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【Photo of the Day= water-site = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k&list=RDu5PG7aRYS1k&start_radio=1&t=15 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月30日】特別リポート:中国習近平の「強軍戦略」、米国の優位脅かす =前節== REUTERS_Column 2019年4月24日 David Lague, Benjamin Kang Lim[23日 ロイター] - 中国の近代化へ改革・開放政策を積極的に導入した当時の最高指導者、トウ小平は「韜光養晦(とうこうようかい)」(才能を隠し、力を蓄える)を施政の基本とし、国際社会での突出を避けながら経済力の拡大に注力した。しかし、いま新たな国家主席に上り詰めた習近平は、近代化の成果を足場にしながら、大きく異なる強硬戦略で自らが描く「中国の夢」にまい進している。もはや待機の時は終わった。習近平は、トウの基本方針を根本から崩して攻めに転じ、現代版シルクロードといわれる「一帯一路」構想やハイテク産業育成政策「中国製造2025」など、大胆な国家戦略を次々と打ち出している。とりわけ野心的な構想は、200万人の兵を擁する世界最大の戦闘組織、人民解放軍の大改造による中国の軍事力強化だ。習の指揮による人民解放軍の改革は、1949年の中国建国後では最大の規模といわれる。忠実で腐敗のない強力な軍隊を作り上げるため、習は毛沢東時代から続いていた巨大な軍官僚機構を解体し、自らが中央軍事委員会の主席となって軍組織への権限を強化した。「政権は銃口から生まれる」。抗日戦争さなかの1938年に毛沢東が残したこの言葉を、習は座右の銘として深く胸に刻んでいる。飽くことのない習近平の強軍戦略はどう進んでいるのか。アジアにおける米国の軍事的優位をいかに切り崩しつつあるのか。ロイターは中国、米国、台湾、オーストラリアの現役および退役した軍人、習とその家族を古くから知る中国政府の高官らへの取材や中国政府の公式資料などをもとに、中国の軍事力が急速かつ破壊的に強化されている現状を検証した。<軍組織の腐敗を一掃>習が最高指導者となる前から、軍は中国の権力構造において厳然たる勢力を持っていた。歴代の指導者は国防予算を拡大し、ハイテク兵器などの装備を進め、軍事力の強化を続けた。しかし、その膨張の過程で、軍の規律は乱れ、組織内にはおびただしい腐敗が広がった。習の前任者である江沢民と胡錦濤は、軍幹部とのパイプがなく、その代わり待遇や予算配分などの便宜を図って軍人の忠誠をとりつけた、と中国や台湾の元政府関係者らは口をそろえる。特に胡錦濤時代は、軍幹部による予算の流用やカネで地位を買う不正が横行したといわれる。だが、胡政権下で「制御不能状態」だった軍は、いま「習が一手に握っている」とシンガポール国立大学の中国軍研究者、リー・ナンは指摘する。2015年半ばから16年にかけ、習は大掛かりな軍事改革を相次いで打ち出した。非戦闘要員を中心に30万人を削減した後、強大な権限を持ち、汚職の温床ともなっていた「四総部(総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部)」を解体し、中央軍事委員会に直属する15の新たな機関に置き換えた。さらに、中国全土を7つの地域に分けていた解放軍の「軍区」を5つの「戦区」に再編し、各戦区には米軍と同様の作戦司令部を置いて実戦の指揮権を付与。軍種については、伝統的な陸軍中心の体系を変え、陸、海、空、ロケット、戦略支援部隊(サイバー攻撃などを担当)が並列する組織に変更するとともに、海戦能力の強化に重点を移した。17年10月の第19回党大会で、軍に対する習の権力はさらに強固となった。中央軍事委員会のメンバーを11人から7人に削減し、かつて役人として勤務した地方(福建省、浙江省)や故郷である陝西省、そして出自である「太子党(共産党高級幹部の子弟)」につながりのある忠実な人材を起用した。この一方で、習は郭伯雄・前中央軍事委員会副主席ら100人以上の将校を汚職などの軍規違反で投獄している。人民解放軍の改革を大々的に取り上げた中国国営中央テレビ(CCTV)のドキュメンタリー番組「強軍」には、法廷の被告人席に座らせられ、反省文を読み上げる郭の頼りなげな姿が映っている。「私は自分の罪を告白し、その責任を負わなければならない」。郭には無期懲役の刑が言い渡された。<迷彩服のアピール>軍関係者への演説で、習はしばしば自らを軍人出身の官僚とアピールし、軍事バレードには人民解放軍の迷彩服、戦闘靴姿で出席する。17年4月の大規模な海軍演習。ミサイル駆逐艦 「長沙」 に乗り込んだ習は、南シナ海で展開する48隻の艦隊を観閲した。国営テレビは、海軍司令官の沈金龍と海軍政治委員の秦生祥が、直立不動で習に報告し、敬礼する様子を映し出した。同年7月、内モンゴル自治区の朱日和演習場で行われた人民解放軍建軍90周年記念の大規模軍事パレードにも、迷彩服に身を包んだ習の姿があった。閲兵隊長の韓衛国は、習が福建省にいた時代に同省で勤務しており、このパレードの後、まもなく陸軍司令官に昇進した。「習近平は軍事パレードに固執している」と中国の政府・軍人事を長年ウオッチしている香港中文大学教授の林和立はいう。「彼は自分自身の実力を誇示できる場を好んでいる」。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/30
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【Photo of the Day= The party was finished = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker Trio – Someday My Prince Will Come =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Pg1JfR92G2U 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月29日】90年代、マスメディア時代の「政治」と「言葉」を流行語大賞から紐解く =後節= <「言葉」から見る平成政治史・第3回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介98年、長期不況への危機感。「日本列島総不況」●1998年(トップテン)「日本列島総不況」堺屋太一(経済企画庁長官) 「小渕内閣の経済企画庁長官に就任した堺屋は、日本経済の現状を“停滞”ではなく「低迷」と断言した。さらに全体状況を「日本列島総不況」と、極めて明快な言葉で表現した。小渕内閣の“アクセサリー”と揶揄された堺屋だが、“流行作家”らしい表現力で一矢を報いた。“エコノミスト”としての本領発揮がなるか、世の中の注目を一身に集めた”山一證券など有数の金融機関の不正発覚や破綻も相次ぎ、長期不況の常態化に対する危機意識が鮮明になった。公的機関に目を向けても、大蔵省の大型接待汚職事件が発覚する。 そうはいっても「失われた10年」がまさかその後、10年、20年と続き、平成後半のなかでまさに社会学者宮台真司が述べたような「終わりなき日常」と化するとは考えられていなかったはずだ。 戦後社会が築き上げてきたまさに政治、経済、社会の日本型モデルの綻びが目立つようになった。ただしそれだけに今から振り返るなら、少子高齢化対策や働き方改革等の手を打っておけばよかったのではないかと思えてならないが、ほぼ無策のままであった。後の祭りというものである。結局、それらが本格化するのは平成の末まで待たねばならなかった。 99年、メディア変革の萌芽。「iモード」●1999年(トップテン)「iモード」立川敬二(NTT移動通信網・代表取締役) ”1999年は小文字の「i」を冠した商品が続々登場した。「i」は「internet(インターネット)」の「i」だが「information(情報)」「interrated(統合)」の「i」ともいう。1998年に発売されたアップル社のiMacが発祥だが、翌年日本ではカメラや本などインターネットとは直接関係ないような商品も巻き込んだ一大「i」ブームとなった。その火付け役となったのが、NTTドコモが始めた、インターネットに接続できる携帯電話新サービス「iモード」のヒット。” 1999年のパソコン普及率は29.5%、インターネット普及率が19.1%。95年よりかは普及したが、まだまだパソコンもインターネットもマイナーな存在であった。そこにさっそうと登場したのが、iモードだった。携帯電話でインターネットにアクセスするという新しいチャネルを切り開くのであった。それによってショートメッセージではなく、電子メールを携帯電話で送ることができるようになり、いまの水準から比べれば遥かにチープだが、ウェブブラウズが可能になった。重くて、遅いパソコンを開かなくても、インターネットを常時携帯できるようになったともいえる。 現在ではインターネットアクセスはすでにスマートフォンからのアクセスがPCからのそれを上回っている。その原点といえる。世界ではじめての携帯電話「iモード」だったが、既に2010年代半ばに新規機種の開発が終了し、スマートフォンにその地位を譲ることになった。現在の若い世代が「i」聞いて想起するのは、「iモードではなく」「iPhone」の「i」だろう。だが、20年前には「i」といえば、「iモード」を思い浮かべたものである。 iモードに代表されるインターネットアクセス可能な携帯電話が人々の主要なコミュニケーションデバイスになったことで、メディアの力学、コミュニケーションの様式、マーケティングの重心は大きく変容する。だがそれらの変化が本格的に政治に影響するようになるのは、やはり2000年代以後のことなのである。日本の静かな「一帯一路」、中国を上回る成果 = The Wall Street Journal_-Column_Mike Bird 2019/04/23 ――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する報道は絶え間なく伝えられている。しかし、中国政府の対外投資戦略の中核を成す同構想は幾つかの点で、日本の静かな取り組みに後れを取っている。 国際通貨基金(IMF)によると、2016年末には日本と中国の海外資産保有額がほぼ同水準となったが、それ以降は日本の対外投資が中国を数百億ドルも上回っている。日本の海外資産保有額は2018年第3四半期時点で1兆6670億ドル(約187兆円)だが、IMFの入手可能な最新データによると、中国は同年第2四半期時点で1兆5420億ドルだ。 この差は、日本政府の国際融資拡大のまずまずの成功と、中国の「一帯一路」の限界を示すものだ。 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、日本と米国が中心のアジア開発銀行(ADB)に対抗する機関だが、2016年の発足以降の融資は控えめであり、2018年9月までの融資残高は64億ドルにとどまっている。これとは対照的にADBは2018年だけで358億ドルを融資している。2年前に比べると40%増だ。 さらに「一帯一路」は人民元の国際化を図るという一面を持つが、これまでのところ国際的な融資は圧倒的にドル建てが占めている。実際のところ、日本は自国通貨の海外での利用促進について中国よりうまくやっているように見える。 国際取引において円は世界第3位の通貨で、2019年2月の時点での比率は4.35%だった。ドルとユーロには遠く及ばないものの、人民元の1.15%は大幅に上回っている。そして過去数年、人民元の比率はほとんど拡大していない。さらに人民元を使用した国際取引の大半は香港で行われている。 国際決済銀行(BIS)のデータによると、主要通貨で対外融資が金融危機前の水準を上回っているのは、円とドルだけだ。英ポンドおよびユーロ建ての国際融資は大幅に減っている。 中国が最も成功しているとみられている外貨準備高でさえ、日本に負けている。世界の外貨準備高のうち人民元が占める比率は、初めて報告された2016年末時点の1.07%から1.89%に伸びた。同じ期間に円が占める比率は3.96%から5.2%に伸び、過去15年で最も高くなった。 中国はいつの日か、日本からアジア最大の対外債権国の座を奪うかもしれない。また人民元は世界の金融システムでより大きな役割を担うようになるかもしれない。中国の経済的影響力の大きさを考えれば確かにそうなるだろう。だが現段階では、中国政府の対外的野心は実績が言葉に追い付いていない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/29
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【Photo of the Day= the setting sun = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Chet Baker - Best Of Chet Baker =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2Ynn3mzC2E4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月28日】90年代、マスメディア時代の「政治」と「言葉」を流行語大賞から紐解く =中2/2節= <「言葉」から見る平成政治史・第3回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介94年、バブル崩壊の若者の日常。「就職氷河期」●1994年(審査員特選造語賞)「就職氷河期」長薗安浩(就職ジャーナル元編集長) “雑誌『就職ジャーナル』から生み出された造語。就職環境の悪化は産業構造の問題であり、当然に一過性のものではなく長期的、本格的なものとの視点から「就職氷河期」と名付けられた。1994年の大卒就職難は社会問題ともなり、「就職氷河期」を否応なく実感させられることとなった。”バブル崩壊の影響が日常生活にも大きな影響を与えることになる。就職氷河期の影響を被ったのは1970年生まれの世代、とくに就職氷河期はこの後2000年頃まで継続するため中盤頃までに生まれた世代と重複する。就職氷河期がちょうど団塊ジュア世代の大卒就職活動の時期と重なったことの影響は現在にまで長く尾を引いている。 200万人を越える出生数で、100万人を割り込んだ2010年代末の出生数のおよそ2倍超といった存在である。就職氷河期によって、非正規雇用に着かざるをえなかったものが少なくなく、賃金水準もちょうど落ち込んでいる。また少子高齢化は以前から予測されていたにもかかわらず、就職氷河期世代が子どもを産むのに適した年齢でいるあいだに少子化対策や働き方改革が全く間に合わず、親の数が少なくなってしまため、これから日本社会は少なくとも数十年から100年単位での人口減少が運命づけられたといっても過言ではない。 その意味では今なされているそれらの対策はいずれも焼け石に水で、しかも少子化に歯止めをかける顕著な効果は明らかになっていないという問題も残されている。「就職氷河期」の到来は、のちに2000年代になって以後、従来の日本型の勤労モデルや標準家族像に適応できない「弱者としての若者」の「発見」とそれらに対する懐疑に繋がっていくのであった。 95年、伝統的な政治への不信が生み出した「無党派」●1995年(年間大賞)「無党派」青島幸男(東京都知事) “東京・大阪の知事選挙で、組織力、財力、権力の圧倒的基盤を持つ政党推薦候補を、無所属の青島、横山ノックが破り、メディアはこれを「無党派」パワーと呼んだ。数合わせだけの政党連合を拒む、新しい有権者層の出現に、既存の政党は大慌て。”翌96年の衆議院議員総選挙から、小選挙区比例代表並立制が導入されることが決まっていた。そのなかで、東京、大阪という要の地方選挙で、それぞれ170万票、235万票を獲得して無所属のタレント首長が誕生した。メディアは「無党派」を発見し、その政治的選択の行動原理を知ろうとするようになった。既存政党も遅れて、伝統的な政治に対する不信感も徐々に強固なものになっていく。その流れを受けて、各政党や候補者も徐々に無党派層を取り込む戦略と戦術の開発に注力するようになっていった。日本におけるインターネット選挙運動の解禁もその文脈に位置づけて考えると理解しやすいはずだ。 96年、民主党の結党。鳩山由紀夫の「友愛/排除の論理」●1996年(年間大賞)「友愛/排除の論理」鳩山由紀夫(民主党代表) “新しい政治と政党のスタイルを言葉の上からも斬り込んでいった鳩山は、数々の新語を生み出した。なかでも「友愛」は中曽根元首相に「ソフトクリームのようだ」とからかわれても「夏にはおいしい」と切り返し、政治理念を守り通した。一方、安易な寄り集まりを排除した「排除の論理」は、感情的な批判に屈することなく貫き通す冷厳さを見せ、株を上げた” ●「閉塞感(打開)」(トップテン)比嘉憲司、仲村清子 “冷戦構造崩壊後の“世界の変化”のカヤの外に置かれているのが沖縄である。戦後50年以上経った1996年になっても、戦後日本の矛盾が沖縄に集約されている。この沖縄の「閉塞感」を、郷土への思いと基地の悩みを、沖縄県民大会で訴えた高校生の仲村、比嘉の両君。訴えは、日本国中で「沖縄の閉塞感」理解の熱い渦を巻き起こした。”政治の言葉は繰り返し首をもたげてくることがあるから不思議である。いま「友愛/排除の論理」と聞くと、2017年の衆院選における民主党の流れを汲んだ、当時の民進党の分裂劇を思い出す人が多いのではないか。小池百合子東京都知事が主導した希望の党構想に民進党を解党して合流する機運が生じた。その過程で、小池と希望の党に合流した細野衆議院議員が民主党政権の要職を担った人物らの合流は認めず、選別の実施を口にした。それらが排除の論理と呼ばれたのだった。 元祖にあたるこちらの「排除の論理」は民主党結党のこの年の年間大賞に選ばれている。民主党の結党にあたって、鳩山と菅直人は社会党や新党さきがけの要職に就いた者の合流を強固に拒んだ様を指して用いられた言葉である。 もし当時、総理を経験した村山富市や女性で初めて衆議院議長を務めた土井たか子、そして自民党に回帰し要職を務める武村正義らを包摂していたら、民主党とその後の野党や政権はどうなっていただろうか。歴史にifはないというが、「友愛」を掲げた野党の雄は結党時から矛盾を抱え、寄せ集めでありながら自民党のような包括政党になりきれなかった事実は記憶に留めたい。97年、金融自由化の始まり。「日本版ビッグ・バン」●1997年「日本版ビッグ・バン」(トップテン)松井道夫(松井証券社長) “金融自由化が現実のものとなり、日本の金融・証券業界はグローバル・スタンダード(国際標準)の下で国際レースに参加しなければならなくなった。そのためには、従来の“護送船団”方式を抜本的に改革する「日本版ビッグバン」が絶対に必要とされたが、金融業界の改革は遅々として進まなかった。そんな中、株の売買手数料を一挙に50%引き下げ、「日本版ビッグバン」の実質第1号と国内外から高く評価されたのが松井証券である”我々は今も昔もグローバル・スタンダードを過剰に好み、政治も、行政もなにかあれば「グローバル・スタンダード」を金科玉条のごとく口にする。グローバル・スタンダードに過剰適応しようとする一方で、非スタンダードゆえの強みや特徴を容易に捨て去ろうとするから不思議である。優位に立つことができないグローバル化にどのような意味があるのかは定かではないが、とにかく幻想の「グローバル・スタンダード」への形式的適応に邁進するのは今も昔も変わらない。 ・・・・・・・つづく 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/28
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【Photo of the Day= fishermen work together = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Stevie Wonder - Spain - Live, London 2008 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Q3VJOl_XeGs 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月27日】90年代、マスメディア時代の「政治」と「言葉」を流行語大賞から紐解く =中1/2節= <「言葉」から見る平成政治史・第3回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介91年、カネと政治が問題化する中の「重大な決意」●1991年(流行語部門・銀賞)「重大な決意」石破 茂、簗瀬 進、今津 寛、佐藤謙一郎 “リクルート事件、共和事件など大型疑獄事件の続発を受け「政治改革法」が上程されたが廃案となった。これに抗議する自民党改革派若手4人衆に対して、10月1日夜半、海部首相の口からこのセリフが飛び出し、政界を激震させた。突如として起こる“海部降ろし”の大波に、あっさり首相の座を追われ、政治センスの無さを天下に知らせただけの結果となった。” 相次ぐ政治とカネの問題の解決の先行きが見えなかったことに対して、自民党内で当時の若手たちが問題提起を行い、結果的に自民党分裂に至る。石破茂は非自民連立政権の時代を経て、再度自民党に合流し、再び自民党総裁の座を狙おうかというところまで上り詰めている。それに対して、今の自民党の若手はどうか。確かに当時の政治とカネとは性質は異なるし、派閥の存在感も同様だ。だが、安倍政権末期になって統計不正や自衛隊日報の隠蔽疑惑、森友学園問題に加計学園問題などここにきて疑惑は枚挙に暇がない。大臣も経験した自民党重鎮は政治資金収支報告の辻褄が合わず、何度も修正を繰り返している。ところが政治家の言葉はすっかり軽くなり、整合性が取れなかったとしても平然としている。小泉進次郎グループなどを除くと、自民党党内若手の存在感は薄く、全くといっていいほど独自の言葉も聞こえてこない。国会議員は多くの場合政党に所属するが、しかし憲法第四十三条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と記されるように、全ての国民を代表する存在だ。 国民益に叶うような行動と言説を期待するとともに、時と場合によっては当時の若手4人衆のように政府政党の変革も辞さないような気概をもってもらいたい。 92年、米民主党政権で期待された「Time for change」●1992年(特別語部門・特別賞)「Time for change」アメリカ合衆国大使館 “クリントン次期米国大統領の発言。1992年の米大統領選は、圧倒的不利を伝えられていたビル・クリントンが勝利した。「変革」という“錦旗”を高々と掲げたクリントンを米国民が熱狂的に支持したのである。アメリカという国と、国民に、理屈ぬきに感心し、「特別賞」とした。”1992年ビル・クリントンが米大統領に就任する。いつの時代も「変革」が肯定される土壌をもつ米国と、「安定」を軸に据えながら、右隣の「変革」を羨望の眼差しで見つめてきた我々の社会のコントラストが鮮明に浮き上がる。クリントン政権下において、IT企業の台頭などで経済が息を吹き返す。いわゆる「ニュー・エコノミー」の台頭である。 もちろんITバブルは後に日本にも波及するが、日本経済には本当の意味で、新興経済主体が経済の活力を牽引する「ニュー・エコノミー」の時代は到来していないのではないか。それどころか超克すべき対象だったはずの護送船団方式が、権限集中とともに官邸主導のトップダウンを名目に息を吹き返し、市場原理とは異なる選択と集中を行っているようにさえ見えてくる。 93年、浮き彫りにされた業界保護。「規制緩和」●1993年(流行語部門・金賞)「規制緩和」青木定雄(MKタクシー会長) “世界の批判を浴び続ける日本の官庁の“行政指導”。政・官・業一体になった、護送船団方式による馴れ合いの業界保護は、「規制」に安住し、経済の発展を阻害するとの指摘が多い。運輸省の行政指導に一人で立ち向かい、12年間の苦闘の末「タクシー値下げ」を果たした京都・MKタクシー(青木会長)は「規制緩和」の“実体”を広く世に知らせた功績があった。” 2012年に再び政権に帰り咲いたときの安倍政権の経済政策の名前は「アベノミクス」。そしてそれを構成する「三本の矢」と呼んだことはかなり忘却されているようにも思われる。 「三本の矢」を構成したのは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」だった。三本目の成長戦略の一丁目一番地が岩盤規制の突破であった。よく知られるとおり、日本のタクシーは強固な規制が存在する。個人の乗用車を使った有償の人の輸送、いわゆる白タクは違法行為で、Uberのように世界的には広まったライドシェアも日本では未だ違法行為のままである。国家戦略特区の有効性もいわれるが、ライドシェアと同様にいわゆる一般の住宅への宿泊する民泊が2018年に住宅宿泊事業法によって部分的に合法化された。営業日数に180日の上限規制が設けられ、事業者が利益を上げにくい仕組みになっている。 合理性を理解しがたい規制「改革」に至った理由は従来のホテルや旅館等の事業者と利益団体による働きかけの影響が大きい。規制改革が行われたものの、新興事業者が利益を上げにくい環境になっている。言い換えれば既存事業者にとって有利だ。 MKタクシーが規制官庁のみならず同業者から有形無形の多くの嫌がらせを受けたことはよく知られている。日本では不文律に挑戦するとしばしば高い代償が求められる。岩盤規制ならぬ空気の規制改革は未だ手付かずのままだ。・・・・・・・つづく北朝鮮、金英哲・統一戦線部長を解任 問責か=韓国議員 = REUTERS_Report 2019年4月24日 Reuters Staff[ソウル 24日 ロイター] - 北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長の右腕で、ポンペオ米国務長官のカウンターパートである金英哲(キム・ヨンチョル)党副委員長を党統一戦線部長のポストから外した。韓国の聯合ニュースが24日に報じた。(統一戦線部は韓国や米国との関係を扱う部署)韓国国会情報委員会の李恵薫委員長はロイターに対し、金英哲氏は2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて「問責」されたようだとの見方を示した。韓国の国家情報院と統一省はコメントを控えた。米国務省報道官は、報道を承知しているとした上で、「われわれは建設的な協議を行う用意が引き続きできている」と述べるにとどめた。金英哲氏は、金正恩委員長の4回の訪中やトランプ米大統領との2回の会談には側近として同行したが、今週のロシア訪問には同行していない。以下割愛、 詳細URL: https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-envoy-idJPKCN1S0117 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/27
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【Photo of the Day= calm surface reflects = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Brian Blade and The Fellowship Band (Live) at Chicago =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6qwv2f5m0xM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月26日】90年代、マスメディア時代の「政治」と「言葉」を流行語大賞から紐解く =前節= <「言葉」から見る平成政治史・第3回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介 「流行語大賞」に見る、90年代の「政治の言葉」 社会学者の宮台真司は「終わりなき日常を(まったり)生きろ」と言った(宮台真司『終わりなき日常を生きろ――オウム完全克服マニュアル』筑摩書房)。今から振り返れば実に言い得て妙だ。右肩上がりの経済成長が期待できなくなった時代≒「終わりなき日常」の時代において、まさにオウム事件や神戸連続児童殺傷事件のような他者や社会の破壊に走ることなく、他者侵害に至らない様々な享楽を消費しながら、まったりとサバイバルせよ、というメッセージはまさに時代精神の正鵠を射たし現在ですら一顧に値するはずだ。 1990年代の変化の萌芽が本格的に花開くのは2000年代以後のことであった。経済のみならず人口増は終焉し、統治機構の中央集権化や、小選挙区と無党派層の存在にあわせた選挙戦略の発展や自民党の変容、メディア環境と力学の現実の変化が生じるのも軒並み2000年代以後のことである。 この時代に新語・流行語大賞はどのような政治の言葉に注目したのだろうか。以下、「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン 新語・流行語大賞」のサイト内の「過去の授賞語」を通じて、それぞれの年から1語程度ずつ広義の政治に関わる言葉を選評とともに取り上げて論評する。以下、次回以後も同様の形式をとる。 90年代前夜、1989年の「政治の言葉」●1989年(特別部門・語録賞)「NOと言える日本」石原慎太郎 “「石原慎太郎と盛田昭夫の共著『「NO」と言える日本』が出版され、ベストセラーとなった。「これからの国際関係は協調だけではなくNOと言うことも必要」というのが本の主旨だが、国際派として知られる両者の発言だけに反響は大きかった。もじって「NOと言える○○」が使われ、流行語となった” ●(新語部門・金賞)「セクシャル・ハラスメント」河本和子(弁護士) “欧米ではすでに社会問題化していた「セクシャル・ハラスメント」だが、日本では“西船橋駅転落事件”の判決が出たこの年、一気にスポットライトを浴びた。この事件は、酒に酔った男性がしつこく女性にからみ、避けようとした女性がはずみで酔漢を転落死させてしまったものだが、その酔漢には、そして多くの男性の中にも、抜き難い“女性軽視”の発想があることが判決で指摘された。日本で初のセクシャル・ハラスメント裁判と言われ、河本は弁護人として活躍した。” (出典:「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン 新語・流行語大賞」第6回1989年授賞語) 『「NO」と言える日本』というタイトルはまさにバブルの頂点に向かおうとする日本の上り調子を反映したものである。一見、平成最初の年はこのような勢いのある言葉で幕を開ける。プラザ合意による急激な円高による海外渡航者が1000万人に達し、竹下内閣において、2年をかけて各市町村に計1億円を提供するという「自ら考え自ら行う地域づくり事業」、通称、「ふるさと創生一億円事業」といった怖いものなしの感すらある政策が取り入れられた大胆な時代だったのである。しかしその背後で消費税(3%)が導入されるなど、財政再建に向けた配慮の片鱗も見られる。 平成元年の新語部門の金賞は「セクシャル・ハラスメント」であった。ソーシャルメディアを通した米映画界のセクハラ告発で火がつき、日本でも広がった「#metoo」、派生した「#wetoo」などのムーブメントが象徴するように、性的ハラスメントを巡る問題を日本社会は平成の時代を通して十分には解決できなかった。 1985年に女子差別撤廃条約に批准するために男女雇用機会均等法が制定されたが、実態がまったく追いついていないことは度重なる同法の改正や今なお続く様々な男女の社会的な非対称性が物語っている。『「NO」と言える日本』と「セクシャルハラスメント」が同時に授賞語となっている点は、平成という時代の幕開けとともに、表層の、つまり経済的卓越性の背後にある脆弱さが同時に予見されていたかのようでとても興味深く見える。 1990年、湾岸戦争時の“ブッシュ”ホン●1990年(新語部門・銀賞)「ブッシュ”ホン」岡崎守恭(日本経済新聞社政治部) “1989(平成1)年8月に首相に就任した海部俊樹は、90年8月に勃発した湾岸危機では対処不能に陥った。その海部を支えたのが、ブッシュ米大統領からの電話。日本側の対応をアメリカ寄りにするためにハッパをかけたものだが、ブッシュからの電話があるとにわかに元気づくことから「『ブッシュ』ホン」といわれた。日経のコラムに登場、日米首脳の象徴的な位置関係を、わずかカタカナ5文字で軽妙に活写してみせた。以来、各メディアがこの言葉を使いだし、皮肉な流行語となった” (出典:「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン 新語・流行語大賞」第7回1990年授賞語) リクルート事件で引責した竹下総理に続く、宇野総理は自身の女性問題も災いし短命に終わった。緊急登板的にその後を継いだのが清廉なイメージを有する海部俊樹であった。湾岸戦争と日本の対応の決断の遅れは「普通の国」論争を招来した。結局、決断を後押ししたのはアメリカからの強い要請だった。この要請によって巨額の資金が拠出されることになった。政治的には現在に至るまでこうした日米間の構図は継続している。 いまも我々はアメリカの意向次第で喫緊の必要性がいまいち明確にならない「次世代戦闘機」を大量に購入している。それどころかアメリカの威光を背景にする政治すら堂々と行われるようになっている。例えば在日米軍普天間基地の名護への移設は既に事実として20年も先延ばししてきたにもかかわらず、「これ以上、アメリカとの約束を先延ばしできない」ことが理由で完成が見えない工事が沖縄県民の意思に反して続けられている。 なお余談だが、後の小渕首相が自ら各方面に電話をかける様を評した「ブッチホン」はこの「ブッシュホン」をもじった表現でもある。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/26
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【Photo of the Day= A boy goes for a night swim = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Family Matinee w/ Gerald Clayton Trio =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=IOMHfMReu8M 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月25日】「戦犯企業ステッカー」韓国人も冷めた行き過ぎた民族主義 =後節== iRONNA《毎日テーマを論議する》 2019/04/19 竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト) 3月19日には「韓国大学生フォーラム」という保守系の学生団体が、この条例案を批判する論評を発表。論評では条例案の内容を「100年前と現在を区別できない安物民族主義」「グローバルな市民としての教育を受けて育った現代の世代に対するとんでもない民族主義注入」「こうした民族主義は、大和民族論、ナチの優生学、北朝鮮の太陽民族論などと同様のもので、その弊害は深刻」と激しく批判した上で、「教育委員会の場にふさわしくない非哲学的な思考しかできない黄大虎道議員は辞職せよ」とまで述べている。 さらに、条例案の内容が日本でも報道され、国際問題にまで発展する様相を呈してくると、さすがに黄議員も危機感を覚えたらしい。自分のフェイスブックに弁明とも反論ともつかない長大な文章を掲載したのが、そこではまず、国内外の批判や反論を「愚かな反対」と一蹴。その上で条例案に対する自分の愛国的な心情を長々と吐露した。「学校現場で学生が直接戦犯業ステッカーの付着を行うのか、それとも他の方法で実現するのかを学生自治会で討論する最小限の制度を用意しようと思う」などと中途半端な妥協案を示した上で、「条例案に対する道民の皆さんのご意見を熟慮します」などと謙虚な姿勢を見せた。 ところが、条例案を報じる日本のマスコミ(「情報ライブ ミヤネ屋」)に触れると文体が一変。「だが、皆さん、これだけは必ず覚えていてください! あの日本の放送に出演している、歴史を否定する極右勢力と同じ認識を持っている勢力が、いまだ韓国の国会と社会指導層に存在するということです!!」と煽って文章を締めくくっている。 どう見ても、「ミヤネ屋」のレギュラー出演陣が「極右勢力」とは思えないのだが、韓国では自分が気に入らない意見を述べる日本人を「極右勢力」呼ばわりするのはよくあること。まさに「反日扇動」の典型である。これに感動して黄議員を熱烈に支持する書き込みを行っている韓国人(おそらく支持者)も多いのだが、ところどころに冷めた書き込みも散見されるのは前述の通りである。さて、この条例案によって、地方議会の一年生議員にすぎなかった黄議員は一躍時の人になったのであるが、ちまたの耳目が集中したあまり、黄議員自身も「戦犯企業」の製品を使っているという非難を浴びることになった。 ことの発端は黄議員のフェイスブック。黄議員は昨年3月17日、フェイスブックに「地域商店街連合会の方々と対話の時間を持ちました」という書き込みとともに、ボールペンが差し込まれたシステム手帳の写真を公開した。このボールペンは三菱鉛筆の「ユニ・ジェットストリーム」。 黄議員はかねてから公の場で「新日鉄住金、三菱、ニコン、パナソニックなどは戦犯企業」などと発言しており、「自分も『戦犯企業』の製品を使っていながら、戦犯企業ステッカー条例案を推進している」という手厳しい非難を受けることになった。 黄議員もこれを明らかに意識したと見られ、問題となった書き込みと写真を削除している。ただし、問題となった「三菱鉛筆」はスリーダイヤのマークこそ同じであるが「戦犯企業」とされている「三菱」とはまったく関係がない企業である。黄議員が三菱鉛筆について正確な知識を持っていたならば、書き込みと写真を削除したりせずに、堂々と反論すれば済むだけのことだ。それをしなかったということは、おそらく黄議員自身も「戦犯企業」に対して明確な知識がないのだろう。「戦犯企業」に対する定義があやふやのまま、条例案を提出したのではないか、という疑いを持たせるのに十分である。 条例案の発議に加わった議員は「共に民主党」25人、自由韓国党1人、正義党1人。京畿道議会は142議席だから、発議に加わった議員は決して多い数ではない。ただし楽観は許されない。「共に民主党」は議会で135議席を占めており、圧倒的な勢力を保っている。さらに現京畿道知事の李在明氏は「共に民主党」所属で、「日本は仮想敵国」などという放言歴もある。条例案の行方は予断を許さない状況であった。 条例案の審議は3月29日に行われる予定だったが、なぜか審議が「留保」されてしまう。条例案を発議した黄議員自身が「検討過程が十分ではなかった」「公論化を通して社会的な合意を経た後で、条例の審議を準備する」と述べ、条例案の上程を取り下げたためである。予想外に韓国内で厳しい批判を浴びたのがこたえたと思われる。 今回の事例で見られたように、韓国では、日本をダシに使えば、手っ取り早く愛国者ぶることができ、巷間の注目を集め、手軽に名を売ることができる。こうした「愛国者コスプレ」に対しては表立った批判もしにくいため、その行為はどんどんエスカレートし、常軌を逸した奇行にまで行き着くことが多い。 今回は条例案の中身があまりに突拍子もなかったため、韓国国内からも批判の声が上がったが、今後も第二、第三の黄議員が現れることは容易に想像がつく。すでに「最悪の状態」にまで行き着いたとされる日韓関係であるが、こうした扇動者の軽挙妄動によって、さらなる関係悪化もありえるということは覚悟しておくべきだろう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/25
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【Photo of the Day= herd of reindeer move = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Smooth Jazz Chillout Lounge • Smooth Jazz Saxophone =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_ytFg0hFad8 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月24日】「戦犯企業ステッカー」韓国人も冷めた行き過ぎた民族主義 =前節== iRONNA《毎日テーマを論議する》 2019/04/19 竹嶋渉(元在韓ジャーナリスト) 最近、韓国の地方議会に、「『日本の戦犯企業』が生産した製品に『戦犯ステッカー』の貼付を義務づける条例案」なるものが上程され、さまざまな論議を呼んだ。この条例案については日本でも大々的に報道され、ただでさえ険悪な日韓関係をさらに悪化させるという憂慮の声も強かった。条例案は、いったん取り下げられたものの、再び審議される可能性は残っている。この条例案に関する日本での報道は極めて断片的であり、その背景や反応については深く触れられてはいない。ここでは、こうした条例案が韓国の地方議会に発議された背景や一般の韓国人の反応について考察してみたい。 まず、この条例案が発議されたのは韓国の首都・ソウルを取り囲むように位置している京畿道(キョンギド)の議会。「道」は日本の「都道府県」に当たる。京畿道の人口は約1300万人。地方議会とはいえ、田舎の小都市の議会に発議された条例案ではないのである。 件(くだん)の条例案は3月26日から開かれた京畿道議会の臨時会で発議された。その内容は「学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品」に「戦犯企業の製品であるステッカーを貼付するように義務づける」というものだ。「戦犯企業」というのは、去る2012年、国務総理室が「植民地時代に収奪や徴用を行った」と発表した299社の日本企業のうち、現存する284社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。 この条例案の「条例案発議趣旨」には「制定理由」として「一部日本企業らが『対日抗争期』当時、戦争物資提供などの目的実現のためにわが国民を強制的に動員して労働力を搾取した。長い歳月が流れた今も(日本が)公式的な謝罪や賠償どころか歴史を否定し、美化しているのは深刻な問題」「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員に警戒心を抱かせるため、戦犯企業が生産した製品であることを明確に表示しなければならない」という内容が記されていた。 「対日抗争期」とは耳慣れない言葉であるが、要するに日本の植民地期ということである。最近、韓国では歴史を美化し脚色するための「言い換え」が行われているが、この用語もその一つである。その一方で、「日本は反省も謝罪も補償も一切していない」という事実無根の定番フレーズが用いられている。 自分が愛国者であることをアピールするために、韓国人が日本製品の不買や排斥を呼びかけるのはよくあることで、特段珍しいことではない。現に、この京畿道の条例案に先立ってソウル市議会にも日本製品の排斥を行おうとする条例案が発議されそうになった前例がある(市議会に上程されず常任委員会で否決)。ただし今回の京畿道の条例案は日本製品の排斥を公式的に行おうとするもので、過去に例がなかったものである。 条例案の発議を主導した黄大虎(ファン・デホ)議員は「日本の『戦犯企業』は太平洋戦争当時、日本帝国主義のためにわが国民を強制徴用する反倫理的行為を犯し、またこれを通じて莫大(ばくだい)な利益創出と人類史に罪悪を及ぼしたにもかかわらず、何の反省も補償もなかった」「ドイツの戦犯企業は反省し、ナチスの犠牲者に対して補償を行ったので、戦犯企業だとしても例外」「日本の『戦犯企業』が過去を反省せず美化する行為をやめない以上、消費者は戦犯企業を記憶しなければならない」などと述べている(「日刊京畿」)。ここでも「ドイツは反省したが、日本は反省していない」というお決まりのフレーズが登場している。ドイツがアフリカの植民地支配に対して謝罪したことなどないのだが。 京畿道議会の開会に先立ち、条例案のこうした内容が明らかになると、京畿道のみならず韓国政府関係者からも憂慮の声が上がった。3月20日、日本の教育委員会に当たる京畿道教育庁は「戦犯企業」に関する明確な定義がなく、混乱をもたらす恐れがあるなどとして「受け入れ難い」とする意見書を道議会に送った。また、京畿道教育庁の李在禎 (イ・ジェジョン)教育監も同日、「韓日外交に大きな影響を与えかねないため、まず政府側が立場を決めなければならない」と述べた。また、同月21日には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「政府として具体的な評価をすることは適切ではない」「自治体議会の審議過程で慎重に検討される必要がある」と述べている。 そもそも、この条例案を発議した黄大虎議員とは何者なのか。公開されているプロフィールによると、1986年6月、京畿道水原(スウォン)市生まれ、当年32歳。明知(ミョンジ)大学校体育学科卒業後、成均館(ソンギュングァン)大学や崇実(スンシル)大学校の大学院を修了している。昨年6月の地方選挙で現政権と同じ「共に民主党」所属候補として出馬し、初当選。議会では「第2教育委員会」に所属している。1年生議員ゆえに現在まで特に注目すべき実績もない。今回の条例案にしても、特に緊急性や必要性を持つものではなく、強いて言えば、有権者の反日感情に訴える点数稼ぎに見えないこともない。 実は、こうした指摘や批判は韓国国内でも提起された。黄議員のフェイスブックには「(戦犯企業の)ステッカーをお作りになるついでに、朝鮮戦争の戦犯である中国製品と北朝鮮製品に貼るステッカーをお作りになれば公平ですね」とか「私も外国生活を10年してみたが、このような軽率な行動をすれば、その被害はすべて在外韓国人が受けます。本心から国民のために働く政治家になりたいなら、深く考えて慎重に行動してください」などという、かなり痛烈な批判も書き込まれていた。さらに京畿道議会のホームページの自由掲示板に書き込まれた意見も辛辣(しんらつ)なものばかり。そのうちのいくつかを紹介しよう。≪イラスト参照≫・・・・・・つづく 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/24
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【Photo of the Day= something special = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Bill Evans - Portrait in Jazz (1960 Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gByn-Orq9l8 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月23日】アングル:中国GDP予想超えでも成長回復に疑問符がつく理由= REUTERS_Report 2019年4月20日 by Reuters Staff[上海 18日 ロイター] - 中国の第1・四半期国内総生産(GDP)は前年比6.4%増となり、成長が一段と減速するのではないかとみていた投資家を一安心させた。1─3月鉱工業生産も2014年以来の高い伸びとなった。ただ株式市場は好感せず、果たして成長の持ち直しが今後も続くのか、との疑問につながっている。中国企業の収益見通しは不安定で、なお続く米中貿易協議や世界的な成長鈍化、貿易縮小などが中国経済全般を圧迫している構図が見えてくる。CSI300指数.CSI300はGDPが発表された17日は横ばい、18日は0.4%安で引けた。今年大きく上昇してきた中国株にとって、こうした良好な経済指標は想定済みだった公算も大きい。Shanshan Financeの株式トレーディング責任者ウー・カン氏は「株価には経済の改善が織り込まれていた。市場はいつでも先回りする」と述べた。実際CSI300指数は、年初来上昇率が33%強と世界の主要株で最も高い。中国政府が経済対策を打ち出したことで投資家の買い意欲が高まったためだ。投資家の熱狂ぶりは、フォーサイト・ファンド・マネジメントが先月受け付けを開始したファンドに資金が殺到し、予定の期間を待たずに募集を打ち切ったほどだった。一方で急速な株高は、政策支援に依存している市場が一体どこまでさらに値上がりする余地があるかという懸念も生み出した。みずほ銀行のアナリストチームは、特に不動産セクターには「過度の楽観」が見られ、中国政府が年後半に引き締めに転じて株価に悪影響を及ぼしかねないと警告する。企業収益の先行きがより厳しくなってきたことも、株価の重圧になるかもしれない。キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ユベール・テュ・バロシェ氏は顧客向けノートで、企業利益は国内経済より輸出データに連動する側面が強いことを理由に、中国株が数カ月中に下落すると予想した。中国の3月輸出は昨年終盤の大幅な落ち込みからは立ち直ったものの、世界経済の成長力が弱いので輸出の持続的な力強い回復が制約を受けるとみられている。デュ・バロシェ氏によると、今年は中国企業の1株利益予想が上振れていることから、投資家が貿易動向や米中協議の行方を楽観していることが分かるが、同氏の見方では米中が合意したとしても、貿易が上向く公算は乏しい。なぜなら世界経済の見通しが暗いからだという。それでも中国政府から新たな対策が出てくれば、株価に追い風が吹くとの声も聞かれる。BNPパリバの広域中華圏・グローバル市場責任者ジョージ・スン氏は「一部の先進国と違って中国の政策担当者にはなお行使できる手段がある」と述べ、さらなる成長テコ入れに金融政策と財政政策が使われてもおかしくないとの見方を示した。バリュー・パートナーズ・グループのルイス・ソー共同最高投資責任者は「中国株は今年かなり上昇したが、心配する必要はない。単に昨年の下落分を取り戻しているだけだからだ。われわれはまだ上がる余地があると考えている」と主張した。ソー氏は、景気刺激策が実体経済に浸透するには3カ月から半年かかるのが普通だと説明した上で、中国株は米国の相対的な金融緩和策からも恩恵を受けるだろうと付け加えた。(Andrew Galbraith記者、Samuel Shen記者)特別検察官報告書、司法妨害ないとの結論には至らず = CNN_Report 2019.04.19ワシントン(CNN) トランプ米大統領による司法妨害などの疑惑について、マラー特別検察官がまとめた捜査報告書を18日、米司法省が一部を黒塗りにした上で公表した。報告書では、トランプ大統領による司法妨害の疑惑が完全に晴れたわけではないと指摘。米大統領選へのロシア介入疑惑を巡る捜査に対して影響力を行使しようとしたトランプ大統領の言動についても、新たな事実が明るみに出た。報告書によると、トランプ大統領は側近に対し、捜査への影響力を行使するよう何度も指示していた。「大統領は捜査に対して影響力を行使しようとしたが、大部分は不成功に終わった。しかしそれは、大統領を取り巻く人物たちが、指示に従うことや、要求を受け入れることを拒んだためだった」とマラー特別検察官は記している。ロシアとの共謀疑惑に対する捜査では、選挙への介入を目的としたロシアの不法行為によってトランプ陣営が恩恵を受けられることを、陣営のメンバーが認識していたと指摘した。報告書は448ページあり、その内容は、バー司法長官が先に公開した書簡で示した見方とは明らかに異なる。バー司法長官は18日午前、報告書の公表に先立ち、マラー特別検察官による捜査では、ロシア政府との共謀疑惑は立証できず、捜査妨害についてもマラー氏は結論を出さなかったと述べていた。しかし報告書に描かれていたのは、それよりもはるかに複雑な内容だった。共謀疑惑と司法妨害疑惑の両方について、新たに明るみに出た事例も複数あることから、今後議会ではトランプ大統領に対する追及が強まる公算が大きい。バー司法長官に対する野党民主党の批判が一層高まることも予想される。マラー特別検察官は、現職の大統領を起訴することはできないという司法省の意見を受け入れたと記した。一方で、大統領による司法妨害の罪を問うことはできないとしたトランプ陣営の主張は退けており、議会がトランプ大統領に対する捜査を続ける可能性を残している。・・・・・・以下割愛、記事詳細URL:https://www.cnn.co.jp/usa/35136009-2.html 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/23
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【Photo of the Day= Grass Creek, Wyoming = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= T.Monk, D.Gillespie, Giants Of Jazz Copenhagen 1971 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=VUVuX3lLrdg 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月22日】マスメディア時代の「政治」。90年代ー劇場型政治完成前夜の緊張関係 =後節= <「言葉」から見る平成政治史 第2回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介 ※※※※※※※※※※※※※※※※※※1 従来日本の国民が達成した成果を踏まえつつ、より自由かつ公正な社会の形成を目指して「この国のかたち」の再構築を図る。 2 「この国のかたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。 3 そのような政府を基盤として、自由かつ公正な国際社会の形成・展開を目指して、国際社会の一員としての主体的な役割を積極的に果たす。 (出典:「行政改革会議最終報告」より) ※※※※※※※※※※※※※※※※※※ これらの理念にはいっそうの詳細な解説が加えられている。 法案や関連の進捗は現在主流のインターフェイスや階層の考え方とは適合的とはいえず、若干古びた印象は免れないものの、かなり詳細なデータが1995年に流行語大賞トップテンに位置づけられた「インターネット」を積極的に活用しながら情報公開されていることは印象的だ。 周知の通り、現在では多くの行政保有情報がオンラインで公開されている。その基盤となっているのがやはり橋本内閣の最後のひとつの仕事でもある行政情報公開法である。その後の拡充を経て、反復継続的に開示がなされた情報についても原則としてWebサイトで公開されることになったという点では原点は橋本行革にあるといえる。透明性という意味では当時厚生大臣だった菅直人がプロジェクト・チームを作って精力的に取り組んだことで、厚生省の不作為を明らかにしたことは特筆しておくべきだろう。 その後、中央省庁等改革基本法によって、2001年から現在の内閣府、財務省、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省(当時は防衛庁)の一府一二省庁制へと移行される。 結果、現在に至る政治行政的骨格が完成した。のち、内閣人事局や国家戦略特区法に基づく国家戦略特区制度が取り入れられながら、橋本行革の路線は発展的に堅持されていると考えられる。換言すれば、橋本内閣における統治機構改革の構想力と、実際に1998年の中央省庁等改革基本法に結実させた政治行政的手法はさらに検討される余地を残しているようにも思われる 。 その橋本内閣も相次ぐ金融機関の破綻やバブルの名残である住専処理に窮し、直接的には1998年7月の第18回参議院議員通常選挙の敗北の責任を取る形で総辞職することになった。「テレビ政治」時代の始まり 90年代のメディア状況を簡潔に振り返っておくと、従来政治報道の王道だった新聞に加えて、テレビ政治が本格化する時代だと考えられる。ただしここでいうテレビ政治とはテレビ報道が政治の権力監視を担うようになったというよりも、政治がテレビというメディアを本格的に意識するようになったということだ。 1985年にテレビ朝日が「ニュースステーション」の放送を開始した。著名なアナウンサーの久米宏をキャスターに据え、わかりやすい報道や演出、久米のパーソナリティを押し出した構成を試みた。この路線は好評ですぐに他局も追従し現在に至っている。 政治報道の重要性が改めて強く認識されるようになったといえる。たとえば90年代初頭の政権交代ではテレビ東京のキャスターだった小池百合子が日本新党の目玉候補として出馬するなどテレビ的影響力の活用が本格化する。 報道の政治的中立のあり方と放送事業者の放送免許を巡って、政界、メディアを揺さぶった椿事件もそのひとつの象徴といえる。テレビの政治的影響力を重要視するようになっていたため、事件化したといっても過言ではあるまい。 そうはいっても政治とメディアの関係は伝統的なものであった。新聞、テレビ問わず、記者たちは伝統的な取材を貫徹するために、番記者システムや夜討ち朝駆け等を通して、政治とつかず離れずの特別な「慣れ親しみの関係」を形成していた。とはいえ、それは必ずしも日本のメディアの権力監視機能が弱かったということを意味するものではない。マスメディアも政治とカネに関する問題などをめぐって各社の競争関係が問題の深掘りを促進したこともあった。 政治と社会を繋ぐ回路が乏しかったこともあって、政治は広く何かメッセージを届けるためにはマスメディアを活用するほかなく、マスメディア関係者に対して仮に彼らがときに不躾な記事を書いたとしても優遇していたし、事実、それだけの力がマスメディアにはあったかもしれない。 日本の政治報道の不幸な点は現在に至るまでこうした関係性を主にマスメディア関係者が自明視してきたことだ。結果、ネットが台頭し、メディアの環境と力学の変化が生じているにもかかわらず革新的なアプローチに乏しく、権力監視機能の適切な更新を実施できずにいる。 「インターネット」時代の萌芽 1995年には新語・流行語大賞のトップテンに「インターネット」が加わっている。コマンド入力を極力排して操作できるOSのWindows95が発売され、パソコン利用の敷居が下がったこと、またインターネット接続が容易になったことがその理由と考えられる。だが、総務省の「通信利用動向調査」によれば、1996年の世帯のインターネット利用率はわずか3.3%。現実にはインターネットは社会的に全く認知されたものではなかった。 ただしパソコン通信やキャプテンシステムなど類似のネットワークが既に1980年代から存在し一部で認知されていたこともあって、まったく受け入れの土壌がなかったというわけではなかった。 しかし講評に「加入利用者数4000万人、約150カ国、つまり地球上ほとんどの地域の人とコミュニケーションができる、お化けのような情報交換システム『インターネット』。コンピュータのグローバルネットであり、文字どおり『国際化』は現実のものとなった」との記述があるように、インターネットに新しい時代の萌芽を見出そうという社会の機運もまた確かに存在したのだ。 このように乱暴に政治とメディアの出来事を振り返るだけでも1990年代を通して、多くの日本社会の実態的な変化のきっかけが埋め込まれた。ただし、バブル経済が崩壊し、GDP成長率が1%程度で推移する「失われた10年」になったとはいえ、まだ戦後長く蓄積した富の余裕が日本社会を支えていた。また人々もこれから長いデフレとその後の経済的な低迷期に突入するとは思っていなかったのではないか。 以上、足早に90年台の日本の政治とメディアの状況を振り返ってきたが、次回からいよいよ「政治の言葉」に焦点を当てて見たいと思う。ノートルダム大火災で米右派が広める陰謀説 = NewsWeek_Column 2019年4月18日(木) デービッド・ブレナン<仏当局が早々に「放火が原因ではない」と発表した理由は、これがテロとわかればフランス全土が炎に包まれるからだ、と彼らは言う> イスラム過激派の犯行を示唆; ドブスは、フランスでは教会破壊事件が急増していると指摘する。「火災発生時から見過ごされてきたのは、フランスでは昨年875のカトリック教会が破壊されたことだ。言っておくが、875だ。今年3月にはわずか1週間で12の教会が破壊された。その中にはパリで起きた放火事件も含まれる。これが今回の火災の背景だ。これは憶測ではない。げんに今フランスで起きていること、フランス全土でカトリック教会に起きていることだ」記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11998.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/22
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【Photo of the Day= A baby elephant = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Allman Brothers Band with Eric Clapton (19 March 2009) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pb22MYqdugE&list=RD64TJoy7Ld6o&index=10 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月21日】マスメディア時代の「政治」。90年代ー劇場型政治完成前夜の緊張関係 =中節= <「言葉」から見る平成政治史第2回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介 「政治とカネ」の危機感の中迎えた55年体制の終焉 日本政治はどうか。ロッキード事件や1989年のリクルート事件などいわゆる政治とカネを巡る数多の問題をきっかけに、世論にも、そして自民党内にも強い危機感が共有され、政治改革の議論が本格化した。結論として、衆議院における小選挙区比例代表並立制導入(初めての実施は1996年の第41回衆議院議員総選挙)、政治献金の制限と政党助成制度等を核とした選挙制度改革が導入された。 ただし、これらの移行は決してスムーズに進んだわけではなかった。自民党からは小沢一郎や石破茂といった改革派や若手らの離党が相次ぎ、さきがけや新生党という今はなくなった小政党が複数誕生し、議席獲得に成功した。のちに彼らは自民党に復党したり、民主党や民進党に連なる野党で長く存在感を発揮することにもなる。 しばしばジャーナリストの田原総一朗が言及するように、政治改革の行く末について、現時点で最後の官僚出身の総理大臣となった宮沢喜一が「総理と語る」で返答に窮した姿が大きく報じられたこともあって、1993年の第40回衆議院議員総選挙において自民党の獲得議席数は223に留まり単独過半数に届かなかった。 この「嘘つき解散」によって、宮澤総理は自らの発言の整合性の不一致の結果責任を負うことになった。現代ではすっかり見られなくなった、ある意味では潔さを感じさせる政治家の姿だった。 選挙の結果、本来少数政党である日本新党と新党さきがけが政権構想の主導権を握ることになり、非自民連立政権が登場することになる。1955年から続いた自民党と少数政党が対峙する55年体制の終焉である。 初の社会党政権の誕生。そして頓挫 新たな船出に漕ぎ出した非自民連立政権だが政治基盤が極めて脆弱だったこともあって、細川内閣、羽田内閣、村山内閣はいずれも短命政権で幕を下ろすことになった。村山内閣は事実上初の本格的な社会党政権の誕生であった。 従来の社会党の方針を覆すかたちで、自衛隊の合憲性を認め、日米安保の堅持を主張した。日本政府の政治的主張における整合性と正統性は保たれたが、その後の社会党の凋落を加速させたという指摘もある。 村山内閣退陣の間接的な引き金となったのは1995年の初めての大規模都市型災害となった阪神淡路大震災の復旧復興に対する村山内閣の遅れに対する世論の否定的な評価であった。 もっともその後の災害も踏まえて制度的にも遥かに整備、改善されていたはずの2011年の東日本大震災後の政治状況と当時の民主党政権に対する批判もあわせて考える必要があるだろう。加えて、1995年にはオウム真理教事件や函館ハイジャック事件など、政治的判断も迫られる難しい事件も相次いだ。また戦後50年のこの年、太平洋戦争中の日本によるアジア諸国の侵略や植民地支配に対する謝罪が「村山談話」として公表され、現在も踏襲されている。自民の与党復帰。そして「橋本改革」へ そして自民党連立政権への政権交代の直接的なきっかけとなったのは、第41回衆議院議員総選挙であった。奇しくもはじめて、小選挙区比例代表並立制が適用された総選挙だった。橋本龍太郎率いる自民党が239議席を獲得し再び政権与党の座を取り戻した。 政策通としても知られた橋本が総選挙以前から強く主張したのが行財政改革だった。内閣法や国家行政組織法をみると意図されていたのは官邸機能と内閣機能の強化であった。少々長くなるが、以下に、いまも官邸ホームページに掲載される橋本改革の目指そうとした姿を参照してみたい。 橋本内閣「変革と創造」~6つの改革 政府は、世界の潮流を先取りする経済社会システムを創り上げるため、次の6つの改革を一体的に推進しています。 ●行政改革 規制緩和、地方や民間への業務・権限の委譲を行い、行政をスリム化し、真に国家、国民に必要な行政機能を見極め、国民が求めるサービスを最小の費用で提供できる行政、経済社会の変化に柔軟に対応できる行政を創り上げます。 ●財政構造改革 2003年度(平成15年度)までに、国及び地方の財政赤字対GDP比を3%以下とし、公的債務残高の対GDP比が上昇しない財政体質を実現すること等を目標に、歳出全般について聖域なく見直しを行うこととしています。 ●社会保障構造改革 急速な少子高齢化の進展に伴う国民の需要の変化に適切に応えるとともに、医療、年金、福祉等を通じて給付と負担の均衡がとれ、かつ、経済活動と両立しうる、サービスの選択・民間活力の発揮といった考え方に立った、効率的で安定した社会保障制度の確立を図ります。 ●経済構造改革 既存産業の高付加価値化を含めた新規産業の創出に資するよう、資金、人材、技術等の面で環境整備を行います。また、抜本的な規制緩和等によって、産業活動の基盤的要素である物流、エネルギー、情報通信、金融についての高コスト構造の是正を図るほか、企業や労働をめぐる諸制度の改革や社会資本の効率性の向上などにより、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとする改革に取り組みます。 ●金融システム改革 2001年までに、我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みの国際市場となって再生することを目指し、金融行政の転換、市場自体の構造改革を図ります。 金融市場については、(1)Free(市場原理が働く自由な市場に)、(2)Fair(透明で信頼できる市場に)、(3)Global(国際的で時代を先取りする市場に)の三原則により改革を進めます。 ●教育改革 我が国の人材を育成するという視点と同時に、子どもの個性を尊重しつつ、正義感や思いやりなど豊かな人間性や創造性、国際性をはぐくむという視点に立って、教育改革を進めます。 (出典:首相官邸ホームページ「橋本内閣「変革と創造」~6つの改革」より) ※※※※※※※※※※※※※※※※※※ これらの「精神」はまさに第二臨調、中曽根改革の流れを継承し、そしてのちの小泉内閣、安倍内閣で発展し、さらに本格活用されていく諸機能といえる。 「政治の言葉」という意味でいっそう興味深いのは、橋本行革を推進した行政改革会議の最終報告だろう。「行政改革の理念と目標」として、以下の3点の理念を掲げている。・・・・・・続く 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/21
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【Photo of the Day= drowning and boiling = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Marcus Miller - Tutu & Blast - Olympia 2016 - LIVE HD =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=TyO2x3DFpEw&list=RD64TJoy7Ld6o&index=4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月20日】コラム:中国が仕掛ける南シナ海「ハイブリッド戦争」= REUTERS_Column 2019年4月17日 by Peter Apps(元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century(PS21)」を立ち上げ、理事を務める。)[ロンドン 12日 ロイター] - 昨年12月初め、20隻以上の漁船とそれを護衛する軍艦からなる中国の船団が、フィリピンが実効支配する南シナ海のティトゥ島(タガログ語名:パグアサ島)に押し寄せた。月末までに船の数は約100隻に増え、当初ほとんど表面化していなかった対立は、武力衝突を引き起こしかねない事態に発展した。中国人民解放軍は今年10月、海軍創設70周年を迎える。祝賀行事の主役は空母2隻をはじめとした大型で目立つ艦艇になるだろう。近海を支配しようとする中国の戦略の柱がハイテク装備による示威行動であるのは明らかで、過去半年間、特に台湾海峡周辺で艦艇と戦闘機の動きを活発化させている。だが、今回のフィリピンとの対立が明らかにしたのは、海軍による伝統的な姿勢を、非伝統的な要素が補完しているという現実だ。数千とは言わないまでも、数百隻もの小さな漁船などで構成された「海の民兵」のことである。通常は武装をしていないが、海軍の艦艇や海警局(沿岸警備隊)の巡視艇に護衛される例も増え、月を追うごとに強引さが目立ち始めた。<F35B搭載の「ワスプ」を派遣>トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争が米中関係を複雑にする中、米国はこうした対立に明らかに巻き込まれつつある。米海軍は4月初め、フィリピン軍との合同軍事演習に強襲揚陸艦「ワスプ」を派遣した。最新鋭のステルス戦闘機「F35B」20機を運用し、海兵隊の遠征部隊が同乗可能な事実上の小型空母だ。ポンペオ米国務長官は3月1日、フィリピンの軍隊や民間船舶が中国から攻撃を受けた場合、1951年の相互防衛条約に基づき、米軍は軍事的な対応に出ると警告した。現在のフィリピンとの対立から判断すれば、近隣諸国に対する中国の姿勢は、新たな、そして潜在的に不安定なステージに達しつつあるようだ。これまで中国は、領有権を巡って議論の余地がある島々の一部を、ときに大規模に埋め立てながら拠点化してきた。それが伝統的な軍事力、そして漁船団のような「民間」船舶の両方を使い、他国が実効支配する海域でも強引に権利を主張するようになってきた。一方で、今回の対立は政治力学の複雑さも浮き彫りにした。フィリピンのドゥテルテ大統領は、南シナ海の周辺諸国の中で親中派のリーダーの1人と見られてきた。中国は米国に比べ、数千人の死者を出した同政権の「麻薬撲滅戦争」に対する批判がうるさくない。ドゥテルテ政権誕生以降、戦略的に重要な港湾インフラの買収も含め、中国からの投資は急増している。ドゥテルテ氏は国内の強硬派をなだめるか、疎遠になる中国との関係をさらに悪化させるか、厄介な二択の間で揺れ動いている。国内の愛国主義的な勢力、さらに安全保障政策に携わる関係者の多くは、もっと強い態度で臨むよう、ドゥテルテ氏に絶えず働きかけている。<中国とフィリピン、本気度は不明>現在の対立は、フィリピン側が島の軍事拠点化を強化したことで始まった。とはいえ、中国が進める南シナ海で進める巨大な人工島の建設に比べれば、スケールははるかに小さい。世界の漁船の半数以上を有する中国が、大量の船を送ってこの海域を埋め尽くすのはたやすい。ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が公開した衛星画像を見ると、漁船団には1隻以上の中国軍艦、または海警局の巡視艇がほぼ必ず付き添い、係争中のどの島からも一定の距離を維持している。そのメッセージは明白と思われる。インドネシアやベトナムのように、フィリピンが係争中の海域で中国漁船に対する警告射撃や拿捕(だほ)を試みれば、ただちに武力衝突が生じるリスクを冒すことになる、というものだ。フィリピンも中国も、実際にどこまで踏み込む意志があるかは不明だ。ドゥテルテ氏は中国との戦争は「自殺行為」だと述べているが、中国が島々を「放っておかなければ」、対抗するためフィリピン軍を派遣するとも警告している。だが、今回対立が激化している海域のみならず、2012年に争いが起きたスカボロー礁も含め、中国が大規模な漁船団を頻繁かつ継続的に展開する態勢を維持する可能性は高い。それだけでも地域の緊張をいっそう高めることになるだろう。米国防総省は「ワスプ」の艦隊がどこにいるのか、正確な位置と行動を明らかにしてないが、フィリピンのメディアは、スカボロー礁の近くで同艦を目撃したという地元漁師の話を伝えている。そこも中国の漁船団と「海の民兵」が定期的に活動している場所として知られている。事実であれば、この海域で主張を強める中国に対し米海軍が取った行動の中で、最も積極的なものと言える。<ロシアも絡み複雑化>さらに状況を複雑にしているのは、ロシア海軍の小規模な艦隊が現在、南シナ海で演習を行っていることだ。これは中ロ両国が協力を強めている兆候である。さらにロシア海軍は、おそらく事前に取り決めていたとみられるフィリピンへの寄港も実施した。米国との同盟関係を巡ってドゥテルテ政権内で対立があることや、フィリピンがリスクを分散させておくことにどれだけ熱心かを示している。台頭する中国に対抗するため、オバマ前政権がアジアに「軸足」を移すと発表してからおよそ10年。米中両国とも、互いを敵とする従来型の全面戦争を想定し、準備のためにかなりのエネルギーを注いできた。それは米中だけでなく、世界経済に壊滅的な影響を及ぼす。だから今まで起きてこなかった。中国は直接的な軍事手段を使わず近隣諸国に圧力をかけることで、戦火を開くことなくこの地域を支配することを望んでいるようだ。しかし、こうした形の対立は、この先数十年続く可能性がある。他国が抵抗を強めていく中で、年を追うごとに危機が高まる可能性がある。台湾海峡で中国軍が軍事演習 アメリカは「脅し」と反発 = NewsWeek_Column 2019年4月16日 トム・オコナー中国の空軍と海軍は4月15日、中國と台湾を隔てる台湾海峡で軍事演習を実施した。アメリカはこれを挑発と受け止めて非難している。中国人民解放軍東部戦区の報道官である張春暉大校は15日に声明を発表。「艦船や爆撃機、偵察機をはじめとする海軍および空軍部隊を台湾島周辺に派遣し、必要な訓練および演習を実施した。複数機能を果たす統合作戦の能力のテストだ」と明らかにした。張はまた、軍事演習は「年間計画の範囲内の通常の措置であり、主権国家の正当な権利だ」とも述べた。同演習は「台湾海峡全域の平和と安定の維持にもつながる」と張はつけ加えた。「人民解放軍東部戦区は常に、自分たちの任務は何かを念頭に置き、新時代の戦闘に勝利するための能力を強化する努力をし、中国の主権と領土の保全を断固として守っていく決意だ」以下割愛、 詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11979.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/20
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【Photo of the Day= backflip = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Marcus Miller - Live in Switzerland 2016 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=64TJoy7Ld6o 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月19日】マスメディア時代の「政治」。90年代ー劇場型政治完成前夜の緊張関係 =前節= <「言葉」から見る平成政治史第2回>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月12日 By Web_Ronza / 西田亮介 平成幕開けと同時に完成し、崩壊を始めた戦後日本社会の理想 平成の時代の幕開けとともに、経済を基軸に据えた戦後日本社会の理想が完成を見た。しかしすぐさま崩壊の途を歩みはじめ、その足取りは行き先も見えず、昭和の時代の無理難題が噴出するなか平成後期に向かうにつれて、ただただ早くなっている。 30年という限られた時間でありながら、政治、法律、経済、社会などに関する各種の客観的な指標に注目するならまるでジェットコースターのような変化を遂げたことになる。 それに対して、人の認識や規範の形成、変化には随分と時間がかかる。そのため平成の変化は正しく認識されなかったし、現在もされていないと考えるほうが自然なはずだ。 事実、平成末の現在においても人口のおよそ7割は昭和かそれ以前の生まれで、昭和生まれの世代がマジョリティということになる。当然彼らが形成してきた諸制度や諸習慣、規範がいまだに支配的地位に残っている。それはまさに昭和の面影というほかないが、ときにそれらが社会の実態とかけ離れたものになっているとしても、である。 「平成的なもの」の見え方、感じ方の世代差「平成的なもの」の見え方、感じ方も大きく異なるはずだ。マイノリティである昭和末から平成後期に物心ついた世代にとって経済成長は、まったくもって所与のものではないはずだ。関連して賃金水準や正規雇用、年功序列型賃金、終身雇用といった経済と密接に結びついた社会の諸習慣も同様だ。 非正規雇用率は2018年に37.9%、15-24歳の50.25%を筆頭に現役世代の多くにおいて、30%前後で推移し、常態化している(総務省『労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)』)。正規職においてさえ年俸制や査定方法が不明瞭な日本型業績給賃上げや昇給も自明の存在ではなくなっているが、それが所与の風景だ。 歴史的知識や理論に基づいて反発や理不尽さを感じることはあるかもしれないし、彼らの経験上は「そういうものだ」と認識しているはずだ。存在しないものは存在しないので、彼らが体感する昭和は主に諸課題で、超克すべき対象で時代遅れに思えてならないはずだ。 だが平成冒頭に既に働いていた世代や働くことを意識していた世代からすれば、それらは「失われたもの」に見える。そして喪失感ゆえに、慣れ親しんだ昭和の日本型システムに郷愁を抱いたとしてもなんら違和はない。彼らにとっては昭和的なものは超克ではなく、取り戻すべき対象なのかもしれない。変化の契機が埋め込まれていた90年代 社会学者高原基彰は「『自由』と『安定』のジレンマ」という(高原基彰『現代日本の転機 「自由」と「安定」のジレンマ』NHK出版、2009年)。高原は戦後日本社会の主流派を、経済を中心とした生活の「安定」という「理念」に見出す。 「安定」の理念はバブル崩壊をきっかけに揺らいだものの消え去ったわけではなく、それに代わる「自由」の理念は日本ではあくまで「安定」を基盤にしたアンチテーゼの存在であったがゆえに確固としたかたちをもって台頭することはなく、様々な被害者意識に基づく「安定」と「自由」の極端なかたちが噴出し、着地点を見いだせずにいるというのが高原の見立てであった。 高原の議論は2000年代末にまさにゼロ年代を振り返るかたちで展開されたものだったが、平成末においてさえ我々は思想においても、現実政治においても、未だにこの自由と安定のジレンマの着地点を見いだせずにいる。それどころかますます混迷を深めている。 社会学者アンソニー・ギデンズは著書『左派右派を超えて』のなかで90年代のイギリスと世界の状況を念頭に置きながら、福祉国家(安定)の護持(保守)に主たる関心を向ける革新(左派)と、従来市場に委ねるべきとされていなかった家族、生存、尊厳といった領域までラディカルなまでに市場に委ねようとする保守(右派)が対峙し機能不全を起こし、構想と方法の不在も重なって、実在する社会問題解決が滞っていると述べている。抽象的には、30年遅れで現代日本社会の状況を重なって見える。 このような認識のもと、1990年代を乱暴に総括するなら、政治、経済、社会の各所において、変化の契機が埋め込まれた時期だった。2010年代以後に結実する政治、経済、社会の外形的改革の契機が各所で用意されていた。 冷戦構造の終焉によって生じた世界の混沌 国外に目を向ければ、1989年に東西ドイツを隔てたベルリンの壁が崩壊し、冷戦終結の足音が聞こえ始めてきた。1991年には旧ソ連が解体され、長く続いた冷戦構造が事実上終焉を迎えた。 フランシス・フクヤマにいわせれば「歴史の終焉」にも思えたが、自由主義か、社会主義かという二項対立の図式が役に立たなくなったことで、世界と安全保障上の構図はいっそう複雑性を増した。覆い隠されたてきた地域の諸課題が表出し、国家が向き合うべき相手が国家にとどまらず、非国家主体や超国家主体、NGO、NPO等にまで広がった。 91年の湾岸戦争では、日本も自衛隊の海外派遣や国際貢献のあり方が大きく揺さぶられることになった。「too little, too late」という国際社会の日本評は長く、日本政府のなかでトラウマ化し、2001年の小泉内閣のもとで生じた9.11米同時多発テロ事件後の特措法を含めた「迅速な対応」における教訓とされた。 1993年のマーストリヒト条約発行に伴うEUの誕生や、EUの通貨統合によるユーロの誕生はいずれも90年代の出来事だった(紙幣発行は2002年)。少し時代を遡るが、79年のスリーマイル島原子力発電所事故や86年のチェルノブイリ原子力発電所を経て、環境問題とエネルギー問題を同時に解決する「夢のエネルギー」だった原子力発電に対する懐疑も深まっていく。これらは主に欧州において徐々に政治主題化するとともに、現実政治においても各所で政治主体としての存在感を増していくことになった。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/19
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【Photo of the Day= under the Sky = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Marcus Miller - North Sea Jazz Festival 2015 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gngaicI3iXc&t=888s 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月18日】中国のホームレス大先生(流浪大師)が人気爆発の不思議= NewsWeek_Column_2019年04月12日、 辛口風刺画・中国的本音 辣椒(ラージャオ、王立銘) & 唐辛子(コラムニスト)10年ほど上海でホームレス生活をしていた沈巍(シェン・ウエイ)は、自分がスーパースターになるとは夢にも思わなかった。沈は一時的に身を寄せる場所で、ほぼ毎日100人を超える人々に囲まれ取材・撮影された。ほとんどが「快手(Kwai)」と「抖音(TikTok)」のブロガーだ。どちらも中国産動画アプリで、スマホさえあれば誰でも簡単にミニ動画で日常の面白い瞬間を記録し投稿できる。その便利さと面白さはもちろん、投稿動画にアクセスを集めることができれば、広告収入を期待できることが一番の魅力。このようにネットでお金を稼ぐ方法を中国語で「賺流量」(トラフィックを稼ぐ)と呼ぶ。トラフィックを稼ぐことはお金を稼ぐこと。トラフィックが大きいほど収入も増える。稼ぎたいブロガーは沈の所に殺到した。沈は一番売れっ子の「流量明星」(トラフィックを稼げるスター)だからだ。学生時代から読書好きな沈は、ホームレスをしながら毎日の読書習慣も続けている。古典も現代文学も読む沈の言葉遣いはなかなか秀逸で、イメージは普通のホームレスと全く違う。その意外さが人々の興味を呼び起こし、動画に沈の姿さえあれば必ずアクセス数が増え、トラフィックを保証する。「流浪大師(ホームレス大先生)と一緒に本を読もう!」「流浪大師(ホームレス大先生)と結婚したい!」沈の機嫌を取るため、みな彼を「流浪大師」と呼ぶ。他人より目立つような動画が投稿できれば、トラフィックも増えるからブロガーはみな必死だ。中には沈の人生を捏造した人もいる。全ては金儲けのため。毎日ブロガーたちに囲まれていた沈は普通の生活ができなくなり、仕方なく姿を隠した。快手と抖音の登録ユーザーはどちらも1億人以上。誰でもブロガーになれ、ブロガーになったら誰でもトラフィックとお金を稼ぎたい。沈巍が隠れたのなら、次の沈巍を探し出せばいい。儲けられれば誰でも「大先生」と呼んでいい。「大先生」どころか、お父さんと呼んでも構わない......。鄧小平の「黒猫でも白猫でもネズミを捕る猫がいい猫」と同じように、良い悪いを問わず儲けられればいい――これこそ今の中国の価値観、これこそ今の中国の不思議なのだ。【ポイント】流浪大師 我要嫁給你! : ホームレス大先生、あなたと結婚したい!沈巍 : 元上海市統計局の公務員。52歳。小さい頃、厳しい父親に趣味である歴史書の読書を許されず、自分でゴミ拾いして得た金で本を買うように。大学で統計学を学び就職したが、職場でも節約意識からゴミ拾いを続けたため、精神に問題があると退職に追い込まれる。02年に住んでいた家から追い出され、ホームレスに。 <本誌2019年04月16日号掲載>中国のネット暴力は「人肉」まみれ = NewsWeek_Column_2019年03月29日、 辛口風刺画・中国的本音 辣椒(ラージャオ、王立銘) & 唐辛子(コラムニスト)3月10日、エチオピア航空302便が墜落して乗員乗客全員が死亡したが、その中に中国籍の乗客が8人いた。事故直後、中国メディアは事故に遭った22歳の女子大生のSNS新浪微博のアカウントを見つけた。亡くなる前の日常写真や投稿を調べたところ、なかなか裕福な生活をしていた美人で、事故がなかったらボーイフレンドと2人きりでキリンを見るロマンチックな旅をしていたことが分かった。中国メディアがこの内容を公開すると、一部ネットユーザーは彼女の不幸を喜んだ。「キリンを見るためわざわざアフリカに行くだって? お金あり過ぎ! そんなの死んでしまって当たり前だろ!」。これ以外にも微博にたくさんの侮辱コメントが書き込まれ、女子大生は事故に加えてネットハラスメントという「二重遭難」に遭った。中国では、多数のユーザーが1人の個人情報をネットで探してさらす「人肉(人の手による)検索」による自殺事件がこれまで複数発生してきた。人肉検索は00年以降、ネットの掲示板から始まり、今はSNS上に移行し、特に微博で横行している。18年、新浪微博で遺言状と思われる投稿が発見された。投稿者は若い女性で、親の経営失敗で高額負債に追われてこれから家族3人自殺するつもりだという。3人は警察の説得で自殺をやめたが、人肉検索でかつての贅沢な生活の写真がネットにさらされた。自殺騒ぎで注目を集めようとした、と考えたネットユーザーたちは家族に電話をかけて脅した。10日後、家族は再び自殺を図り、父と娘が死亡した。中国のネットユーザー数は7億7000万人で、その50%は29歳以下の若者だ。ネット暴力の根源は若者の衝動と無知だと中国官製メディアは分析するが、むしろ庶民が金持ちに不満・恨みを抱く「仇富(チョウフー)」ではないか。格差が特に激しい中国では、貧困層と富裕層はいつまでも平行線で互いに無関係だが、ネットだけが全ての階層がつながる接点になっている。「不患寡而患不均(食糧の少なさでなく食糧の不平等を気に掛ける)」は、2500年前に孔子が残した言葉。現代風に言い換えれば、「恨みと暴力は格差社会に宿り、平和は平等より生まれる。平等は何よりも大事」――ということだろう。【ポイント】不喜歓(よくないね!) : 中国でフェイスブックは検閲で見られないが、ネットユーザーは中国SNSにある類似の「賛!(いいね!)」や「不喜歓!」機能で支持・不支持を表現する。孔子 : 紀元前551年生まれ。中国・春秋時代の思想家、儒教の祖。諸侯に徳の大切さを説いたが受け入れられず、晩年は弟子の教育と著述に専念した。『論語』は彼と弟子の言行録。 <本誌2019年04月02日号掲載>金正恩、トランプの3度目の米朝会談提案に応じる用意 「米の態度適切なら」 = REUTERS_Report 2019年4月13日朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米国の態度が適切なら3回目の米朝首脳会談に応じてもよいとの考えを示した。国営朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。前回の会談の二の舞であれば再会談は望ましくないと指摘。ただトランプ米大統領との個人的な関係は良好だとし、米朝が合意できるかは米国の態度次第だと強調した。さらに米国が制裁に基づく南北合意の履行継続を韓国に無理やり要求しているとして批判。北朝鮮は南北関係を継続するか、有事リスクの高い過去に戻るかどうかの瀬戸際に立っていると主張した。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/18
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【Photo of the Day= A snowboarder = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day Eric Clapton, M.Miller, D.Sanborn, J.Sample & S.Gadd- Legends】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7h5BctlQKWY 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月17日】「ご飯論法」が新語・流行語大賞トップテンに選出されるまで =1/3= <短期集中連載・「言葉」から見る平成政治史>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月03日 By Web_Ronza / 西田亮介「平成」の4つの時代と「政治のことば」 この「非公式の政治の言葉」群のなかから、平成元年つまり1989年から2018年までの期間に4つの時代区分を導入しながら、毎年ひとつ、ないしは複数の広義の政治に関する受賞語、ノミネート語を取り上げ、検討を加えることで平成政治を表現した「非公式の政治の言葉」を概観するというのがこの連載の狙いである。4つの時代区分とは1990年代、2000年〜2009年、2009年〜2012年、2012年〜2018年という一見アンバランスな区分である。 この区分は政治の変動と対応している。1990年代というのは昭和から平成の過渡期にあたる。1980年代の政治とカネの問題に端を発し、政治改革の必要性が自民党内部からも提唱され、選挙制度改革と非自民連立政権の誕生に結実し、長く続いた政治の五五年体制が終わりを迎えた。1996年には初の小選挙区比例代表並立制を取り入れた衆議院議員総選挙が実施されるとともに、自民党連立政権が復帰し、1998年には現在の一府一二省庁制につながる中央省庁等改革基本法が成立する。平成政治の土台と基調が明確になるのがこの時期であった。 そして2000年代において、「自民党をぶっ壊す」と言った小泉純一郎率いる「新しい」自民党は派閥よりも世論を味方につける新しい政治路線を採用した。だが小泉路線の踏襲は難しかったのか、その後は短命政権が続き、2009年9月には鳩山由紀夫が率いた民主党政権への政権交代が起きる。2000年から民主党への政権交代までを第2期として扱う。 この民主党政権の時期を第3期とする。民主党は2000年代を通じて支持を拡大し、多くの新しい試みを政治の世界に持ち込もうとした。それらは幸か不幸か民主党政権のもとでは花開かなかったが、その一部は2012年12月の第46回衆議院議員総選挙を経へ再び政権の座に帰り着いた第2次以後の安倍政権で具体化することになった。第2次安倍政権から現在に至る時期を第4期として取り扱う。 なおこの4つの時代区分の背景には、政治とメディアに関する3つの時代区分が重なっている。「政治とメディア」に関する3つの時代区分拙著『メディアと自民党』(角川書店)、『情報武装する政治』(KADOKAWA)では近年の政治とメディアの関係性の変容と、2013年の公職選挙法改正に伴う広範なインターネット選挙運動が認められるようになった状況に対する政党の対応過程、ジャーナリズムの変化等を論じながら、これまでの拙著のなかでおよそ20年の自民党を中心とした日本政治とメディアの関係性がお互いに文脈を共有し緊張関係を有しながらも融通し合う「慣れ親しみの関係」から、相互に直接的な影響力を行使しようとする「対立・コントロール関係」への移行に言及した。小選挙区制の導入、インターネットメディアとモバイル化の進展、すなわちソーシャルメディア時代の政治の情報環境、メディアとの力学の変化にいち早く対応したのは自民党であって、本来挑戦者であるはずの野党ではなかった。また2000年代において、試行錯誤を試みたのも途中野党経験を積む自民党だった。失敗をバネに新しいメディア環境への適応を試み、メディア、なかでもネットに流通する言葉――非言語の情報発信を含む――の開発に注力する。未だ自民党には及ばないものの各政党も同様の戦略、戦術、組織の開発に注力する。かくして平成の時代を通して政治の情報発信の戦略と戦術は洗練され、いっそうスマートなイメージと言葉を使うようになった。ただし、それらは取り繕われたものでもあり、しばしば綻びが生じているようでもある。先の政権を中心に据えた4つの時代区分と、政治とメディアの関係を念頭に置いた3つの区分は重複している箇所と重複しない箇所があるが、通底する問題意識として共有したい。 なおここで取り上げる「広義の政治に関する語」とは、厳密には経済や行政に関わる場合も含めて相当程度広義に捉えたい。なかでも政治を映す鏡という意味では、度々メディアに関する用語に言及することになる。 また単に用語を解説するにとどまらず、その後どのように展開したのか、時代の端境期から捉え直すとどのような連続性を持ったのか/持たなかったのかということに言及する。 「公式の政治の言葉」について知りたければ、例えば各々の政権の所信表明演説を紐解けばよい。しかし前述した社会と政治の関係性とその総体や変容に注目し、平成の政治、なかでも連続した社会における政治の捉えられ方のようなものに関心を向けるとき、それらの非公式な政治の言葉が時々の時代において一瞬で消費され、その後顧みられなくなっているものが少なくないとしても、そうであるからこそ連続的に並べて眺め直すことで、社会から眼差した政治の一側面を把握することができるのではないか。「亥年選挙」の年に ここで遠く念頭に置かれているのは、卓越した政治記者として知られた朝日新聞社の石川真澄記者の、かつての『朝日ジャーナル』での連載をまとめた『政治のことば』という一冊の書籍である(石川真澄『政治のことば 状況の奥を読む』朝日新聞社、1987年)。 石川記者といえば「亥年選挙」という亥年の与党苦戦を説明する経験的な仮説の提唱者としても知られている。統一地方選挙は4年に一度実施され、参議院選挙は3年毎に半数ずつ改選され、両者は12年に一度の亥年に同じ年に実施されることになるが、組織依存度の高い政党は一年間に二度組織を動かさすため組織が疲弊するのではないかという仮説を提唱した。 平成が終わり、次の元号のもと新しい時代が始まる2019年はまさに亥年選挙の年でもある。亥年選挙風にいうなら、4月の統一地方選挙とともに平成は幕を下ろし、今夏の参議院選挙とともにポスト平成の時代を迎えることになる。 『政治のことば』の頁をめくると、石川記者は政治記者として深く政治のインナーサークルに属した知見を活かしながら、「保守本流」や「派閥」「解散権」といった数多の政治の公式の言葉を時代に寄り添いながら平易に紐解いたことがわかる。 こうした石川記者の手腕に敬意を払い頭のすみに置きながら、次回以後具体的に平成政治を表現した非公式の言葉の数々を紐解いてみたい。 ・・・・・・・次節に、つづく 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/17
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【Photo of the Day= Lake in the mountain = by N.Geoglaphic】【B.G.M. of the Day= Come Together - John Lennon/The Beatles =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_HONxwhwmgU&list=RDusNsCeOV4GM&index=29 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月16日】「ご飯論法」が新語・流行語大賞トップテンに選出されるまで <短期集中連載・「言葉」から見る平成政治史>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月03日 By Web_Ronza / 西田亮介「平成の政治」とはなんだったのか? 「平成政治」というと選挙制度改革、行財政改革、非自民政権への政権交代、自衛隊の海外派遣、国民投票法の成立、安倍長期政権、憲法解釈変更といった具体的な「改革」が思い浮かぶが、これらはあくまで政治システムの内的な変更である。 もちろんこれらは大きな変更であった。しかし平成の間に変わったのは政治システムにとどまらないのではないか、というのが筆者の問題意識である。 かつて卓越したジャーナリストのウォルター・リップマンはその著書『世論』を通して、固定観念(ステロタイプ)に依存したメディア的現実こそが「現実」として受け止められてしまう「疑似環境」論を提唱した。日本のように、現実政治と日常生活が注意深く隔離され、政治的なものがタブー視され忌避されがちな社会においては尚更のこと、政治というとき真っ先に想起されるのはメディア的政治のはずだ。分散こそ大きくなるものの、インターネット、そしてソーシャルメディアの時代においてもその傾向は変わらない。 変貌した政治と社会の距離感、言い換えれば政治と社会のあいだを埋めるものはどのように概観できるのだろうか。メディアは大別すると形式と内容に分割することができるから、ひとつのアプローチはメディアへの注目だ。メディアが政治をどのように報じ、政治がまたメディアをどのように活用しているのかを知ろうとすることは形式への注目にあたる。 『メディアと自民党』(角川書店、2015年)、『情報武装する政治』(KADOKAWA、2018年)などの仕事を通じて、筆者はインターネットの時代、とくにSNS活用が本格化する2010年代以後のそれらの問題に接近を試みてきた。自民党をはじめ野党のメディア活用状況とその変化を取り上げながら、政治や政党、個人の政治家の変化について論じた。 その一方で異なるアプローチもありうることに気がついた。それが内容への注目であり、政治についていうなら政治を表現する言葉への注目である。平成という時代を通じて、社会は政治のどのような言葉に注目し、評価と批判を加えてきたのだろうか。流行語となった「政治」にまつわる言葉 このとき注目してみたいのが「『現代用語の基礎知識』選 ユーキャン新語・流行語大賞」(以下、「新語・流行語大賞」)のなかの政治に関する言葉たちである。「新語・流行語大賞」は自由国民社が主催し1984年に始まった。毎年12月に『現代用語の基礎知識』収録の用語から自由国民社と大賞事務局がノミネート語を選出。選考委員会の手で表彰対象となるトップテン、年間大賞語が選ばれる。ここで取り上げられた言葉たちは、いつの時代も季節の風物詩として各種メディアでも取り上げられ話題になっている。 たとえば直近の2018年のトップテンには「ご飯論法」が選ばれ、上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授)/紙屋高雪さん(ブロガー・漫画評論家)の両名が表彰されている。ご飯論法とは上西の言葉を借りれば、「朝ごはんは食べたか」という問いに対して、「ご飯は食べてません(パンは食べたけど)」と返答するような、意図的に論点をずらして野党の追及をかわそうとする最近の政治の答弁を表現したものであり、直接には加藤厚労大臣が念頭に置かれたものであった。 この「ご飯論法」の表彰理由は以下のとおりであった。 “裁量労働制に関する国会審議の中で加藤厚生労働大臣が行った、論点をすり替えたのらりくらりとした答弁をさして広まったのがご飯論法。加計学園問題で5月に参考人招致された柳瀬唯夫元秘書官、同じく加計学園問題について答弁する安倍晋三首相、森友学園問題で証人喚問に立った佐川宣寿前国税庁長官、その他巨大看板問題で追及を受ける片山さつき議員など、この「ご飯」は赤坂自民亭のメニューにあるのだろうか。さらに今年は「記憶にございません」の次世代フレーズ「刑事訴追の恐れがありますので差し控えます」も多用され、国民をあきれかえらせた。「ご飯論法」という言葉の直接の字面は、とても政治を表現した言葉だとは思えないが、最近のすっかり軽くなってしまった政治を巡る言葉のやり取りを見ていると確かに言い得て妙だと思える。その一方で「流行語」という面からすれば、少し時代が下るとおそらくは「ご飯論法」なる言葉が政治を表現した言葉であることなど、あっという間に忘れ去られてしまうのかもしれない。そうであるからこそ政治について2018年を振り返るという意味では、そして社会がどのように政治を捉えたのかという視点に拠って立つときには、こうした言葉の存在は看過できないはずだ。平成という時代を振り返るという意味では尚更だ。 「新語・流行語大賞」で取り上げられる言葉たちというのは、時代時代をもっとも端的に彩る/彩った言葉たちである。そうであるがゆえに、あっという間に忘却されていってしまう。当然政治のみを強く意識したわけですらなく――むしろ政治的文脈は余興に過ぎない――、政治学や政界で正式に使われる「公式の政治の言葉」でもなく、いわば時代をもっとも鮮やかに切り取る「非公式の政治の言葉」なのである。 ・・・・・・・つづくロシアの軍事的挑発と脆弱な経済──プーチン政権カウントダウン = NewsWeek_Column_2019年04月13日、 外交官の万華鏡 河東哲夫 : 3月23日、ロシアはベネズエラに輸送機と老朽旅客機を使い、貨物35トンと軍事要員100人以上を派遣した。かつて供与した地対空ミサイルシステムS300の修理のためとみられている。実態は「アメリカの工作で」政権から引きずり降ろされようとしているマドゥロ大統領へのてこ入れだ。アメリカは軍事介入をためらっている。その間にロシアのプーチン大統領はわずかな兵力で情勢を変え、「アメリカの鼻を明かして同盟国を守るロシア」を世界に印象付ける好機と考えたのだろうか。91年のソ連崩壊以来、ロシアが恐れてきたのは、NATOが旧ソ連諸国をのみ込み国境に迫ること。そして欧米がロシア国内の格差につけ込んで、反政府運動をあおることだ。それがウクライナやシリア、今度はベネズエラで攻勢に出た背景にある。その様は「俺様をなめんじゃねえ」と酔って管を巻くロシア人にそっくりだ。口ではすごんでも、経済力という足元が危ない。いまプーチン政権の頭には、2つの相反する方針がせめぎ合っている。プーチンはこの2年ほど、折に触れて「第4次産業革命」に言及。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)といった技術革新による産業構造の変化から脱落すれば、「ロシアは後進国たることを運命付けられる」と言う。プーチノミクスの失敗 ・・・・・・以下割愛、詳細はこちら詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2019/04/post-33.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/16
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【Photo of the Day= fry at lake = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - Oh! Darling (Remastered 2009) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9BznFjbcBVs&list=RDusNsCeOV4GM&index=17 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月15日】「ご飯論法」が新語・流行語大賞トップテンに選出されるまで <短期集中連載・「言葉」から見る平成政治史 1/15>= Harbor Business Online_HBO取材班 2019年03月03日 By Web_Ronza / 西田亮介平成の30年を通じて多くの制度変更が行われ、それと同等かそれ以上に政治と社会の距離感は大きく変貌を遂げた。 政治も確実に社会に対する向き合い方を変えているし、社会の政治に対する構えも変わった。政治とカネに対する反省を契機に導入された小選挙区制やそもそもの自民党に対する積年の反感もあり、包括政党としての多様性と多元性、党内の競争関係を有する自民党に規模の小さな野党が複数存在対峙する55年体制の構図は平成冒頭をもって姿を消した。 ただし同等の勢力の政党が切磋琢磨する二大政党制へという制度変更当時の意図は未だ完成には至らない。かといって、新しい政治の習慣やルールが定説というほどに根付くわけでもなく、平成の政治は試行錯誤の連続であった。 「反権力」に代表される権力批判やその擁護すら、市井の水準では自明のものでなくなりつつあるかのようだ。政治(家)を擬人化し、性善説に立とうとしてみたり、本来性質が異なるビジネスの比喩、とくに素朴な費用対効果を当てはめてみたりといった事例も散見される。 同時に「反権力」の分散は野党の支持基盤の脆弱さと無関係でもなさそうだ。かつては学生運動や冷戦の影響もあり、若年世代の反体制は所与のものとみなすことができそれらの論点も比較的明確だった。1989年のベルリンの壁崩壊と旧ソ連邦解体以後、第2次世界大戦後長く世界を二分してきた比較的単純な理解の構図が失われた。理念はさておき、実質的に日本がアメリカの代表される西側諸国に属していることの利点が自明であった時代もまた終わりを告げた。「権力と反権力」の衰退、「過剰な現実主義」の台頭 最近はどうか。世界の複雑性は格段に増加した。国家と非国家が対峙する非対称戦やテロが頻発するが、因果関係は極めて複雑だ。また同盟国としてのアメリカはこれまで以上に露骨に自国の利益を日本にも押し付けてくるようになった。声高に中国、ロシアの脅威が喧伝されるが、さすがにアメリカのリスクに目を瞑ったままというわけにもいかないだろう。 複雑化する状況のなかで、政治の既定路線があり、若い世代はその既定路線への反発も含めて「理想」と「反権力」を模索するという、やはりわかりやすい図式はあまり若い世代に訴求しなくなりつつあるかのようだ。 若い世代の政権支持傾向は年長世代を上回っているし、投票率の落ち込みも目立つ。若年世代の投票率の低さはかねてから存在したが、しかし平成末期と1970年台の20代の投票率を比較すると、概ね半分程度の水準だ。ただし世論調査などでも見られるように、政治や政治的なものに対する不信感はいまも根強く存在し、それと対になってかつて丸山眞男が警鐘を鳴らした過剰な「現実主義」が幅を利かせている。 丸山眞男は「現実主義の陥穽」などを通して、日本における現実主義は政治の既定路線の肯定に結びつきがちで、「他のあり方」に対する想像力と選択肢を毀損しがちだと述べた。平成とポスト平成の現実主義は過剰に対案を要求することで、オルタナティブへの思考を許さない狭隘なものになりつつあるようにも思われる。人々の「政治との接点」の変貌 多くの人が政治について接触するのはメディアを通してだが、その存在感の軸足はマスメディアからネットへと変わろうとしている。政治報道の中心であった新聞の凋落は発行部数、信頼感ともに著しい。新聞「紙」は若い世代にはほとんど訴求しなくなりつつあるといってもよいし、変化を巻き戻すこともおそらくは不可能だ。 ネット、なかでも最近のSNSやソーシャルメディアは従来型のマスメディアと比較すると速報性、双方向性、多様な拡散性の点で秀でている。リアルタイムな発信が可能で、受け手と送り手のやり取りが可能で、さらに送り手の意図を遥かに越えた多様な広がりを見せるようになった。 現在では政治は一方的に批評される存在ではなくなった。世論や社会に訴求する主要な手段がマスメディアしかなかった時代には政治はマスメディアに対してある種の遠慮を見せていた。現在ではマスメディアに対する配慮は失われるとともに、強いプレッシャーを加え、従来とは異なった向き合い方を見せるようになってきた。政治家や政党はインターネットやSNSを通して直接社会にメッセージを発信し、場合によっては反論を行うようになった。政治は多くのコストをかけ、戦略と戦術、組織を活用する。言いたいことに対して、いっそう貪欲になった。 1989年から2019年まで続いた平成の30年間の改革についてはすでに多くの研究、評論、総括がなされている。 その一方で社会が政治をどのように捉えてきたのか、社会と政治の関係性はいかなるものだったのかという点についてはあまり検討されていない。 ・・・・・・・つづく令和と天皇──皇室制度はこれからも時代に順応する = NewsWeek_Column 2019年4月11日 ピーター・タスカ(経済評論家、英国出身) / 4月16日号(4月9日発売)は「世界が見た『令和』」特集より皇太子徳仁を次の天皇として迎えることは、日本にとって幸運だ。明るい笑顔と、しなやかな強さを思わせる表情。そのオーラは、失われた数十年と3月11日の二重三重の大惨事から、日本が立ち上がる姿を象徴している。戦争と占領の時代から時を置いて生まれた皇太子徳仁は、イギリスのオックスフォード大学で学んだ。より自信に満ちた前向きな日本を体現するのに理想的な人物だ。日本の皇室制度は、世界最長の君主制だ。ただし、天皇の役割が時代錯誤だという意味ではない。君主制が時代の変化に順応できる永続的な制度であることは、歴史が証明している。ノルウェーやスウェーデン、デンマーク、ベルギーなど、世界でもとりわけ裕福で進歩的な国の一部は立憲君主制を取っている。スペインでは、残酷な内戦のトラウマを癒やすために王制復活が行われた。立憲君主制の君主は基本的に、政治指導者よりはるかに高い支持を国民から得ている。一方で、私たちは君主について、かつてないほどいろいろなことを知っている。タイでは2016年12月に即位した新国王が、皇太子時代に偽のタトゥーを入れ、へそ出しのTシャツを着てショッピングモールをぶらぶらしている動画がフェイスブックに投稿された。19世紀後半には、後の英国王ジョージ5世を含む英王子たちが横浜を訪れた際に刺青を入れた。だが、当時はソーシャルメディアが存在しなかった。私生活は私生活だった。現代の君主は、・・・・・・以下割愛、詳細URL:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11959.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/15
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【Photo of the Day= final stage = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - Eight Days A Week =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kle2xHhRHg4&list=RDusNsCeOV4GM&index=13 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月14日】日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない =後節= / 危機感をもって「本質」を徹底的に追求せよ=東洋経済Online 2019/04/05 / デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長):日本論 のんきな「財政」の議論財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。ご存じのように、日本は人口が多く、人材評価も高い割にGDPが少ないです。一方、社会保障の負担が大変重くなっています。そこで、年金の支給を減らしたり、医療費の自己負担を増やして、国の負担を減らすべきだという議論も交わされています。政府は消費税を上げて、税収を増やそうとしています。しかし、私に言わせれば、この2つの方法は、夢のない、いかにも日本的な現実論にすぎません。この政策は、将来の負担をまかなうために、現状の日本経済が生み出している所得に何%のどういった税金をかけたら計算が合うか、という形で議論されています。あたかも、税率以外の他の変数は変えることができないという前提が置かれている印象です。先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実があまりにも軽視されています。消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金として徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。のんきな「量的緩和」の議論経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」論理です。しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は出ません(もちろん、やらないよりはマシでしょうが)。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の効果は期待できないのです。「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係がありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。あらゆる問題は「給料が少ない」ことに帰するデフレ、輸出小国にとどまっている問題、年金問題、医療費問題、消費税、少子化、国の借金、女性活躍問題、格差の問題、技術の普及が進まない問題、ワーキングプア、子どもの貧困、などなど。これらの問題の根源にあるのは、すべて日本人がもらっている給料が少なすぎることです。今の政策は、ほぼすべてがただの対症療法です。問題の本質が見えていない。それでは病気そのものを完治させることはできません。では、どうするべきか。『日本人の勝算』にも書きましたし、本連載でも述べましたが、やるべきことは明確です。世界第4位と評価されている優秀な人材を使って、先進国最低、世界第28位の生産性を上げればいいのです。それだけです。それには、賃金を継続的に上げる必要があります。このことを、大半の日本企業の経営者が理解しているとは思えませんし、自ら賃金を上げる気のない経営者が多いのも間違いないので、彼らの奮起を期待してもムダです。だとしたら、「High road capitalism」に移行させるために、最低賃金を毎年5%ずつ上げて、彼らに強制的に生産性を引き上げさせるしか方法は残されていません。それにあわせて、労働者を集約し、企業の規模拡大を促進するべきです。たとえ給料を上げても、企業の規模拡大を追求しない、もしくは小さな企業を守ろうとする政策を実施してしまえば、政策が矛盾し、「High road capitalism」は夢と終わります。生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。最低賃金の引き上げの話を出すと、必ず昨年の韓国で起きたバカげた失敗事例を引き合いに出す人が現れますが、韓国は一気に16.4%も引き上げたから失敗したのです。このことは、すでに何回も指摘しています。だからこそ、日本は毎年5%でいいのです。また、最低賃金を引き上げると、中小企業は皆つぶれるという意見も必ず寄せられます。しかし、そういう意見を持つこと自体、頭を使っていない証拠だと思います。すべての中小企業の労働者が最低賃金で働いているわけでもなければ、すべての企業の経営がギリギリなわけでもないので、最低賃金を引き上げたからといって、中小企業が大量に倒産することはありえません。日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの7割に抑えられているのです。人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/14
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【Photo of the Day= circular ice disk = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles -Across The Universe (Remastered 2009) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=90M60PzmxEE&list=RDusNsCeOV4GM&index=11 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月13日】日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない =中節= / 危機感をもって「本質」を徹底的に追求せよ=東洋経済Online 2019/04/05 / デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長):日本論 のんきな「教育」の議論教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。教育の無償化に関しても同様の印象を感じます。「子どもを育てるコストが高い。だから子どもを産まない、つまり少子化が進んでしまっている。ならば、教育のコストを無償にすれば、少子化は止められる」。おそらくこんなことを考えて、教育の無償化に突き進んでいるのでしょう。確かに、この理屈はもっともらしく聞こえなくもありません。しかし、これは小手先の対症療法的な政策にすぎません。教育のコストが高いのが問題だから、無償化するという考え方も可能ではありますが、そもそもなぜ教育のコストを高いと感じる人が多いのか。その原因を考えれば、「収入が足りていない」という根本的な原因を探り出すことができます。教育の無償化と、国民の収入アップ。どちらを先に進めるべきか、答えは収入アップに決まっています。要するに、少子化問題の本質は教育費にあるのか、親の収入が足りないのかを、きちんと見極める必要があるのです。事実、日本人の給料は、同程度の生産性を上げている他の先進国の7割程度です(購買力調整済み)。なおかつ長年、若い人を中心に減少の一途をたどっています。問題の本質は教育費ではなく、給料なのです。先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に悪影響を及ぼすのです。のんきな「輸出」の議論JETROの輸出促進とクールジャパンも同じです。問題の本質が分析できていないと思います。私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があったとしても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。すなわち、輸出のためのインフラが弱すぎるのです(「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由)。「日本にはいい商品はあるが、輸出は進んでいない。輸出をすれば国が栄えるから、輸出を応援しよう」。おそらくJETROが設立された背景には、こんな思考回路があったように思います。しかし、思惑通りには輸出は増えませんでした。なぜかというと、JETROの応援なしに、持続的に輸出ができる規模の企業があまりにも少ないからです。日本の産業構造が輸出できる体制になっていない以上、いくら補助金を出して、輸出できない企業が一時的に輸出できる形を作っても、継続的に輸出が増えるはずもないのです。まだまだある日本の「のんき」な議論 / のんきな「先端技術」信仰最先端技術も同じです。去年、落合陽一さんの本を読みました。最先端技術に関しては、氏の主張に異論を唱えるつもりはありません。しかし、落合さんの主張を見ていると、日本の産業構造自体に技術普及を阻む問題があることに言及していらっしゃらないことが気になります。あまりにも規模の小さい企業が多すぎて、技術の普及が進まないだけではありません。残念ながら日本では、せっかくの最先端技術を活用する気も、活用するインセンティブも持たない企業が大半なので、落合さんの英知が幅広く役立てられることもないように思います。経済産業省のやっていることも輸出の発想と同じです。最新技術を導入すれば、経済は伸びる。しかし、実際には技術はなかなか普及しない。小さい企業は最先端技術を導入するお金がない。「ならば!」ということで、技術導入のための補助金を出す。これもまた対症療法です。なぜなら、大半の企業は規模があまりにも小さくて、その技術を活用するための規模もなければ、使える人材も、わかる人材もいません。先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」のように、社員教育が著しく少ないことも影響しています。のんきな「生産性」の議論先日、厚生労働省と打ち合わせをしたときに、最低賃金を上げるのに備えて、その負担を軽減するために、企業に生産性を向上させるための努力を促す目的で補助金が用意されたという話を聞きました。しかし、せっかくの補助金なのに、申請された金額は用意された金額の半分以下だったそうです。やはり、小さい企業は現状のままでいいという思いが強く、生産性向上など考えていないようです。経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。のんきな「財政政策」と「金融政策」厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、この仮説も根本的に間違っています。最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義がないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前の問題です。生産性向上という「余計」な仕事をするインセンティブはないのです。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/13
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【Photo of the Day= water buffalo = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - Hey Bulldog (Promo video) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=M4vbJQ-MrKo&list=RDusNsCeOV4GM&index=10 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月12日】日本人の議論は「のんき」すぎてお話にならない =前節= / 危機感をもって「本質」を徹底的に追求せよ=東洋経済Online 2019/04/05 / デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長):日本論 年初より続けてきた本連載も12回目を迎えました。今回が最終回となります。お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。最終回ということで、まずこれまで本連載で展開してきた議論を総括してみたいと思います。経済規模を示すGDPは、「GDP=人間の数(つまり人口)×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。経済の「王道」と「邪道」簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。High road capitalismを追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。そして、それを使いこなすために、労働者と経営者の高度な教育も必須になります。同時に機敏性の向上も絶対条件です。「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行してきた戦略です。規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げてきました。海外の学会では、Low road capitalismに移行すると、一時的には利益が増えると論じられています。しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増えるのは、技術を普及させるための設備投資が削られ、社員教育も不要になり、研究開発費も削減される、すなわち経費が減っているからにすぎません。Low road capitalismは先行投資を削っているだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しくなります。まさに今の日本経済そのものです。実は、「Low road capitalism」でも経済は成長します。しかしそのためには、人口が増加していることが条件になります。人口が減少していると、「Low road capitalism」では経済は成長しません。本来「Low road capitalism」は、他に選択肢のない途上国がとるべき戦略です。先進国である日本は「High road capitalism」を目指すべきだったのです。なぜならば、「High road capitalism」こそが、人口減少・高齢化社会に対応可能な経済モデルだからです。日本は「のんきな議論」が多すぎる今回の記事にはあえて挑発的なタイトルをつけました。このタイトルは、ある意味、私のフラストレーションの表れかもしれません。それは、今の日本で交わされている議論は日本経済についての現状検証があまりにも浅く、当然それによって、政策は本質を追求できていない、対症療法的なものになってしまっているという印象を強くもっているからです。先週の「日本人の『教育改革論』がいつも的外れなワケ」でも若干触れましたが、人口減少にどう立ち向かうべきかについて、日本で行われている議論の多くは本当に幼稚です。今日本が直面している人口の激減は、誰がどう考えても、明治維新よりはるかに大変な事態で、対処の仕方を間違えれば日本経済に致命的なダメージを与えかねない一大事です。それほど大変な状況に直面しているというのに、日本での議論はなんとも「のんき」で、危機感を覚えているようにはまったく思えません。こういう議論を聞いていると、正直、どうかしているのではないかとすら思います。「のんきな議論」は、日本社会のありとあらゆる場面で見ることができます。のんきな「競争力」の議論先日あるところで、最低賃金を引き上げる重要性を訴えていたところ、「最低賃金を引き上げると日本の国際競争力が低下するからダメだ」と言われました。ちょっと考えるだけで、この指摘がいかに浅いかわかります。日本の対GDP比輸出比率ランキングは世界133位です。輸出小国ですから、限られた分野以外では、別に国際的に激しい競争などしていません。また、他の先進国の最低賃金はすでに日本の1.5倍くらいですから、同程度に引き上げたとして、なぜ国際競争力で負けるかわかりません。さらに、多くの労働者が最低賃金で働いている業種は宿泊や流通などサービス業ですので、輸出とはあまり関係がありません。いかにも議論が軽いのです。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/12
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【Photo of the Day= Fishermen prepare = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - Blue Jay Way =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Coz0TmK2ZIg&list=RDusNsCeOV4GM&index=6 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月11日】北朝鮮の反体制派「自由朝鮮」が独裁打倒を本格化、ビザ発給を開始= NewsWeek_Report 2019年4月8日(月) トム・オコナー北朝鮮の反体制派を自称するグループが、「解放後」の北朝鮮に滞在できるブロックチェーンビザの発給を開始したが、申請が殺到してサーバーがダウンする騒ぎになっている。このグループはかつては「千里馬市民防衛」と名乗っていたが、現在は「自由朝鮮」に改称してインターネット上で臨時政府の樹立を宣言している。]自由朝鮮は公式サイトで「解放後のわが国を訪問できる匿名のブロックチェーンビザを限定で20万枚発給する」と発表した。このビザは、創始を意味するgenesis の頭文字を取って、Gビザと呼ばれ、仮想通貨イーサリアムで購入できる。しかし発表直後の3月24日には公式サイトに「Gビザの登録を扱うサーバーが未曽有の通信量によるネット渋滞に陥り、設備増設のため韓国標準時の午前9時(米国東部標準時の午後8時)まで12時間受け付けを停止する」との告知が出た。公式サイトは「Gビザは投機的なトークン(代用貨幣)ではない」と述べ、「若い番号のGビザ入手にこだわらないのなら、明日まで申請を待ってほしい」と、支持者に訴えた。既に数十枚が販売され、オークションで高値で取引されていると、テクノロジー系メディアが伝えている。自由朝鮮はインターネット上の公式サイトとYouTubeの公式アカウントがあるだけで、実態はほとんど分かっていない。千里馬市民防衛と名乗っていた時期に北朝鮮の反体制派としてメディアの注目を引いたことがある。北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の異母兄に当たる金正男(キム・ジョンナム)が2017年 2月、マレーシアの空港で殺害された事件は記憶に新しいが、この組織は翌月その長男の金(キム)ハンソルとみられる男性の動画を公開。「金正男氏の遺族から脱出と保護の緊急要請」があり、われわれはそれに応じたと発表した。これがこのグループの最初のメッセージで、その後も散発的に北朝鮮からの「救出」を報告していた。今年に入ってからはネット上で金正恩体制打倒のメッセージを盛んに打ち出すようになり、このところ米メディアもその活動を報じている。米情報機関とつながりも自由朝鮮はビザ発給に先立つ21日未明、神格化されたかつての指導者、金日成(キム・イルソン)とその息子の金正日(キム・ジョンイル)の肖像画を、北朝鮮人とされる男が「わが祖国の土」にたたきつける動画を公開した。ただし、これが本当に北朝鮮で撮影されたものかどうかは「疑わしい」と、脱北者の元軍人が香港紙サウスチャイナ・モーニングポストに語っている。今年2月、スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館に男らが白昼に押し入り、大使館員を縛って携帯電話とコンピューターを奪って逃走する事件が起きた。米ワシントン・ポスト紙は襲撃に関与したとされる匿名の人物の話に基づき、一味は自由朝鮮とつながりがあると伝えた。スペインのメディアによると、襲撃に加わった容疑者10人のうち、少なくとも2人は米情報機関と直接的なつながりがあるという。襲撃が起きたのは、ベトナムの首都ハノイで開催された2度目の米朝首脳会談の1週間前だが、一味の襲撃が会談と関わりがあるかは不明だ。会談は物別れに終わったが、トランプ米大統領は金正恩に秋波を送り続けている。北朝鮮の制裁逃れに絡む中国の海運企業2社が対象とされる追加制裁を撤回したのも「金委員長が好き」だからだと、ホワイトハウスは説明している。 <2019年4月9日号掲載>ニールセン国土安全保障長官が辞任 トランプ氏が発表(CNN 04.08) トランプ米大統領は7日、ニールセン国土安全保障長官が辞任するとツイッター上で発表した。ニールセン氏はトランプ氏の強硬な対移民政策を担う顔役を務めてきた人物。トランプ氏はツイートで同氏に感謝の意を表し、税関・国境警備局(CBP)のマカリーナン局長が長官代行に就くと発表した。政権高官らがCNNに語ったところによると、ニールセン氏は7日午後5時、ホワイトハウスでトランプ氏との会合に出た。この時点で本人に辞任の意思はなく、移民対策などを話し合うつもりだったとされる。ニールセン氏は辞表の中で「身を引く時が来たと判断した」と述べ、7日付けで辞任すると明言した。トランプ氏は移民への強硬策を再選に向けた公約の中心と位置付けている。情報筋によれば、同氏は中米からの亡命希望者の入国をとにかく阻止したいと主張し、亡命申請を認める現行法に不満を示してきた。ニールセン氏に近い関係者によると、同氏はトランプ氏から国境問題をめぐる不満をぶつけられ、解任される可能性を自覚していたが、これほど早いタイミングとは予想していなかった。関係者らの話によれば、過去の閣議でトランプ氏に叱責(しっせき)されて、本人が辞任を検討したこともあったという。トランプ米大統領、シークレットサービス長官を更迭 ワシントン(CNN 04.09) 米シークレットサービス(大統領警護隊)のアレス長官が退任することが9日までに分かった。複数の政権高官がCNNに語ったところによると、トランプ大統領がマルバニー首席補佐官に、アレス氏の更迭を指示した。シークレットサービスの職員らは突然のニュースに驚いているという。アレス氏はCNNが入手した職員へのメールで、解任されたわけではないと主張。シークレットサービスを管轄する国土安全保障省の上層部に異動があることは数週間前に知らされていたと述べ、大統領が指示した「秩序ある移行」に従うとの意向を示している。サンダース大統領報道官は8日、トランプ氏がアレス氏の後任にシークレット・サービスのキャリア幹部、ジェームズ・マレー氏を指名したと発表した。マレー氏は5月に就任するという。米治安当局ではニールセン国土安全保障長官が7日に辞任したばかり。ある政権幹部は、国土安全保障省で「ほぼ組織的な粛清」が展開されていると語った。トランプ氏は最近、対移民政策の指揮を強硬派のミラー補佐官に任せた。ミラー氏はこれを受けて国土安全保障省の再編を主導しているとされ、同省の市民権・移民業務局長や法律顧問も近く退任するとみられている。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/11
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【Photo of the Day= Bosa, a small town = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - In My Life (Remastered 2009) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YBcdt6DsLQA&list=RDusNsCeOV4GM&index=3 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月10日】「令和」に関して炎上する中国ネット =後節== NewsWeek_Column_2019年04月04日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。「脱中国と言いながら」という批判日本では一言も、「脱中国」などと言ってはいないが、中国では中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」がこの度の新元号「令和」に関して「去中国化(脱中国)」という言葉を使ったのである。というのも、安倍首相などの説明では「初めて日本の国書(日本古典)を典拠とした」ことが強調されたため、中国では、これまで漢籍(中国古典)から採用されてきたのに「なぜ初めて日本の国書なのか?」という議論が湧きあがっていた。結果、「日本のオリジナルな古典などというものが存在するのか」という視点が中国のネットユーザーを刺激し、張衡に依拠しているという議論が炎上したものと考えられる。コメントの中には「日本には、平成時代に初めて中国に追い越されたという焦りがあり、漢籍などを典拠にしてなるものかというナショナリズムが、日本の国書に典拠を求める動きへと向かわせていったのだろう」という類の分析が数多く見られた。「環球時報」の「多かれ少なかれ、中国の影響から逃れることは出来ない」という趣旨の論評も、ネットユーザーを刺激している。菅官房長官にしても安倍首相にしても、「日本の国書」に典拠したと言っただけで、中国古典を排除したとは言ってないのだから、こういった中国側の批判的コメントは迷惑ではある。中国政府あるいは中国共産党側が「脱中国化」と自ら言っておきながら「脱中国化なんてできるものか!」と日本を誹謗するのは、少々滑稽な構図と映る。それでも、中国のネットユーザーが指摘する、「なぜ『于時』をカットして発表したのか?」というコメントには、日本国民の一人としても「知りたい」という気持ちがあるのを否定することはできない。まさか、新元号に関する有識者懇談会のメンバーが、張衡の『帰田賦』には「於是」があり、万葉集の当該部分には同じ発音の「于時」があるのをご存じなかったわけではあるまい。ご存じの見識者たちであると信じている。となれば、「于時」まで入れて典拠を公表すれば、あまりに『帰田賦』との類似性が明瞭になってくるから、わざと省略したのだろうという、中国のネットユーザーたちの批判的指摘が、多少の正当性を持ってしまう。中国人が何と言おうと気にすべきではないのは言うまでもないが、不愉快ではないか。神聖な新年号であるだけに、そういう疑念は残したくないので、元号選定に関わった関係者が明らかにして下さるとありがたい。特に4月3日に共同通信が、<「令和」最終段階で追加 政府要請で中西氏提出か>という見出しで、以下のような記事を報道している。――政府が新元号に決定した「令和」は、選定作業が最終段階を迎えた3月中旬以降、候補名に追加されたことが分かった。(中略)政府は有識者懇談会で国書(日本古典)の採用を事実上促し、令和に決定した。複数の関係者が3日、明らかにした。(中略)政府関係者によると、令和は3月上旬の段階では候補名になかった。(ここまで引用)このような報道を見ると、なおさらのこと、ここに書いた疑念を晴らしてほしいという気持ちが強くなる。筆者は個人的には「令和」は良い年号だと思っているし、この音の響きが好きだ。しかし、4月3日の共同通信のこの報道が事実なら、それは多くの日本国民が抱いているであろう「清々しく、澄んでいた純粋な気持ち」に水を差すのではないだろうか。年号を失った民の喪失感かもっとも、中国のネットユーザーのコメントを、かなり時間をかけて考察したのだが、どうやら、清王朝以来「年号」を失ってしまった民の喪失感が、逆に、まだ元号を持っている日本への羨望として暗く渦巻いているのを感じないでもない。「昭和」に対して同じ発音[zhao he]の「招核」(核兵器を招く)と揶揄したり、「令和」に対しては同じ発音[ling he]である「領核」(核兵器を領有する)という文字を当てはめるなど、そこまでひねくれるのかと思われるほど、日本を誹謗したがっている。ただし、数少ないが「韓国よりはいいんじゃないか」というコメントがあり、笑いを誘った。「だってさ、韓国だったら、中国の歴史さえ、それは韓国のものだって言うんだから、まあ、日本はそのレベルに行っているわけではないから、いいんじゃないのか」ということらしい。たしかに「年号」という概念自身、中国から始まったものであり、漢字も中国から来たものである。日本はそのようなことを否定したりはしていない。ただ、拙著『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』(2008年)に書いたように、日本が長年にわたって育んできた日本独自の文化に、中国の若者は夢中になり、酔いしれてきた。「80后」の中で、日本のアニメと漫画を見ずに育った者はまずいないと言っていいほど、1980年代初期には「日本の文化」が中国を席巻したのである。暗くて長い鎖国状況と殺気に満ちた文化大革命を終えて、遂に改革開放が始まったとき、日本の映画や歌、テレビドラマやアニメ・漫画は、怒涛のように中国大陸に上陸し、子供から大人までを魅了した。その事実を否定できる中国人は一人もいないだろう。文化というのは、もともとの起源や発祥地がどこであったかも地政学的あるいは人類学的には重要だろうが、いかなる体制の中で、どれだけの自由度を以て精神を育んでいくことができるのかによって、その価値や豊かさが決まってくるものだ。たしかに悠久の歴史を持つ、かつての「古き良き時代」の中国には、注目に値する精神的豊かさがあったかもしれないが、中華人民共和国が誕生した1949年以来、中国共産党による一党支配体制で言論を弾圧され統一されてきた中国では、精神的自由度の高い「文化」が育まれてきたとは決して言えない。「令和」に対する中国のネットユーザーによる膨大なコメントの中に、その「哀しさ」が滲み出ているようにも感ぜられた。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/10
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【Photo of the Day= football team = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - Penny Lane =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=S-rB0pHI9fU&list=RDusNsCeOV4GM&index=2 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月09日】「令和」に関して炎上する中国ネット =前節== NewsWeek_Column_2019年04月04日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。清王朝以来「年号」を失ってしまった中国の民の、日本の新元号「令和」に対する関心の熱さは尋常ではない。元号発表の数分後からネットは反応し、「令和」の由来が東漢の張衡の『帰田賦』にあると燃え上がった。『帰田賦』と「万葉集」巻五「梅花三二首の序」の類似点中国のネットユーザーたちが書いている内容からご紹介する。まず、張衡(ちょう・こう)(西暦78年~139年)は東漢時代の天文学者・数学者であると同時に文学者・歴史学者・思想家でもあり、中国では、学校教育で必ず学ぶ偉人の一人である。彼に関する映画もあればテレビドラマもあり、また多くの伝記も著されている。そのため、中国の多くのネットユーザーは張衡の『帰田賦』に馴染みが深く、詳細に知っているのである。日本で4月1日午前11時41分ごろに菅官房長官が、新年号が「令和」に決まったと発表し、典拠は日本最古の古典「万葉集」(西暦780年頃)の「梅花三二首」の序文であると述べた。具体的には「初春(しょしゅん)の令月(れいげつ)にして、気淑(きよ)く風和(かぜやわら)ぎ、梅(うめ)は鏡前(きょうぜん)の粉(こ)を披(ひら)き、蘭(らん)は珮後(はいご)の香(こう)を薫(かお)らす」という文言から引用したという説明があった。口頭では「ひらがな」を交えて説明があったが、万葉集の「梅花三二首」の序文は漢字だけで書かれており、漢字だけを並べると以下のようになる。 ――初春令月、気淑風和。梅披鏡前之粉、蘭薫珮後香。これを見た瞬間、中国のネットユーザーが反射的に連想したのが張衡の『帰田賦』にある次の句だ。 ――仲春令月、時和気清。原湿郁茂、百草滋栄。さて、前半の8文字を見てみよう。 万葉集:初春令月、気淑風和。 帰田賦:仲春令月、時和気清。最初の2文字は万葉集より遥か前にあった『帰田賦』における「仲春」が「初春」に置き換えられているだけだ。「仲春」は「春半ば」の意味で、それが「初春」と表現されているが、「令月」=「佳い月(2月)」であることに変わりはない。最初の2文字は万葉集より遥か前にあった『帰田賦』における「仲春」が「初春」に置き換えられているだけだ。「仲春」は「春半ば」の意味で、それが「初春」と表現されているが、「令月」=「佳い月(2月)」であることに変わりはない。次に「気淑風和」と「時和気清」を比較してみよう。「気淑」は「気(き)淑(よ)く」(=きよく)と、ひらがなを交えて菅官房長官も安倍首相も説明しているが、「気淑」は「気清」に対応しており、「清く」(=きよく)なのである。残りの2文字は、万葉集では「風和」となり、「帰田賦」では「時和」となっている。「風和」は「風(かぜ)和(やわ)らぎ」と説明されている一方、張衡が用いた「時和」の意味は「時(とき)和(やわ)らぎ」なので、万葉集では張衡の「時」をに置き換えたことになる。「時」は「流れゆく時間」「流れゆく季節」でもあるので、それは「流れる風」と対応させることは容易だろう。以上は、何万とも言える中国におけるネットユーザーたちのコメントをまとめたものだ。省略された「於是」に相当する「于(於)時」菅官房長官の発表や安倍首相の説明において、意図的か否かは分からないが、省略された文字があるそれは万葉集の「初春令月、気淑風和」の前にある「于時」という2文字だ。原典では「于時、初春令月、気淑風和」となっているようで、この「于時」は日本では「時(とき)に」と読まれているようだ。この「于」は「於」と同じ文字で、「于」は「於」の、中国における現在の簡体字。中国では今では「于」という文字しか使わないが、昔は「於」を用い、時に簡略的に「于」を用いることもあった。張衡の『帰田賦』では、「仲春令月、時和気清」の前に同様に「於是」という2文字がある。中国人なら誰でもわかるが、「于時」も「於是」も発音は [yu shi]だ。同じ発音なのである。[yu]は同じ文字でもある。万葉集を詠んでいた頃の歌人は中国語の発音や漢文を非常によく理解していたことだろう。だから『帰田賦』の「於是(yu shi)」を万葉集では同じ発音の「于時(yu shi)」に置き換えたのかもしれない。中国のネットユーザーの多くは、1980年後に生まれた「80后(バーリンホウ)」たちで、彼らは日本のアニメと漫画で育った世代である。日本語を読める者が多い。多くのネットユーザーが、菅官房長官の発表や安倍首相の説明において、この「于時」を省いたことを指摘している。万葉集に関してあまり知らない筆者は、後追いで当該部分の原文を画像などで検索してみたところ、たしかに「初春令月、気淑風和」の前に「于時(時に)」があるのを発見した。すなわち、 万葉集:于時(yu shi)、初春令月、気淑風和。 帰田賦:於是(yu shi)、仲春令月、時和気清。と、10文字がきれいな対を成しており、明らかに「本歌取り」であったことは否めないだろう(中国のネットでは「盗作」とか「剽窃」という言葉が目立つ)。残りの文字も、内容的にはほぼ類似の趣旨である。詳細は省く。 ・・・・・・・つづく 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/09
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【Photo of the Day= a nomadic people = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - A Day In The Life =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=usNsCeOV4GM&list=PLmo4pBukfRoN8SB5RKvfiY9CTl9pI_IFc&index=13 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月08】なぜ安倍偽装内閣は延命するのか? 権力の一元化を可能にする最強の「官房」 『月刊日本 4月号』<片山杜秀氏とのインタビュー対談>より =後節== Harbor Business Online_HBO取材班 2019年04月01日 By Web_Ronza / 片山杜秀安倍内閣が「完成」させた内閣官房―― 戦前の日本がファシズムに失敗したとするならば、権力の一元化という点では、戦前よりも現在のほうが進んでいるということでしょうか。 片山:そもそも内閣官房とは何でしょうか。近代国家は大きくなればなるほど、時代が進めば進むほど、役人の業務が増え、また高度化していくため、役所を細かく縦割りにし、専門化していかざるを得ません。そうしないと、行政は回らないのです。 しかし、各役所が自分たちだけで情報を抱え込み、縦割りに徹して、よそのセクションからの介入を嫌い、官邸に十分、報告を挙げないようなことがあれば、各専門セクションの暴走を止められなくなります。それはまさに戦時の日本が経験したことでした。そこで、戦後初期から新生日本国家は官邸主導をひとつの理想にしました。役所の情報を内閣官房に集約し、閣議や国会運営にも不都合を生じぬようにし、総理がいつも全体を差配できるような建て付けをめざしたのです。 もともと官房とは、ヨーロッパの皇帝が独裁的に権力を行使できるように、あらゆる情報を集めた部屋のことです。]特にドイツでは「官房学」が発達し、皇帝権力の強大化に活用されました。明治国家体制の日本では、内閣官房に相当するのは内閣書記官室で、それを仕切るのは内閣書記官長でした。戦前から総理の女房役とも呼ばれていました。しかし、戦後の官房長官と違うのは、内閣書記官長は閣僚に含まれていなかった。情報を集約して把握し、総理を操縦さえできそうな地位ですから、そこはさすが明治憲法体制で、内閣書記官長がえばって縦割りを超えた強い力を持ちすぎぬように、位を下げたのでしょう。内閣書記官長や官房長官は、鎌倉幕府で将軍を差し置いて権力を握った執権のようなものになりうるポジションなのです。そういう意味では、安倍内閣は官房が歴史的に期待されてきた本当の役割を見事に心ゆくまで実現したと言えます。内閣官房のセクションを肥大化させたうえに、省庁の人事権まで付けたのですから、日本近現代史上最強と言える。戦前のファシズムは「未完」に終わりましたが、安倍内閣は官房を「完成」させた。戦前と似ているどころの話ではない。はるかに超越しているのです。 ―― 戦前の日本では権力が分散化していたため、役人たちが総理大臣の意向を忖度して行動したとしても、他の役所や軍隊に反対され、失敗することもあったと思います。しかし、現在はその可能性はほとんどありません。とすれば、官僚の忖度は現代的な問題と考えるべきですか。 片山:明治時代にも役人たちが山県有朋や伊藤博文を忖度することはあったと思います。彼らであれば、役所の人事も左右で来たでしょうから。しかし、おっしゃる通りで、今は明治よりもかえって変数が少ない。薩摩が押しても長州が、陸軍が押しても海軍が反対するかもしれない。しかし、今は、総理や官房長官に対抗する勢力はないでしょう。官邸から仄めかされれば、最大限類推して、忠実にふるまうのが当世の官吏道になっているのでしょう。中国やロシアを摸倣する日本―― かつての明治体制は元老たちがいたからこそ機能したものであり、元老が亡くなった結果、機能不全に陥り、瓦解しました。同じように現在の戦後体制も、この体制を手探りながらも運営してきた戦前・戦中派がいたからこそ機能したのだと思います。彼らが亡くなってしまったため、戦後体制は機能不全に陥ってしまった。そこで、戦後世代が大半を占める安倍内閣は、かつてであれば誰も行わなかったような内閣官房の強大化という手に出たのではないでしょうか。 片山:そういう見方もできると思います。先ほど申した通り、戦後初期には既に吉田茂も官邸主導を模索しており、戦後体制を巧みに運用すれば、現在の安倍内閣のように内閣官房を強大化することはできたはずです。しかし、戦後体制下では、権力を一元化せず、より多元化を保つ方向がよしとされてきたのではないでしょうか。たとえば自民党の派閥もそうですね。 これは戦後の日本が比較的平和だったことも関係していると思います。平和な時代には話し合いと調整の余裕があります。 ところが、現在の日本は違うと多くの人たちが認識している。内閣官房の強大化が受け入れられている理由も、ここにあるのではないでしょうか。つまり、現在の日本は非常時に直面していると捉えられているということです。 実際、日本は中国や朝鮮半島と緊張関係にあり、アメリカの弱体化によって日米安保の継続も問題になっています。北方領土を含む日露問題も喫緊の課題です。さらにテロとの戦いもあれば、南海トラフ地震はいつ起こってもおかしくないと言われています。 安倍総理はこうした危機的状況にうまく対処している。そう信じている国民が一定数居る。そのため、これまでの政治の常識であれば退陣しなければならないような不祥事が起こっても、安倍内閣が非常時に対処していることを理由に、相殺されてしまうのです。平時の感覚なら内閣退陣につながるに十分な不祥事も、国難といった言葉によって切り下げられてしまう。もっと言うと、現内閣は非常時気分を上手に演出することで、延命する術をよく心得ているのです。そこには言わば「官房力」が大きく参与しています。 ―― 安倍内閣に対抗するためには、ひとまず権力を分散化するような仕組みを作るしかないと思います。片山さんは新著『新冷戦時代の超克』(新潮新書)で、幕府と朝廷の関係のように、権力の二元化することを提案しています。 片山:将来の理想論としてはいろいろありますが、即効的な処方箋としては、内閣官房と内閣府のコンビネーションによってあまりに強大化して省庁をすっかり委縮させている「官房力」を解体すればよいのです。 しかし、現在の状況を見る限り、そうはなかなかならないでしょう。「官房力」が権力の私物化にのみ使われていると世間が見ればたちまち解体されるはずですが、危機の時代に必要な「非常時権力」として承認されてしまっている。日本だけでなく、アメリカのように自由を大切にしてきた国でさえ、権力の一元化が進み、自由や人権が制限されるようになっているのですから。アメリカはブッシュ政権以来、すでに20年近くテロとの戦いを続けています。ようやく安全になったと思ったころに再びテロが起こり、さらに自由を制限するということが繰り返されています。このまま進めば、テロとの戦いは30年戦争、あるいは100年戦争になるかもしれません。しかもそれは権力一元化の口実という面があるのです。その中で人々は権力から抑圧されることにもっともっと慣れていくでしょう。 これではアメリカが価値観が異なると批判してきた中国やロシアの体制と変わりません。むしろアメリカや日本は、中国やロシアを模倣し、彼らのあとを追いかけているとさえ言えます。これまで政治的には「後進国」と見なされてきた中国やロシアは、実は先端的であり、超近代だったということです。 今ほど、権力の暴走に目を光らせなくてはいけない時代はないと思います。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/08
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2019/04/07
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【Photo of the Day= Aurora-3 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= George Harrison - My Sweet Lord - Lyrics =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=8qJTJNfzvr8&list=PLmo4pBukfRoN8SB5RKvfiY9CTl9pI_IFc&index=4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月06】新元号「令和」に秘められた、かもしれない政治ドラマ= NewsWeek_Column_2019年04月02日、プリンストン発 日本/アメリカ・新時代; 冷泉彰彦新元号「令和」については、史上初めて中国の書物(漢籍)ではなく、日本の書物(国書)である万葉集を典拠としたとされています。ですが、今回の典拠となった部分というのは、漢文、つまり中国語の書き言葉で綴られた序文の部分です。また、既に多くの識者が指摘しているように、そもそもこの「梅花の宴」の箇所自体が、中国の詩文集である「文選」にある張衡の「帰田賦」へのオマージュであることは間違いないでしょう。もっと言えば「令」も「和」もこの「帰田賦」にも出てくるわけで、こうなると「令和」の典拠は「純粋に日本の国書」というのは無理があります。それよりも興味深いのは、この万葉集の序文に出てくる「梅花の宴」の背景です。安倍総理自身の解説によれば、梅を愛でる風流な宴会のように聞こえますが、実は宴の背景には、奈良の平城京における政治闘争が関係していた可能性があるのです。政治闘争というのは、長屋王政権と藤原四兄弟(藤原摂関家の先祖)の激しい政治的対立です。長屋王という人は、父が天武天皇の長男で天武・持統政権の最高権力者であったとされる高市皇子、母の御名部皇女は天智天皇の娘で、皇族の中でも天皇に非常に近い存在でした。その長屋王は、女帝・元正天皇から聖武天皇の時代にかけて、政界の事実上の指導者として君臨しますが、やがて聖武天皇の外戚であった藤原四兄弟が勢力を拡大する中で、729年に自殺に追い込まれます。歴史上「長屋王の変」と呼ばれる事件です。大伴旅人は、この長屋王政権の時代に出世しますが、長屋王自殺の前年である728年に九州の太宰府に赴任しています。そこで、当時は筑前守として赴任していた山上憶良などと「筑紫歌壇」を形成して多くの和歌を残したとされます。今回「令和」の典拠の背景となった「梅花の宴」というのは、そこで起きた出来事というわけで、宴の主催は大伴旅人であり、テキストを書いたのは山上憶良ではないかとされています。問題は、どうしてこの2人が、この時期に九州に赴任していたのかという理由ですが、これには2つの説があるようです。1つは左遷説です。大伴旅人も山上憶良も、長屋王政権の中枢にいたために、藤原氏から敵視され、政権崩壊前に九州に左遷されていたという可能性です。藤原氏からすれば、長屋王の周辺から実力派官僚を除くことで、政権を追い詰めた可能性がありますが、反対に、この2人は左遷されていたためにクーデターに巻き込まれずに助かったという見方もできます。実際に大伴旅人は、宴の後に奈良の中央政界に復帰しています。もう1つは、安全保障上の理由です。中国の唐では3代目の皇帝である高宗の時代に、武后という夫人が政治的実権を握る中で、朝鮮半島において新羅と連合して、百済を滅亡させるという事件がありました。日本はこの時に、百済を防衛するために出兵しましたが、白村江の戦いで敗北し、百済は滅亡しています。その後の中国は武后が即位し則天武后となって「周」という国を建国しますが、やがて玄宗皇帝が登場して唐の立て直しを行なっていました。この間の唐または周は、日本にとって仮想敵国であり九州防衛は国家的な課題、そこで唐への留学経験のある山上憶良や、実力官僚である大伴旅人がこの地に赴任していたという可能性もあります。この全く違う2つのストーリーのどちらにも「政治」が絡んでいます。仮に、長屋王政権崩壊という政治ドラマの中で、大伴旅人が藤原氏によって太宰府に左遷されていたとすれば、左遷されていたからこそ、長屋王のように抹殺されなかったので安堵して「梅花の宴」を催したかもしれないし、左遷されていたから梅でも愛でるしかないということかもしれません。興味本位の見方かもしれませんが、総理として政権を担いながら、辞任に追い込まれ、その後は下野までした現政権の「苦労話」をこの1300年前の左遷と復活のドラマに重ねて見ることもできるように思います。一方で、安全保障上の理由で赴任していたとしたら、「梅花の宴」が催されたのは、とりあえず唐王朝の脅威が緩和し、新羅との関係が小康状態ということで安堵していたということなのかもしれません。これに加えて、この太宰府という場所は、約180年後に菅原道真が左遷された場所でもあります。道真といえば失脚する前に「遣唐使廃止」を建議したというエピソードもあり、この太宰府というのは対中国の防衛拠点であり、そこを取り上げるということには政治的なメッセージを感じます。梅の花ということでは、道真との縁も深い花です。そう考えると、この点に「漢籍をやめて国書を典拠とした」という以上の政治性を感じることも可能といえば可能です。そんなわけで、「梅花の宴」にちなんだ「令和」という元号については、裏にコッソリと生臭い政治的メッセージを埋め込んだという解釈も可能というわけです。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/06
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【Photo of the Day= buddhism = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Woman - John Lennon =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ZhfWiU8wGCc&list=PLmo4pBukfRoN8SB5RKvfiY9CTl9pI_IFc&index=3 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月05】対中貿易戦争か国内経済か......トランプに決断の時が迫る= NewsWeek_Report 2019年3月30日(土) ビル・パウエル(本誌シニアライター)トランプ米大統領にとって、貿易は常に単純なものに見えていた。アメリカが赤字を出している貿易相手国、特に最大の悪役である中国を罵倒することは16年の大統領選挙当時、中西部の工業地帯で有権者の心をつかむ格好の手段だった。実際、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州などでは有権者が予想外にトランプに味方した。自らの直観と感性が認められ「私は貿易のおかげで勝った」と、彼は選挙を戦った盟友に語っていた。ただ、トランプが理解していなかったのは、貿易問題は複雑ということだった。ビジネスマンであり、自称・すご腕交渉人のトランプは、主要な貿易相手国に関税を課すことを交渉で利用できると考えていた。トランプは中国だけではなく、カナダや日本、韓国、EUなどの同盟国にも関税を押し付けた。だが共和党を支持する投資家たちは、トランプの減税と規制緩和策は好んだが、貿易紛争は嫌がった。調査会社IHSマークイットの分析が示すように、貿易戦争が新聞の見出しになると市場はひどく弱気になり、解決が見えてくると強気になる。トランプは関税を武器にしているが、同時に株価の動向も気にしている。政権内のある経済顧問によれば、「トランプは、貿易戦争をしながら同時に株価を上げることはとても難しいと気が付いた」。トランプと中国の習近平(シー・チンピン)国家主席との会談は2月から幾度も延期され、現時点では6月との見方もある。だがトランプの決断の時はいつか必ずやって来る。政権内には貿易政策をめぐって対立があり、中国との交渉内容はいまだに議論が続く。ローレンス・カドロー国家経済会議(NEC)委員長は先日、政権の経済顧問の意見は一致しているとテレビ番組で主張したが、事はそれほど単純ではない。重要なのは失業率と株価カドローは貿易問題では比較的ハト派であり、中国との合意はなるべく早いほうがいいと主張している。だが米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表は、アメリカは現在の交渉案よりも有利で包括的な取引ができると考えており、大統領に忍耐を求めている。ライトハイザーはさらに、時間はトランプの味方だと主張している。米経済は比較的堅調に推移しているが、最近の多くのデータによると中国経済は低迷している。習は国内の政治的圧力を受けており、トランプ以上に交渉妥結を必要としていると、ライトハイザーは言う。だが20年の大統領選挙に向けた準備が進むなか、トランプにとっても国内政治は非常に重要だ。彼は選挙運動で、繁栄の拡大と16年の選挙公約の実現を訴えようとしている。トランプにとって経済の重要な指標は、失業率の低さと株価の上昇だ。市場は常に変動し、企業の収益の拡大に依存している。多くのエコノミストは、トランプによる減税の効果が弱まるにつれてGDPの伸びが鈍ると予想しており、そうなれば持続的な株式市場の回復は困難になる可能性がある。貿易問題でタカ派のライトハイザーは、中国が犯したいくつもの貿易のルール違反について弁護士らしく説得力のある告発をしたかもしれない。だがトランプが気にしている唯一の陪審員は有権者だ。だから早かれ遅かれ、トランプは中国と取引をし、勝利を宣言することになるだろう。 <本誌2019年04月02日号掲載>米朝会談決裂、トランプは金正恩にすべての核兵器・核燃料引き渡し要求した = REUTERS_Report [ロイター ‘19/3/31] ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった2月28日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。同文書の存在はボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。さらに(1)核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ(2)あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止(3)全ての核関連施設の廃棄(4)核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が(北朝鮮との)協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/05
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【Photo of the Day= Aurora-2 = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= The Beatles - We Can Work it Out =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Qyclqo_AV2M&list=PLmo4pBukfRoN8SB5RKvfiY9CTl9pI_IFc 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月04】不正入学事件が浮き彫りにした、平等の国アメリカの不平等な現実= NewsWeek_Report 2019年03月30日(土) Surviving The Trump Eraサム・ポトリッキオアメリカン・ドリームを夢見ている人は、アメリカよりカナダや北欧に行ったほうがいい。アメリカは本来、貧しい家庭に生まれても大金持ちになるチャンスがあることを誇りにしてきた国だ。「機会の平等」を重んじる理念は、アメリカ独立宣言にもうたわれている。成功するチャンスは誰にでもある......はずだった。しかし、この理念が揺らいでいる。裕福な家庭の出身で学業成績が冴えない若者と、貧しい家庭の出身で成績トップクラスの若者は、大学卒業率に違いがない。それが今日のアメリカの現実なのだ。いま騒ぎになっている不正入学スキャンダルは、こうした不平等が生まれる仕組みを白日の下にさらした。裕福な親が子供を一流大学に入学させるために、入試コンサルタントを通じて試験監督者や大学のスポーツチームのコーチに「裏金」を支払っていたことが発覚したのだ。裏金と引き換えに、試験監督者がテストの正解を教えたり、スポーツチームのコーチがスポーツ特待生制度を悪用したりして不正入学を手助けしていた。中には、全くプレー経験のないスポーツの特待生として入学を認められた学生もいた。私が勤務しているジョージタウン大学では、テニスの元コーチが総額270万ドル以上の裏金を受け取り、裕福な家庭の子供を少なくとも12人入学させていた。その多くは、入学後は一度も大学代表としてテニスの試合に出場していない。この事件では、有名女優や有力法律事務所のトップ、金融界や実業界の大物などが起訴されている。これらの資産家の子供たちは、親の資金力で実現した不正の助けがなければ、一流大学に合格できなかっただろう。もっとも、アメリカのエリート大学の入学者選考が能力以外の要素に左右されるのは、今に始まったことではない。親が卒業生なら有利になるし、親が多額の寄付をすれば合格の可能性は大幅に高まる。不当に席を奪われた怒りトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナーがハーバード大学に入学できたのは、出願直前に父親が250万ドル寄付したからだと言われている。高校時代の成績はぱっとせず、ハーバードなど論外だと、高校の教員たちは誰もが思っていた。トランプ自身も、成績は精彩を欠いていたのにペンシルベニア大学に入学できた。当時のSAT(大学進学適性試験)の成績が公開されれば裁判に訴えると強硬に主張しているのは、おそらく点数が低かったからだろう。SATの点数が公開されれば、一流大学に合格できたのは父親の経済力のおかげだったと分かってしまう。今回発覚した不正入学スキャンダルが激しい怒りを買ったのは当然だ。大学を目指す若者が増えるのに伴い、入試の競争は激化している。その中で志望校に入学できなかった若者たちは、本来なら入学する資格のない人たちに席を奪われていたことに気付き始めたのだ。この10年ほどでアメリカの一流大学に入学した人の数は何百万人にも上る。そのうち、今回の不正入学事件の対象者は100人にも満たない。しかし、このスキャンダルをきっかけに、アメリカが抱える不平等と格差の深刻さに目を向けるべきだ。ある研究によると、アメリカの大卒者人口のうち、所得レベル下位50%の家庭の出身者が占める割合は14%にすぎない。中下流層の子供は、高校をトップの成績で卒業しても50%しか上位61校の大学に出願しないという報告もある。このような状況を改めて機会の平等を取り戻すためには、どうすればいいのか。思い切ったアイデアを1つ披露しよう。一流大学の入学者定員を2倍に拡大させて、大学が厳しい選別でブランドイメージを維持する戦略をやめさせればいい。大学とは、そもそも教育の場であるはず。教育という贈り物を受け取る対象を一部の人に限定する必要はない。 <本誌2019年04月02日号掲載>ムラー報告書を切り抜けても「トランプゲート」は終わらない by サム・ポトリッキオ 記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/03/post-28.php 大統領権限の抑制に繋がりかねない、トランプ式「根拠なき」非常事態宣言 by サム・ポトリッキオ 記事詳細URL: https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/03/post-27.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/04
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【Photo of the Day= ski-race = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Cannonball Adderley Quintet "Work Song" =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=MmwsQ_dHrFM 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月03】焦点:中国に改革迫るトランプ氏に「一定の理」、内外で支持拡大= REUTERS_Repor 2019年3月26日 Reuters Staff(David Lawder、Philip Blenkinsop、Michael Martina記者)[ワシントン/ブリュッセル/北京 25日 ロイター] - トランプ米大統領が「米国第一主義」推進のために真綿で首を絞めるように関税を駆使する行為は、企業経営者から同盟諸国、米議会の与野党双方の議員まで多方面の怒りを買ってきた。しかしトランプ氏の政策にほとんど反対している人たちから幅広く支持されている取り組みが1つ存在する。中国に対して、市場原理をゆがめる貿易や補助金に関する各種慣行の修正を強く迫っていることだ。米中貿易協議が続く中で、さまざまな政治家や企業経営者、外交官らは、米国やその他の外国企業とその社員に痛手を与えてきた諸問題を解決するために、トランプ氏と通商担当チームにあくまで中国に意味のある構造改革を要求するよう促している。米国と中国を含む39カ国で自動車の座席や電子部品を生産するリア(LEA.N)幹部のスティーブン・ガードン氏は、トランプ氏の「貿易戦争」は、企業や外国政府が不公正とみなす政策の改革を中国に強制してくれるとの期待を解き放ったと話す。「これらの問題がすべて提起された今、解決に乗り出すことについて米国内で政治的支持がより広がっており、後戻りはできなくなっている」という。ガードン氏の発言は、中国の経済政策や通商政策に向けられる米国内外の企業の心持ちが、トランプ氏の戦術とまでは言わないまでも目指す結果に沿う方向に変化していることの表れだ。米中協議において習近平国家主席は、米国の圧力に屈して構造改革を実施するのを嫌っているもようで、関税を課される方が中国の経済発展モデルを変えるよりもましだと考えるかもしれない。また中国は譲歩の一環として、対米貿易赤字解消のために多額の米国製品購入を申し出ている。ただ米製品の買い入れはトランプ政権にとって抗しがたい魅力かもしれないものの、米企業が中国で地元勢との不公平な競争を余儀なくされているという問題の解決には全く役に立たない。米企業から不満が出ているのは、中国が知的財産権を組織的に盗み出し、外国企業に技術移転を強要している点だ。これを改めるには、習氏と共産党指導部に方針を転換してもらう必要がある。<よろめきと説得>トランプ氏が当初今月1日に設定していた新たな対中関税導入期限を延期した際に、同氏が中国からの巨額な米製品購入提案によろめき、構造問題を放置したまま協議に合意してしまうのではないかとの懸念が生じた。ところがそれ以降、多数のロビイストや企業幹部、外交官、米与野党議員らが入れ代わり立ち代わり、トランプ氏に構造改革要求を堅持するよう働き掛けている。自由貿易推進派の急先鋒でトランプ氏の関税政策を批判してきた共和党のケビン・ブレイディ下院議員も最近こうした説得に加わり、「われわれは中国がより多くの米製品を買うのを望んでいるとはいえ、もっと大事なのは中国に知的財産権や補助金、過剰設備など世界経済を歪めてきた分野で高い国際基準を守る責任を果たさせることだ」と強調した。先週には長年の対中貿易強硬派として知られる民主党のチャック・シューマー上院議員が、構造問題で引きさがり、米国産大豆などを中国に買ってもらうことで安易に妥協しないようくぎを刺した。<EUも内心は共感>欧州連合(EU)は、トランプ政権が今後、輸入自動車に関税を導入する事態を警戒しつつも、中国の技術移転強要や市場アクセス制限などに不満を抱いているという面では米国と変わらない。あるEU高官は北京でロイターに「われわれには域内企業から連日苦情が寄せられている」と語り、中国政府は再三にわたって外国企業の事業環境を改善すると約束しながら、ほとんど進展がないと指摘した。欧州委員会のマルムストローム委員(通商)は、中国が国際的な貿易ルールを自分たちに都合良く気ままに利用していると非難しており、まるで米通商代表部(USTR)の声明を聞くかのようだ。一方でマルムストローム氏は、EUは米国と違って貿易問題には多国間主義で対処する意向であり、具体的に世界貿易機関(WTO)の改革を進めると説明した。それでも複数のEUの外交官や当局者は、トランプ氏が関税という好ましくない手段を用いていても、中国に構造改革を実行させるという目標自体は渋々ながら賛成であると認めている。非公式な形ではトランプ氏の成功を応援する声が多いのだ。ある外交官は「われわれは一方的な措置には反対だが、誰も中国に同情しない。要求内容に関して、われわれはトランプ氏に一定の理があると考える。中国政府は、改革なしでは今のシステムがただ機能しなくなる可能性があると理解しなければならない」と述べた。古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/03
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【Photo of the Day= sunset = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= JOHN COLTRANE WISE ONE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=5m2HN2y0yV8 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月02】「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか/ 後節 = NewsWeek_Column 2019年3月26日(火) ウィニー・キング(ブリストル大学東アジア&国際政治経済学部ティーチングフェロー)世界2位の経済大国という魅力中国に対する見方でイタリア政府内の意見は完全に一致している訳ではないが、深刻な景気後退のなか、世界2位の経済大国である中国は彼らにとってこれまで以上に魅力的な存在になっている。元駐中国イタリア大使のアルベルト・ブラダニーニは、今回のイタリアの決断の背景には、EUが一帯一路についていつまでも煮え切らず、対中貿易赤字(イタリアはEUの対中貿易赤字の8分の1を占める)削減のめどさえ立たなかった事実がある、と強調した。イタリアは中国との貿易(特に輸出)拡大によって、「メイド・イン・イタリー」を強化したい考えだ。イタリア製の商品(特に高級ブランド品や食料品)は、中国の中間所得層や富裕層にとって魅力のはずだ。中国もイタリア企業への投資に関心を持っている。だが中国にとって何より重要なのは、港湾などイタリアの主要なインフラ資産だ。そこへのアクセスを得られれば、そこからさらにヨーロッパ各地へのアクセスが得られ、一帯一路の交通・貿易ネットワークを強化できる。現在中国からイタリアへの輸入品のうち海上輸送によるものは2%未満のため、今後まだまだ成長が見込めるのだ。アジアインフラ開発銀行からの投資も期待既にジェノバの港湾当局と中国交通建設(中国の運輸会社)の提携をイタリア政府が承認しており、港湾都市トリエステも同様に中国との合意を交わしたい考えだ。こうした合意が実現すれば中国と一帯一路構想は、ヨーロッパ大陸へのより直接的な輸送ルートや、ドイツ、オーストリア、スロベニアをはじめとするヨーロッパ諸国の鉄道その他の交通ネットワークにアクセスするための理想的なハブを手にすることになる。イタリアは、中国に国内の港へのアクセスを提供することで、中国主導のアジアインフラ開発銀行(AIIB)からの投資が得られることを期待し、一帯一路における自国の役割とAIIBを関連づけようと試みている。習の訪問先に港湾都市パレルモが含まれていることを考えると、中国がヨーロッパの輸送拠点として同港を選択肢に入れていることは明らかだ。2018年9月には北アフリカのアルジェリアが一帯一路構想に参加しており、パレルモとの提携が実現すればアフリカへの新たな貿易ルートを築くのに役立つだろう。イタリアの今回の決断について、国際社会の反応は、ひいき目に言って複雑だ。ドイツとフランスは先頭に立ってイタリアを批判。透明性の欠如や、一帯一路において中国企業が優遇される不公平の問題、欧州企業の国内プロジェクトへの参加を制限する中国の保護主義など、懸念を並べ立てた。国際社会は批判的も足並みは揃わずEUは特に、イタリアの決断がEUの対中政策に及ぼす影響を懸念している。だがヨーロッパの対「一帯一路」政策に関しては、既に2017年の時点で団結が崩れていることは特筆すべきだろう。同年、中国の李克強首相がハンガリーを訪問した際に、同国とポーランドやチェコをはじめとする中・東欧諸国が一帯一路に参加。ギリシャ、ポルトガルとクロアチアもその後に続いた。アメリカも、イタリアの決断は一帯一路に関するG7の立場を崩すものだと批判してきた。ドナルド・トランプ米政権は、一帯一路は「債務の罠」外交のツールであり、中国は偉ぶっていると非難している。米中間の対立の激化も影響している。両国は貿易戦争の渦中にある。アメリカが中国のハイテク企業、華為技術(ファーウェイ)製の通信機器の使用を禁止し、スパイ罪で訴追したのは、アメリカが戦略産業への中国の投資や買収を警戒している証拠だろう。だがここでも同盟諸国の足並みは揃わず、イタリアの電話大手テレコム・イタリアやイギリスなどは、ファーウェイ製品の使用を続ける見込みだ。今後も予想される「勝手な行動」習近平によるイタリア訪問の影響は、4月9日にブリュッセルで開かれるEU中国首脳会議でよりはっきりするだろう。だが首脳会談に先立ち、中国に対して懐疑的な見方を募らせているEUの指導部は、中国を「システミック・ライバル」とする公式の戦略文書を発表した。この中でEUは一帯一路では、中国に対してインフラや投資プロジェクトの分野における説明責任と透明性の向上を求め、EU一体となって圧力をかけていくよう加盟国に呼びかけている。さらに3月18日には全ての加盟国に対して、中国企業の公的調達プロジェクトへの入札を禁じるよう呼びかける提案を発表した。イタリアがG7のメンバーであることは、中国指導部にとっても同国が一帯一路の正当性を主張する上でも大きな魅力だ。イタリアの一帯一路参加によって、今後EUの対中アプローチの足並みが乱れることが予想されるが、中国もまたこれまでEU加盟国を個々に狙って手中に収めることで、EUを効果的に分裂させてきた。だからイタリアによる今回の決断は、大きな意味を持つ。4年前には、イタリアだけでなくフランスとドイツが、アメリカの希望に反してAIIBに参加している。それを考えれば、ヨーロッパ諸国の中で、国益を優先して中国との関係において「自分勝手に行動する」国はイタリアが初めてではないし、最後にもならないだろう。Winnie King, Teaching Fellow East Asian and International Political Economy, University of BristolThis article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article. 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/02
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【Photo of the Day= Looking-down = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= John Coltrane - Equinox (Original) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=5m2HN2y0yV8 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 04月01日】G7切り崩す習近平「古代シルクロードの両端は中国とイタリア」 =後節== NewsWeek_Column_2019年03月26日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。G7の一角を切り崩す習近平中国はそもそもG8の時代から、その存在は「虚構に過ぎない」として強く批判し、特にロシアがG8 から外されてG7となった後は、まるで恨みでも持っているかのように「先進7か国」の集まりを蔑視してきた。したがって「一帯一路」とペアで動いているAIIB(アジアインフラ投資銀行)設立に当たっても、まずはイギリスを巧みに誘導して参加させ、一気に雪崩を打ったように創設メンバー国にフランス、ドイツ、イタリアなどを加盟させることに成功している(2015年)。AIIBに関しては、G7の結束はこの時点で崩壊している。今はアメリカが対中強硬策で頑張っているので、容易にG7が「一帯一路」に向かって、AIIB創設時のような動きをする可能性は低いだろうが、日本が第三国で「一帯一路」に協力すると表明したことは、「フランスもまた第三国協力で」という不確定要素をもたらしている。この度の訪仏で、習近平はマクロン大統領に、そのように話しており、CCTVでは「日本モデルを基準にして」とさえ解説した。昨日(25日)、安倍首相は参院予算委員会で、「一帯一路に日本が協力するには、4条件(適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性)を満たす必要があり、4条件を満たせば協力していこうということであって、全面的に賛成ではない」旨のことを答弁したが、もう遅い。今さらそのようなことを国内で言っても、昨年10月26日に習近平と会談したときには、そのようには言っていない。これに関しては3月11日付けのコラム<全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う>で述べた通りだ。5G選択に揺れるヨーロッパ諸国拙著『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を狙っているか』では、「一帯一路」は空中シルクロード聯盟とともに、宇宙から「一帯一路」の内の発展途上国に代わって中国が人工衛星を打ち上げGPS管理もしてあげるという、宇宙の実効支配を狙った「一帯一路一空天」(天は宇宙)にまで発展していると述べた。ここにさらに次世代移動通信システム規格「5G 」を重ね合わせた戦略「デジタル・シルクロード」が潜んでいることを見逃してはならないだろう。 すでに「一帯一路」に協力する覚書に署名したヨーロッパの国々には「オーストリア、ギリシャ、ポルトガル、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキア、ウクライナ......」など23カ国があり、今般のイタリアを入れて24か国となる。これらの国々が5Gに関してHuaweiを排除する可能性は非常に低い。たとえばオーストリアを例にとるならば、中国とオーストリアの間には「奥中商業協会(AUSTRIAN CHINESE BUSINESS ASSOCIATION)」というものがあり、工商業活動において密接な連携を保っている。さらに人類が解読することができない「量子暗号」を搭載した量子通信衛星「墨子(ぼくし)号」打ち上げで有名な「量子の父」と呼ばれる潘建偉教授は、若い頃オーストリアに留学していた。オーストリア科学アカデミー院長で宇宙航空科学の権威であるツァイリンガー博士が、彼の恩師だ。「墨子号」はオーストリア科学アカデミーとの協力により打ち上げに成功している(上記の拙著第四章で詳述)。したがってオーストリアは、中国の「通信技術」に関して強い信頼を持っており、非常に緊密な関係にある。残り23カ国と5G との関係を一つ一つ紐解いていくには膨大な文字数を要するので今回は省略するが、ことほど左様に、5G規格採用に関して、これらの国々がHuaweiを排除する可能性は極めて低いのである。イタリアはもちろんHuaweiとZTEを排除しないと明言している。ドイツやフランスとHuaweiとの関係にも触れたいが、今回は、ここまでにしよう。「一帯一路」参加でイタリアは中国の港になってしまうのか/ 前節 = NewsWeek_Column 2019年3月26日(火) ウィニー・キング(ブリストル大学東アジア&国際政治経済学部ティーチングフェロー)イタリアは主要7カ国(G7)のメンバーとして初めて、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への正式な支持を表明した。これがEU(欧州連合)とアメリカの怒りを買っている。中国の習近平国家主席は3月21日から3日間の日程で、ユーロ圏3位の経済大国で2018年末から景気後退に苦しむイタリアを訪問した。イタリアが一帯一路に関する覚書に署名したことで、署名国は124カ国に達した。2013年に提唱された一帯一路は、地域の協力や開発、連結を促進するインフラ投資・建設プロジェクトに重点を置いた大陸横断プロジェクトだ。加盟国は貿易やエネルギー、交通などのネットワークへのアクセスを与えられるもので、中国はこれを「双方に発展をもたらすウィン・ウィンの関係」と謳っている。だが中国の真の狙いについては、世界での影響力を拡大することではないかとか、一帯一路に参加すれば中国に依存することになりかねない、など懐疑的な見方も少なくない。現に一帯一路は現在、世界人口の3分の2をカバーし、同構想へのこれまでの投資総額は1兆ドルを超えたとみられる。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/04/01
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