（６カ国協議の）再開が遅れると協議の有用性や信頼性が傷つく」中国側「協議が漂流することに深刻な懸念を持っている」短い記事なので、実際にどこまで突っ込んだ話し合いをしたのか、紙面からは何もわかりません。まさか、ここに書いただけの会話ということは無いと思いますが、記事から受ける印象では日本側が一方的に発言して、それに対して中国側がありきたりの返事をしただけ、のような感じがします。まあ、こういう会話も無いよりはあったほうがいいかもしれませんが、日本としては、中国にだけ言いたいことを言うのではなく、アメリカにも「朝鮮敵視政策を止めるように」アドバイスするべきだと思います。
2005年02月28日
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千葉県知事に森田健作？それはないだろう（２７日の日記）
最近テレビに出ることも無くなったタレントの森田健作は、今度、千葉県知事選挙に出る予定でいろいろ画策しているらしい。「週刊金曜日」２月１８日号の報道によると、森田は２月１１日に右翼団体「日本の心を育む会・千葉」が主宰する「建国記念の日 祝う千葉県民の集い」に出席して演説し「あるご婦人が『千葉県の教育をどうにかしてほしい』と言っていました。『男女の差別があってはいけないということで、中学校の体育の着替えは同じ部屋、騎馬戦も一緒。男らしさ、女らしさはダメだ』という。男らしさ、女らしさがなかったら、どうするのですか。後はオカマだけですよ。」と、こういう品のない発言をしたらしい。そして、この森田を後押しするのが、ホリエモンも問題視する産気新聞社の月刊誌『正論』で、この３月号（つまり２月上旬発売）の「私の写真館」には森田が登場、このコピーが森田の選挙事務所や自民党県議の事務所に大量に配られて、選挙宣伝用に活用されているそうです。 しかし、現職の堂本知事はこれといった失政もなく、就任前に比べてゴミの不法投棄を１２分の１に減らすという実績を上げ、男女共同参画社会条例の制定に努力している、こういう姿勢に比べると、森田氏の主張は１００年遅れのアナクロニズム以外の何物でもありません。千葉県のみなさまには、こういうヘンなヤツを知事に選んだりすることのないように、しっかりした判断をお願いしたいものです。
2005年02月27日
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「国が燃える」削除・修正問題と南京大虐殺（２６日の日記）
昨年秋に集英社発行の『週刊ヤングジャンプ』に連載された本宮ひろ志の『国が燃える』に対し、右翼が抗議して集英社に執拗に威嚇行為を行ったため、集英社は右翼の要求に屈して削除・訂正をするという事件がありました。 この事件に関して、歴史家で都留文科大学教授の笠原十九司氏が、訂正箇所について、史実に照らして削除や修正が本当に必要であったのかどうか検証し、そのリポートを「週刊金票日」２月２５日号に掲載しています。 そのリポートによると、本宮ひろ志『国が燃える』の南京大虐殺に関する描写は、猪野瀬直樹監修・高梨正樹編集『目撃者が語る日中戦争』（人物往来社刊）に収録された証言記録にほぼ全面的に依拠しているとのことです。この本は１９８９年に出版されて以来、ただの一度も否定的な批判を受けたことがなかった、それだけ真実に裏打ちされた学問的にも優れた書籍であったことを、我々は留意する必要があるとしています。 その上で、笠原氏は集英社と本宮氏が削除・修正した４カ所について、子細に検討して歴史学者の目から評価を述べています。例えば、『週刊ヤングジャンプ』第４３号の１０８～１０９ページに描かれた『百人斬り競争』を連想させるシーンについては、更衣兵処刑の場面であるが、集英社の「訂正」では「百人斬り競争」を連想させ、係争中の名誉毀損裁判の「関係者の皆様には、深くお詫び」して当該シーンを削除するとしているわけです。ところが、歴史学者の笠原氏の目から見ると、「先入観無くこの場面を見れば、更衣兵の嫌疑をかけられた中国人を日本刀で処刑している場面であり、南京城内外で多くの日本軍部隊が行っていたことで、「百人斬り競争」とは関係ないシーンであるとのことです。日本軍兵士たちが集団で見物する前で、将校や下士官たちが腕の見せどころと、中国人の首を次々と斬り落とし、賞賛をあびる光景は、日本軍兵士たちの日記や回想録に多く記録されており、決して作り話ではないとのことです。 また、厳密に言えば、歴史学として確認されているのは、日本刀での処刑は、中国人を座らせて首を斬る「据え物斬り」がほとんどで、本宮ひろ志氏が描いた『国が燃える』のように正面から袈裟斬りすることはあまりなかったようだとコメントしてます。 そもそも「百人斬り競争」は二人の将校が南京に進撃途中に個別に行った競争であり、漫画に描かれたような集団処刑ではない。「百人斬り競争」の実態は、無抵抗の敗残兵、投降兵、農民を「据え物斬り」にした競争がほとんどである。その事実を証明する資料は多数収集されており、それどころか、二人の将校自身が後日「百人斬り」について自ら語っている。その上、戦後その一人の将校の父親が追悼集に寄稿して事実を語っている資料も存在しているのだそうです。 従って、この部分に関しては削除や修正をする必要は全くないというのが、学問的立場からの見解です。あと３カ所についても、詳細に検討が加えられておりますが、興味がある方は是非、「週刊金曜日」を購読してほしいと思います。 最後に、書いておきたいのは、同じ漫画でも、小林よしのりの『戦争論』は、南京大虐殺は東京裁判で捏造された日本の戦争犯罪の一つであり、南京虐殺の実態は「支那の攪乱工作兵」が南京市民を殺害、略奪、レイプして日本兵の仕業に見せかけたものだと、南京大虐殺否定のためのウソとデタラメを堂々と描いて、これがベストセラーになっているのに対して、史実と寸分違わない力作が右翼の妨害で削除・修正を強制されるという、こういう社会は病んでいると私は思います。
2005年02月26日
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見苦しい堀江バッシング（２５日の日記）
ニッポン放送の株を取得したライブドア・堀江社長に対して連日バッシングが続く状況について、国際戦略デザイン研究所・林志行所長が、今日の東京新聞コラム「言いたい放談」に「紳士の仮面をかぶった大人たちが、ジャパニーズドリームを掴んだ若者にやっかみ半分で絡んでいる」と批判的に論評しています。 記事によると、日曜日（２月２０日か？）の朝のテレビでは、したり顔の評論家が、実際には上場もＭ＆Ａも経験が無いのに、真っ向から番組内で論戦を挑み、堀江貴文氏に論破されると「そんなことは知らない」と開き直ったそうです。いったい、これは誰だったのか、大変興味があります。 堀江社長の話をちゃんと聞いて「それならばわかりやすい」とフォローしたのは、ＴＢＳの「アッコにおまかせ」で、堀江氏は和田アキ子に、フジテレビ会長との仲を取り持ってほしいと懇願したそうです。 月曜日（２月２１日か？）の日本テレビ「きょうの出来事」では、出演したエコノミストがいきなり対決姿勢で持論を展開し、議論するというより、間違いを糾すとでも言いたげな調子だったらしい。しかし、その話の内容はエコノミストとしての常識範囲内での話しで、堀江氏が望む経営戦略での話ではなかった。その上、この番組では、堀江氏にくだらない質問を１０問浴びせ、堀江氏に「このまま席を蹴って帰るぞ」と怒られる。それでも番組進行を続ける番組キャスターは「インサイダー情報を聞き出したいのか」と堀江氏に一喝され、画面は突然ＣＭに突入して、そのコーナーは一方的に打ち切られたそうです。 しかし、日本テレビは現場の混乱をお詫びするでもなく、翌日（２月２２日か？）の「ザ・ワイド」という番組で、堀江氏不在のまま、コメンテータに「堀江氏は大人気ない」と言わせたそうです。 出演した堀江氏が怒っているのに番組を進行し続けたキャスターとは誰なのか、私は興味があります。くだらない質問などを用意して番組を企画したプロデューサの、責任が問われるべきです。また、本人不在の場で「大人気ない」などと一方的に日テレにゴマすり発言をしたコメンテータは誰だったのか、興味があるところです。
2005年02月25日
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台湾統一よりも困難な日中問題（２４日の日記）
米国ハーバード大学教授・溥高義氏が、中国の人民日報系の新聞「環球時報」のインタビューに応じ「長期的な視点で考えた場合、中国を悩ませるのは台湾統一よりも日中関係だ」と語ったと、今日の東京新聞が報道しています。記事によると、台湾統一は近い将来解決できるが、日中間の問題は長期にわたって最大の課題になるとし、衝突を避けるには両国政府が経済摩擦をコントロールし、政治問題に発展させないようにすることが重要で、最終的には日中間の歴史問題を適切に処理するしかないと語ったそうです。中国の知識人がどのような考え方をするのかを知るうえで、興味深い記事だと思いました。
2005年02月24日
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６カ国協議再開のために（２３日の日記）
中国共産党の王家端・対外連絡部長が平壌で、朝鮮の金正日総書記と会談したと、今日の東京新聞が報道しています。記事によると、朝鮮が今月十日に６カ国協議への出席無期限中断を発表した後、中国は朝鮮への石油供給を削減する措置をとっているが、２１日の会談では６カ国協議に復帰するなら石油を含むエネルギー支援を拡大するという提案が中国側から出されたとのことです。 また、北京からの報道では、中国外務省は定例記者会見で２１日の会談に関し「朝鮮政府も朝鮮半島の非核化の目標を堅持し、６カ国協議から離脱しないことを表明した」と朝鮮政府の態度を評価し、「条件さえ整えば協議を再開できる」との考えを表明しています。しかし、日米両政府はあくまでも「無条件復帰」を求めており、隔たりは大きいとのことです。 私が思うに、朝鮮を６カ国協議に出席させるためには、アメリカが「朝鮮敵視政策」を止めなければなりません。その理由は、アメリカは口では平和解決を唱えているものの、本音は朝鮮を第二のイラクにする積りであると、朝鮮政府が読んでいるからです。「無条件復帰」を求めていることが、その根拠です。アメリカは本気で平和解決する積りであることを態度で表す必要があります。また、分けも無くアメリカに盲従している日本政府も、態度を改めて、真の平和解決には何が必要なのか、自主的に判断して行動する必要があると思います。
2005年02月23日
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日本と中国の間で強まる経済の結びつき（２２日の日記）
中国が米国を抜いて日本の最大の貿易相手国になったと、今日の東京新聞が報道しています。記事によると、２００４年の輸出と輸入を合計した貿易額は２２兆２千億円に達し、初めて日米間の貿易額を上回ったとのことです。 商品別では、半導体や音響・映像機器用の部品の輸出がこの４年間で３倍になっているほか、輸入では、事務用機器など「機械機器」が２．６倍になりました。こうした貿易構造からは日本企業の「工場」としての中国の役割が高まっている。すなわち、日本から部品が輸出され、それを使って完成した製品が日本に輸入されているというわけです。 その背景には、日本の十分の一とも言われる人件費の安さと、法人税の優遇など中国政府による積極的な外資誘致策があるとのことです。富士ゼロックスは全社生産量の９割を中国で生産することを目標にしているし、２００８年のオリンピックに向けて、日本からの建設機械の輸出も好調で、当面、対中国貿易は拡大の一途だそうです。 政治的には冷え切っている両国ですが、経済的な結びつきが強まるに従って、やがては政治的な交流も復活せざるを得ないときが、きっと来ることでしょう。
2005年02月22日
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痛快ホリエモン、産経新聞を斬る！（２１日の日記）
今日の東京新聞コラム「週刊誌を読む」は、先週発売の週刊誌の記事をダイジェストしてますが、この中で面白いのは『アエラ』２月２１日号に掲載されたライブドア社長堀江貴文氏の発言です。いわく「個人的な考えですが、あの（フジ・サンケイ）グループのオピニオンは異色でしょ。芸能やスポーツに強いイメージがあるので、もっと芸能エンタメ系を強化したほうがいいですよ。」と、産経新聞のいわゆる「正論路線」をばっさり切り捨てていて実に痛快です。「新聞がワーワーいったり、新しい教科書を作ったりしても、世の中かわりませんよ。」とも発言したそうで、ピントのずれた改憲論を唱えたりするよりは、芸能・スポーツに特化したほうが世の中のためであると、実にもって私もそう思います。
2005年02月21日
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戦争協力はできません！報道機関労働者の戦い（２０日の日記）
横浜市に本社を置いて神奈川県内にＵＨＦテレビを放送しているテレビ神奈川（ｔｖｋ）は、昨年１１月末、神奈川県が有事法制の「国民保護法」に基づいて「指定地方公共機関」になることを受諾するよう要請したところ、同局は「回答保留」という立場を取ったことが、今日の「しんぶん赤旗」日曜版に紹介されています。 記事によると、保留の理由をｔｖｋ側は「『表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行うこと』（国民保護法付帯決議）が守られるかなど疑問点がある。現段階では、賛否を決められない」と説明しているそうです。 さらに記事を良く読むと、会社がこのような毅然とした態度をとっている背景には、報道の自由を守ろうという労働組合の堅い意志があり、労組は県当局から会社に要請が届くやいなや、直ちに全組合員に事実を伝え、全員の意志として会社側に指定機関になることを拒否するよう、今も求め続けているそうです。インタビューに応える同労組委員長は次のようにコメントしてます。「現実に計画に組み込まれるのは、私たち現場の労働者です。報道の自由を侵害され、一方的に行政の情報を流さなくてはならなくなる危険が高い。県民に責任を負う放送局として、絶対に受け入れられません。」 また、記事によると、神奈川県内にはｔｖｋ以外に神奈川県バス協会も態度を保留にしており、神奈川以外には鳥取県の民放テレビ３社とＦＭ局１社が態度を保留にしています。東京都では、東京メトロポリタンテレビの労組が「相談なしに勝手に受諾しないように」会社側に申し入れをしているそうです。ＮＨＫなどは、こういう民間放送労働者のツメの垢でも煎じて飲んで、報道機関としての自覚を持ってもらいたいものです。
2005年02月20日
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ラグビー生中継、朝日のロゴ問題（１８日の日記）
ラグビー試合の審判のジャージーに朝日新聞のロゴマークが入っていることを理由に、ＮＨＫが生中継をやめようとした問題について、ＮＨＫは「特定企業の宣伝につながりかねないから」と説明しましたが、それは本当の理由なのか、という特集記事を、今日の東京新聞が掲載しています。 記事によると、審判の胸に企業のロゴが入ったのは今回が初めてではなく、１９９８年から２００２年まではオムロンのマークが入っていたし、２００３年はマイクロソフトのロゴマークが入っていたのに、ＮＨＫは堂々と放送しているわけです。ラグビーの試合だけではありません。春の選抜高校野球では毎日新聞の、夏の甲子園大会では朝日新聞のロゴマークが球場の至る所に見えるのに、普通に放送していたわけですから、今回だけ問題視するのは、当然、番組圧力報道に対する「仕返し」であることに間違いありません。 記事の終わりのほうには、立正大学教授・桂敬一氏のコメントが「海老沢会長の辞任後も変わらないＮＨＫの体質がある」「今回、この問題で一連の会見に臨んだ諸星衛理事は海老沢氏の子飼いだ。結局は『朝日をたたく』ことで、政府自民党、とりわけ安倍晋三、中川昭一両氏の顔色をうかがっているのだろう。自民党は『朝日を抑えられれば、マスコミ全体を抑えられる』と踏んでいる。ただ、その行き着く先はＮＨＫを先頭にしたメディアの『平壌放送』化だ」と語っております。 ＮＨＫの諸星や自民党の安倍をこのまま放置しておくと、日本も朝鮮みたいな国家体制になりかねません。
2005年02月18日
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細田官房長官、核開発で朝鮮を批判（１７日の日記）
細田官房長官は１６日の衆院予算委員会で、朝鮮が核兵器保有と６か国協議参加の無期限中断を宣言したことについて「（フセイン政権時代の）イラクより、はるかに悪い状態になっている」と述べ、公然と核開発を進める朝鮮の姿勢を強く批判したと、今日の東京新聞が報道しています。記事によると、細田長官は事態打開について「日米が緊密に連携し、朝鮮を６カ国協議に引っ張り出すことが効果的だ。ギリギリ締め上げている」と強調したとのことですが、まったくむなしい空虚な発言で、どのような信念でどう解決する目途を立てているのか、何も感じられず、単に「アメリカに追従していきます」と言っているにすぎません。これでは日本がこの問題を主導して解決することはできず、アメリカの出方を待つのみ、責任を持って解決しようとの意思が感じられません。おとといも書いたように、この問題を解決するには日本がアメリカに一旦は金正日政権の存続を認めさせることが必要です。その上で６カ国協議を再開して、核開発をやめさせて、それから朝鮮国内の抑圧的な政治体制を改めさせる、こういう順序を踏む必要があります。なんでも一辺に解決しようとするアメリカの粗暴なやり方を適宜コントロールするのが日本の役目と心得るべきでしょう。
2005年02月17日
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形骸化する文民統制（１６日の日記）
政府が１５日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで弾道ミサイルに対処する手続きを定めた自衛隊法改正案を閣議決定したことについて、今日の東京新聞は「文民統制が形骸化する」と警告を発しています。社説によると、主な問題点は；（１）ミサイル飛来の恐れは誰がどのような基準に照らして判断するのか。（２）閣議決定の手続きをすり抜けるため、緊急事態を装うような抜け道はないのか。（３）緊急事態における防衛庁長官の命令は「期間を定める」とされているが、長期にわたって常態化ことをどう防ぐか。これらの問題点をクリアしないことには文民統制はなし崩しに破壊され、戦前のように軍人がやりたい放題に勝手な行動をし、再び国を破滅に導くことにもなりかねません。そもそも、我が国にミサイルが打ち込まれるかも知れないという発想があまりにも幼稚で愚劣であると私は思います。韓国、中国、ロシアがそのようなことをする可能性はあり得ないし、さかんに瀬戸際外交をやる朝鮮にしても、我が国にミサイルを打ち込んでその後我が国を占領するなどという力はもはや無いことは明白です。こどものケンカじゃあるまいし、腹いせにミサイルを発射するなどということは考えられません。そんなことをして、誰がどんなとくをするというのか。そもそも、我が国憲法は種々の外交手段の中でも武力の行使は禁止しているのですから、相手が武力に訴える前の段階で十分交渉をしなければならない、これが我が国の政治家に憲法が要求している使命です。にも関わらず、十分な努力もしないでミサイル防衛システムを導入するなどは、リーガルマイドの退廃以外の何物でもありません。このような愚劣な法案は、共産党・社民党の努力で廃案にしてもらいたいものです。
2005年02月16日
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「まだ核保有してない」韓国統一相見解（１５日の日記）
韓国の鄭東泳統一相は１４日、韓国の国会本会議の答弁で、朝鮮外務省が声明を通じ核兵器を製造したと述べたことを「核保有宣言ではなく、主張だと見ている。朝鮮を核保有国と見なすのはまだ早い」と述べたと今日の東京新聞が報じています。 記事によると、鄭統一相は国家安全保障会議の常任委員長を兼務する外交、安保政策の統括責任者であり、この発言は韓国政府の公式見解であるとのことです。また、鄭統一相は、朝鮮が２００３年４月以降、核兵器を保有していると公式、非公式に１０回以上主張していると指摘し、今回の声明については「交渉力を高めたうえで、米国に対し交渉相手として認めよと要求し、米国の変化を誘導しようとしたとの分析が有力だ」という考えであり、今回の声明があったからといって、韓国政府の方針はこれまでと変わることなく堅持していくということのようです。
2005年02月15日
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朝鮮の核問題はどう解決すべきか（１４日の日記）
朝鮮政府が核兵器の製造を完了したと発表したことは、わが国と極東アジアの安全にとって由々しい問題です。これまで何回も六カ国協議を重ねてきたにも関わらず、このような事態を招いてしまった原因はなんでしょうか。私はブッシュ政権の態度が問題だと思います。ブッシュ氏の二期めの大統領就任演説にも２００５年の年頭教書にも、朝鮮の核問題は話し合いで平和的に解決するとは言ったものの、金正日政権の存続を担保する文言は一言も語られませんでした。イラクのフセイン政権も初めは話し合いでどんどん武装を解除されて、大した戦力も無くなった頃を見計らってブッシュ政権は違法な先制攻撃を仕掛けて、フセイン政権は瓦解しました。ブッシュが再びこの卑劣な手段にでると、朝鮮政府が先を読んだとしても不思議はありません。 このような事態を、どうしたら解決できるか。ひとつは、米朝両国で話し合い、米国が金正日政権の存続を保証するかわりに朝鮮は核兵器を廃棄する。他の一つは、日・中・韓・露４カ国が共同で朝鮮政府の安全を保証するかわりに、朝鮮は核兵器を廃棄する。第二案でいくには、場合によってはアメリカと敵対することにもなりかねませんから、小泉政権では無理です。私たちは、自国と極東アジアの安全のために、アメリカにきちんとものが言える政権を持たなければなりません。
2005年02月14日
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「台湾出兵」１３０年後の和解（１３日の日記）
近代の日本がアジアに向けて侵略戦争を起こしたのは日清戦争が最初ではありませんでした。明治維新からまだ６年しか経っていない１８７４年５月、天皇政府は「懲罰」と「航海上の安全の確保」を名目に、実際は台湾の領有を求めて長崎から主として薩摩の元・侍と熊本の鎮台兵からなる３６００人あまりの軍隊を送ったのでした。「懲罰」云々というのは、その３年前、「琉球人」６９人が台湾南部に漂着、言語の不通や習慣の相違から現地のパイワン族に５４人が殺害され、日本政府は直ちに清国政府に抗議したが、台湾南部は「教化の及んでいない地域」と突き放されたので、それを逆手にとっての派兵でした。 この派兵によって日本軍は関係部族の首領を殺害して「懲罰」には成功しますが、台湾の領有は米英の干渉を受けて失敗しました。しかし、当時日本と清国の双方に朝貢していた沖縄が日本の領有であると清国に認めさせることに成功しています。 それから１３０年たった２００３年１２月に、台湾のパイワン族の人々の手によって、この事件に関する国際シンポジウムが開催され、このシンポジウムに参加した「植民地文化研究会」代表の西田勝氏が「週刊金曜日」２月１１日号にレポートしています。 シンポジウムの一日目は、会場は牡丹郷役所の講堂で、郷長の挨拶のあと、正装した二人の老巫女による祝福の祈りから始まり、招待されたパネリストたちの頭にも花輪、上半身にはパイワン族の伝統の紋様が施されたチョッキを着て儀式に臨みました。それから華やかな民族衣装をまとった小学生たちによる歓迎の歌と踊り、青年たちの伝統楽器演奏、その後、沖縄大学客員教授・又吉盛清氏が長年のあいだ集めてきた同事件にかかわる文献の贈呈が行われました。 二日目はシンポジウムの本番で、又吉教授が「近代日本と台湾出兵」と題して基調講演を行い、「台湾出兵」の真の意図は、「琉球の日本帰属を決定し、台湾領有と植民地化の布石を打つことにあった」ことを明らかにしました。又吉教授の講演の大きな収穫は、彼が「日本人を代表して」と前置きして、「台湾出兵」をふくめて日本の台湾植民地化によってパイワン族の人々に大きな被害を与えたことを謝罪する言葉を述べたのに対して、パイワン族の参加者の一人もやはり「パイワン族を代表して」と前置きして、言語の不通や文化の違いがあったにせよ自分たちの祖先が「琉球人」を殺害したことは悪かったと詫び、１３０年ぶりの和解が成立したことでした。 これは一見、小さな事に見えるが、民族間の憎悪の連鎖を断ち切った歩み寄りで、今後の世界平和と安全保障にとっての規範になるべき行為だったと思うとレポートは伝えています。
2005年02月13日
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ほころび始めたＮＨＫの「言いわけ」（１２日の日記）
『週刊金曜日』は、ＮＨＫの「予算と事業説明」の実態を調べるため、ＮＨＫの予算や決算を審議する衆参両院の総務委員会メンバーに緊急アンケートを実施し、その結果を同誌２月１１日号に報告しています。記事によると、アンケートの対象は、番組改竄問題が起きた２００１年１月に総務委員会メンバーだった国会議員で、現在も議員の職にある３２人、そのうちの約三分の一に当たる１０人から回答を得ています。（そのうち自民党議員は１人だけ） ＮＨＫ放送総局長や総合企画室担当局長のような幹部クラスが説明に出向くことが「通常行われていたか」という質問に対して、「国会担当の野島氏など」が予算説明に来たという回答は１人だけで、その他は「総合企画室の職員が来た」という回答ばかりです。 もし仮に、ＮＨＫ側が「自民党と民主党では説明に出向く役職が違う。与党には幹部が出向く」というのであれば、それこそ野党軽視であり問題にしなければなりません。「どう考えても、安倍官房副長官（当時）に対して、放送総局長や総合企画室担当局長が首相官邸に説明に行ったことの不自然さが浮かび上がってくる」と書いています。 次に、放送前の番組の説明が「通常行われているか」という質問に対して、回答した１０人すべてが、問題となっている「ＥＴＶ２００１」のシリーズ「戦争をどう裁くか」の番組説明を受けていないと答えています。 これまでの『毎日新聞』などの報道で、ＮＨＫは、特集番組が放送された２００１年１月３０日の前、安倍官房副長官だけでなく、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（若手議員の会）のメンバーにも番組内容を説明したことがわかっています。また、ＮＨＫの宮下理事は、１月１９日の会見で放送前に安倍議員に番組内容を説明した理由について「若手議員の会の幹部だったため」と明らかにしています。 これでは、通常の予算説明とあわせて番組内容を説明したのではなく、番組を問題視している若手議員の会に説明した『政治的』な動きだったと言うほかありません。ＮＨＫが一連の不祥事を反省して再出発するには、この右翼政治家との癒着も徹底的に洗い出して反省する必要があります。
2005年02月12日
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従軍慰安婦問題と日本政府の立場（１１日の日記）
元従軍慰安婦への「償い金」の支給などに取り組んできた財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）が２００７年に解散することは、既に報道されておりますが、この件を解説した１月３０日の朝日新聞の解説記事は価値ある情報なので、ここに引用しておきます。「アジア女性基金：日本政府は１９９３年、従軍慰安婦問題についての調査結果を発表し、河野洋平官房長官（当時）の談話で、旧日本軍の関与を認めた上で、元慰安婦に対する「おわびと反省」を表明した。１９９４年に発足した村山政権のもとで、当時の与党３党が、戦後５０年問題の一環として、「おわびと反省」の具体的方策の検討を始めた。 政府による補償を主張する社会党と、「戦後賠償はサンフランシスコ条約や２国間条約で決着済み」とする自民党の意見が対立したが、結局、１９９５年に（１）元慰安婦に対して「国民的償い」をするため、国民から募金を募る。（２）元慰安婦への医療福祉事業に政府資金を支出する。（３）国として反省とおわびの気持ちを表明する－－などの事業を実施する組織として、アジア女性基金が設置された。 国民からの募金は最終的に５億６５００万円が集まり、フィリピン、韓国、台湾、で計２８５人の元慰安婦に、１人あたり２００万円の「償い金」を支給し、おわびなどを伝える首相の手紙を送った。国ごとの人数は公表されていない。「償い金」を受け取った人は、各国政府などに認定された元慰安婦の半数に満たないとされる。三つの国・地域に加え、オランダ、インドネシアに対して、医療福祉事業への支援が、国庫からの支出で実施された。 主な対象国だった韓国では、元慰安婦を支援するＮＧＯが「あくまで日本政府が補償すべきだ」と主張して、反対運動を展開した。韓国政府が追認する形で、基金からの「償い金」を受け取らないと誓約した元慰安婦に限って生活支援金を支給した。基金の活動をめぐって元慰安婦の中で対立したり、「償い金」を受け取った人が迫害されたりする事態も生じた。」
2005年02月11日
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「絶叫」ディーン氏は民主党全国委員長に（１０日の日記）
米国民主党は全国委員長にハワード・ディーン氏を選出する見込みであると、今日の東京新聞が報じています。記事によると、この人は昨年の大統領選挙の民主党候補者選びで、イラク戦争反対など激しいブッシュ批判を展開し、一時は最有力候補に躍り出たが、「ホワイトハウスを奪還するぞ、イャー！」と演説の終わりに絶叫したため、冷静さが求められる大統領としての資質を問われ、選挙戦から脱落したのだったそうです。その程度のことで脱落するのは、やはりそれなりのレベルの高い戦いだからだと思います。ひるがえってわが国では、報道機関に圧力をかけて番組を改変させて、それを恥とも思わないお粗末な政治家が、ちょっと顔がいいから次の首相候補だなどと持てはやされている、なんという体たらくでしょうか。有権者のみなさまには、政治というものをもっとまじめに考えてほしいものです。
2005年02月10日
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知事会長選、石原氏は出馬辞退（９日の日記）
２、３日前から全国知事会の会長選挙に石原東京都知事を押すの押さないのという記事をちらちら見かけておりました。詳しく読む気もありませんでしたが、どうも唯一地方交付税不交付団体である東京都の知事が全国知事会を代表するのは適切ではないと、石原氏自身がそう考えて出馬に消極的であると、私はそう理解して、石原氏もなかなか立派な判断をするものだと感心しておりました。ところが、今日の東京新聞の報道によると、茨城、栃木、群馬、長野、埼玉、神奈川の知事が一致して石原氏に出馬要請したところ、当の石原氏は「（地方交付税の）不交付団体であるからいいとか悪いとか、議論が瑣末な方向に向かっている」それが気に入らないからオレは出ないと、これが石原氏の本音と知っていささかがっかりしました。やっぱり石原は石原にすぎないということでした。みんなのために一肌脱ごうなんていう気持ちは全然無いんですね。
2005年02月09日
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「遺骨」鑑定、第三国で裏づけを（８日の日記）
横田めぐみさんの遺骨であるとして持ち帰られたものが本人のものかどうか確認できない事態に「経済制裁」の議論が起こっていることについて、今日の東京新聞投書欄「発言」に、制裁の前に鑑定結果の正当性を主張する必要があるとする読者の投書が掲載されています。投書は、アメリカ、欧州、または中国に日本の調査資料を添えて再度鑑定を依頼すれば、日本の主張の正しさの裏づけが取れるし「ニセ遺骨」であるという国際世論を高め、日本の味方を増やすこともできると説いています。 私はこの投書に１００％賛成ではありませんが、第三国に鑑定を依頼するべきであり、それによって事態は今より進展するだろうという見方には賛成です。１月２日の日記にも書いたとおり、日本政府の結論の出し方は非科学的ですから、場合によっては朝鮮政府を利する結果にもなりかねませんが、何人も科学の前でウソをつくことはできません。私たちは一つ一つ真実を明らかにしながら、本当の問題解決に努力すべきだと思います。
2005年02月08日
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種まき肥料の支援要請（７日の日記）
朝鮮民主主義人民共和国が大韓民国に対し、春の種まき期用の肥料５０万トンの支援を要請してきたと、今日の東京新聞が報道しています。記事によると、朝鮮の朝鮮赤十字会が大韓赤十字社に連絡してきたもので、韓国側はどのように応じるか慎重に検討するとのことです。 昨年の肥料支援量は、春に２０万トン、秋に１０万トンの計３０万トンだった。今回は昨春の倍以上の支援を要請しているが、朝鮮側は急増の理由を説明していない。 朝鮮は１月１日、労働党機関紙「労働新聞」など３紙の共同社説で、「今年は農業にすべての力量を総集中、総動員しなければならない」と、農業に力を入れる方針を強調している。多量の肥料支援要請は、慢性化する食料不足を解消し、朝鮮内部の不満を抑える狙いからの可能性もあると、このように報道されています。 朝鮮に関しては、拉致問題未解決のため、わが国からの食料支援計画も半分で中止になっていることもあり、是非とも可能な手段を講じて食料不足の困難を乗り越えてほしいものです。
2005年02月07日
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「外国人管理職」賛否意見割れる（６日の日記）
在日韓国人職員の管理職登用試験の受験を拒否した東京都のやり方は憲法違反ではないとした最高裁判決に対して、多くの読者から意見が寄せられたと、今日の東京新聞が書いています。「日本国籍の人と同じ条件で採用されたのなら管理職試験は受けさせるべきだ。国際都市・東京ならそのくらいの余裕があっていいのに」などの合憲批判と、「権限を持つ管理職が自分の国籍の外国人と日本国民の利害が対立したとき、どんな判断がされるのだろうか」などの合憲賛成の意見が同じくらいの数で拮抗しているそうです。また、「韓国など外国での日本国籍公務員はいるのでしょうか」との声もあり、東京新聞の調査では「国によっては観光ガイドや看護士など、なにかにつけて国籍制限はあるようだ」としています。しかし、在日韓国人が日本で公務員になるのと、日本国籍の者が外国で公務員になるのとでは、話がぜんぜん違います。歴史的背景をよく理解する必要があると思います。
2005年02月06日
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「番組への政治圧力、存在した」弁護士グループ声明（５日の日記）
ＮＨＫの番組改編問題に関し、有志の弁護士グループ「報道・表現の自由を考える弁護士の会」が４日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で記者会見し、ＮＨＫと安倍晋三自民党幹事長代理と中川昭一経済産業相に対する声明を発表したと、今日の東京新聞が報道しています。声明は「経過を見ると、番組への政治的圧力は存在したと考えざるを得ない。両氏とＮＨＫはそれぞれの立場と使命に立ち戻り、行った行為を改めることを要請したい」と述べています。 同会は先月下旬に結成され、４日までに全国から３１７人の弁護士が賛同し、２１日には弁護士会館において市民集会を開く予定だそうです。しかし、問題を起こした二人の政治家に対しては、単なる要請だけではなく、国会の場において懲罰決議をする等のけじめをつける必要があると、私は思います。
2005年02月05日
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朝鮮への加熱取材自粛を（４日の日記）
日本サッカー協会の小倉純二副会長らが３日、都内で記者会見し、９日に行われるワールドカップアジア最終予選初戦の日本対朝鮮戦で、「スポーツ以外の不要な関心をあおらないでほしい」と加熱取材を自粛するよう各メディアに異例の要請をしたことが、今日の東京新聞に報道されています。記事によると、拉致問題など日朝間の緊張が解けない中で、朝鮮選手への影響を考慮した要請だそうで、具体的には、朝鮮選手が滞在するホテル敷地内での取材やバス移動の追跡、張り込みなどをしないよう要請、過剰な取材行為があった場合は、取材制限も検討するとのことです。小倉副会長は「開催国は安全を保証する義務がある。あくまでスポーツの大会として扱ってほしい」強調しました。協会側は放送局単位ではなく、ワイドショーなど５０のテレビ番組担当者にも呼びかけたそうです。また、試合当日の警備体制については、警察とは別に、協会がＷ杯並みの焼く１４００人態勢で警備にあたることにしているそうです。いつかの大会のように、場外にまで混乱を起こすような自体だけは避けてほしいものです。
2005年02月04日
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中部国際空港は必要なのか（３日の日記）
来月開港予定の中部国際空港のターミナルビルの屋上に、銭湯が開業予定であると、テレビのニュースが伝えていました。これで人を集めようという狙いかも知れませんが、それにしてはちょっとお粗末な企画のように感じられます。そもそも名古屋には隣接の小牧市に空港があり、ここが満杯であるという話はきいたことがない。小牧空港で十分に需要に応えているのに、改めて新規の空港を作る必要があったのでしょうか。今年開催される愛知万博で当初はそれなりに利用者はあるかも知れませんが、それが終わったら閑古鳥が鳴く空港に、誰も入浴しない銭湯があるだけ、みたいな気がします。
2005年02月03日
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ＮＨＫは何が問題か（１日の日記）
先月２９日に放送されたＮＨＫ特集番組で新会長の橋本氏が「受信料の公平負担にさらに努力します」と発言したことに関連して、今日の東京新聞は「時代に合うＮＨＫ受信料制度とは」という特集記事を掲載しています。記事によると読者の一人は「受信料は見ている人から取るべきで、逆に払わない人には見せないという態度をはっきり示せばよい」と述べています。考えてみれば、見ない人からも半ば強制的に受信料をとることが果たして「公平」といえるのか、ちょっと疑問を感じます。しかし、私は「受信料」以前の問題として、放送前の番組内容を政治家に通報したり、それに対する「意見」を伺ったりして、それを公の記者会見の場で「通常業務である」などと述べてハジとも思わない、報道機関としての自覚の無さ、これが最も重要な問題であると思います。新聞や週刊誌、他のテレビ局も、この点を徹底的にしつっこく、二度とこのような愚行をしなくなるまで、追求するべきだと思います。
2005年02月01日
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