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2010年07月の記事
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元銀行員の（禁煙）なんて簡単ですよ！
私は昨年の1月に大病を患いました・・昨年私は５０歳で・・大学生から喫煙し始めてほぼ30年間愛煙家だったと言うわけです・・そして・・タバコから開放されてもう1年半すぎました・・私は【貧乏は病気である！】と言う持論を持つ人間なので・・そして治療の結果【貧乏】と言う病気を克服しました・・私は昨年病気を患うまで【禁煙】など使用とも思いませんでしたし、したこともありませんが・・【禁煙】出来ることは自分自身が一番知っていました！【喫煙者は病気である！】と定義付ければ【禁煙】なんて簡単です・・【治療】すればいいだけのことですから・・よくある話ですが・・せっかく禁煙を始めて何カ月も経ったのに、酒の席での1本がきっかけでまた喫煙者に戻ってしまったという話をしばし ば耳にしますよね？これが、努力だけで禁煙した場合の弱点なんですね・・当人は｢自分は意志が弱いから…｣と肩を落としているが、これはまったくの見当はずれなんです・・なぜなら、こうした｢努力型禁煙｣の場合、せっかく禁煙が続いて身体からニコチンが抜けても、喫煙者はタバコの本質に ついて新しい「気づき」を得たわけではないからなんですね・・相変わらず、単純に「タバコは幸せをより高めてくれる」と信じたままだからです・・喫煙者はニコチンの慢性作用 によって日常の幸せが感じにくくなっており、しかも、ニコチンでドーパミンを強制的に分泌させて幸せを回復しようと しても、吸えば吸うほどドーパミンは枯渇するんですね・・・【努力】で禁煙が成功しても、｢本当に離脱できたか1回試してみよう｣などと考える人が出てきたり、｢付き合いだけなら｣と 油断しますから・・無理なんですね・・・【貧乏と喫煙は病気である！】と考えれば禁煙は簡単です・・これは私に限る話かもわかりませんが・・・
2010.07.31
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元銀行員の老後は誰しもが一人の投資家になる！
先日の私の（私は投資をしないが投資の仕方を知っているほうがいいと思う！）と言う話に質問がありましたので・・簡単に理由を書かせて頂きます！私が思うのは経済的独立、経済的自由を獲得するのは、本人の「意思」と「努力」だということなんですね？どちらが欠けても経済的独立を手に入れることはできないだろうと思うからです・・経済的独立を手に入れることが、必ずしも幸福な人生を送れることとを私は知っていますから、選択肢は各個人に委ねられますが・・間違いなく言えることが一つあります！それを手に入れることにより「人生の選択肢」が広がることです！ 全く、「人生設計」「生命保険」「年金」「医療」「教育」「不動産」「資産運用」「市場経済」と言う分野に興味を持たずに生きて人生を全うしようと思うとそれは無理があるのですね！それは、私たちは好むと好まざるとに関わらず、大多数の人達が、老後は生活の糧を労働から得るのではなく、年金と資産運用のみに依存するという理由からです・・つまり、「老後は誰しもが一人の投資家になる！」のです！この事実は避けて取ることの出来ない（現実）ですから・・その時に、金融市場などの知識がなくて、どうやって自分や家族の生活を守ることができるのですか？と・・思うからですね？
2010.07.30
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元銀行員の信用保証協会保証付融資の流れ？
銀行ネタが少ないとの従兄弟からのダメ出しがでましたので・・本日は基本からです・・ 協会付融資の流れのイメージは１．～８．になります。 １．融資を受けたい企業から、協会融資の申込みがなされます。 ２．担当行員が借入申込書を作成して、 「渉外担当⇒渉外役席⇒融資担当⇒融資役席⇒支店長」 と借入申込書が回覧されて支店内決済がなされます。 （所要日数イメージは３日程度） ３．支店内決済で本案件の取扱いを認める場合は渉外担当行員が取引先に 支店内決済が下りた旨を伝えて、協会の申込用紙に署名捺印をいただき ます。 書類を預かってから金融機関の所見に取引先の取引状況や業況などを 記入し、職印（銀行の支店長印）を押印して協会に書類を送付します。 （所要日数イメージ３日程度） ４．協会に書類が届き保証課の担当者が審査に入ります。事前審査として申込人の協会利用残高・既保証返済状況を確認します。仮に、今回の申込金額＋既保証残高の合計が保証限度額超過の場合や直近１年間において月超え延滞が定期的に発生したり、保証申し込み時点で延滞がある場合は保証限度額内での再申込みや延滞解消をしない限り審査はしてくれません。 次は申込み案件の本審査に入りますが、申込金額が企業規模に合って いるのか、お金の使い道の妥当性があるのか、直近の決算状況・決算 から３ヶ月を超えている場合は試算表を精査して申込人の返済可能性 を判断します。また、許認可対象業種の場合は許認可取得の有無や 有効期限を必ず確認します。 以上の内容を総合的に判断して問題ないと判断した場合は上司の保証 課長に申請を上げて決裁がなされます。 （２～３週間程度かかります）・・・この期間が長いのですね・・ ５．保証決定のお知らせについては原則、申込銀行に保証書を送付します。 （所要日数イメージは３～５日程度） ６．保証書が申込銀行に到着してから融資係が銀行本部に融資の稟議書を 作成します。 （所要日数イメージは３日程度） ７．本部の審査部が稟議書の審査をします。 （所要日数イメージは２日程度） ８．本部稟議が可になって融資実行になります。 （所要日数イメージは２日程度） この一連の流れを見ていただいても分かるように、協会をからませた融資の 場合は通常のプロパー融資と比較しても３．～５．の部分の工程が必要に なりますので、２～３週間程度の時間が余分にかかってしまいます。 時間を短縮する方法は・・実はあるのですが・・（守秘義務違反）に抵触しますのでかけませんが・・ヒントは（地元の第一地銀経由で申し込む）ことです・・協会の職員も・・手馴れてますから・・・（阿吽）の呼吸で・・ 早くしてくれます・・反対に・・・他県を本拠地とする・・第二地銀は・・ ものすごく遅いですね・・・
2010.07.29
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元銀行員の個人的に（投資）は？
メッセージボックスに（投資）をされている方からのコメントを頂きました！私は個人的に（投資）はしていません！理由は経営者そのものが（投資）と言う所謂ハイリスク業だからですね・・閑話休題・・世の中には専門家では見えないものが、門外漢からは見えたりするのが面白いという話です・・特に“投資”の世界は、経営の世界での応用余地がたくさんあるんですね・・・そもそも、投資の世界における常識の一つである、（多くの無知な生け贄の存在があって、一部の勝ち組が良い思いをする構造）は、経営の世界でも同様かとは思います！多くの無知な生け贄が、最もやられてしまうのは、“新市場”とか“新技術”という言葉が踊る時と決まっているような気がしてなりません・・個人的に、新しいものに振り回されることを「踊る経営者」と表現するのですが・・今も多くの人たちが“新しい”に引っ張られて、ダンスを踊っています・・しかし、実際に長く儲かっているのは、地味な会社と決まっているんですね！財務的には、保守的で、新しいことをやりたがらず・・むしろ、コアにこだわって、こだわり続ける・・・そういう会社は、“投資”的にも、おいしいことが多いのですが、地味なために、注目はされないのが相場なんですね・・しかし、この“当たり前”のことがわかっていても、私たちは、新しいものに振り回されます・・・地味なことに飽きるからか、得体の知れない恐怖心からか何かにすがるような行動を取ってしまうのですね？相場の動きをフラクタルと考えたマンデルブロの研究なども実務で応用できますね・・ちなみに・・マンデンブローは従来のファウンダメンタル理論を徹底的に否定して、 マルチフランクタル理論こそ金融市場を最も適切に表現できる理論と提唱しています・・それはファウンダメンテル分析は現実の株式相場に通用しない、現実の株式市場は 正規分布（ベル分布）よりもずっと変動が大きい、ランダムウォークを使ったチャートは 現実の株式市場のチャートとは似ても似つかないからと切って棄てます一方マルチフランクタル・モデルから導き出せるものは市場がどのように動くか パターンを予測できると説いています・・法則性とは １・安全な市場はない ２．トラブルは続いて起こる ３・市場には個性がある ４．チャートは人を欺く ５．市場の時間は相対的である とにかく金融市場では正規分布を信じるな！と・・・また・・彼の研究の一つに、事象の長期記憶についての研究がありますね・・正直、理系の人でないと難しくて理解に苦しむので敢えて書きませんが・・・投資の勉強をちゃんとしておけば、騙されることもなくなりますし、いくらかは損をする機会は減るはずですよね？しかし、経営者が、投資の世界について基礎から知ろうとすることは普通ありませんが・・でも、経営と関連づけて学んでみると、“投資”という世界から離れた面白さがあるんですね・・会計やマーケティング、戦略、組織・・などのカテゴリーだけが経営の重点項目ではありませんから・・知ってて行動しない（投資）・・私には（投資）はそんな位置付けですね！
2010.07.28
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元銀行員の会社が危機に瀕したときに？
昨日のアクセスが珍しく・・・700アクセス突破・・私書箱に・・お礼のメールも3通あり・・・お役に立てるならと・・・顧問弁護士事務所のイソ弁君に許可を頂いた範囲ですが・・昨日は個人の（債権回収）について書かせていただきましたが・・別の視点です会社が危機に瀕したときに？1. 法的手続の種類 会社が危機に瀕したときに、選択する法的手続としては次のものがあります。 破産（破産法による手続） 特別清算（商法による手続） 会社更生手続（会社更生法による手続） 民事再生手続（民事再生法による手続） 会社整理手続（商法による手続）上記の手続は、会社を解体して全ての資産を換価し、残余財産を債権者に公正に分配するもので、清算を目的としています。の手続は、会社の事業を継続させながら、債権者の法定の同意を得て裁判所に認可された弁済計画に沿って弁済を行うもので、会社の再建を目的としています。の手続は、再建を目的として利用されますが、債権者の同意（実務では100％に近い同意）を得た弁済計画につき裁判所が下した実行命令に従って弁済がなされます。 2. 手続の選択 会社が危機に瀕したときに、まず清算を行うのか再建をはかるのかの選択に迫られます。再建を選択するためには、会社の資産、債務および損益や資金ぐりなどの状況の他に、法的手続を申し立てた場合の取引先や従業員の動向等も検討して、事業の継続の可能性および債権者に対する一定の弁済原資の確保の可能性を検討する必要があります。どの再建手続を選択しても、各手続が開始されるまでには、裁判所の審理のための時間を要します。そのため、再建を目的とする法的手続を申し立てる場合には、同時に保全処分の申立を行うのが通例です。保全処分の効果によって、銀行取引停止処分を回避することが可能ですが、再建のための法的手続とはいえ、これらの申立てがあった場合には、金融機関からの新たな融資や手形の割引きは断たれ、また世間では倒産と評されることとなります。このような状況下において、会社が新たな取引の決済を行うには、現金・廻し手形を利用せざるを得ないこととなります。一般には、再建手続を選択する場合は、スポンサー・支援者が必要であるといわれています。これは、事業を継続するための運転資金の確保が必須であることを表しているものです。再建の手続を選択する場合には、このような状況に至ることを事前に十分配慮しなければなりません。 3. 清算を目的とする手続の概要および特徴 （1） 破産手続破産手続は、破産宣告と同時に破産管財人が選任され、破産管財人により手続が進められます。破産宣告があると、破産者（法人の場合は代表者）は、居住の制限を始めとして種々の制限や義務を課せられます。破産管財人は、宣告時における会社の資産を換価し、法律上優先権のある債権者に支払いを行った後の残余の資産を破産債権者に配当を行います。担保権者は破産手続に拘束されず、別除権者として担保権を実行することができます。破産法では、実体規定および手続規定を設け、管財人の否認権や債権確定手続などが細かく定められております。 （2） 特別清算解散後清算中の株式会社について、裁判所の命令により開始され、その監督の下に手続が進められます。したがって、特別清算を申し立てるためには、会社をまず解散しなければなりません。会社が解散したときは、株主総会で新たに清算人を選任することができますが、清算人を選任しない場合には取締役が清算人となります。特別清算では、その清算人が引き続き特別清算人となって裁判所の監督を受けながら手続を進めます。特別清算では、債権の確定や否認などの手続がなく、破産手続に比べ簡易・迅速に清算手続を進めることができます。また、破産手続にあるような、債務者に対する居住などの制限や義務等がありません。担保権者が手続に拘束されないことは破産と同様です。この手続は、会社債権者が少数で敵対的でなく、また詐害行為に該当する事由がない会社に適しています。 4. 再建を目的とする手続の概要および特徴 （1） 会社更生手続会社更生手続は、株式会社のみに適用されます。会社に対する一般債権者および担保債権者の権限を手続に取り込み、会社の資産および収益等をもとに弁済計画を立て、これを内容とする更生計画により再建をはかるものです。会社の資産を確定するために財産評定を行い、また会社の債務を確定するために債権調査が行われます。この手続では、開始決定後は会社の事業の経営、財産の管理・処分の権限が管財人の専属となります。また、担保権者は更生担保権者として一般の更生債権者とは区別して扱われますが、担保権の実行はできなくなります。なお、裁判所により、申立て直後に保全管理人による管理命令が出されるのが通例であり、この時点から会社の運営は保全管理人により行われることとなります。保全管理人・管財人は外部から選任されるのが通例であり、また更生計画では資本金の100パーセント減資が行われるのが常態となっております。したがって、この手続を選択するに当たっては、会社が再建されたとしても、旧経営陣が会社に居残れる余地のないことを十分理解する必要があります。 （2） 民事再生手続民事再生手続は、他の再建手続が株式会社のみを対象としているのと異なり、債務者に限定がありません。この手続は一般債権を対象とし、債務の弁済計画を骨子とする再生計画により再建をはかるものです。会社更生手続と同様に財産の調査および債権の確定手続が行われます。一方、会社更生手続とは異なり、担保権者には別除権が認められ、担保権者は担保権の実行ができます。しかし、会社の再建に欠くことのできない財産上の担保権については、その価額に相当する金銭を裁判所に納付して担保権を消滅させる許可を裁判所から得ることにより、その財産を失うことを免れることが可能です。この手続では、申立て後も引き続き旧経営者が会社の経営を行い、また資本構成も従前を維持するのが原則です。ただし、再生債務者の財産の管理または処分が失当である場合、その他再生のために特に必要がある場合には、裁判所は管財人による管理を命じることができます。管財人の権限は、会社更生手続の管財人と同一です。この手続の特徴は、再生計画案の可決要件が他の手続に比べて緩い（集会で過半数かつ議決権者の議決権総額の２分の１以上）ことにあります。さらに、簡易再生、同意再生の手続を設け、債権者の一定の同意があれば、再生手続を大幅に省略することができることとされております。 （3） 会社整理会社整理は、商法の規定に基づくもので、対象は株式会社に限られます。この手続では、旧経営者が引き続き会社を経営しながら整理計画案を作成し、債権者の同意を取付けて手続を進めるのが原則です。会社整理では、他の再建手続と異なり会社の財産の評定や債権の確定手続はありません。また、整理計画案について可決の要件につき規定がないことから、債権者全員の同意の必要があるとの解釈もあり得ますが、実務では、この手続の趣旨および他の再建手続との関係などから、100％に近い同意を得れば裁判所が実行命令を下すとの運用が為されています。整理開始命令後の担保権の実行については、競売の手続の中止命令に関する規定がありますが、中止命令の要件が厳しいため、この命令が出されるのは稀といえます。また、中止命令は、一定期間担保権の実行を停止できるに過ぎません。したがって、この手続では担保権は原則として拘束されないというのが実情です。また、会社整理には、会社更生や民事再生の手続で認められている否認制度がありません。会社整理は、他の手続に比べ適用条文が少なく、他の再建手続に比較して利用しやすいとはいえません。民事再生法が施行された後は、この手続の利用は激減するものと思われます。お役に立てれば幸いです・・
2010.07.27
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元銀行員の支払督促とは？
顧問弁護士事務所からのイソ弁君から・・***各位でメールが送られてきました！これは顧問先（友人達4人で顧問料を支払っていますから）の誰かが質問したものと思われますが・・基礎的ですが役に立つと思いますので・・・ 知っておきたい支払督促（支払督促とは） 債務者が金銭債務等を任意に支払わない場合、債権者としては、簡易裁判所における以下のような民事手続を利用することが考えられます。 １、民事調停 ２、民事訴訟 ３、少額訴訟 ４、支払督促手続 １、 の民事調停とは、双方が裁判所を通じて話し合いで解決を目指す手続です。債務者と円満な解決を図るには、まずこの民事調停を利用することが考えられます。もっとも、あくまで双方の合意による解決ですので、債務者に任意に支払う意思がない場合には、この民事調停による解決は望めません。 そこで、支払意思のない債務者に対しては、債務者の所有する財産に対して強制執行をすることが考えられます。２、から４、はこの強制執行に必要な債務名義を取得するための手続です。 この中の２、民事訴訟と３、少額訴訟は、法廷で審理を行い、双方が主張・立証を行うものです。２、 民事訴訟の場合、訴額が１４０万円以下の訴訟は簡易裁判所で取り扱いますが、訴額が１４０万円を超える場合は地方裁判所の管轄となります。３、少額訴訟とは、訴額の上限を６０万円までとして、特別に原則として１回の期日で審理し、即時に判決を言い渡す簡便な訴訟です。 これらに対し、４、の支払督促手続は、両当事者が法廷で主張・立証を行うことはありません。手続はすべて書面（あるいは電子データ）のやりとりによって行われます。そして、すべて簡易裁判所で取り扱われ、しかも支払督促の発付は裁判官ではなく書記官の権限とされています。裁判を意味する「命令」ではなく「督促」とされているのはそのためです。 また、訴額がいくらであっても対象となります。要するに、５万円の債権でも１億円の債権でも扱いは同じなのです。 １．支払督促とは、いったい何か？ 支払督促手続は、訴訟、民事調停と並んで、簡易裁判所の主要な紛争解決方法のひとつです。一般的にはあまり馴染みのない手続かもしれませんが、この手続によって、訴訟をすることなしに、勝訴判決などと同じく、強制執行のために必要な債務名義を得ることができます「債務名義」については後述しますが、勝訴判決も支払督促も同じ債務名義であり、したがって、強制執行という観点からは、支払督促手続は、法廷での主張・立証を 経ることなく、訴訟で勝訴した場合と同じ結果を得ることを可能とする制度なのです。 支払督促手続のメリットとしては、以下の３点が挙げられます。 書類の審査だけで発付されますので、訴訟の場合のように、申立人（債権者）が裁判所の法廷に出頭する必要はありません。また、証拠書類を添付する必要もありません（簡易性）。 売掛金、賃金などを相手方が支払わない場合に、申立人の申立てだけ（要するに債権者の言い分だけ）に基づいて行われる略式の手続です。相手方に異議があれば訴訟となりますが、異議がなければ、申立人は仮執行宣言を得て強制執行を行うこともできるので、早くトラブルを解決できます（迅速性）。 費用が安いのもそのひとつで、通常の訴訟の半額の手数料で支払督促の申立てをすることができます（低廉性）。 以上のように、支払督促手続は簡易性、迅速性、低廉性というトリプルメリットを兼ね備えた制度と言えます。 ２．手続の流れ 支払督促の申立てがあると、裁判所書記官は、申立書の記載が要件を充たしているかどうかを形式的に審査した上で、支払督促を発します。そして、相手方（債務者）にはこの支払督促の正本を送達し、申立人（債権者）には支払督促が発付された旨を通知します。 この支払督促に対し、相手方は、支払督促の送達を受けた日から２週間以内に、異議申立てをすることができます（仮執行宣言前の督促異議）。適法な督促異議の申立てがあると、支払督促はその限度で効力を失い、事件は訴訟手続に移行します。この場合新たな費 用が発生します。 一方、相手方から適法な督促異議の申立てがなければ、申立人は、相手方が支払督促の送達を受けてから２週間が経過した後３０日以内に、支払督促に執行力を付与するため、 仮執行宣言の申立てを行います。なお、この期間内に仮執行宣言の申立てをしなければ、支払督促は効力を失います。 適法な仮執行宣言の申立てがなされると、裁判所書記官は、支払督促につき仮執行宣言 を行います。そして、今度は仮執行宣言を付した支払督促を申立人と相手方の双方に送達 します（申立人に対しては送付をもって送達に代えることも可能です）。相手方は、この 仮執行宣言付支払督促の送達を受けた日から２週間が経過するまでの間、これに対して異 議を申し立てることができますが（仮執行宣言後の督促異議）、その期間内に適法な督促 異議の申立てがなければ、支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有することになり ます以上ですが・・・今後こんな話が（個人間）では多くなりそうですね？
2010.07.26
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元銀行員の医学部の話・・従兄弟との話での気付き？
昨日の従兄弟【医師】の従兄弟との会話の続きです・・子供さんの進学の目安になれば幸いです・・・私の従兄弟(5２歳)も同じ高校出身でベネッセの大学合格判定では東大の理3(医学部医学科)を除くすべての学部で合格判定Aを貰っていた従兄弟は東大に進学せず，絡みのある（防衛医大、自治医科】は避け、全額奨学金制度のある公立大学の医学部に進み医師になりました！ある程度以上の理系の大学を受験した者なら誰でも知っていることなのですが、偏差値の高い理系の受験生はみんな医学部に行くのです・・実際に最難関大学といわれる東京大学の工学部や理学部(以下理１)よりも、田舎の国公立医学部の方が入学難易度は高いのですね・・首都圏の国公立医学部にいたっては東大理１よりもはるかに難しいのです！日本では、一部の例外を除き、理系の高校生は学力の順番で上が全部医学部に行き、残った学生が東大理１やその他難関理工系大学に進学するが実情です！しかも、これは一時的な現象ではありません・・私の受験時代もそうであり、27年後の長男の受験時もその傾向は同じでした！なぜそれほど秀才は医学部に進学するのでしょうか？受験勉強に熱心に取り組んでいる間に、受験勉強自体が自己目的化してしまい、少しでも偏差値の高い学部に入学することにより自己顕示欲を満たそうとする圧力が働き、その結果、偏差値の高い医学部が、偏差値の高さゆえに偏差値の高い学生を集めてしまうという、偏差値の自己増幅作用が働くのですね・・これは自分がいかに激烈な競争を勝ち残ったかを証明しようとするシグナリングの一種ともいえます！誰でも知っていることですが医師は絶対にこんな言葉は（公言）しませんが・・結論からいうと、偏差値の高い高校生が医学部に進学しようとするのは、一にも二にも高い報酬のためです！理・工学系で日本の最高峰といわれる東大理１の学位取得１０年後の平均年収は約880万円であり、医学部卒業生の平均年収はなんと1,600万円以上にもなるらしいです・・しかも、理１卒業生は会社経営者などの非常に少数の成功者が平均値を釣り上げているが、大多数は500万円～700万円しか稼げないのですね・・また、約５％が東大に行ってまでワーキングプアに身を落とすことになるのが現実の日本です・・その点、医学部卒業生は平均年収の高さもさることながら、そのバラツキの少なさは注目に値する程です・・・殆どの医師がアルバイトをしますので・・勤務医でも35歳になれば1000万円ぐらいは収入はありますから・・・ファイナンスの標準理論に従えば、リスクが小さくリターンも大きいなら、それを選ばない人はいないことになりますよね？このようの考えれば「なぜ田舎の国公立医学部は東大より難しいのか？」という問いはナンセンスな質問になりますよね？むしろ「なぜ東大理１程度が、田舎の国公立医学部と同じぐらい難しいのか？」と問うことの方がより自然ですよね・・その答えは、１８才から24歳という人生の青春時代を田舎ですごさなければいけないというディスカウントがかなり効いていると従兄弟は語ります・・もし他の条件が同じなら、田舎の国公立医学部の偏差値は東大よりはるかに高くなるはずだが、この青春ディスカウントの分だけ割り引かれ、結果としてそれほど差がつかずにいるのですね？その証拠として、東京医科歯科大学などの首都圏の医学部は、東大理１よりもはるかに難しいと従兄弟は言います・・偏差値の高い高校生が医学部に進学し、親もそれを勧めるのは妥当な選択肢なのですね・・（じゃあ・・何故・・娘（従兄弟には女の子が二人いて独りは弁護士、一人はオーケストラ演奏者）には医者をさせなかったの？）と私は問いただしました・・が・・返ってきた言葉は・・（2008年までの話だ!医者がいい思いをするのは・・・日本の財政赤字は途方もない規模に達し、今後は医療費が加速度的に増加していく事は自明の理だ！様々な問題を考えると、医師の給料は今後下がり続ける！医師は人の命を救うという尊い仕事をしていることも重々承知しているが・・斜陽職業なんだよ・・これからは・・医者は・・）と従兄弟は返事を返しました・・逆に・・・私は諭されてしまいました！（ところで・・**君（私の長男）は***へ就職するらしいな？院卒の24歳なんか・・時間が無いだろう！お前は頭が可笑しいのか？そんな非能率な選択はバカだぞ！自分の会社に執行役員として入社させろ！）と言われました・・自分にお鉢が廻り・・ました・・・・・そうか・・・24歳と言うのは・・そんな年なのか？私も・・51歳ですから・・・【事業継承】を真剣に考える年ですよね？？？？
2010.07.25
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元銀行員の久しぶりに従兄弟(医師)と会話をしてみて思うこと・・
従兄弟からお盆休みのメールが届き・・8月14日に帰省するとの事・・今年4月に弁護士登録を済ませた（従兄弟の長女）姪の＊＊ちゃんは・・テレビにもよく出演する・・（ニコニコ離婚の弁護士事務所）に就職し・・イソ弁として多忙な日々を送っている話を聞きました・・久しぶりなので先程電話をして話をしました・・世間山話をしていて・・電話を切り・・貧乏人として生まれ少しだけ(小金持ち)になった私と従兄弟(医師)は同じ結論に辿り着きました・・人間の心というものは、放っておけば、自然に、欲望に、執着するように出来ている！・・ということが・・欲望というものは塩水を飲むのに近いかもしれませんね・・塩水というものは、飲めば飲むほど喉が渇いて、もっと、欲しくなるものなんです・・同様、私たちも、欲望というものも、それに執着すればするほど、際限もなく広がって、止まらなくなってしまうものらしいのです・・私も漠然と・・ですが・・個人資産で・・・流動資産で財産が*億あればいいなと思ってましたが、実際に＊億持ってみると、それで満足しているかと言えば、そうではない自分がいることに気が付くのですね？従兄弟も子育てを済ませ・・悠々自適の生活を送るはずが・・何か・・もっと自分で自分を忙しくしている生活を送っているみたいです・・・権力だって同じで、平社員の時は、さぞ課長になれば、いいだろうなと思っていても、課長になったらなったで、次は部長に、社長にと、際限なくその欲望は広がって行くものらしいのです・・当然のことながら、その欲望が大きくなればなるほど、それが満たされない時の、不平不満、つまりストレスというものは、ますます、大きくなって行きます。つまり、お金があればあるほど、或いは、社会的な地位が高くなればなるほど、そのマイナス思考というのも、増えてくるということになるのですね・・だから、お金持ちほど、或いは社会的な地位が高い人ほど、病気になったり、不幸に出会ったりする確率も、高くなる、ということになるのですね・・ですから・・・私は・・・（まあ・・いいか）と思うように心がけるつもりです・・・
2010.07.24
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元銀行員の東国＊知事について・・
私は匿名でのブログで特定の人を名指しで非難することは殆どないのですが・・昨日、お取引先の方からの（宮崎県）の実情を聞き・・書かせて頂きます！日本の農業生産額は約８兆円です・・米が約１．８兆円、野菜２兆３００億円、果樹７５００億円、花４０００億等ですが、ご存知の方も多いと思いますが・・米には年間約１兆円の国からの所得補償の金が支払われています！１．８兆円の売り上げのうちなんと１兆円が我々の税金なのですね？稲作農業はドップリと補助金漬けです・・一部の良心的米作農家を除いて真面目に米を作っている農家は実は存在しないとか・・・理由は簡単です！米を作っても作らなくても「減反政策」の補助金が貰え、たとえおいしい米を作っても買い上げられる価格は同じであるなら誰れも向上心を持つことはありませんよね？国の政策によって稲作で惰眠を貪る農家が全国に広がりました・・一方野菜や果樹や花の生産者農家は補助金などとは縁遠いままに自由競争の市場で競争に現在もさらされています・・その結果品質が向上し生産性も上がって、国際競争力もつきました！野菜など５．６％の関税ですが、海外からの輸入野菜の参入を許すことなく高品質で安価なものを野菜農家の方は提供してくれています・・私も知りませんでしたが・・・野菜や果樹、花などの農業従事者は（国の庇護）を受けない業種とのこと・・閑話休題・・東国＊知事に話を移します！今般の口蹄疫問題で第一義的に責任を取らなければならないのは最前線での防疫の最高責任者であった東国＊知事だと思いますその自から負うべき責任を東国＊知事は「国の責任」へとすり変えようとしてパフォーマンスをしました・・正に田舎芝居という言葉が当てはまりますね・・2週間目前程・・・テレビの報道で・・・そしてこのたびの殺処分を拒否した一畜産農家に加担した言葉を聞き（唖然）としました！あろうことか東国＊知事は・・・・「＊＊＊＊さんが牛が殺処分となったら死ぬといっているんです！」などということを畜産農家の名前を公にして言い放ちました！私は録画で観ていましたが・・耳を疑い再度聞きなおしましたから・・・最低限の常識さえ持ち合わせていない知事ですね・・・＊＊＊さんがその時たとえ本当に「死ぬ」といったにせよ、そんなこと公にするのは道義上許されない話ですよね？放送では匿名でしたが・・・宮崎県の方は・・・特定できますから・・・まずそのことを公にされて一番困るのはご本人ですよね？？現段階で・・（殺処分）が終わりましたが・・・聞いた話ですが・・***さんへの・・・誹謗中傷が・・多々寄せられているとのこと・・・酷い話になると・・（何故約束どうり死なないんだ？）などという言葉も・・＊＊＊さんが本当に死んでみせなければ治まらなくなる事態を招きかねなくなるとの現象が今・・宮崎県では起こっているらしいのですね！自分の（保身の為に）後先も考えず「人の死」を簡単に言葉にして言う、この東国＊知事の無責任な酷薄さは如何なものですか？と・・お取引様の言葉を代弁しましたが・・個人的に親戚の宮崎県の方に確認を取りましたが・・真実らしいので書かせていただきました！首長としての・・資質は内容に思いますが・・ 不幸なのはそんな方に4年間県政を任せる県民の皆様ですね？
2010.07.23
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元銀行員の私のバイブルを読み返しました！
昨日の午後2時・・・顧客からのクレームがあり・・東奔西走していました・・クレームに関する案件はどんな些細なことでも（社長対応案件）ですので・・ 急遽・・岡山県へ・・・無事・・難局を乗り越え・・帰社の新幹線の車中で・・携帯の画面を見ます・・ 時々・・見ては・・勇気付けられています！松下幸之助翁の『道をひらく』という本からの引用です・・起業５年目の・・苦悶していた日に読んで助けられた本で・・私のバイブルですね・・ 『道をひらく』自分には自分に与えられた道がある。天与の尊い道がある。どんな道かは知らないが、ほかの人には歩めない。自分だけしか歩めない、二度と歩めぬかけがいのないこの道。広い時もある。せまい時もある。のぼりもあればくだりもある。坦々とした時もあれば、かきわけかきわけ汗する時もある。この道が果たしてよいのか悪いのか、思案ににあまる時もあろう。しかし所詮はこの道しかないのではないか。あきらめろと言うのではない。いま立っているこの道、今歩んでいるこの道、ともかくもこの道を休まず歩むことである。自分だけしか歩めない大事な道ではないか。自分だけに与えられているかけがいのないこの道ではないか。他人の道に心をうばわれ、思案にくれて立ちすくんでいても、道はすこしもひらけない。道をひらくためには、まず歩まねばならぬ。心を定め、懸命に歩まねばならぬ。それがたとえ遠い道のように思えても、休まず歩む姿からは必ず新たな道がひらけてくる。深い喜びも生まれてくる。【出典：道はひらく（松下幸之助著）】有難う御座います！
2010.07.22
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元銀行員のペーパーレスの時代に？逆行する現実・・
弊社CAD担当の入社３年目の姫っこ２４歳(女性)があまりの仕事の多さに・・私に泣きついてきた・・知りませんでしたが・・最近の営業君たちの要望に・・御見積書(これは営業君たちが自ら作成)姫っこの仕事は・・・１、御見積明細書２、見積参考図３、デビエーションリスト(ここ１年ほど前から要求されている書類で、Deviation List とは、業界での基準、決まり事や契約規定、仕様から逸脱する項目を理由もしくは正当化説明と共に列挙し、さらにはそれらの逸脱事項を公の周知として文書化するために作成するリストの事)４、納入予定書ですが・・この３の項目は・・入社３年目では作成が困難であり、部長が主に作成するが書類を完成するための時間がかかりすぎるのですね・・・受注して納入すれば・・完成図書の作成・・・ペーパーレスの時代といわれて久しいんですが・・時代と逆行している状態ですね・・
2010.07.21
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元銀行員の（自社の型）を示しました！
営業会議が終了しました・・営業君たちに9月の販売会社の決算を迎えるにあたり・・（弊社の営業の型を再確認して）終了しました・・経営者には（使命）ミッションが必要ですが・・営業には自社の（型）が必要です！基本的に私の（経営戦略）は一つの戦略しか使いません・・ここ21年ほど経営者として生きてきて、そう感じたからです・・理由は・・多数の型に手を出すよりも、一つの型を極める方が強いのには理由があるのですね・・いくつもの型を使う人は相手の出方に応じて自分を変える必要がありますよね？それは主導権が相手にあることに他なりませんから・・一方、極めた型を（基本形とする！）ことで自分の自信のある手段が存在すれば、戦いは自分の得意な型にいかにして相手を追い込むかによるものになりますよね？つまり型を持っていれば、余計な事を考える必要は無くなるのですね？どうしてこの考え方に落ち着いたかと言うと・・戦略を考えるときに、制約条件を考慮しないと机上の空論になりますよね？また、制約条件にとらわれ過ぎると差別化出来ないのですね？制約条件は存在するし、解除の対象にもなりえるからです！その制約条件をいかにして、クリアしていくかが戦略だと思う 用になったのですね・・・だからこそ戦略は点でなく、時間軸を入れないと意味がないし、そこに一貫性がなければ効果はでないのですね・・（自分の型を持つ！）事に尽きますね・・・聞いたことがありますよね？「小が大に勝つ」とか・・「後発組が先発組を追い抜く」ですよね・・たとえ話をすれば・・達人同士の戦いは先を読み合いで勝負が決まります！相手の領域に踏み込んだ時点で勝負は決まります！そこから先は戦っても意味がありませんから、互いに刀を納めます・・互いに被害を出すこともなく戦わずして勝つことが最上とする孫子の教えはパターンをいかに磨き上げ、追い込む手法で勝負する大切さを教えてくれていますよね？特に弊社は（新規開拓）をしませんので・・・ 販売会社も設立6年目に突入ですが・・ 今期は（増収増益）を達成しそうです・・
2010.07.20
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元銀行員のメインバンクを見直す時には？
先日より大阪へ行ってましたが・・猛暑が続きますね？さて・・久しぶりの（銀行取引の）話です・・・メインバンクを選ぶ時は、下記の4つの要件を満たしていることが決め手となりますが・・このように取引を見直すことによって、必要とあればメインバンクを変える決断も必要となってきますよね？ただし、あまり頻繁に変えすぎると、金融機関からの信用を失うことがありますので要注意です・・・1. プロパー融資の金額…これは保証協会付きではない、銀行直接の融資額を指します。この金額の多い銀行は会社の内容を評価して、積極的に支援をしようという意識が高いと言えます。逆に保証協会付きの融資しかしてくれないような銀行は、その会社に対してリスクを取る考えがないということなので、取引をする意味があまりありません。 2. 担保の設定額…前述1とこの担保の設定額で、無担保融資の額を割り出すことができます。プロパー融資の金額が大きな銀行でも、担保がガチガチに設定されていれば融資にあまり積極的だとは言えないでしょう。 3. 融資の形態…銀行が一番融資しにくい形態が、証書貸付による長期資金です。これが多い銀行は大切にすべきです。一方、銀行にとって最も簡単な融資形態が手形割引です。しかも、手形の銘柄を優良企業だけに限定しているような銀行は、優良企業の信用力に頼っているだけで、取引している中小企業の信用力などほとんど評価していないことになります。 4. 預金残高…預金は質権設定していなくても、返済が滞った場合には差し押さえることができるので、銀行にとっては一定の債権保全効果が見込めます。預金残高に対し3倍以上の借入残高が無い場合（預金での借り入れのレバレッジをは預金残高=プロパー融資額2倍が適切）その銀行がリスクを取る考えがないことが窺えます。 メインバンクを見直す時には、多少の金利差など目先のことにとらわれず、長い目で見て良い取引が継続できるかを重視すべきです・・・簡単な話・・・月に一度支店長が立ち寄ってくれるぐらいの・・年商５億までなら・・第二地銀をメインに・・・年商が５億を超えたら地銀とサブで第二地銀との取引がいいのでは？と思いますね・・蛇足ですが・・メガバンクを（メイン）などとおこがましくも考えてはいけませんね！ナスダックかマザーズに上場してから考えればいいのです・・・メガは・・・融資の単位が・・億ですから・・・私募債の引き受けも最低が（一億円）ですから・・・当座預金口座を持つぐらいを目標にすれば中小はいいと思いますね・・
2010.07.19
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元銀行員の厚生年金 が割に合わない本当の理由？
各地で水害の被害報告が出ていますが・・謹んで被災地の方々の今後の回復を祈念致します！さて・・閑話休題私書箱に質問がありましたので現実の話を書かせて頂きます！サラリーマンの加入する厚生年金の場合、４０歳以下の加入者は平均寿命まで生きても払った分を取り戻せないのが事実です！厚生年金 が割に合わない理由のひとつは、所得のない配偶者(専業主婦)の保険料を無料にしているからと言うのが一つ目の理由です！もう一つの理由は、基礎 年金の赤字の補填に厚生年金の保険料が流用されているという事実ですね・・・国民年金の赤字が拡大すると、厚生年金の報酬比例部分が減額されるのですね・・年金制度の矛盾は厚生年金に集中しています・・・サラリーマンが加入する厚生年金というのは、｢定額部分｣と｢報酬比例部分｣に分かれているのですね・・一階にあたる定額部分は､国 民年金などと同じ基礎年金に該当します！その上に｢報酬比例部分｣が乗っかっているのですね・・毎月5万円の保険料を厚生年金に払っている人の内訳は､定額部分が1万3300円、報酬比例部分は残りの3万6700円で、この報酬比 例部分は毎月積立てられて､その人の将来の年金の原資になる､というのであれば誰も文句はないのですが・・ところが、サラリーマンの納 める厚生年金は､あっちこっちの欠損金の穴埋めに使われているため､一人あたりに換算すれば、国民年金の保険料である1万330 0円をはるかに上回る額が､基礎年金に回されているのが真実なんですね・・・1階部分と2階部分が｢分別管理｣されていれば、基礎年金制度が崩壊しても､報酬比例部分の積立金には影響ないが、現実には報 酬比例部分の積立金は基礎年金に無断で流用されているから､保険制度の破綻は今後避けられないのですね！国民年金の場合、将来の保険料引き上げを考慮しても、支払った額以上の年金が戻ってくるのです・・その上保険料は全額、所得 から控除され、受給時にも公的年金控除の適用が受けられるのですね・・いずれも民間の保険会社ではありえない大盤振る舞いです・・国民年金の保 険料を支払うのは、経済的にはかなり合理的な選択なのです・・簡単ですが・・質問へのお返事とさせて頂きます！
2010.07.17
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元銀行員の今年度税制改正される・・税制・・で・・すこしづつ増税か？
弊社総務部宛に、顧問税理士君からから通達文が来ていたそうで読んでで見ました・・今年度税制改正されることが決まったものの一つですね・・・ それは「生命保険料控除」らしいです・・ 毎年、11月ごろになると、生命保険会社から「生命保険料控除証明書」が自宅に届き、それを会社に持参し、年末調整の添付資料として提出していますよね・・私もオーナー経営者ですが所詮自分の会社から役員報酬を頂くサラリーマンですから・・まあ・・年収の関係で・・私の場合は(確定申告)に必要になります・・ 現在の生命保険料控除の仕組みには、２つの種類があります ひとつは、「一般生命保険料控除」。 ほとんどの生命保険はコレですね・・・ 死亡保険、医療保険、介護保険、所得補償保険、介護費用保険、医療費用保険など、もろもろの保険があてはまります。「変額個人年金保険」の保険料もコレですね・・ １年間で支払った保険料の額によって、控除額が異なりますが、所得税の場合、年間10万円超の保険料を支払うと５万円の所得控除を受けられますね・・ 住民税は年間７万円超の保険料で３万５千円の控除を受けられます。 そしてもうひとつは、「個人年金保険料控除」。 これにあてはまる保険は、かなり限られますね・・ 定額個人年金保険で、一定の条件にあてはまるもののです。 夫婦で老後の生活資金の準備に利用する定額個人年金保険だけです。 もっと具体的に言うと、 年金受取人が本人か配偶者であること。 年金受取人＝被保険者であること。 保険料の払込期間が10年以上あること。 年金の受け取りが、60歳超で10年以上あること。 所得控除額は、所得税も住民税も「一般生命保険料」と同じです。 したがって、合計すると、所得税で最高10万円、住民税で最高７万円の所得を受けることができるとのこと・・ さて、現行のこの制度が、平成24年から変わるのですが、注意すべき点は、平成23年までの契約はこれまで通りの処理をするということですね・・ 変わるのは、平成24年１月１日以降に契約する保険です。 そして、変更点はというと・・ まず、種類が３つになります。 「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」と「個人年金保険料控除」。 わかりやすくいうと、これまでの「一般保険料控除」が２つに分かれます・・ これまで「個人年金保険料控除」にあてはまらないものとすべて「一般生命保険料」控除に突っ込んでいましたが、それを整理したのですね・・「一般生命保険料控除」は、おもに死亡保障保険中心。「介護医療保険料控除」は、おもに介護保険や医療保険など、長生きリスクに備える保険が対象になります。「個人年金保険料控除」はそのままです・・ 大きな変更点の２つ目は、控除額ですね・・ それぞれ、所得税だと年間保険料が８万円超で控除額は４万円。３種類合わせて控除額は合計12万円になります。 住民税はそれぞれ年間保険料が５万６千円超で控除額は２万８千円。ただし３種類合わせても控除額は７万円が限度です。 結果的に所得税は優遇幅が広がり、住民税は変わらないようですが・・些細な話ですが・・結局・・（少し増税）ですね・・こうして・・通達という（錦の御旗）で・・（隠れ増税）が忍び寄ってきています・・まあ・・経営者にとって・・・民主党も自民党も・・中小企業の（法人税の軽減）をしてくれるらしいので・・それには・・期待していますが・・この国の財政事情を考えると・・複雑ですね！
2010.07.16
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元銀行員の（人を見て、その能力に貸すのが金融ではありませんよ？）
日本振興銀行の設立を宣言して７年・・小泉政権時代に金融庁顧問も務めた同行前会長、木村剛容疑者（４８）が銀行法違反（検査忌避）容疑で警視庁に逮捕されましたね？（人を見て、その能力に貸すのが金融だ！）が持論の木村氏ですが、2年前の私のブログで（日本振興銀行のビジネス・モデルに対して）は酷評していた事実があるから書かせて頂きます！実は（金貸しの原則）は人を見て金を貸さず、担保に貸すのですね・・担保がなければ保証人に貸すのです！いわば、銀行の商売は低利で安全な企業にだけ貸す究極の「ローリスク、ローリターン」業です・・ しかし、２年前に私の友人が絡んだこの銀行・・そう日本振興銀行のビジネス・モデルに対しては、私は筆幾ばくかの疑問を抱いていたのも事実です・・・ 借り手に(貸し手から見て)ローリスクな借り手とハイリスクな借り手がいて、その中間のミドルリスクの借り手が存在するはずだということは理論上はわかりますが・・このミドルリスクの借り手に対して適切な金利のプライシングを行えば儲かるのではないか？と・・彼は考えたわけですね？ ミドルリスクの案件を多数こなして分散融資すると、全体としてリスクを落とすことが出来るのではないか？とも考えました・・・理論上は理解できるんですね・・・ しかし、「理屈上は、こんなに上手く行きそうなのに、それでは、どうして既存の銀行がこの分野を手掛けないのか? 」という疑問が湧く気持ちが私にはありました・・まして、日本の銀行は過去少なくとも20年、貸し先の開拓に苦しんで、有価証券運用を積み上げてきたからです・・ 「ミドルリスク、ミドルリターン」のビジネスモデルが上手く行くなら、銀行または信金あたりがが手掛けていても良さそうなものではないか？とも思っていました・・・ 元銀行員として言わせて頂けると、ミドルリスクの借り手を正確に評価することと、ミドルリスクと見える相手と適切な契約を行うことは、情報に不完全性がある現実の世界では極めて難しのですね・・・・与信判断としては、このゾーンが最も難しいと思うんですね・・・ 弊社も含め相対的に上質の借り手は少しでも低利で借りようとするからです・・そして、「ミドルリスクだが優秀な借り手」だと明らかに分かる場合は、既存の金融機関もこの貸し先に貸したいだろうから競争が発生しますよね？ 加えて、本来ハイリスクの借り手がミドルリスクの顔をして紛れ込んできます・・実はこれらを見分けることは簡単ではないのです！まさに、金融業の総合力を問われる種類の判断だからです！ リスクとリターンから判断して賢明な借り手を懸命に探しているが、これが見つからないというのが現実なんですね・・ 結局、振興銀行のほうが、彼らよりも情報が豊富であるか、審査力があるといえる根拠がなければ、彼らのビジネスモデルは成立しないのです！新興勢力でもあり、情報の蓄積も乏しいはずの振興銀行で、この分野の勝負に乗り出すことは無謀だったのではないか？と思います・・「中小企業向けの『少し高利』の融資」が上手く行かないのは、一足先に行き詰まった新銀行東京の例を見ても分かりますよね？ただ・・出てきたけ結果を（評論）するのは誰でも出来ますが・・私は2年前からこの銀行の脆弱さをブログにアップしていました！大相撲が決してその筋から手を切ることが無いように、どんなに個人の資質が優れていても（銀行業）は商売としては新興勢力では出来ないのですね・・そう思います・・
2010.07.15
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元銀行員の弱者の政党が強者に？
今回の参議院総選挙で本当に勝ったのは？私達は議会制民主主義の国に住んでいます！選ばれた議員が私達の代わりに国の法律を変更したり、新たに作ったりするのは子供でもわかる話ですね・・少し問題提起させていただきたいのは・・この単純なシステムは、実は極めて弱者の政党が強者になりえる側面を持っていることなんですね？第一政党が過半数を取れないと、必然的になんらかの連立与党を作るしかなくなるのが日本の国会運営なんですね・・そのときに政権に加担する少数政党が極めて大きな力を持ってしまうのですね・・国民新党が郵政再国有化法案をゴリ押しできたのも、社民党が自らのイデオロギーのために日本の安全保障を危険に晒すことができたのもこの理由からですね？国民の支持を得たはずの最大政党が、十分な支持を得られなかった少数政党に支配されることになるという事実を真剣に考えてみていただきたいのですね・・重要なことを決定するのに、少数政党のご機嫌をうかがい、少数政党の同意が必要になるという魑魅魍魎の構図になります・・いわば、少数政党が上司で、最大政党が部下の関係になりますよね？換言すれば、民主党の幹部連中の真ん中に世界経済まで危機に陥いれることができる時限装置のついた核爆弾があり、それの停止装置は野党（み＊＊の党）（公＊党）等、誰かが持っているという状況になってしまったということなんですね？３日前のブログに同志社大学教授・村田晃嗣さんの講演内容をアップしましたが・・再掲載します！（また、両者の中間でも、国民新党との連立や連立の拡大・組み換えのため、消費税のような重要争点で妥協を余儀なくされるかもしれない！あるいは、次期衆議院総選挙までの期間限定での自民党との大連立や、衆議院での野党議員切り崩しによる３分の２の多数獲得などが図られるかもしれない！）と・・語っていましたが・・図星でしたね！これで日本の政治は前にも後ろにも進めない状態が２ヶ月続きます！その間、世界は変わらずすごいスピードで進んでいくのですよ？チャンスなのか？ピンチなのか？少なくとも私は前向きに捉えるつもりです
2010.07.14
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元銀行員の年金というシステムそのものが問題ですね！
（年金が減額されたり、支給されなくなってしまうのではないか？）お題を頂いていたので昨晩の弊社の（経済勉強会）は講師は私が勤めました・・弊社の勉強会で（今後年金が減額されたり、支給されなくなってしまうのではないか？）と言う質問が出たからです・・私の持論ですが・・（そうです！年金は今の４０歳以下の人達は支給されない可能性があります！そして年金が支給されなくなることは問題ですが、年金というシステムそのものが問題ですね！なぜなら年金のシステムは必要ないシステムで、無限連鎖法と同じシステムだからです・・年金というのは【相互扶助という美名に名を借りた】マイナスサム・ゲームなんです・・簡単に説明しますと、誰かに支給される年金は、現役の誰かが払ったものですよね？自分が払ったよりも多く受け取れる者もいれば、逆に少ししか受け取れない者もいます・・しかも年齢とか、加入年数とかで不利益を被りますよね？ゼロサムじゃなくてなぜマイナスサムかというと、国家がカジノゲームをしていることが原因なんですね？ギャンブルではカジノが寺銭を抜きますが、年金は官僚や年金に関わる公益法人、システム開発を請け負う民間企業や資産運用会社がいくらかの金を合法的に抜き取るからです・・日本の年金はさらに続きがあって、４０歳以下の人たちは負け、それも大幅なボロ負けが確定しているシステムです！勝ち組は私も含め、高齢者と年金ビジネスに関わる官僚や企業だけです・・こんな小学生でもわかる簡単なことが、なぜか多くの国民はわかっていないようで、みな自分が払った以上にもらえると期待していることが問題なんです！ここからは全くの私見ですが、年金は一刻も早く解散させるべきですね！そして、今まで支払った保険料に、国債の金利を付けて全額国に返済してもらうのです！それで年金は解散すればいいと思います！年金が必要だと思う者は自ら資産運用してもいいし、民間企業が提供する金融商品を買ってもいいでしょう・・自分の老後の面倒は自分で見る！（当たり前の国家にすべきです！）で締めました・・少しスタッフさんにも少なからず【動揺】がありましたね・・【年金システムが崩壊する！】と言う事実を私が話したからです！他にも質問がありましたが・・アップできない過激な内容なので、割愛させていただきます！
2010.07.13
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元銀行員の二代目三代目の経営者様に（“実行”が阻害される６つの要因とは？）
大変高いところからの文章になりますが・・・現在の低迷する中小企業のリーダーに苦言を呈したいと思います！昨日招待されてある・・青年経営者会議・・所謂ジェーシーですね・・出席し、若き地元のリーダーの（生の声）を聞きまして痛感しましたので・・【経営が上手くいかないのは】リーダー【経営者】がダメたという事実を列記します！スタッフが実行を阻害する代表的な要因を記載してみます・・ １．重点欠乏症の経営者 「あれもこれも」と取り組まなければならないテーマがありすぎて重点が絞り込めず、結果的にやり切れないのですね・・問題の本質は何かを掘り下げ、「あれかこれか」で重点策を絞り込むことです ２．方針展開欠乏症の経営者 会社方針を部門（チーム）に具体化することが出来ず、具体的にどう行動していくのかイメージが沸かずに実行力が低下するのですよ！部門方針策定のチェック機能、部門長・リーダーの方針策定能力を向上することに尽きます！ ３．コミットメント欠乏症の経営者 スタッフが戦略・方針・目標に対して「やらされ意識」が強く、主体的行動することが出来ないのです第一線の社員が目標設定に参画するなど、理解・納得させることに注力すべきでしょう・・ ４．人材欠乏症の経営者 実行できる人材が配置されなければ、どれだけ素晴らしい戦略・方針でも推進されないのですよ？中堅・中小企業は人材不足なので適材適所の配置は難 しいが、「過去の成功者へのこだわり」や「過度に能力を超えた」配置は戦略推進を低下させるのですよ！ ５．プロセス管理欠乏症の経営者 どんなに精緻な計画を立てても、組織に管理能力が備わっていなければ機能しないのですよ・・戦略・方針と同じく「あれもこれも」管理するのではなく、重点管理項目に特化することですね・・・ ６．人材力向上策欠乏症の経営者 どれだけ方針どおりに行動し成果を上げても、それが適正に評価され、処遇にも反映されなければ社員のやる気を落としてしまいますよ？また、日常における上司のフォロー（意欲・能力不足へのフォロー）をしているのでしょうか？２１年経営者をさせて頂き・・・所謂（事業継承経営者）サン達の・・（未曾有のこの不況に打ち勝つ為に！）を連呼する若いリーダーに違和感を覚えました・・（未曾有の不況って何ですか？）って聞きました・・・（理路整然）と説明して頂きました・・頭のいい青年達ばかりです・・（ところで資金繰りは現在誰が実際にしていますか？）と聞くと・・（お父様であったり、経理部長であったり、お母様であったり・・）１５人ほどの青年とお話をしましたが・・誰一人として・・ 会社の（お金）の携わっていませんでした！その会のレジメに感想を書く欄がありましたので・・ 経営とは「トップの考えを実現する」ことであり、社員が戦略・方針に従って行動しなければ成果につながらないのは当然のことですよね？しかしながら、「いかに戦略を構築するのか」ということへの意識を持っていても「いかに実行していくのか」という“実行度”について対策を立てていなければ、戦略は推進されないのですね・・ 「わが社の社員は決めたことが実行されない！」と嘆いてばかりの二代目三代目の経営者さんたちに送る言葉です・・と・・書かせて頂きました！
2010.07.12
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元銀行員の次期衆議院総選挙までの期間限定での自民党との大連立？
昨日は第二地銀の決算発表の報告を講演会に行ってきました・・講師が同志社大学教授・村田晃嗣さんという事で・・たかじんの（なんでもいって委員会）の常連キャスターですよね？独特の米国史観をお持ちの方で・・・あの方の話を聞きたくて出席してきました・・講演会だけで懇親会はパスしましたが・・支店長が・・気を使ってくれまして・・村田さんの著作をプレゼントしてくれました・・有難う御座いました・・内容は・・いい話でした講演の内容は・・抜粋します・・（菅内閣の抱える諸課題である。 まずは、内政を安定させなければならない。１１日の参議院選挙で民主党が単独過半数をえれば、当面は内政の安定をえられよう。しかし、首相自らが勝敗ラインとした５４議席を割ることになれば、９月の代表選に向けて、民主党内の小沢勢力が再活性化するかもしれない。 また、両者の中間でも、国民新党との連立や連立の拡大・組み換えのため、消費税のような重要争点で妥協を余儀なくされるかもしれない。あるいは、次期衆議院総選挙までの期間限定での自民党との大連立や、衆議院での野党議員切り崩しによる３分の２の多数獲得などが図られるかもしれない。 次に、日本経済の建て直しである。国際公約となった財政再建と経済成長を、どのように両立させるのか？そして、消費税の議論をどのように進め、どのように実施するのか？少なくとも、脱税の疑義すらささやかれた前任の鳩山政権では、議論すら始められなかったであろう。だが、この議論を実行につなげるリーダーシップが必要である。 ≪鳩山前首相が残した教訓から≫ そして、普天間基地の移設問題がある。鳩山前首相は「腹案」があると語りながら、２００６年の日米合意に立ち返り、社民党の連立離脱を招いて辞任した。もしかしたら、これが「腹案」だったのであろうか？？？ だが、この「腹案」をもってしても、事態の打開は容易ではない。少なくとも、１１月末の沖縄県知事選の結果を見るまでは、前進は期待できないであろう。菅氏はこれから何度も沖縄に足を運び、地元の声に耳を傾け、彼らに直接語りかけて、わだかまりを解かねばならない。 鳩山内閣の８カ月半で、日米関係は大いに混乱した。しかしこの間に、おそらく鳩山氏の自覚していなかった副産物も生まれた。まず、日米双方の当事者が日米関係を所与のものと考えてはいけないという教訓をえたことである。次に、中国と北朝鮮以外のすべての近隣諸国が、国際公共財としての日米同盟の重要性を明確に認めるようになったことである。大きな痛みをともなって獲得したこれらの副産物を、菅内閣は大切にはぐくんでいかなければならない。 とはいえ、時間的な余裕がそれほどあるわけではない。朝鮮半島情勢は一層流動化しており、中国の海軍力の拡張も顕著である。年内に策定されるであろう「防衛計画の大綱」をアメリカの軍事戦略と補完させ、日本の防衛力を節度をもって質量ともに強化すべきである。「子ども手当」に振り向ける予算の何分の一かを防衛予算に追加することで、それは可能である。 ≪国民に大きなビジョンを示せ≫ こうした日米の防衛協力、日本の防衛力整備の上に立って、グローバル・アジェンダ（課題）での日米協力が、はじめて現実性をもってくる。アフガニスタンでは、米軍のマクリスタル将軍が更迭され、戦局の一層の混迷が予想される。ばらまき型の民生支援だけで、日本がアフガニスタン復興支援の任を果たせるのかどうか、今一度検討する余地はあろう。 核不拡散と核軍縮問題も、核抑止との関係を整理しながら、２０１２年にソウルで開催される第２回の核安保サミット後をにらんだ展望が必要であろう。できれば、第３回の核安保サミットこそは広島か長崎で開催したいものである。 さらに大きなビジョンが、政治や外交には求められる。今年中に日本の国内総生産（ＧＤＰ）は中国のそれに抜かれる趨勢（すうせい）である。「世界第２の経済大国」に代替するナショナル・アイデンティティーを、政治は国民に、そして世界に提示しなければならない。 それは日本の伝統や文化に依拠しながらも復古的なものではなく開放的で未来志向のものでなければならないし、量や規模より質を重視したものであるべきであろう。少なくとも、「最小不幸社会」といった後ろ向きの概念では、日本の未来像は描けない。 ごく普通のサラリーマンの家庭に生まれ育った菅首相は、典型的な世襲政治家だった前任者に比べて、政治家としてはるかに即物的で現実的なようである。前任者は観念の過剰におぼれた。当然、この過ちを繰り返してはならない。しかし、観念の欠乏もまた、政治とリーダーシップにとって危険なことは、歴史のよく示すところであろう。）少し長くなりましたが・・村田さんによると・・締めの言葉の前で・・（歴代首相の中で鳩山元首相が最高の血筋と学歴を持った最低の首相でしたね・・これで外交は８年日本は世界から遅れました・・）と話すと・・・爆笑を誘っていたのが印象的でした・・
2010.07.10
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元銀行員の商品を買い取らないショッピング枠現金化の業者って？
ショッピング枠を現金化する業者について、弊社の事務員の前歴が、某カード会社の勤務経験ということで教えてもらいました・・そういった業者を「買取屋」というそうで、最近は商品を買い取らないショッピング枠現金化の業者が増えているそうだとか・・・・（実はカードの現金化を誘う買取屋とショッピング枠現金化業者は微妙にやり口が違います。）と・・買取屋は例えば新幹線の回数券とかノートPCといった換金しやすい商品をカードで買わせて、それを半額以下で買い取るといった古物商ベースの商売を意味します・・ショッピング枠現金化業者は、（商品を買い取るのではなくて）商品は自らがカード決済で売り、その客にキャッシュバックをするという方法で、商品の買い戻しはしないらしいのですね・・これがネットでは多くなっているようです・・いずれも、カードでショッピングの限度枠がまだある多重債務者がメインの利用者といえます・・具体的な話で・・「ショッピング枠現金化」業者のキャッシュバックとは？例えばそういった現金化業者から50万円の商品をクレジットカード払いで買いますよね？すると業者はキャッシュバックとして（換金率80％と仮定したら）40万円を購入者に返します。50万円の商品は大抵千円の価値もないような、どうでもいいような物です・・業者はクレジットカード会社に50万円の売上が発生しますので、些細な商品代と加盟店手数料、キャッシュバックで払った金額を差し引いた金額が儲け‥概ね１０％の粗利だそうです・・・購入者のほうは50万円のショッピングをして40万円のキャッシュバックを受けます。購入した商品は後日届くと思いますが、商品価値はほとんどありません。しかし、次のクレジットカードの引き落しに50万円を払うことになるわけで、換金率80％としても、たった1か月から2か月で10万円（12.5％）の高い利子を払う羽目となるわけです。それって違法？事務員さんによると・・利用した方（購入者）は現金化を目的として商品を購入したことで、カード利用規約に違反することになります。例えばちょっとググって調べましたが、JCBでは（利用規約抜粋引用）第39条 （退会および会員資格の喪失等）会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカードの利用状況が適当でないと当社が判断したとき。とあるので不正な利用としてカード会員資格を失います！さらには、換金目的で商品を購入すると、自己破産の免責が認められなくなる可能性や詐欺罪が適応されることもあります・・一方、業者のキャッシュバックは「もれなく懸賞型」に該当しますが、キャッシュバックは景品に該当しないため規制の対象外となり、景品法では違法とはいえません。しかし、顧客にカードの利用規約に反した売買（換金目的）をそそのかして勧誘しているわけで、当然加盟店規約に違反していると思えます。にもかかわらず、そういった業者が長年加盟店契約を維持しているのが不思議です。事務員によると・・・カード会社が・・キャッシング枠を・・（金融総量規制）で中止した為・・・カード会社の立場からすれば、損にならない（儲かる）から、加盟店契約解除に積極的でないのかも知れません！・・・とのことです・・・（ご利用は計画的に！）と言うことでしょうか？
2010.07.09
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元銀行員の経営者にとっての「Another Sky」とは？
私はJALは利用しないので知りませんが・・ＡＮＡ国内線の搭乗時に使用されている曲って知っていますか？和訳すると「もう一つの空」と言う意味ですね・・『Another Sky』という葉加瀬太郎さんの曲ですが・・経営者にとっての「Another Sky」とは、（どんな時代が来ても、守るべきものは絶対守り抜くという型）と言うことだと感じていつも搭乗しています！そういう空に向かって、組織を継続する強固な財務内容にしなければなりませんから・・・特に私の「Another Sky」は、組織そのものを（拡大路線）するつもりはありません！特にここ２年間は（新規のお取引先）は紹介以外はお取引しない方針です！既存の顧客への（浸透度を深める！）事のみに徹しています！日本の国の借金が882兆円、ＧＤＰの2倍以上の水準という先進国の中でも異例の債務過多に陥り財政危機が叫ばれています・・そんな中、数年前に国がセーフティーネットと呼び、政府が責任をもって、国民の老後を保障するような表現をした「公的年金制度」は破綻寸前ですから・・激動期の中で幾度ともなく押し寄せる荒波の中でも、私のような経営者は会社、社員、家族の生活を絶対守り抜かねばなりませんからね・・・『Another Sky』を弊社の昼食時の始まりの音楽にこの１０月より採用しようと思っています！ユーチューブの動画でHD版でANAの『Another Sky』が観られます・・ いい作品だと思います
2010.07.08
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元銀行員の沖縄をどうするのでしょうか？
昨日私も知ったのですが・・参議院沖縄選挙区では民主党候補がいない状態になっており、政権与党として責任を放棄した形になっているのだそうです・・・この事実を知って私は自失呆然となりましたね・・＜沖縄選挙区＞社民党 山城氏共産党 伊集氏諸派 金城氏自民党 島尻氏（現職）先の衆議院選挙では普天間基地移設を＜国外・県外移転公約＞して完勝した民主党ですが、今度は公約を守れない事態になり、批判を浴びることを避ける為に候補者を立てないというあり得ない態度で選挙に臨んでいる事がこのことからもわかりますね！これが民主党の選挙対策であり、仮に今回の参議院で民主党が勝った場合（沖縄の話）は白紙撤回になります・・党首討論を放棄するのは勝手であり、これ自体は特に問題ではありませんが、『政権与党』として選挙区に候補者を立てないということは『民主党は沖縄を日本とみていない！』と沖縄県民に言われても反論できないのではないでしょうか？更に、この沖縄選挙区放棄についてなぜかマスコミは沈黙して報じていないのですね？（報道規制）がかかっているのでしょうか？私達の（毅然とした態度）が求められる時代になりました！社会主義国家への道を歩むのでしょうか？組織もそうですが・・個人のライフプランを根底から考えてみる時代なのでしょうか？
2010.07.07
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元銀行員の入社日と退社日に気をつけましょう？
弊社総務部お局が神経質になる・・この入社日と退社日の設定ですが・・経営者なら知ってると思いますが・・ちなみに・・弊社の（就業規則）ですが・・１、退社日ルール（就業規則等）の自己の都合により、退職しようとする者は、原則として退職をしようとする日の90日前までに、書面をもって会社に通知しなければならない。原則として社員の退社日は、月末の前日とする。としています・・何気なく行っている入社と退社の手続ですが、わずかな日数に気を配るか否かで社会保険料に大きな違いが生じます・・・・1日が明暗を大きく分けるのは、従業員の入社日と退社日の調整においてです・・健康保険や厚生年金といった社会保険の被保険者資格の取得日は入社日となるんですね！また資格の喪失日は、退社日の翌日になるのですね・・・一方、社会保険料の徴収は資格取得日から発生し、喪失日（喪失月）の前月まで徴収される仕組みですから・・つまり、入社日と退社日の1日は社会保険料負担に大きく影響を与えるのですね・・せこい話ですが・・厚生年金保険料は毎年アップし、平成29年には保険料率が18％を超えることが決まっています！弊社ぐらいの社員が４０名足らずの会社でも、中小企業では、その負担額の増加分だけでも年間100万円単位となるのですね・・・社会保険は時代に応じて変化し、その細部はかなり複雑化していますから・・こんな簡単なことぐらいは知っておくべきだと思いますね・・
2010.07.06
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元銀行員の会議は「話し合いの場」ではない！
弊社は非効率かもわかりませんが、基本的に毎週月曜日に営業会議をします・・・本日は先週営業会議をしなかった為、長時間になりました・・２時間かかりました・・・基本的に内勤の総責任者である部長がレジメを作成してくれます・・部長は創業時からのメンバーです・・というか・・唯一の親族以外の取締役で且つ株主です・・あくまで私見ですが・・経営者の中には、すべての部下に「ホウレンソウ(報告・連絡・相談)」を励行させたがる人もいるが、これはかえって組織 の効率を下げてしまうと思うんですね？｢できる人材｣は必ず結果を出してきますから、基本的には指示だけ与えて任せておけばいいのですね・・｢ホウレンソウ｣は結果を出せない人間のＯＪＴだと私は考えます・・ついでに書かせていただければ・・会議は「話し合いの場」ではないのですね・・中小企業の経営者はたった６人しかいない（営業君たち）に対し・・まあ・・私も部長も営業マンですから・・８人ですか・・それは、様々な案件に対して「決定を下す場」なのです・・したがって会議での報告は、基本的に、 私ががそれに対して「イエス」か「ノー」かで答えられる形で進行します・・そのためには、「結論」が必要ですよね？「こういう問題がありますが、どうしましょうか？」と相手に判断を丸投げにするのではなく、「こういう問題があるので、このよう に対処したいと思います」という自分なりの結論があって初めて、「イエス」か「ノー」かで答えられるのだと思います・・私は、次の三点に留意してデッドライン会議を進めています・・1. とくに優先順位の高い業務にだけ、「何を誰がいつまでに」というデッドラインをつける・・2. デッドラインを迎えた仕事は、部長が必ずチェックし、部下も必ずデッドラインまでに仕事を終わらせる・・3. 会議の開催頻度は週一回、など無理のない範囲で始め、その代わり必ず継続する・・・私に求められるのは、「PL Responsibility」(損益計算書に対する責任)だけです・・要するに（資金繰り）で（安定継続して事業を行なう）だけです・・部長の仕事は 「ここまで跳べ！」と、ややストレッチした目標を与えたうえで、その目標を達成するための「プロセス」まで含めて指示することですね・・社員が効率よく働き、しかも正しいプロセスを経て目標に向かえるようにするためには、どのような仕組みを作ればいいのだろうか？？？それは・・まず第一に作るべき仕組みは、「マニュアル」なんですね・私は（苦手）な作業ですが・・（机上の空論の達人）の部長はたやすく作ります・・そして・・部長は・・目標達成に至るまでのプロセスをマニュアル化して社員に与えておくことが仕事です・・水面下に隠れている「暗黙知」をどれだけマニュアル化・ＩＴ化できるか？それによって、会社の販売高は大きく左右されるのですね・・本日は過去５年間の法人のお取引様の販売実績を部門と内容別に推移図を作成し・・ターゲットの母数を増やす具体案を提示しました！疲れましたが・・いい会議でしたね・・
2010.07.05
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元銀行員の資金調達のスキームを解説しますね？
ヤフーが東京国税局の税務調査の結果に納得せず、国税不服審判所に審査請求をしたことが報道されていますね？この節税？（脱税？）限りなくブラックのグレーゾーンのスキームを解説します・・ソフトバンクはヤフー株56万株を社外に売って125億を得て、ついでにヤフーは自社株118.5万株を消却して、ソフトバンクの持ち株比率を維持、というように報じられているのですが・・まず、ソフトバンク単体はヤフーから450億の現金を得て、ヤフーはIDC株を手に入れますね・・次に、ソフトバンクはヤフー株を売ります！ヤフー株には、ヤフーが持っているIDC株の評価も含まれていますよね？ヤフーの総資産が3700億ほどですから、IDC株450億円相当とすると、約12%ほどとなります・・ヤフー株の12%は、IDC株で構成されましたね？ 株を社外に売るのも、株を消却するのも、自分以外の人に株の価値を転嫁するという意味では効果は同じことなんですね・・売却分56万株は全部、消却分118.5万株はソフトバンク持分4割を除いた残りの6割の価値を、ソフトバンク以外の株主に分譲したことになります・・・これが、約70万株になりますから、あわせて126万株に相当する放出を行ったことになります・・ そして、ソフトバンク株の12%はIDC株でできていますから、126万株の12%、15万株分は、実は丸々IDC株となります・・この値段は、時価で70億ほどになりますよね？すると、評価損を除いて30億ほど、ソフトバンクはIDC株の売却で売却益をグループ外から得ている計算ですね・・ 今回の資金調達のスキームを説明しましたが・・難しいですか？？また、一昨日自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県刈谷市）が名古屋国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間で114億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、同社などへの取材で分かったそうで、手口としては・・税率の低い国に子会社をつくって所得をため、日本からの課税負担を軽減することを防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用されたというものらしいですね・・ 過少申告加算税や地方税を含めた追徴税額は約12億円で、同社は既に納付したが、課税処分を不服として、近く異議を申し立てる方針だといいます・・合法的な節税なのか？租税回避行為なのか？ということが問題になると皆さん思っていませんか？国は（伝家の宝刀）で「経済合理性」を突き詰めます・・・つまり、その行動をすることに節税以外の合理的な意味がありますか？ということですね？納税者サイドの言い分は概ね、節税し、資金を効率よく事業投資していくことは「本来的な考え方では」経済合理性がある！と主張します！しかし・・国は（錦の御旗）を掲げその行為そのものに経済合理性があるのですか？と追求してきます・・・この経済合理性の有無で（否認）されてしまうのですね・・・その裏側にはきちんとした経済合理性が無ければ否認されるのです・・・ですから・・節税する場合は租税回避と否認されないように、説明できる経済合理性も同時に構築することが重要なのですが・・（利益相反）する考え方で・・・私が思うに・・結局・・国が勝訴します・・・私は・・（手打ち）を・・つまりは・・（落としどころ）の金額に注意を払いますね！殆どのケースで（和解）が前提のチキンレースですから・・私は（またやってるな？）ぐらいにしか思いませんね・・・
2010.07.03
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元銀行員の中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発給要件の緩和ですが？
昨日の７月１日から、中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発給要件が、大幅に緩和されましたね？昨年７月に、富裕層に限った個人旅行が解禁されたのですが、この度は、従来の年収２５万元（約３４０万円）程度から、１０万元（約１３６万円）程度まで引き下げられたんですね・・これにより、対象者は、これまでの約１０倍にあたる約１６００万世帯に広がるそうですが・・個人的私見ですが賛成できませんね・・・理由は・・不正入国の増加と治安の悪化、マナ－の欠落からメリットは全くない！とおもいますね・・経済面からの側面ですが・・・私の住んでいる四国に限ってはの話ですが・・観光地が活性化されたとしても一時的なものに過ぎないと思いますね・・・ 長期的にみれば、中国人によるマナ－の悪さに他国の一般観光客が敬遠して寄り付かなくなると思います・・私の大好きな京都の馴染みの店は・・残念ながら・・・中国人の来店を嫌がり・・（完全予約制）の方針を打ち出しました・・これでは・・京都の老舗のお店は・・益々・・（一見さんお断り）の風潮になると思いますね・・持論を百貨店の外商君に尋ねると・・（世間巷で言われるほど中国の方は買い物を百貨店ではしてないみたいです・・やはり、資生堂ぐらいでしょうか？売れてるのは？家電は多いとは聞きますが・・でも・・バーゲン商品ばかりで・・お客様単価も８万前後と聞いています・・やはり・・シンガポールあたりのお客様の時計や宝飾品をお求めになる方が百貨店のターゲットゾーンだと思いますが？？？）とこと・・私の地元は上海と香港の定期便がありますが・・少なくとも私のいきつけの百貨店では【特に対応は考えていません！】とのこと・・田舎には影響ないかもわかりませんし・・・マスコミが巷間で騒ぐほどの（購買力）は持ち合わせていないと思います・・
2010.07.02
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元銀行員の政治は汚くお金を徴収し、綺麗（考えて）に使いましょう！
菅直人新首相は、「増税で得た財源によって成長をはかる」というニュアンスの主張をしていますよね？また年間所得の４００万以下の方には消費税を還付するとか何とか言っていますね・・個人事業主で年収４００万以下は殆どの方が該当します・・しかし・・何故か・・レクサスやベンツに乗って大きな自宅に住んでいます・・・理由は敢えて書きませんが・・中小企業の経営者の立場から僭越ですが一言書かせて頂きます・・この考え方は考えてみると投信と同じ方式なんですね？投資家の資金を集め、集まった資金で投資信託ファンドは、もともと決まったガイドラインに従い、ファンドマネージャーが投資をしますよね？投資資金を増やすことが目的ですが、場合によっては増えない、あるいは減ることさえあり得ますよね？リスクリターンに見合う投資をしなければならなくなりますが、増税で成長を図るために取るリスクは相応のものになるのですね・・増税をされて集まった財源を使って、菅ファンドマネージャーに対し資金を委託することになりますが、現在の日本でどの分野に投資をすればリスクに見合うリターンがとれるのでしょうか？彼の持論によると（介護・環境）だそうですが・・・やはりそれは右肩上がりの成長戦略とは異なるものなんですね・・・新規雇用が生み出され、消費行動が高まるだけの新市場の誕生には時間がかかることを彼はご存知でしょうか？菅首相の言う増税で得た財源によって成長を図る戦略は、あたるも八卦あたらぬも八卦の菅投信ファンドの行方を見守る程のリスキーな戦略ですね・・・蛇足ですが・・実践して生き残ってきた中小企業はたくさんあることには学ぶべきではないでしょうか？弊社にたがわず・・創業期は・・・・キャッシュフローが回らなくなれば破綻がちらつく中小企業は必死に借金を減らし、一方で内部留保を貯めて、次の資金投入の機会を伺って、生きながらえてきました・・・私企業がなしえたことを国が出来ないはずがありませんよね？「増税で得た財源で成長を図る」ことよりも、その前提として、財政赤字を減らすことが主眼であることを願います・・・そして・・増税で得た財源を成長促進のためには“有効にお金を使うこと”に尽きますから・・・・お金を使うためには財源が必要なので、増税をして集めたお金で成長する市場に資金を投入、利益を創出すべきだと思いますね・・
2010.07.01
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