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虎子の誇顧　1627_疑惑を深める金王朝体制・・・

【Photo of the Day＝ nobody in fild ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis – Miles In Tokyo (FULL ALBUM) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pDPoYg8UcNA&list=RD4zFrnk5-kKE&index=24 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月28日】北朝鮮、米朝会談前にベテラン排除へ　交渉チーム刷新した訳は？= REUTERS＿Report　 2019年2月22日　　Hyonhee Shin記者［ロイター］　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との2回目の首脳会談を前に、ベテラン外交官を政策決定プロセスから排除しつつある。最近になって長らく職務に携わっていた何人かの外交官が亡命したり、スパイの疑いが浮上したことで、不信感を強めているためだ。韓国の当局者や専門家がこうした見方を示した。正恩氏は、父や祖父の代から働いてきた多くの外交官を更迭し、その代わりにより若手のアドバイザーを起用している。とりわけ最も重大な人事は、これまであまり名前が知られていなかった金革哲（キム・ヒョクチョル）氏を米国との事務レベル交渉を取り仕切る国務委員会対米政策特別代表に抜てきし、米国側の窓口役のビーガン国務省北朝鮮政策特別代表のカウンターパートにしたことだ。ある韓国政府の高官によると、キム・ヒョクチョル氏は以前、駐スペイン大使だったが北朝鮮による一連の核・ミサイル実験で2017年に国外退去処分となり、その後は正恩氏がトップに座る国務委員会で働いていた。昨年6月のシンガポールでの第1回の米朝首脳会談まで、交渉を主導してきた崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の役割を、キム・ヒョクチョル氏が担う形になっている。先の韓国政府高官は「（北朝鮮では）多くの外交官は存在が無視されている。国内ではし烈な足の引っ張り合いが起こり、彼らがより豊かな資本主義国の暮らしを経験したことから、イデオロギーの面での忠実さが疑われている。キム・ヒョクチョル氏もキャリア外交官ではあるが、忠誠心の試験に合格して対米交渉のキーマンになれたようだ」と話した。粛清キム・ヒョクチョル氏の「出世」は、2016年の太永浩（テ・ヨンホ）駐英公使の亡命や、昨年11月の駐イタリア大使代理行方不明事件が、ある程度影響している。2人の関係者がロイターに語ったところでは、昨年初めまで外務次官として対米外交を任されていた韓成烈（ハン・ソンリョル）氏が米国のスパイとして粛清されたことも、正恩氏のベテラン外交官への不信感を増幅させた。ハン・ソンリョル氏は米国で最も有名かつ敬意を持たれていた北朝鮮外交官の1人だったが、過去1年間は公式の場に一切姿を見せておらず、国営メディアの言及があったのは昨年2月が最後だ。韓国統一省は、先月公表した2019年版の北朝鮮主要人名録からハン氏の名前を削除している。米シンクタンクのスティムソン・センターで北朝鮮首脳部の動向を専門に研究するマイケル・マドン氏は、2人の関係者からハン氏がスパイ容疑で訴追され、昨年7月に姿を消したという話を聞いたと明かした。亡命したテ・ヨンホ氏は、ハン氏は強制収容所に送られた公算が大きく、場合によっては既に処刑された可能性があるとみている。くさび韓国の北朝鮮人権団体、北朝鮮センターが亡命したエリート20人からの聞き取りに基づいて発表した報告書によると、正恩氏が権力を握った2011年以降に処刑された人物は70人を超える。テ・ヨンホ氏は、正恩政権の下で少なくとも10人の外交官が殺害され、若くて忠誠心の強い人々が新たに職務に就いたと指摘した。一方で他の多くの外交官は主要な仕事から遠ざけられている。テ・ヨンホ氏の見立てでは、正恩氏による対米外交への異例の若手投入は、気ままなトランプ氏と北朝鮮の非核化宣言に懐疑的な米国の事務方の間にくさびを打ち込む狙いがある。テ・ヨンホ氏は「北朝鮮の外交は前例のない戦術を採用しており、これはトランプ氏を標的に策定されている。キム・ヒョクチョル氏を抜てきすることで、正恩氏はヒョクチョル氏こそが自身と直接つながっていると印象づけ、トランプ氏が米国の事務方の意見に耳を貸さずヒョクチョル氏と話し合おうとすることを狙っている」と説明した。北朝鮮は核開発を継続している、元CIA分析官が警告　　= NewsWeek＿Column　　2019年2月22日（金）　ジェイソン・レモン北朝鮮はまだ核兵器の廃棄や削減に応じていない、それどころか核開発は続いていると、朝鮮半島専門家である元CIA（米中央情報局）分析官が警告した。「ご存知の通り、（昨年6月の）シンガポールでの米朝首脳会談以降、非核化は全く進んでいない」と、CIAで朝鮮半島情勢の分析責任者を務めていた米シンクタンク「ヘリテージ財団」のブルース・クリングナー上級研究員は2月21日、同財団が主催したジャーナリストとの討論会で語った。「非核化どころか、北朝鮮は核開発を継続している」と彼は言い、北朝鮮が核能力を拡大・向上させたことを示す衛星写真や米情報機関による報告書を提示した。ドナルド・トランプ米大統領は昨年6月、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と史上初の米朝会談に臨んだ。会談後トランプは、金は非核化のプロセスを「非常に迅速に」始めるだろう、と報道陣に語った。そして来週2月27日、28日の両日、トランプと金はベトナムで2回目の米朝首脳会談を開く。トランプの主張と食い違い「北朝鮮が非核化を決断したのか私は知らないが、アメリカが核問題で北朝鮮と交渉しているのは、北朝鮮が完全な非核化を選択する余地はあると信じるからだ」とクリングナーが言ったと、米CNNは報じた。「北朝鮮との交渉の優先順位をトランプが高く設定したのは、そのためだ」1月29日にはトランプ政権の国家情報長官ダン・コーツも上院情報特別委員会の公聴会で、北朝鮮が核兵器を手放す可能性は低いと証言した。「われわれの現在の分析では、北朝鮮は今後も大量破壊兵器の能力維持を追求し、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い。北朝鮮の指導者たちは（金正恩）体制存続には核兵器が不可欠と見ているからだ」「完全な非核化とは矛盾する活動が見て取れる」コーツのこの証言にトランプは激怒している。翌朝にツイッターを連発し、コーツや他の情報機関トップは「だまされやすい」、「学校でやり直せ」などと扱き下ろした。「ホワイトハウスの関係筋の話では、もうすぐ国家安全長官の交代が必要かもしれない、という空気がある」と、トランプの長年の友人で実業家のクリストファー・ラディーは2月18日にCNNの番組で言った。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/28

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虎子の誇顧　1626_世界世論、ウイグル支援が拡大

【Photo of the Day＝ harley-on the way ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis – In Concert (Full Album) 1973 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tCen_K1W1w0&list=RD4zFrnk5-kKE&index=23 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月27日】共産党の網をかいくぐりウイグル支持の輪は広がる= NewsWeek＿Column　2019年2月22日（金）　水谷尚子（中国現代史研究者）中国・新疆ウイグル自治区で幅広い年齢層のウイグル人に愛されてきた民謡歌手でウイグル民族楽器奏者のアブドゥレヒム・ヘイットが思想改造目的の強制収容所で死亡した、との情報が2月初旬に複数のトルコメディアで報じられた。ウイグル人への人権蹂躙をめぐるトルコ社会の抗議の声は高まり、トルコ外務省の広報官が中国政府への抗議声明を発表するに至った。ところが、中国政府は間髪入れずアブドゥレヒム自身が「私は生きている」と語る映像を発表した。3月末に統一地方選を控えたトルコのエルドアン大統領は、テュルク系民族世界の長として人権侵害について発言しなくてはならなかったのだろう。このところ中国政府は、在外ウイグル人を中心とした国外の強制収容反対運動にプロパガンダで反攻を仕掛けている。だがそれをかいくぐるようにウイグル人、そして漢人から実態のリークが相次ぐ。今年1月、中国政府は外国メディアの特派員たちにウイグル人らイスラム教徒を拘束する強制収容施設を見学させた。「職業訓練施設だ」という政府の弁明を証明するためだが、現地からは国外のウイグル人組織に命懸けの内部告発が相次いだ。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が昨年12月に入手した情報によると、アクス地区アワット県にあった第1、第2、第3再教育センターと呼ばれる3カ所の強制収容所は、訪問団見学のために外装の一大改装を実施。第2の収容者5700人の半分を第1と第3センターに移動させ、第2センターの壁にあった有刺鉄線や収容者の部屋にある監視カメラ、ドアや窓に取り付けてあった鉄板を撤去した。漢人からの収容所情報米NASAで研究者として活躍しているウイグル人物理学者エリキン・スデックは、ウルムチから入手した情報として1月12日に以下の内容を公表した。「先週、12カ国の外交官らがウルムチを訪問した際に、当局は一部の住民に対して、次の日からモスクへ行って以前のように礼拝するよう命じた。『中国共産党の指示で礼拝をやめたのに』と断った住民らに対して、警察は『党の今の命令は礼拝をすることだ』と命じた。翌日、命令どおりにモスクへ行くと、監視カメラが全て撤去され、モスク内にはクルアーン（コーラン）が置いてあった。外国訪問団は、2日間の滞在中にモスクを訪問した。3日目に住民らがモスクへ行くと、そのモスクは閉鎖されていた。住民らは警察に、党の命令で礼拝に来たと伝えると、『任務は完了した、二度と来るな』と追い返された」体制批判をするのはウイグル人だけではない。1月15日、台湾最大のネット掲示板に、イリ地方の中心都市グルジャに勤務する漢人警察官の妻と称する人物が、収容施設の詳しい状況を投稿。新疆情勢を嘆く内容が反響を呼んだ。漢人の中にも同情する者が増えており、ウイグル人の安否情報をこっそり流すのは新疆在住の漢人だったりする。アブドゥレヒムの映像公開は、まるでテロ組織ISIS（自称イスラム国）が人質生存ビデオを流すのと同じ行いとして世界中のウイグル人に捉えられた。彼らは「であれば、私たちの肉親の生存証明を出せ」とネット上で憤りを表明した。中国政府はプロパガンダの一環として、中国服姿のウイグル人の子供の写真まで公開している。それでも深刻な人権侵害への包囲網は、中国政府の想像を超えて広がりつつある。＜本誌2019年02月26日号掲載＞米中通商協議、合意の可能性「非常に高い」　トランプ大統領　　=CNN.Report 2019.02.23（ＣＮＮ）トランプ米大統領は２２日、中国との通商協議について、「双方とも合意に至る可能性が非常に高いとの感触を得ている」と述べ、交渉妥結に楽観的な見通しを示した。ホワイトハウス執務室で中国の劉鶴（リウホー）副首相と会談した後に述べた。交渉で「多くの進展があった」とも説明した。トランプ氏はまた、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と「かなり早い時期」に会談して詳細を詰める予定だと表明。フロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で来月会談する可能性があるとしている。劉鶴氏も同様に楽観的な姿勢を示し、通訳を通じて「妥結の可能性は非常に高く、我々も合意を望んでいる。中国側は最後の努力を尽くす用意がある」と述べた。米中間では３月１日の交渉期限を前に通商協議が続いている。ムニューシン財務長官は、劉氏らが米国滞在を２日間延長することで合意したと明らかにした。米中が交渉期限延長の意向を正式に表明するかどうかは依然不明。トランプ氏は「実質的な進展が見られるようであれば、期限延長も不適切ではないだろう」と述べ、最大１カ月の延長を認める可能性を示唆した。米政権にとって前向きな兆しとなったのは、中国が米国産大豆１０００万トンの追加購入を約束したことだ。パーデュー農務長官はこれについてツイッターで、「戦略は機能している。中国側が誠意を見せた」としている。覚書の文言の調整でも進展があった。覚書は非関税障壁や技術移転の強要、知的財産権、サイバー窃盗、農業、通貨の６分野が対象。ただ、一部の問題については依然隔たり残る。ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）は、技術移転の強要をめぐり対立が続いていることを認めた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/27

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虎子の誇顧　1625_中国・統計が複雑怪奇で・・・？

【Photo of the Day＝ MONASTERIO DE SAMOS ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Smoke gets in your eyes =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=NBQkHTPV_C8&list=RD4zFrnk5-kKE&index=21 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月26日】コラム：中国経済、予想困難のカラクリ= REUTERS＿Column　2019年2月20日　Pete　Sweeney（「Reuters Breakingviews」のコラムニスト）［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 亥年の中国景気はデータによって強弱さまざまだ。株式市場は強気な一方、社債のデフォルト（債務不履行）は増えている。旧正月休暇の消費は弱いが、１月の輸出は好調だった。国有企業、そして矛盾する産業政策と金融政策が従来の業績指標を曇らせ、中国経済が同時に２つの方向に進んでいることを示している。旧正月は年によって１月か２月に訪れる。それがもたらす「ひずみ」によって経済動向の予想には危険が伴う。だが今年のひずみは、中国の水準から見てもかなり極端だった。中国の「春節ゴールデンウィーク」期間中の消費は消費者マインドを占う上で重要だが、かんばしいとは言えなかった。野村によると、小売売上高の伸びは前年比８．５％増にとどまり、２００５年以降で初の１桁増となった。インフレ率の鈍化と輸入減少が相まり、需要は冷え込みを見せている。その一方で、仏高級ブランドのエルメス(HRMS.PA)は、第４・四半期の中国売上高の伸び率は好調だったと発表。同業の仏ＬＶＭＨ(LVMH.PA)も同様だった。また、もう１つの先行指標とみなされているファストフードレストランを展開するヤム・チャイナ(YUMC.N)の既存店売上高も２％増と予想を上回った。中国株ＣＳＩ３００指数は年初から１４％上昇し、非常に重要な不動産市場も十分安定しているように見える。貿易データもうれしいサプライズとなった。中国政府は、よりシンプルな、投資主導の経済パフォーマンスを追跡するために考案されたツールに頼っている。しかしこうしたツールでニュアンスをくみ取ることは難しく、国有企業による非戦略分野進出や小売統計に含まれる政府調達が、それをさらに複雑化している。地域格差も近年拡大しており、全国平均にゆがみを生じさせている。金融政策も、もう１つの要因だ。景気刺激策は資産バブルをあおることなく、生産性の高い企業を対象に行われなくてはならないはずだ。だが実際には、金利が下がり、融資が復活しているにもかかわらず、債務不履行が増えている。大半の中国民間企業は、融資や債券市場に容易にアクセスできず、最小限のレバレッジでやりくりすることに慣れている。こうした企業にとって、クレジットは最大の問題でもなければ、手っ取り早い解決策でもない。企業にとって、売上成長率は取り扱う製品やターゲットとする顧客、そして国からの補助金の有無によって大きく異なる。例えば、優遇税制の廃止は、自動車販売が落ち込む大きな要因となっている。要するに、中国政府はもはや、浮く船と沈む船のすべてを包含する経済の流れを生み出すことはできないのだ。中国経済は上向いているのか、それとも下がっているのか。その答えはどちらもイエスだ。トランプ米大統領、5月来日し新天皇と会見　6月は大阪Ｇ２０出席　= REUTERS＿Column　2019年2月21日　Reuters Staff［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスの当局者は２０日、トランプ大統領が５月下旬に日本を訪問し、同月１日に即位する新天皇と会見する見通しと発表した。また、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、６月に再訪日する予定とした。ホワイトハウスの発表に先立ち、ＮＨＫは政府関係者の情報として、トランプ大統領が５月２６─２８日に来日し、新天皇に最初に会見する国賓となる見通しだと報じていた。ホワイトハウスの当局者によると、トランプ大統領はまた、６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議に出席する。トランプ氏は大統領執務室で５月に日本を訪問するかどうか問われ、「特定の時期に訪れることになる」と応じた。また、トランプ大統領はこの日、今月２７─２８日にベトナムで開催予定の米朝首脳の再会談を前に安倍晋三首相と電話会談。北朝鮮の非核化に向け、連携方針を確認した。[nL3N20F4ES]トランプ大統領は記者団に対し、安倍首相と北朝鮮問題を巡り電話会談を行ったことを確認。「情報交換をした。われわれの見解はほぼ一致している」と語った。ホワイトハウスのサンダース報道官は、両首脳が、北朝鮮の「最終的かつ完全に検証可能な非核化」の達成に向けた決意を再確認したと述べた。日本の外務省は、拉致問題や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北朝鮮を巡る日米双方の関心事について話し合ったと説明。米朝首脳会談後に安倍首相とトランプ氏の間で再び電話会談を行うことでも合意があったと明らかにした。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/26

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虎子の誇顧　1624_現代版・長城は米社会に(2/2)

【Photo of the Day＝ Free diver Mirela K. trains ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis E. S. P. (Full allbum) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=WhzHuocXDU0&list=RD4zFrnk5-kKE&index=19 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月25日】非常事態宣言を行ったトランプ大統領。国境の壁を強行してもどうもならない米社会の問題. 後節= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年02月19日 By　Web_Ronza　/ 仲野博文(ジャーナリスト。米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。)非常事態宣言自体は珍しいものでもないが……大統領令では各省庁が持つ予算の使い道について、大統領が指示することが可能になるが、追加予算は認められていない。また、非常事態宣言を出す理由となった問題に関係した法律を新たに作ることも認められていない。過去に2例しかないが、連邦最高裁が大統領に対して違憲という判断を下し、大統領令が無効になる可能性もゼロではない。また、トランプ大統領は15日の記者会見で壁の建設費用として80億ドルを捻出する意向を示し、36億ドルは米軍の基地建設やメンテナンス費用として国防総省にある予算を壁建設にまわす考えだ。仮にそれが実現した場合、米軍基地の建設やメンテナンスが中止もしくは延期に追い込まれる可能性があり、職権乱用との批判がすでに出ている。「国家にとっての脅威」という言葉で国民を煽り、非常事態宣言というカードをきって強引に壁建設を進めようとするトランプ大統領に対し、カリフォルニア州とニューヨーク州はすでに職権乱用で提訴する準備を開始したと複数の米メディアが伝えている。非常事態宣言を出したトランプ大統領だが、法的な問題や議会の抵抗なしに使える予算は13億ドル程度とされている。すでに建てられた壁やフェンスのメンテナンスで予算はほぼ底をつくとみられており、実際には巨大な壁を新たに建てることは夢物語に近い。少子高齢化問題に直面する白人層費用対効果や憲法違反の可能性から、壁の建設が実際に行われるか否かは、現時点では全く不透明だ。トランプ大統領の非常事態宣言は、彼の支持者に対して「野党などからの激しい抵抗をはねのけて、大統領としてきちんと公約を守った」というメッセージを送ることはできた。しかし、壁の建設だけで不法移民の流入を全て防ぐことは不可能であり、アメリカ社会はすでに白人社会から多様性社会への移行を始めている。トランプ大統領を支持する白人ブルーカラー層の中には、アメリカ国内における白人の立ち位置がマジョリティからマイノリティに「転落」することを危惧するものも少なくない。一部の白人有権者が抱える漠然とした焦りは、トランプ大統領のポピュリズム政策と親和性が高く、どれだけ失言を繰り返しても支持率が一定のレベルをキープするという特異な現象を生み出している。ギャロップ社が今月前半に実施した最新の支持率調査によると、トランプ大統領を支持すると答えた有権者は全体の44パーセントで、これまでで最も低かった時でさえ支持率は33パーセントあり、最低支持率だけをみるとブッシュ親子やフランスのマクロン大統領よりも高い。首都ワシントンにあるシンクタンク「ブルッキングス研究所」のウィリアム・フライ上級フェロー（大都市政策プログラム）は15日、「トランプの壁はアメリカの多様性ブームを止めることはできない」と題した記事を発表。2000年からの人種別統計で、最も人口が増えたのはアジア系で、それにヒスパニックが続く形となっている。9歳までの年齢に限定すれば、白人はすでにどの年齢でも全体の半数以下となっており、2000年から2015年までの白人の人口成長率は1パーセントであった。白人層における出生率の低さに加えて、高齢化も大きな問題だ。55歳以上のアメリカ人の70パーセント以上が白人で、75歳以上では約8割が白人となっている。しかし、日本とは異なり、白人の少子高齢化イコール労働力人口の減少とはならないのがポイントである。アジア系やヒスパニック系の人口が増えることによって、結果的にアメリカ国内における労働力人口は維持されていく。非常事態宣言という強硬手段によって壁の建設に着手したいトランプ大統領だが、すでにアメリカ社会で暮らす非白人層の人口をコントロールすることはできないため、新たな壁の有無にかかわらず、アメリカ社会の多様化は自然な形で進んでいくだろう。中国の脅威、世界にも警戒呼び掛け　台湾の蔡総統 CNN EXCLUSIVE　= CNN＿Report　2019.02.20台北（ＣＮＮ）台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１９日、ＣＮＮとの単独インタビューの中で、中国の軍事的脅威は台湾だけでなく、地域のどの国にも及ぶ恐れがあると警告した。蔡氏はインタビューで、中国は習近平（シーチンピン）国家主席による「攻撃的な外交政策」の下で力と野望を膨らませ、脅威を「日に日に」強めていると主張。「我々の独立と安全、繁栄、民主主義を維持することができるか。これは台湾にとって最大の問題だ」と強調した。さらに「台湾以外の周辺国も、中国の意志に従うことをやめようとすれば、同じような軍事的脅威に直面するだろう」と語った。米国はこれまで台湾を非公式な同盟国として扱い、中国の軍事的脅威から守る役割を果たしてきた。しかし蔡氏は、台湾有事の際にトランプ米政権が駆け付けると思うかという質問には答えず、台湾自体の防衛力強化に専念するとコメント。「我々は常に準備態勢を取っておく必要がある」と語った。そのうえで「台湾が攻撃の第一波をしのいだ後は、世界が立ち上がり、中国に強い圧力をかけることを期待している」と述べた。蔡氏はインタビュー全体を通し、強大化する中国に対して勇敢に立ち向かう弱者としての台湾、リベラルで民主的な世界秩序を守る最前線としての台湾を印象付けた。台湾の民主主義が中国の手で破壊されれば、「それは世界の民主主義にとって大きな挫折になるだろう」と語った。中国が軍事的圧力を高めていることについて「台湾が攻撃にさらされるというだけの問題ではなく、中国は膨張政策のために武力を行使する用意があるとの意思を反映している」と警告。「台湾だけでなく地域全体、世界全体の利害がかかっている」と訴えた。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/25

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虎子の誇顧　1623_現代版・長城は米社会に(1/2)

【Photo of the Day＝ Cooks Beach, New Jersey ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis: "Love for Sale"/J.Coltrane, B.Evans, C.Adderley =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=MXSjJBKPyFg&index=13&list=RD4zFrnk5-kKE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月24日】非常事態宣言を行ったトランプ大統領。国境の壁を強行してもどうもならない米社会の問題, 前節= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年02月19日 By　Web_Ronza　/ 仲野博文(ジャーナリスト。米エマーソン大学でジャーナリズムの修士号を取得。ワシントンDCで日本の報道機関に勤務後、フリーに転身。) トランプ米大統領は2月15日、不法移民問題に対し非常事態を宣言した。　大統領就任前から掲げていた国境沿いの壁建設を、非常事態宣言というカードを使って強引に進めようとするトランプ大統領だが、職権乱用や憲法違反の可能性も指摘されており、前途は多難だ。また、壁の建設が麻薬の密輸や人身売買といった犯罪に対する抑止力になるという大統領の主張にも、過去のデータによってすでにクエスチョンマークがつく始末。壁建設への異常なまでの執着心は、トランプ支持者が多いとされ、やがて人口面でもマイノリティになることが確実視される白人有権者への精一杯のパフォーマンスなのだろうか？　壁の建設が犯罪を未然に防げるという幻想非常事態を宣言する直前の11日、トランプ大統領はテキサス州南部のエルパソで支持者集会を開いた。エルパソはメキシコとの国境に位置する町で、国境線のメキシコ側には100万人を超える大都市のフアレスがある。エルパソでは2008年から2009年にかけて、国境沿いをフェンスで囲む建設が行われた。トランプ大統領は支持者に向けた演説の中で、「壁の建設によって、エルパソはアメリカで最も安全な都市の1つになった」と主張したが、この発言にエルパソ市長や地元議員、地元メディアが反論している。トランプ大統領は壁による抑止力をアピールしようと試みたが（エルパソでは、ほとんどが壁ではなく、フェンスになっている）、人口約70万のエルパソで最も殺人事件が多かったのは1993年で、フェンスが建設される前となる2006年にはすでに人口50万人以上の都市としては最も安全な町になっていた。 2018年にエルパソで発生した殺人事件は前年よりも多い23件となったが、エルパソよりも人口の少ない東部ボルチモア（約62万人）では309件、人口50万以下の都市でも中西部セントルイス（約32万人）では186件の殺人事件が発生している。　エルパソと国境を接するメキシコのフアレスでは、麻薬カルテルによる犯罪が多発。地元紙「エル・ディアリオ」によると、ピーク時の2010年には3057人が市内で殺害されている。殺人を含む凶悪犯罪は減少傾向にあるものの、2018年にフアレスで発生した殺人事件は1247件に達し、アメリカ国内のどの町よりも多い数字となっている。トランプ大統領はフアレスの治安がエルパソや他のアメリカの都市にも影響を与えるというレトリックを用いたが、エルパソの安定した治安がトランプ発言の真偽について全てを物語っているのではないだろうか。エルパソで生まれ育ち、2020年の大統領選挙への出馬も噂される民主党のベト・オルーク前下院議員は15日、MSNBCの番組内で「私ならメキシコとエルパソを遮断している壁を撤廃させるだろう。アメリカ市民の恐怖や不安を煽っていることが、一番大きな問題なのだ」とコメントしている。大統領選挙を見据えての発言と思われるが、壁の建設が犯罪を防ぐというトランプ大統領の主張に具体的な根拠が存在しないことを、有権者に改めて訴えている。メキシコ側から多くの犯罪者が流れ込み、アメリカの治安が悪化するという主張は、トランプ氏が大統領就任前から言い続けてきたものだ。麻薬カルテルやギャングのメンバーがアメリカに不法に入国し、麻薬の密輸や、性産業で働かせるための人身売買が横行するという主張は果たして正しいのだろうか？　少なくとも、アメリカの政府機関が公式に発表したデータは、トランプ大統領の言い分とは大きく異なるものであった。米税関・国境警備局が公開したデータによると、アメリカ国内に密輸されるコカイン、ヘロイン、覚せい剤、向精神薬の8割から9割が、空港と港から持ち込まれている。アメリカとメキシコの国境には麻薬カルテルが作ったとされる密輸・密入国用のトンネルも存在し、メキシコからそのまま大量のドラッグが密輸されているイメージが強いが、押収量に目を向けると、国境ではなく空港や港が密輸の拠点となっていることが分かる。外国人女性を売春行為に従事させる人身売買についても、トランプ大統領はメキシコ側から多くの女性がアメリカに連れてこられていると発言したが、国際移住機関（IOM）の調査によると世界中で行われている人身売買の約8割は飛行機や船を使ったもので、アメリカを含む各国の空港や港から入国している。昨年12月には米司法省がアメリカ国内に住む36人を売春目的の人身売買に関与した容疑で起訴したが、その手口は数百人のタイ人女性に偽造ビザを与えて、空路でアメリカに入国させるというものであった。　メキシコとの国境に新たな壁やフェンスを作ることが犯罪の抑止力にならないとは言えないものの、非常事態宣言によって捻出する約8000億円で新たな壁を建設した場合、その費用対効果には疑問符がつく。壁建設への非常事態宣言……　国境沿いでの新たな壁建設で注目を集めた今回の非常事態宣言だが、決して珍しいものではなく、非常事態宣言によって大統領がどのような権限を行使できるかを定めた「国家非常事態法」が1976年に施行されて以来、これまでに出された非常事態宣言は15日のものを含めると59回にも及ぶ。非常事態宣言の期間は1年だが、必要な場合には無制限で期間の延長を繰り返すことが可能で、イラン革命後の1979年に当時のカーター政権がイラン政府の資産凍結を命じた非常事態宣言は現在も有効なままとなっている。これまでに出された非常事態宣言の中で、現在も有効なものは直近のものを含めて32存在する。トランプ大統領がこれまでに出した非常事態宣言は3つ。今回は壁の建設を巡って強硬的な手段に打って出た印象が強いため、民主党だけではなく、無党派層や共和党の支持者からも批判の声が相次いでいる。しかし、最も多くの非常事態宣言を出したのはクリントン元大統領で（17回）、オバマ前大統領（13回）、ジョージ・W・ブッシュ大統領（12回）と続く。トランプ大統領が出した非常事態宣言（3回）も加えると、全体の約9割がクリントン政権以降に集中している。　非常事態宣言は諸刃の剣ともいえる。アメリカ社会が大きな危機に直面していると大統領が判断した場合、議会の承認を得ずに即行動に移すことが可能だ。有名なものでは、2001年の同時多発テロ後や、2009年に新型インフルエンザが大流行した際に出されたものがある。非常事態宣言を幾つも出すことは議会軽視や独裁制の一歩になるとして、1976年に国家非常事態法が施行されて以降、長きにわたって歴代大統領は宣言に対して慎重な姿勢を崩さなかったが、クリントン政権以降は頻繁に使われている。　非常事態宣言は大統領令を通じて行われる。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/24

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虎子の誇顧　1622習皇帝が国民洗脳の愚策

【Photo of the Day＝ 822 bei Oßmannstedt ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis / Water Babies 1968 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=mNbBaBOgUfc&list=RD4zFrnk5-kKE&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月23日】習近平が仕掛ける「清朝」歴史戦争= NewsWeek＿Column　2019年2月16日（土）　パメラ・カイル・クロスリー（ダートマス大学教授/筆者は清帝国と現代中国の専門家。中央・内陸アジア史、世界史についても執筆している）政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清（1636～1912年）の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト（清史工程）だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた。だが1912年の清滅亡後、後継の新王朝は現れなかった。中華民国時代には王朝支持派が正史形式の未定稿『清史稿』を編んだが、民国政府は出版を禁止。21世紀に入り、共産党が清史の編纂と出版を決定した。その編纂事業は間もなく完了するとされている。第2に、清史関連のあらゆる史料のデジタル化。14年までにデジタル化された文書の画像ファイルは計150万件と言われ、最近の発表によれば200万件に近づいている。第3に、清代に関する外国の研究成果を全て翻訳することだ。ただし、この作業は清代の評価をめぐる激しい闘争の舞台ともなっている。習は清史工程を、自身の歴史解釈に対する中国の伝統的マルクス主義史観と、外国の清朝研究者の挑戦を打破するための道具にした。清史の基礎部分については、半世紀前から世界中の研究者の見解が一致している。中華帝国としての清朝の始まりは、北方から侵入した満州族（女真族）が、滅亡した明の都・北京に入城した1644年（前身の後金が国号を清に改めたのは満州時代の1636年）。清はその後、中国全土に支配を確立した。清朝は明の統治モデルを踏襲し、17世紀後半に台湾、モンゴル、チベット、現在の新疆ウイグル自治区に勢力を広げ始めた。18世紀には最盛期を迎え、世界最大の経済大国に成長。建築、哲学、芸術分野の成果はイエズス会宣教師を通じて西欧に伝わり、国際的に高く評価された。だが19世紀半ば、史上最も血なまぐさい内乱、太平天国の乱が勃発。清は西欧列強の砲艦外交に押され、経済と拠点都市の支配権を一部奪われた。やがて近代化を成し遂げた新興の日本の侵入により、軍事的・経済的に壊滅的な打撃を受けた――。現在のために過去を利用しかし、その先の解釈は割れている。国民党系の中国人歴史家は満州族を「外夷（がいい）」と見なし、外国勢力による中国人の奴隷化と虐殺を放置したと非難した。共産党があらゆる経済的・軍事的攻勢を正当化する口実に使う「屈辱の世紀」（おおむね1842年の南京条約から1949年の中華人民共和国建国まで）という概念は、国民党による「清の失敗の物語」に由来する。儒教は中国の伝統の核心だという習の主張も、同様に従来の共産党の主張とは異なっている（従来の共産党系歴史家は、清は他の王朝と同様、儒教によって中国の全人民を抑圧したという立場だ）。20世紀後半、欧米と日本の歴史家は世界史レベルの幅広い比較の観点から近世の征服・支配の影響に焦点を当て、ロシア、オスマントルコ、清などの「陸上帝国」の影響を検証した。特にアメリカの歴史家は、清を世界的に傑出した「征服帝国」と位置付け、そこでは力と富、暴力（虐殺を含む）、階級、文化的アイデンティティーが複雑に絡み合っていたと主張した。清は中国征服前から既にかなりの規模の帝国であり、満州を統治し、モンゴル東部と朝鮮半島を影響下に置いていたと、彼らは指摘した。さらに中国征服後も発祥の地・満州の痕跡を色濃く残していたと主張した。清帝国が征服を通じて明の2倍の大きさに成長した事実も、アメリカの歴史家は強調した。歴史の再構成を図る習の戦略は、国民党と共産党の歴史解釈を「いいとこ取り」して発火性の高いナショナリズムを加え、グローバル化した比較歴史学の影響を断固排除することだ。習は征服史の代わりに巨大な文化・経済大国という新たな清のイメージを掲げ、その魅力ゆえにモンゴル、チベット、中央アジア、台湾の住民は喜んで帝国に服従したのだと主張した。13年の国家主席就任後、習の政権は（筆者を含む）外国の清史研究者に対する敵意に満ちた攻撃を指示した。この攻撃は今も続いている。外国人歴史家は新たな衣をまとった帝国主義者と揶揄され、他の帝国と比較することで中華王朝としての清の独自性をおとしめたと非難された。中国の論文は外国人研究者を「歴史ニヒリスト」と呼び、帝国主義とグローバル化の視点から歴史的事実を書き換えていると批判した。清の最大版図は自然かつ平和裏に実現したという見方は、現在の中国が南シナ海、台湾、チベット、新疆の領有権を主張する根拠となっている。その根底には、領土主権はそれを主張する国の歴史的版図によって正当化されるという前提がある。だが領土主権について、この種の信頼性が低く、法的正当性を欠く原理に固執する現代国家はほかにない。現在では、国境線は怪しげで検証不可能な歴史的主張ではなく、条約や国際社会の承認によって決まる。ただし、共産党が習の歴史観を受け入れさせたい相手は外国人の歴史家や外交官ではない。中国国民だ。中国の「伝統」を重視する習の姿勢に合わせて、「ニヒリズム」批判は激化している。共産党は歴史を敵との戦いの主戦場と位置付け、外国人歴史家への「攻撃」を強化するよう中国の研究者に求めている。党機関紙・人民日報に先日、学術誌「歴史研究」の論説が転載された。論説の筆者は、多くの中国の歴史家が外国のニヒリストの軍門に下り、「党と人民の要求に応えているとは到底言い難い」と、同僚を叱責した。多くの中国研究者が、チベット、新疆、内モンゴルの文化と社会に対する習の無慈悲な戦争を非難している。それは歴史とは何の関係もない。現代における人間愛と良心の問題だ。「歴史ニヒリズム」とは、過去を現在の都合に合わせて利用する立場の否定にほかならない。　From Foreign Policy Magazine　＜本誌2019年02月19日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/23

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虎子の誇顧　1621_トランプVsプーチン / 軍拡

【Photo of the Day＝ A surfer sets out ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis / A Tribute to Jack Johnson =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=an7WPGZzStA&list=RD4zFrnk5-kKE&index=10 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月22日】米ロ軍拡競争は杞憂？　トランプに張り合えないプーチンの懐事情　＝後節＝= REUTERS＿Report　2019年2月13日（水）米国と張り合うコストINF廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、2021年までに配備を完了したいと表明している。ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置2種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約18兆ルーブル（約30兆円）の今年度予算の30％程度だとしている。原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産（GDP）の1．8％にあたる1兆9320億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界5位の4780億ドル（約52兆円）だ。だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて2000億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。ロシアの監査法人FBKの戦略分析研究所のイーゴリ・ニコラエフ所長は、プーチン氏が新たな軍拡競争の予算を作るには、他の予算を削る必要があるだろうと指摘。社会向けの支出を縮小したり、政府系ファンドの資金に手を付けたりせざるを得なくなると予想する。もし軍拡競争が加速すれば、このようなシナリオが現実になる可能性が高まる。だがプーチン氏は、現在の政治情勢では国防費の増額に消極的だろうと、ニコラエフ氏は言う。「実質所得や支持率の現状を考えれば、理想的ではない。国家プロジェクトの支出を削れば、反発も招くだろう」と、同氏は付け加えた。昨年再選を果たして任期が2024年までとなったプーチン氏は、差し迫った政治的圧力に直面しているわけではないが、支持率はこの13年で最低の水準に落ちている。今月行われた世論調査では、国が正しくない方向に向かっていると答えたロシア人の数が2006年以降で最高になった。ワシントンの動きに対し、プーチン氏が新型ミサイル開発も含めた同等の対抗措置を取ったことで、すでに怒りをあらわにしている国民もいる。「新たな軍拡競争は楽しいのか」と書いたのは、ブロガーのウラジーミル・アキモフさん。「道路を修復して、国中の人が住んでいる木造の小屋を解体することから始めたらどうなのか」と、貧困対策に予算を使うよう訴えた。（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）「トランプ大統領にノーベル平和賞を」──米政府の要請で安倍が推薦？　= NewsWeek＿Column　2019年2月18日（月）　ジェイソン・レモンドナルド・トランプ米大統領が2月15日、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍晋三首相からノーベル平和賞に推薦された」と、ホワイトハウスの報道陣に明かした件は、実は米政府から安倍に依頼したものだったと17日の朝日新聞が報じた。「日本政府関係者によると、昨年6月の史上初の米朝首脳会談後、米側から『推薦してほしい』と（非公式に）打診を受けた」と、記事は言う。「知ってるだろう？（米朝首脳会談の前は）日本の上空をロケットやミサイルが飛び交っていたことを」とトランプは言った。「それが突如として、日本は安心できるようになった。私のお陰だ」。2009年にノーベル平和賞を受賞したバラク・オバマ前米大統領には「成し遂げられなかったことだ」と述べた。「ノーベル委員会はオバマに平和賞を与えた。オバマはホワイトハウスに来たばかりでなせ自分がノーベル賞をもらえるのか、自問自答したはずだ」。オバマは2009年、大統領就任からわずか9カ月でノーベル平和賞を受賞。「まだ何も成し遂げていないのに」と一部から批判を浴びた。日本にとって本当に必要なのはミサイル実験や核実験が一時的に止むことではなく、北朝鮮の核がなくなることだ。その点トランプは、米朝首脳会談で約束した通り、北朝鮮は非核化に向けた取り組みを進めており、緊張は大幅に緩和されたと繰り返し強調してきた。だが米情報機関は、北朝鮮が核兵器を完全に放棄する可能性は低いと警告する。ダン・コーツ米国家情報長官は1月29日、上院情報特別委員会の公聴会で次のように証言した。「われわれの現在の分析では、北朝鮮は今後も大量破壊兵器の能力維持を追求し、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い。北朝鮮の指導者たちは（金正恩）体制存続には核兵器が不可欠と見ているからだ」「完全な非核化とは矛盾する活動が見て取れる」ノーベル平和賞の推薦は毎年2月が締め切りで、推薦の資格を持つのは過去の受賞者や各国の閣僚、国会議員、大学教授だ。そのなかで最も推薦してくれそうなのが安倍だった、ということか。（翻訳：河原里香）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/22

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虎子の誇顧　1620_白熊大帝の覇権拡大が…・

【Photo of the Day＝ the Western Wall ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Nefertiti 1967 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=GAHCg4w3TKs&list=RD4zFrnk5-kKE&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月21日】風雲急！米主導の反イラン連合にロシアが対抗　＝後節＝= NewsWeek＿Column　2019年2月14日（木）トム・オコナートルコは米政府とも交渉アメリカとイランはいずれも、イラクとシリアでISIS掃討に貢献したが、イランはアメリカに中東から出ていって欲しいと望み、アメリカはイランが中東で影響力を広げることを警戒している。アメリカは2014年、有志連合を結成してISIS掃討作戦を開始。空爆を行う一方で、地上での作戦ではクルド人を主体とする部隊を主要なパートナーとした。クルド人部隊をはじめ反政府派が支配地域を広げるなか、崩壊寸前のアサド政権を延命させるため、翌2015年にロシアが軍事介入に踏み切った。以後、シリア政府軍は首都周辺など主要地域の大半を奪還。現在ではクルド人部隊を主体とする「シリア民主軍」が国土の3分の1を支配し、それ以外の反政府派組織は北西部のイドリブ県を掌握するのみとなっている。トルコは自国への内戦の波及を防ぐため、シリア和平のプロセスについてロシアと協議しているが、その一方で、ドナルド・トランプ米大統領とも交渉し、米軍の撤退を求めた。シリア北部で米軍の支援を受けているクルド人勢力を掃討するためだ。トルコは分離独立を目指す国内のクルド人の動きを警戒しており、シリア北部のクルド人部隊もそれと結び付いたテロ組織とみなしている。EUは反イラン陣営に不参加シリア政府は、ロシアとイランの軍隊だけが、自国に合法的に駐留する権利があるとみなしており、やはり米軍に撤退を要求。トランプは昨年12月、シリア東部のISISの最後の拠点が陥落したら、米軍を引き揚げると宣言した。米軍撤退を目前に控え、シリア民主軍とシリア政府は和平合意に向けた協議を進めており、サウジアラビアなどアラブ連盟加盟国もイランの影響力を排除すべく、シリア政府と折衝を進めている。米政府は今回のワルシャワ会議で、反イランを旗印にアラブ諸国の結束を促す意向で、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相もアラブ諸国との数十年に及ぶ敵対関係を乗り越え、「イランとの戦争における共通の利益を追求する」と誓った（イスラエル政府はその後、「戦争」という表現を「闘争」と訂正した）。反イラン・キャンペーンを強化するイスラエルにいら立ち、イランの当局者は「死と破壊」で報いると述べている。ロシアも、来週に予定されているプーチンとネタニヤフの会談を前に、イスラエルのシリア空爆を声高に非難している。ロシアはワルシャワ会議に招待されたが参加を見送った。EUのほか、アルジェリア、レバノン、パレスチナ自治政府、イラク、カタール、トルコも反イラン陣営の会議には参加を見合わせた。米ロ軍拡競争は杞憂？　トランプに張り合えないプーチンの懐事情　＝前節＝　　= REUTERS＿Report　2019年2月13日（水）［ロイター］　ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。トランプ米政権は1日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（INF）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は6カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型ミサイルを導入することはないと述べた。「高額な軍拡競争に陥ることは許されない」。プーチン氏はショイグ国防相にこう語った。この発言は、必要性から出たものだ。厳しい経済・政治状況に加え、冷戦期の軍拡競争コストがソ連崩壊の一因となったことを考えれば、プーチン氏の選択肢は限られている。将来的にも、高コストな軍拡に乗り出す意欲を縛る要素になるだろう。「軍拡競争がわれわれをバラバラにしてしまう懸念は、非常に現実的なものであることを覚えておく必要がある」。ロシアの中央銀行総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、米側が離脱を表明する前に放映されたテレビ番組でこう述べた。ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。1991年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、消費者の苦境は無視した。「米国人は、ミサイルや原子力潜水艦や戦車の生産で米国に張り合おうとしたのがソ連崩壊の一因だったということを覚えている」と、軍事専門家のビクトル・リトブキン氏は国防省が運営するテレビ局の番組でこう語った。「彼らは今、同じことを繰り返そうとしている」古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/21

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虎子の誇顧　1619_宿命の…隣人は選べない2/2

【Photo of the Day＝ A father shares a moment ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Quintet - In Karlsruhe 1967 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=LbZeJ7wal5I&list=RD4zFrnk5-kKE&index=8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月20日】「やっかいな隣人」韓国のトリセツ　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年02月14日、　外交官の万華鏡　河東哲夫「裸同然」でたたずむ日朝鮮戦争の終結を宣言し、核廃棄に向けた北朝鮮の口約束と引き換えに平和条約を締結する口約束などの米朝会談の結果、今後、在韓米軍の駐留費用に対する韓国政府の「思いやり予算」増額をトランプが強硬に求め、反発する韓国政府との間で在韓米軍の一部撤退の話が出かねない。2月4日、「25％増の年間10億ドルで基本合意した」と発表されたが、年間16億ドルと倍増を求めるトランプは不満を表明している。物事が雪だるま式に勢いを得て、在韓米軍の撤収や平和条約締結の実現に至ってしまうかもしれない。在韓米軍が撤退すれば、韓国では一時的に「独立達成」と言って世論が沸くだろう。だが次の瞬間には安全保障面で「裸同然」で北東アジアの片隅にたたずんでいる自国の姿に気付くはずだ。その時、頼りになるのは、中国、ロシア、アメリカ3カ国を相手に互角の外交を展開してきた（ようにみえる）北朝鮮だけだ。韓国と北朝鮮は国家連合を形成するか、統一に向かって歩みだすだろう。そうなれば、これまでの「日韓米」対「中朝」という対立の構図は、「日米」対「統一朝鮮と中国」という構図に転じるかもしれない。統一朝鮮はおそらく核兵器を持ったままだろう。もし韓国経済が現在の不振を克服すれば、そのGDPはロシアをしのぐほどのものになる。たわ言が現実になる時代トランプが日米同盟を軽視していることと合わせると、日本は重大な局面に入ろうとしている。日本も北東アジアの片隅に裸でたたずむ状況に置かれるかもしれないのだ。パニックに陥って戦前の権威主義国家体制に戻ったり、核武装に安易に走ったりということがないようにしないといけない。統一朝鮮もむやみに核兵器を用いて、日本を恫喝はしないだろう。彼らにとって核兵器は防御のための兵器だからだ。また古代の高句麗や近世の李氏朝鮮のように中国に併合や支配をされるのを防ぐことが、統一朝鮮にとって第一の外交課題となる。もしも中国が経済崩壊を機に分裂しても、中国北部を支配する勢力が日本と結んで牽制できるので、統一朝鮮としては日本にうっかり敵対できない。こうしたことは戦後70余年、米国の保護の下、力と力のぶつかるパワーポリティクスの世界から全く遠ざかってきた日本人の大半には、たわ言のように聞こえるだろう。しかし、その想定外が現実になりつつある。日本周辺の国際情勢の枠組みは、確実に崩れつつある。そうであればあるほど、歴史に学び冷静に、そして自国の経済力、抑止力を磨いていく――これがこれからの時代の韓国と付き合い、北東アジアの片隅で生き延びていくすべとなる。　＜本誌2019年02月19日号掲載＞風雲急！米主導の反イラン連合にロシアが対抗　＝前節＝= NewsWeek＿Column　2019年2月14日（木）トム・オコナー「反イラン陣営」の勢力固めを急ぐアメリカに対抗し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はイラン、トルコの大統領と首脳会談を行う。2月13日から2日間、ポーランドの首都ワルシャワで開催されている「中東の平和と安全保障の未来」に向けた国際会議は、表向きはアメリカとポーランドの共催という形をとっている。だが実際のところは、トランプ政権とイスラエル、そしてサウジアラビアが、共通の敵であるイランの封じ込めを狙って、欧州やアラブ諸国を味方に引き込もうと開いた会議だと見られている。当然ながら、イランは招待されていない。この会議に日程を合わせるようにプーチンは14日、ワルシャワから約1500キロ離れた黒海沿岸のソチに、イランのハサン・ロウハニ大統領とトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領を招いて、シリア和平の道筋を探る三頭会談を開催することにした。ロシア政府が11日に発表した声明によれば、会談の目的は「シリアにおける長期的解決を目指し、さらなる共同歩調を話し合う」こと。プーチンはロウハニ、エルドアンとそれぞれ別個に二者協議も行う予定だ。イラン国内は反米一色に1979年のイラン革命で欧米がテコ入れしていた王朝が倒れ、シーア派の宗教指導者が実権を握って以来、イランは欧米諸国と対立してきた。折しも2月11日に革命40周年を迎えたイランでは、トランプ政権の制裁強化で経済が悪化。生活苦にあえぐ国民が「すべてはアメリカのせいだ」と叫び、全土が反米一色に染まっている。オバマ前政権時代の2015年にイランと欧米など6カ国の間で核合意が成立し、イランに対する経済制裁の解除が始まったが、トランプ政権は、イランが制裁解除をよいことに弾道ミサイルの開発を進め、中東各地でシーア派の武装勢力に資金を提供しているとして、核合意から離脱。中国、ロシア、イギリス、フランス、ドイツはアメリカ抜きでの合意の維持に腐心している。シーア派の盟主を自任するイランは、シーア派の流れを汲むシリアのアサド政権を支援し、レバノンのシーア派武装勢力ヒズボラにもテコ入れしている。一方、2003年の米軍のイラク侵攻をきっかけに中東で勢力を広げた国際テロ組織アルカイダや、その後に台頭したISIS（自称イスラム国）は、イスラム教スンニ派主導の組織で、2011年にアメリカとその同盟国が支援する蜂起でリビアとシリアで内戦が勃発すると、支配地域を大きく拡大した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/20

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虎子の誇顧　1618_宿命の…隣人は選べない1/2

【Photo of the Day＝ Wedge Mountain ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Smiles 1966 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=5SKymH9fO1s&index=7&list=RD4zFrnk5-kKE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月19日】「やっかいな隣人」韓国のトリセツ＝前節＝= NewsWeek_Column＿2019年02月14日、　外交官の万華鏡　河東哲夫日韓の関係は、浮き沈みを繰り返すもの。98年からの韓国での日本文化「解禁」、02年のサッカー・ワールドカップ共同開催や、その後の日本での韓流ブームなどは、いつも慰安婦や竹島（韓国名・独島）問題で暗転してきた。今度は「徴用工」補償問題や韓国海軍のレーダー照射事件で悪化している。今や韓国国民の7人に1人に当たる年間700万人以上が日本を観光し、韓国の電機・自動車生産には日本から輸入した部品は不可欠という時代だ。だが今年は日中韓首脳会談や、6月に大阪で行われる20カ国・地域（G20）首脳会議への文在寅（ムン・ジェイン）大統領の参加にも黄信号がともりかねない。日韓両国民は、国を挙げて日夜相手を呪っているわけではない。だが韓国で何か反日の動きがあると、あるいは逆に日本で反韓の動きがあると、「相手は国を挙げて反日、反韓を仕掛けてきた」と思い込む。それに相手の首脳の顔を重ね合わせて、反発の応酬で盛り上がっていく。韓国の野党勢力は日本に来て、「全て文大統領のせい」とささやいては帰っていく。日本で文批判を燃え上がらせて、足を引っ張ろうという算段だろう。日韓関係が小康状態のときでさえ、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のように元慰安婦のための粘り強い運動を展開する人たちは、慰安婦像を世界中で設置し続ける。それを、韓国政府はいかんともし難い。また80年代に学生として反米・反日的な民主化運動に身を投じ、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権に投獄された経験を持つ「386世代」は今、与党を担うエリートとなり、特に裁判所など司法界で強い力を持つ。今回の徴用工についての賠償要求認定判決も、そうした勢力の意向を反映したもので、韓国政府はむしろ扱いに頭を悩ませている。日韓併合時代に日本側がやったことで、行き過ぎはあったかもしれない。それは65年の日韓基本条約締結で法的に整理され、政府間で賠償請求権を互いに放棄している。韓国政府は国内の反日運動を抑え切れなくなると、「日本はすぐ法律や条約を持ち出すが、これは政治問題なのでもう少し韓国内の声に配慮してほしい」と言う。だが日本は現在価格で17兆円とも評価される戦前の資産を朝鮮半島全域にわたって無償で放棄。さらに当時の韓国の国家予算の2倍以上に相当する経済援助を行った。日本にこれ以上負担を強いて、首相に何度も謝罪をさせることには賛成できない。韓国は「日本は豊かでも弱いから何をやっても大丈夫」と高をくくっている。それでも徴用工への補償を確保するために日本企業の在韓資産を差し押さえると、日韓経済関係は停滞する。日本は静かに、しかしきっぱりとした対応を続けるべきだ。韓国側も冷静、慎重に落としどころを探してほしい。こうした歴史問題は竹島問題も含め、いずれも日米韓3国提携体制の枠内で起きてきた。歴史問題が燃え上がると日韓両政府は当初は抑制する側に回り、対立が高じると米政府がなだめたり叱りつけたりしてきた。朝鮮戦争以来の3国構図3国提携は50年の朝鮮戦争以来の構図だ。米軍の大部分は日本を基地として、朝鮮半島で戦った。53年の戦争終結は休戦でしかないので、米軍主体の国連軍は解散せず、後方司令部を日本の横田基地に置いている。日本を基地とするアメリカにとって日韓対立は困るので、両国をいつも仲介しようとする。また自衛隊は国連軍に属してはいないが、半島有事には後方で重要な役割を果たすだろう。これまで自衛隊と韓国軍は密接な交流を続けて、両者間に人間的な共感も育まれていたと聞く。だが今回は、韓国海軍の駆逐艦と韓国海洋警察庁の警備艦、さらに北朝鮮の船舶が日本の能登半島沖、排他的経済水域（EEZ）内で不審な行動を示した。よほどやましいことをしていたのか、自衛隊機をレーダー照射で追い払ったのだ。EEZで外国船舶は漁業、資源開発以外の行為を行うことができるとはいえ、沿岸国日本の顔を泥靴で踏み付ける行為だ。レーダー照射は射撃の準備行為。「友軍」の韓国軍からそんなことをされれば、日本としても黙っているわけにいかない。日本の防衛省が直ちに、韓国軍の動向を世界に公開して説明を求めたのも当然だ。「裸同然」でたたずむ日この事件は日韓の新たな時代到来を告げている。今や韓国にとっては北朝鮮との和解が最重要課題となり、日米韓が一体となって北朝鮮の脅威と対峙してきた時代は終わろうとしている。事件の際、韓国政府は「漂流していた遭難船に対する救助作戦を実施していた」と説明したが、大型艦2隻が連れ立って、それも自国から遠い他国のEEZで行うことはあり得ない。「韓国が北朝鮮の要請を受けて、亡命を企てた北朝鮮高官を捕捉して送還した」といった情報が一部のメディアで流布されたが、いかにもそれらしく思えてしまう。半島情勢は根本的に変わってきた。昨年2月、韓国平昌オリンピックに北朝鮮が参加して以来、3度の南北首脳会談で、韓国は北朝鮮との和解の味を覚えた。和解さえしてしまえば北朝鮮は敵でなくなり、核ミサイルも脅威でなくなる。米韓同盟も不要になるだろう――と、韓国の識者は感じたことだろう。2月27～28日にはベトナムで、2回目の米朝首脳会談が予定されている。米民主党に下院を押さえられて国内で勢いを失っているドナルド・トランプ大統領は、外交舞台で思い切った挙に出るかもしれない。例えば朝鮮戦争の終結を宣言し、核廃棄に向けた北朝鮮の口約束と引き換えに平和条約を締結する口約束をする、などだ。　　　・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/19

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虎子の誇顧　1617_手を染め・混迷せしめ、撤収

【Photo of the Day＝ Just another crowded beach ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day Miles Davis - Ascenseur pour l'échafaud - Lift to the Gallows 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Wc4tT-55ZzI&list=RD4zFrnk5-kKE&index=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月18日】後は“野となれ山となれ”アフガン逃げ出すトランプ政権= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》　2019年2月12日　佐々木伸（星槎大学大学院教授）米国のアフガニスタンからの逃げ腰に拍車が掛かってきた。トランプ大統領は先の一般教書演説でも駐留米軍の半減に意欲を示したが、その一方で反政府組織タリバンとの和平交渉をがむしゃらに進めている。撤退に向け、後は“野となれ山となれ”といった感があるが、都合が悪くなれば肩入れしてきた政権を見捨てるという米国の習い性があらためて浮き彫りになった。撤退のための拙速な和平合意　9・11(米中枢同時テロ)の報復として、ブッシュ政権が始めたアフガニスタン戦争だが、タリバンとの紛争が泥沼に陥ったまま、すでに18年が経過した。撤退の道筋を付けたのはオバマ前政権だが、トランプ政権になって一気にその動きが加速した。　トランプ大統領は政権1年目の夏、国防総省や安全保障チームからの強い進言を受けてアフガン新戦略を発表、約4000人を増派し、駐留部隊を1万4000人規模にした。しかし、当選するずっと前からアフガンからの撤退論者だった大統領はアフガン情勢が一向に改善しないことに不満と苛立ちを強めた。　こうした中、大統領は昨年12月、シリアからの軍撤退の発表に続き、アフガンからの部隊半減を決定した。「何千億ドルも使って部隊を駐留し続ける意味はない」という米第一主義の論理からすれば、当然の帰結だった。トランプ政権は撤退を後押しするために昨年から和平交渉を並行的に進め、先月末、カタールのドーハでタリバンと和平の大枠で合意した。いかにも唐突な合意だった。　両者の合意は米国が部隊を撤退させるのと交換に、タリバンがテロ組織にアフガンの地を利用させないことを確約するというもの。かつてのタリバン政権がオサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織「アルカイダ」を保護し、これが9・11につながった同じ轍を踏まないためだ。だが、拙速に合意に持ち込んだとの印象は免れない。　トランプ大統領の部隊半減決定の背景には、アフガンにこのまま残留しても戦況好転の見通しはほとんどないという理由が大きい。米政府のアフガン復興担当機関の報告書によると、アフガン政府の支配地域は全土の54%。残りはタリバンの支配地か、両者が競り合っている地域で、政府が国土の約半分しか掌握していないことを示している。タリバンの勢力が拡大したのは米部隊が地方から都市部へ展開の中心を移したということもあるが、タリバンを壊滅するという米国の当初の目論見はとっくに非現実的なものになっている。牙を隠すタリバン　公表30万人を超えるアフガン治安部隊がタリバンに有効に対処できない理由の1つは政府や軍の隅々まではびこる腐敗だ。文書仕事1つするにも賄賂がないと動かない上、名前だけ軍に登録している“幽霊兵士”がかなりの数に上っているからだ。“幽霊兵士”分の給料は上官がポケットに入れており、士気の低下は著しい。　イスラムでは元々、金持ちが弱者に「喜捨」をすることは義務の1つであり、“バクシーシ社会”といわれる所以でもある。バクシーシとは、心づけといった意味。イスラム世界の潤滑油といわれるが、アフガンではこれが半端ではない。他民族が入り乱れ、各部族や軍閥の長が隠然たる力を持っているため、何段階にもわたってバクシーシが必要になってくる。　タリバンは「長期の戦争に嫌気がさし、一刻も早く逃げ出したい」という米国の足元をしっかりと見ている。米国との協議でも「タリバンは過去の過ちを反省しており、軍事的な解決は求めていない」(ハリルザド米交渉代表)と過激な言動を自重して見せている。このほどモスクワで行われた「アフガン和平会議」でもタリバンの代表は「単独政権は目指さない」「イスラムの教えにある女性の権利は認める」と述べるなど、過激な思想を封印して融和的な態度を前面に出し、穏健な政治運動という姿の演出に努めた。　だが、タリバンの穏健な姿勢は米国が撤退するまでの一時しのぎ、という見方が強い。「彼らがイスラム原理主義思想を変えたという話はない。米国が撤退しやすいよう戦術を若干変えただけだ。米国がいなくなれば、すぐに本来の牙をむくだろう」(ベイルート筋)。米国が撤退すれば、平和は到来しないどころか、タリバン支配の暗黒時代が戻る懸念は十分ある。　7月に大統領選挙を控えるガニ大統領はこのほど、トランプ大統領に書簡を出し、米軍が完全撤退しないよう泣きついた。タリバンが戻れば、ガニ大統領の命さえ危うくなる恐れがあるが、トランプ大統領がこの訴えを聞き入れる可能性はほとんどないだろう。プーチン氏が主役に　だが、トランプ大統領が現時点の損得勘定だけを重視している間に、中東、西南アジアではロシアのプーチン大統領の存在が動かしがたいものになっている。シリアでは、米軍撤退後の力の空白をめぐって各勢力の思惑が入り乱れているが、その調整役をプーチン氏が担い、事実上支配地の割り振りさえ主導している。ロシア、トルコ、イランの「シリア和平会議」もその一環だ。　また例えば、トルコとシリアのクルド人とは戦争の危機にあるが、米国が頼りにならないと見て、双方ともプーチン大統領にすり寄り、調停を持ち掛けているし、アサド・シリア政権とクルド人との接近に一役買い、またシリアを舞台にイスラエルとイランの緊張が高まらないようバッファーの役割も担っている。　かつて旧ソ連時代にアフガニスタンに侵攻して敗北したロシアにとって、アフガニスタンは依然、戦略的なロシアの裏庭であり、影響力を保持し続けたい重要地域だ。このため、タリバンにはこれまでも、米国を激怒させない程度に資金や武器を援助してきたが、トランプ政権の米軍縮小決定を受けて公然とアフガンへ介入し始めた。　モスクワで2月5日から開催した「アフガン和平会議」はプーチン氏のそうした野心を示すものであり、「ポスト・アメリカ」の力の空白を埋めようとする動きにほかならない。米国がこのほど、中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄するなど、ロシアへの強硬姿勢を示していることも、シリアやアフガンでプーチン氏が主導権を誇示する動機になっている。　米国には過去、肩入れしていた外国政権を見限ってきた歴史がある。ベトナム戦争では南ベトナム政府を見捨て、その後も、イランのパーレビ国王、フィリピンのマルコス大統領、エジプトのムバラク大統領などと続いた。アフガンの政権がこうした“屍の列”に名を連ねるのも遠い話ではない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/18

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虎子の誇顧　1616_平成は風船のごとく飛散……

【Photo of the Day＝ from ski slope ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Someday My Prince Will Come =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kTo9-m1CUZM&list=RD4zFrnk5-kKE&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月17日】平成は日本人に「無常」を教えた──バブル崩壊から原発事故、そして次の「非常識」= NewsWeek＿Column　2019年2月14日（木）　長岡義博（本誌編集長）平成3年（1991年）に毎日新聞の記者として社会人生活をスタートした私にとって、「平成」は取材対象そのものだった。平成18年（2006年）に弊誌に移ったが、今でも最も強く記憶に残っているのは平成7年（1995年）1月17日に起きた阪神淡路大震災だ。当時、神戸支局員だった私にとって、忘れられない地震発生直後の光景がある。見渡す限り爆撃跡のような瓦礫の山に囲まれた道を、打ちひしがれた被災者の列が続く。どの手もジュースやウーロン茶のペットボトルと食パンが入ったビニール袋を抱えている。大地震が起きたばかりの被災地は物流が止まり、ガスや電気が使えない。物流が止まれば食料はすぐに底を突き、ガスや電気がなければ調理もできない。そのことを直感的に察した被災者たちは、自宅の冷蔵庫にあった食パンとペットボトルの飲料を真っ先に持ち出した。物流と電気・ガスが止まった被災地で、食べられない紙幣や硬貨など何の価値もない。なぜかあの頃の日本では、「関西で大地震は起きない」という迷信が真理であるかのように語られていた。何の根拠もない。思い込み、いや、むしろそれは「あってほしくない」という願望の反映だったのだろう。起きるはずのない大地震に直撃された結果、神戸や阪神地区、淡路島で無防備な人々はカネに対する信用が消えたいわば原始社会に突然放り込まれた。そして6400人余りの命が失われた。平成は日本人に「無常」を教えた時代だった。高度経済成長という全てが右肩上がりの社会に慣れ、後に「バブル」と定義されるハイパー好景気の時代を生きた人々には、それこそが疑いなき日常だった。享楽の日々がいつか終わると予想した賢者はごく少数派でしかなく、だからこそ大半の日本人は宴の終わりに呆然と立ち尽くすしかなかった。バブル経済の崩壊と阪神・淡路大震災で「無常」を学習したはずの日本人だが、平成23年（2011年）の東日本大震災でも再び「高額の授業料」を支払って無常を学ぶことになった。全く想像を超える規模の大津波、そしてチェルノブイリ事故に次ぐレベルの被害をもたらした福島第一原発の放射能漏れ事故。巨大津波で壊滅的な被害が出た仙台市の地区では、4キロ内陸にまで海水が押し寄せた。宮城県の浸水想定はそのわずか40分の1の100メートルだった。平成の終わりを前に、日本人が「無常」の教訓を学んだかどうかは心もとない。米ビジネスウィーク誌がまとめたデータによれば、世界企業の時価総額ランキングで平成元年には上位50社のうち32社を日本企業が占めていた。ところが平成30年に残っていたのはトヨタ1社。「環境に適応できたものだけが生き残る」というダーウィンの進化論原則のまたとない好例だが、少なからぬ日本人が今でもかつての「ものづくり」の栄光にしがみついている。平成に戦争は起きなかった。GDPはアメリカに大きく離され中国にも抜かれたが、かつてはサービス残業が当然だったのに、今は働き方改革を真面目に議論しつつ世界第3位の経済力を維持している。悪くない現状のように思える。しかし、その実われわれは過去の遺産を食いつぶしているだけかもしれない。変わらないものは何もない。それは平成の次の時代も同じだろう。日本に戦争は起きない、という常識が消えてなくなることだって十分にあり得る。＜「ニューズウィークが見た『平成』1989-2019」掲載＞貧困家庭の女子が人生を見限る「自己選抜」......「大学には行かれない」「子どもは欲しくない」　= NewsWeek＿Column　2019年2月13日（水）　舞田敏彦（教育社会学者）2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ＜図1＞を見ると驚くべき傾向が出てくる。高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み（自己選抜）を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーションが求められる。貧困は、結婚や出産の希望とも関連している。16歳生徒のデータによると、低所得層ほど「結婚したくない」「子どもは欲しくない」と答える生徒の率が高い傾向にある＜図2＞。数パーセントの差だが、国の大規模調査でこういう結果が出てくることには驚かされる。それは男子よりも女子で顕著だ。上述のように、低所得層の女子は、自分の将来を早い段階から見限る傾向にあるのだが、進路志望のみならず人生展望全般に影響が出ている。劣等感を植え付けられる、家庭で母親の大変な姿を目の当たりにするなど、要因はいろいろ考えられる。こう見ると、わが国で未婚化・少子化が進んでいるのは、子どもの貧困が深刻化していることも大きな要因になっていると考えられる。家庭生活の暗い側面を見せられたら、「こうはなるまい」と子どもが思うのは道理だ。子どもの貧困を、社会の維持・存続を脅かす問題と捉え、その解消に取り組む必要がある。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/17

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虎子の誇顧　1615_トランプは、第二ラウンドで？

【Photo of the Day＝ When the Wind Blows ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Circle In The Round 1968 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=hCtavRObdzQ&list=RD4zFrnk5-kKE&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月16日】成果なければ〝未完のドラマ〟に？米朝首脳会談第２ラウンド　= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》　樫山幸夫（産經新聞元論説委員長）　/　2019年2月8日依然対立解けぬ双方の主張　次回米朝会談の展開については、さまざまな憶測がなされている。米側はとりあえず、北側が望む経済制裁解除の条件として、すべての核施設、核関連施設の存在を明らかにして申告、廃棄に向けたロードマップ（工程表）、期限を示すよう求めると予想される。北朝鮮側がこれに応え、とくに廃棄の期限を明示した場合は前進と言えよう。2005年9月の6カ国協議で北朝鮮は、核兵器、核開発の全面放棄、核拡散防止条約（ＮＰＴ）への復帰を表明したが、合意が履行されなかったのは、期限が設けられなかったことが一因と言われている。ロードマップが具体化し着手されれば、制裁の一部解除、緩和が実行される。　北朝鮮の出方も予想は困難だが、これまで表明してきた寧辺の核施設の廃棄、豊渓里地下核実験場と東倉里での査察受け入れーなどを共同声明に盛り込むなどして表面を糊途してくる可能性があるなどの報道もなされている。　北朝鮮が求めるのは、もちろん制裁の解除だが、今回は、これに加えて朝鮮戦争休戦協定の平和条約への格上げ問題を重視してくるのではないかとも指摘されている。　自らの体制の存続が最重要、究極の目的である金正恩にとって、制裁が緩和されれば生活苦にあえぐ国民を宥めることができる。平和条約が締結されれば、体制維持への脅威となる在韓米軍の撤退、縮小を米国に迫る口実を得ることができる。　朝鮮戦争の終結は、昨年6月12日のシンガポールでの第１回会談の共同声明で実質的に表明されている。「両国の何十年にもわたる緊張状態や敵対関係を克服し、あらたな未来を切り開く」、「大統領は北朝鮮に安全の保証を与える」―などの表現が盛り込まれたからだが、あらためて条約となれば、重みがいっそう増してくる。トランプ、不必要な譲歩せぬか　これら以外にもさまざまなシナリオが考えられようが、いくつかの根本的な懸念が残る。　トランプ大統領について言えば、成果を急ぐあまり、不必要な譲歩、不用意な約束をする可能性はないか。昨年6月の会談後の記者会見で、必要もないののに、わざわざ在韓米軍の撤退、米韓合同軍事演習の延期に言及した。韓国や日本に不要なショックと不安を与え、米国防総省が火消しに躍起にならざるを得なかった。　今回、米国への脅威除去を優先させて大陸間弾道弾（ICBM）の廃棄だけにとどめ、日本に到達する中・短距離ミサイルは手つかず、在韓米軍についても縮小、撤退などで合意するとなれば、由々しき事態を招く。　日本ではあまり大きく報じられなかったが、今月12日の米紙、ワシントン・ポストは、トランプ大統領がこれまで、ロシアのプーチン大統領と5回会談した際、首脳だけの差しの話し合いの部分について、通訳からメモを取り上げ、会談内容の口外を禁止していたーと伝えた。身内に知られてはまずい合意があったとも推測されてもやむをえまい。トランプ氏がこの手を金正恩氏との会談でも用い、安易な譲歩、約束をして、公表されるのを阻むという恐れもあろう。核開発への執念、1980年代から　金正恩についていえば、そもそも核放棄を真剣に考えているのかという疑念だ。　北朝鮮の核開発には長い〝歴史〟がある。　以前、米国の朝鮮半島専門家から聞いた話だが、北朝鮮は1985年に旧ソ連から軽水炉2基の供与の約束を取りつけたがソ連崩壊のあおりで反故にされ、1992年に韓国の盧泰愚大統領（当時）からやはり協力を取り付けたが、結局実現をみなかった経緯があるという。「核開発は金日成主席（金正恩の祖父）の遺訓」といわれることが事実かどうかは別として、核開発にかける思いは、古くからのものであり、その意志に今も変化はないとみられる。　〝金王朝〟を中心とした体制を維持するためにも、核はきわめて有効な手段だ。核実験、その運搬手段となるICBMを含む弾道ミサイルの発射実験というデモンストレーションを繰り返しておけば、米国も容易には進攻できない。〝安全装置〟である核を金正恩が簡単に手放すとは考えられない　事実、これまでも秘密裏に核開発を継続しているという報告、報道が相次いでいる。トランプ氏の一般教書演説前日の4日、国連安全保障理事会で北朝鮮制裁の履行状況を監視している専門化パネルの報告がとりまとめられた。2017年11月に発射されたＩＣＢＭの製造工場として、中部・平城のトラック製造工場が利用されていたという。　米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」はこれに先立つ1月30日、北朝鮮北西部、東倉里のミサイル実験場の衛星写真を公開。エンジン燃焼実験台や発射台の一部は解体されていたものの、簡単に復元できる状況だった。ＣＳＩＳはまた、1月21日、平壌の北西80キロの新五里のミサイル基地の報告書も公表。衛星写真などによると、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」の連隊が配置されている可能性があるという。　〝未完のドラマ〟の次に来るもの　こうした状況を考慮すれば、トランプ大統領としても安易な妥協はできない。軽率なことをすれば、議会との対立はいっそう激化、来年の選挙でも再選戦略にも影響が出かねない。　米国は北朝鮮が完全に非核化を実現するまでは制裁を続ける方針であり、トランプ大統領も明言している。金正恩は、ことしの新年の辞で、「米国が約束を守らず、われわれの忍耐心を見誤り、一方的な制裁圧力を進めれば、あらたな道を模索するしかない」と恫喝めいた言辞を弄して米国を牽制した。　政治ショーは、双方の対立から結末を観ることのできない〝未完のドラマ〟に終わってしまうのか。そうなった場合、その後の展開はどうなるか。想像するだけで、戦慄が走る。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/16

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虎子の誇顧　1614_政党/まあまあの馴合いでは・・

【Photo of the Day＝ start a backfiring operation ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (Live In Germany 1987) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&index=3&list=RD4zFrnk5-kKE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月15日】日本の野党よ、AOCを見習い、テーブルを揺らし、真正面から喧嘩せよ= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年02月11日 By　菅野完　　去年の夏から夢中になって注目し続けている人物がいる。毎日その動静を追いかけ、各種ウェブサイトを検索してスケジュールを確認し、テレビ露出があれば欠かさず録画する。ここまで私が夢中になっている人物とは、先ほどの米中間選挙で「民主党から立候補して」見事当選し、史上最年少の女性下院議員となったアレクサンドリア・オカシオ=コルテズ（以下AOC）議員にほかならない（きっちりコルテ「ズ」と濁るところに、こだわりを見ていただきたい）。最初に私が彼女について「すごいヤツがいる！」と自分のメルマガで言及したのは、昨年6月末のことだから、随分と早い。先日、彼女の演説が日本でも話題となった。彼女はこう言う。「公正とは、『行儀がいいこと』と『黙り込む』ことは、決して同じではないと確かめることです。実際、正しい行動とはテーブルを揺することだったりするんです」　これだ。去年の夏、彼女を見つけ夢中になったのは、この「何があっても黙らない」喧嘩スタイルがあったからだ。面白いことに、トランプの選対本部長を務めたスティーブ・バノンさえも、思想的に真逆であるはずの彼女を賞賛しだし、「根性と決意と闘志を持っている」とべた褒めに褒めている。「根性と決意と闘志」……。この3つは久しく日本の野党から失われたものではなかろうか。6年たっても旧民主党政権と隣国の悪口を言うことぐらいしか能がなく、自慢のアベノミクスとやらも粉飾統計でごまかされたものだと判明しつつある安倍政権に、有権者はそろそろ辟易し始めている。しかし支持率は盤石だ。どの世論調査を見ても、「他に適当な人がいない」が支持する理由のトップになっている。　これはひとえに野党のせいだ。安易な離合集散で話題を集めようとしたり（玉木や小沢など）、人寄せパンダ（橋下徹など）にすり寄ってみたりと、野党陣営はいまだに三文芝居のようなことばかりにうつつを抜かしている。正論を吐き、根性を見せ、政権打倒の決意をにじませ、戦う姿勢を崩さないという、「野党の本分」をおろそかにしているのだ。　日本の野党各位は、AOCの爪の垢を煎じて飲んだほうがいい。彼女のようにまっすぐ戦いを挑み、「根性と決意と闘志」を有権者に見せるべきだ。「根性と決意と闘志」の有効性は、出馬の際、「ドン・キホーテより無謀」とまでいわれたAOCが、いまや米国政界の台風の目になったことが立証しているではないか。　いよいよ通常国会が始まった。「行儀のいい」野党の姿なんて、もう国会で見たくない。　野党各位。「根性と決意と闘志」を見せ、どんどん「テーブルを揺さぶ」ってくれ！成果なければ〝未完のドラマ〟に？米朝首脳会談第２ラウンド　= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》　樫山幸夫（産經新聞元論説委員長）　/　2019年2月8日政治ショーの〝第２幕〟はベトナムが舞台になるという。トランプ大統領が５日（日本時間６日）の一般教書演説で、北朝鮮の金正恩委員長との第２回会談を今月27、28の両日、ベトナムで行うことを明らかにした。〝観客〟を失望させた〝第１幕〟から進展して、核問題解決へ前進―という結末を観ることがでえきるか。幕間の動きを見る限り、楽観的な見方は禁物と言わざるを得ない。〝目くらまし〟が大統領の目論み　トランプ大統領が一般教書演説の場で、金正恩との会談を明らかにしたこと自体、〝政治スペクタクル〟であることを示している。選挙を別とすれば米国最大の政治イベントである一般教書演説のなかで、大統領は「人質は解放され、北朝鮮は過去15カ月間、核、ミサイル発射実験を行っていない」、「私が大統領になっていなければ北朝鮮と激しい戦争になっていた」と核危機を抑えたことを自賛した。次回会談の見通し、どう望むかの方針などについては言及しなかった。　トランプ大統領にとって、今回の会談第2ラウンドはなんとしても成功させなければならない。　〝ロシア・ゲート事件〟の捜査、不法移民阻止のためのメキシコ国境での壁建設をめぐる民主党の対立など苦しい展開の内政から外交問題に国民の関心を逸らそうという思惑があるからだ。内政で行き詰まった指導者が、故意に〝外敵〟を作り出したり、外交の見せ場を設定したりするのは洋の東西、時の古今を問わない。古典的な手法と言っていい。金正恩体制維持に対話継続必要　一方の金正恩委員長にしても事情は同じだ。「隠遁国家」ときに｢ならず者国家｣などありがたくないニックネームを奉られ、警戒、非難はされこそすれ、国際的な舞台での主要なプレーヤーになることはなかった。そういう国の指導者にとって、唯一の超大国、米国の大統領と１対１で会談、しかもトランプ氏をして「金正恩と恋に落ちた」とまでいわせたのだから、夢のような話だろう。しかも、金正恩は中国の習近平主席とも米朝首脳会談に関連して昨年3回、ことしもすでに１回会談している。文在寅・韓国大統領とも昨年3回会談し、９月の会談の際は平壌に呼びつけている。　「超大国の仲間入りをした」という印象を与え、「金王朝世襲体制」への内外からの支持を受けるには、これ以上の材料は望むべくもない。実際に核を放棄する意志があるかどうかはともかくとして、米国との良好な関係はなんとしても維持する必要がある。　外交的な得点稼ぎがトランプ、金正恩両氏の共通の思惑だとしても、握手だけで終わるわけにはもちろんいかない。目に見える形で、前進したという体裁、印象を与えなければ、〝観客〟の興味を失う。少なくとも昨年6月の第１回会談よりは進展させたいという意図では双方一致しているはずだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/15

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虎子の誇顧　1613_屋台開店の厳しい状況/米国

【Photo of the Day＝ Millennia of erosion ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Relaxin' with the Miles Davis Quintet (1958) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XgTd-oaUqsA&index=2&list=RD4zFrnk5-kKE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月14日】コラム：全米で人気の「フードトラック」、経営の甘くない現実= REUTERS＿Column 2019年2月10日　Chris Taylor［ニューヨーク　５日］ - 午前９時から午後５時までの退屈な仕事に就き、料理が得意な人ならば、誰でも１度は自分で「フードトラック」をやってみたいと考えたことがあるのではないか。　トラックで旅に出て、音楽フェスティバルでおいしい食べ物を提供する。独立経営者になれるのだ。フードトラックを経営すれば、確かにこれらのことが全て実現する。だが同時に、駐車違反の罰金や保健所の許可、イベント主催者に支払う高額な場所代、故障した機器の修理に、汗まみれのきつい労働など、バラ色ではない側面もたくさんある。コネチカット州ハートフォードでフードトラックを経営するジル・モスカイツさんも、そのことを学んだ１人だ。夫のジョシュさんと共に、「ザ・ホエー・ステーション」というフードトラックを８年近く経営し、最高においしいグリルドチーズ・サンドイッチを作り続けている。ハートフォードの「ベスト・フードトラック」や、コネチカット州の「ベスト・グリルドチーズ」にも選ばれたことがある。テレビの料理競技番組でチャンピオンにも選ばれた。「すごくエキサイティングな生活だけれど、頑張って働く意欲がないとだめ。すごく大変な仕事だから」と、今ではフードトラック３台のほかに、同州ミドルタウンで実店舗を経営するモスカイツさんは言う。事業が軌道に乗り、単独でやっていけるようになるまで、丸３年かかったという。同じような成功を夢見るシェフ志望者は多い。調査会社ＩＢＩＳワールドによると、全米では４０００台以上のフードトラックが営業している。２０１７年の全体の売り上げは１０億ドル（約１０９０億円）規模とされ、この５年間、毎年７．３％ずつ成長してきた計算になる。個々の店の売り上げは、提供している食べ物や場所によって異なる。ＩＢＩＳワールドによると、平均すると人件費に３８．７％、食材の調達に３９．７％が持っていかれる。利益率は７．７％だ。売上高が２０万ドルなら、もうけは１万５４００ドルにしかならない計算だ。フードトラックをやりたい人が、経済的に成功するにはどうすればいいのか。経験者らに聞いた。●１種類のフードに特化し、おいしく作ろう多くの場合、フードトラックは「一般化」しようとして失敗している。「この町だけで、すぐにつぶれたフードトラックを１５─２０件は見てきた。店のコンセプトがはっきりせず、勘だけを頼りにやっていた」。テネシー州チャタヌーガで特製フライドチキンを提供するフードトラックを経営しているブルース・スミスさんはこう話す。ひとたび看板商品が決まれば、ツイッターでフォロワーを増やしたり、おいしそうに撮った写真をインスタグラムに掲載したり、地元の食材生産者と提携してメディアに登場したりするなどして、自分の店のブランドを築くことができるだろう。●最初は小さく始めよう一番大きくて一番良いトラックを買いたいと考えるのが自然かもしれない。トラックの購入費用は、場所や州の規制によって大きく異なる。テキサス州なら４万ドルあれば新車が手に入るが、カリフォルニア州では、改造車の価格が１１万─１７万ドル程度になると、全米フードトラック協会のマット・ゲラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。だが最初は、手ごろな価格の車体を探すか、リースするのがいいだろう。例えば、チャタヌーガのスミスさんは、２万５０００ドルで買った自分のトレーラーを使って手堅く始めた。ザ・ホエー・ステーションも、ぼろぼろの車体で始めたという。「私たちのトラックは本当にかっこ悪くて、他の経営者に笑われた。でもイベントが始まって１時間もたつと店の前に行列ができて、笑う人は誰もいなくなった」と、モスカイツさんは振り返る。●イベントには気を付けようイベント主催者は、フードトラックを金づるとして見るようになっており、大きな分け前を持っていく。それにより、もうけを出すのがほとんど不可能になっている。かといって、採算を取るために価格を上げれば、忠実なファンにそっぽを向かれるリスクがある。「２０％以上要求してくるイベントには注意しよう」と、スミスさん。「最近では３０％を要求してくるところもある。自分ならそんなところには寄り付かない」●コストを全部計算しよう食材以外のコストの高さには、驚く人がほとんどだろう。燃料費や人件費、保険料や各種許可手数料、電気代に駐車料金などが積み重なって大きなコストとなる。ロサンゼルスやオレンジ郡では、１０─１５種類もの営業許可を取らなければならず、販売許可を得るだけで１７００ドルかかると、ゲラーＣＥＯは言う。コネチカット州では、イベントや町ごとに営業許可を取る必要があったため、モスカイツさんは手数料に年間計６０００ドルも費やした。それでも、その価値はあったという。その後、ザ・ホエー・ステーションの売り上げは、毎年５万ドルずつ増えている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/14

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虎子の誇顧　1612_朝青龍が挑む民族習慣

【Photo of the Day＝ Arizona's Monument Valley ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sorcerer 1967 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4zFrnk5-kKE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月13日】モンゴルの牧畜の死骸はプラスチックまみれ......朝青龍が挑む「羊たちの沈黙」= NewsWeek_Column＿2019年02月09日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）「死んだ羊の胃袋の中には、草よりもプラスチックが多かった」「腸もプラスチックで詰まって、死んでいった牛は何頭もいた」こうした嘆きを私は90年代から、中国内モンゴル自治区の草原で聞かされていた。当時は高度成長期の中国が生産する大量のプラスチック製品がモンゴル人の牧畜地帯に持ち込まれ、問題となっていた。カラフルなプラスチック製品は白く変色し、何年たっても緑の草原に散らかったまま消えなかった。草が生えそろわない春先に、羊や牛は草原のプラスチックを食べ、消化されずに体内に蓄積されてしまう。それらは何日たっても排泄できずに、次第に弱って死んでいく。運よく体外に排泄できたとしても、既に家畜の体にプラスチック成分が吸収されていたはずだ。「人間は乳製品と肉を通して、家畜が食べたプラスチックを摂取している。規制しないと、いつか毒となって人類全体を侵食する可能性がある」と、遊牧民は警鐘を鳴らしていた。しかし、草原の民の声に耳を傾ける識者は中国にもモンゴルにも、世界にもいなかった。遊牧民のちっぽけな家畜よりも経済成長が優先されたからだ。プラスチックが家畜を媒体に人間の体を侵食しているだけでなく、環境破壊にもつながっている。草原に捨てられた空のペットボトルが太陽光を浴びて反射し、枯れ草に引火する草原火事がほぼ毎年のようにモンゴルで発生している。「飲んだら持ち帰ろう」というキャンペーンを数年前から先頭に立って進めている人物がいる。日本の大相撲で活躍していた元横綱朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジだ。日本の合理的なゴミ処理法を熟知しており、母国に導入しようとしているが、モンゴル国民の反応は冷淡だ。「飲んだら、草原へポイ」という習慣はなかなか直らない。海洋汚染対策には熱心自然生まれの木製品や毛皮類を歴史的に利用してきた遊牧民は、「物はやがて全て自然に返る」という見方を持つ。だからプラスチック製品の処分に無頓着なまま、今日に至った。カザフスタンやウズベキスタンも同じだ。ユーラシアの草原地帯では以前からプラスチック製品による環境汚染と、人類への脅威が懸念されていた。だが国際社会に注目されることはなかった理由は、「羊は鯨に及ばないから」という見方がある。近頃、欧米の環境保護団体がプラスチックごみ問題に熱心になっているのは、昨年春頃から死んだ鯨の体内でプラスチックごみが続けて見つかったからだろう。鯨は世界規模で回遊する。スペインやインドネシアの海岸に打ち上げられた鯨のほとんどが胃袋にプラスチックごみをため込んでいた。鯨を特別視する欧米はついに重い腰を上げて、プラスチック製品の規制に前向きな姿勢を示すようになった、と遊牧民社会でプラスチックごみの調査研究をしてきた私にはそう見える。海洋プラスチックごみ問題については、カナダで昨年6月に開催されたG7（主要国首脳会議）でも議題に。40年までに100％回収を数値目標とした「海洋プラスチック憲章」が採択されている。しかし、アメリカや中国など大国が自国の経済活動が制約されるのを懸念し、抵抗を示している。今年6月、20カ国・地域（G20）首脳会議が大阪で開かれる。安倍晋三首相はプラスチックごみによる海洋汚染問題に取り組む姿勢を示しているし、1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも既にそうした趣旨の演説をしている。日本が先頭に立ってプラスチックごみ問題に取り組む際には、欧米が重視する海の鯨だけでなく、広大なユーラシアの乾燥地に生息する羊や牛の胃袋にも配慮してほしい。欧米の鯨重視の姿勢にはイデオロギーや政治的な思惑も見え隠れする。そうしたしがらみのない羊と牛こそ、全人類の問題として合意しやすいはずだ。＜本誌2019年02月12日号掲載＞市場経済で遊牧民は貧困化──独裁者復活がモンゴルを救う？ = NewsWeek_Column＿2019年01月11日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-32.phpカザフ人2000人の中国大量出国は、ウイグル人抹殺の予兆なのか　= NewsWeek_Column＿2019年01月26日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）記事詳細URL：　https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/2000.php　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/13

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虎子の誇顧　1611_迷走する韓国外交政策3/3

【Photo of the Day＝ whale and her calf ＝ by N.Geoglaphic】　B.G.M. of the Day＝Andreas Varady, Dave Grusin & Lee Ritenour - Stolen Moments=⇒ https://www.youtube.com/watch?v=azqgYTN22Lg 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月12日】日韓の国力は、互いを利してこそ強まる =後節== NewsWeek_Column＿2019年02月06日、　CIAが視る世界　グレン・カールナショナリズムを乗り越えて大学時代の友人の妻は南部のルイジアナ州出身だった。彼女は私の友人と結婚し、ニューヨークに引っ越したが「ヤンキー（北部人）の銀行に金を預けること」は絶対に嫌だと拒んだ。私と彼女の祖先が互いに殺し合うのをやめてから150年もたつというのに、まだこのありさまだ。アメリカは、社会的な例説に関して日本に教訓を垂れるような立場にはないが、全体としては少なくとも過去半世紀にわたり、一貫してレーダー照射や偵察機妨害のような国際的挑発に対する過剰にナショナリスト的な反応を抑えようとしてきた。そして、とりわけ虐げられた集団が関わっているときには、文化的および歴史的な「プライド」の問題に関する民族主義的な主張を排除してきた。最終的に日韓両国がナショナリズムの遠心力を乗り越えて（少なくとも今は自分のことばかり考えているアメリカに頼らずに）より親密な同盟を築くことに成功するかどうかは、今後の東アジアの国際秩序にとって重要なポイントになるだろう。歴史の問題や各国のアイデンティティーに関わる対立がぶり返している一方で、新たな秩序の形成が始まっている。過去75年間、アジアの覇権を握ってきたアメリカは今、日本と韓国に何を望んでいるのか？トランプが大統領でなければ、答えは「より緊密な関係」であっただろう。政治、経済、そして戦略的な予測において、TPP（環太平洋経済連携協定）のコンセプトの復活を期待することもできただろう。中国は何を要求してくるか。口先だけでなく本当に国際社会の規範を受け入れるかもしれないが、東アジアの新秩序の形成について、より一層の影響力を要求することは確かだ。地理的な軋轢は宿命だろうか。歴史、あるいは文化は変えられない運命なのか。日本と韓国の指導者たちは隣国であることの宿命と過去、そして感情的な民族意識を乗り越えることができるだろうか。気まぐれで、一国主義者で孤立主義者のトランプ率いるアメリカは、単なる例外で終わるのか。それとも、トランプを支持するナショナリストや孤立主義者のおかげで、アメリカは世界のリーダーとしての役割を、この先も放棄することになるのか。今のところ、韓国と日本、中国とアメリカで復活したナショナリスト勢力は、アメリカが第二次大戦後に創設した「対等な主権国家同士の関係」に基づく国際秩序にますます重圧を加えている。だが日本も韓国も、この点に関しては自らの運命を自ら選ぶことができる。両国の出方は、21世紀半ばの国際秩序の形成に影響を及ぼすだろう。賢明に行動すべきだ。日韓両国の、ひいては東アジア全域の平和と繁栄が懸かっているのだから。中距離核（INF）全廃条約破棄、トランプの本当の狙いは中国の抑止か　= NewsWeek_Column＿2019年2月9日（土）　ロビー・グレイマー、ララ・セリグマンポンペオ米国務長官は2月1日、中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。この決定は増大するロシアと中国の脅威への対応能力を強化する効果はあるが、他の軍備管理条約にも悪影響を及ぼす危険性があると、アナリストは言う。ロシアの同条約違反については、専門家と欧米の政府当局者の見方はおおむね一致する。だが、条約破棄の是非については意見が割れている。NATOはトランプ政権の決定を支持したが、専門家の一部には新たな核軍拡レースにつながるのではないかと懸念する声もある。「この種のミサイルへの制限がない世界はどうなるのか」と、軍備管理不拡散センターのアレクサンドラ・ベルは言う。「ロシアの中距離核ミサイル製造能力への制限がゼロになれば、世界は今より安全になるのか。答えはノーだ」ベルらの軍備管理支持派は、トランプ政権が他の条約、特に新戦略兵器削減条約（新START）の破棄にまで踏み込む事態を危惧している。11年に発効された同条約は、米ロの核弾頭とその運搬手段に数量制限を課すものだが、双方が延長に合意しない限り21年初めに失効する。トランプ政権高官を含む共和党の専門家の一部は、同条約を不公平だと批判してきた。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はかつて、「ひどく間違っている」と主張した。トランプ大統領も17年2月、「悪い取引」と呼んだ。17年1月まで軍備管理・国際安全保障担当の国務次官代行を務めたトーマス・カントリーマンはこう語る。「ボルトンはずっと新STARTに敵意を持っていた。条約を延長しないための口実なら、どんなものでも歓迎するだろう」「空母キラー」に対抗？だが他の専門家や米政府当局者は、ロシアが無視する条約に固執する意味はないと主張する。「軍拡レースが始まっているとすれば、ロシアは既に走り出しているが、私たちはまだシューズのひもを結んでいる段階だ」と、ワシントンのシンクタンク大西洋評議会の核兵器問題専門家マシュー・クレイニグは言う。ある政府高官も1日の記者との電話説明会でこう述べた。「もし軍拡レースが再開したのなら、始めたのはロシア側だ」　一部の専門家は、INF条約破棄は通常兵器の増強を続ける中国を抑えるのに役立つ可能性があると言う。もともと同条約に加わっていない中国は、膨大な数の通常兵器を製造・配備してきた。「空母キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル東風21はそのいい例だ。アメリカが同条約の制約から解放されれば、中国の中距離ミサイル増強に対抗できるようになる。有力な選択肢の1つは、移動式または地上発射式の弾道ミサイルを太平洋の島に配備することだと、専門家は指摘する。かつて国務省で軍備管理を担当していたカーネギー国際平和財団のプラナイ・バディは、配備を受け入れるアジアの同盟国は容易に見つからないだろうと語る。「中国の内陸部を攻撃可能なアメリカのミサイルを受け入れれば、この地域全体がひどく不安定化しかねない」　それに米軍は既にミサイルを発射可能な航空機や艦船、潜水艦をこの地域に配備している。それでも大西洋評議会のクレイニグは言う。「大歓迎で『うちに来てくれ』と言う同盟国はないが、アジアの軍事戦略上、重要だと思うのであれば、ミサイル配備のために同盟国と協力する可能性はある」From Foreign Policy Magazine　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/12

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虎子の誇顧　1610_迷走する韓国外交政策2/3

【Photo of the Day＝ his way over the Grand Tsingy ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Oliver Nelson Septet - Stolen Moments =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=RbaGDDbpcQ4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月11日】日韓の国力は、互いを利してこそ強まる =中節== NewsWeek_Column＿2019年02月06日、　CIAが視る世界　グレン・カール安倍晋三首相は賢明に努力しているが、今の日本が頼れる相手はいない。折しも中国は、多様性重視の国際体制を事実上２国間で貢ぎ物をするシステムに置き換えようとしている。習近平（シー・チンピン）国家主席は国際的な規範のシステムを認めると言うが、現実の中国は戦後の規範を米欧帝国主義の置き土産として退けている。こうした新たな国際秩序の下で、安倍を含む日本の愛国主義者・ナショナリストにとっては韓国との関係改善を目指すことこそ分別ある姿勢だ。日韓両国のナショナリストたちが国益を損なわなければ、安倍政権の日本は成功することになる。しかし概念と現実の間には影が落ちる。ほぼあらゆる政策課題に、感情や偏見、困惑、事実への異なる理解、そして誤謬の雲がかかる。外交において純然たる合理的な存在はあり得ない。正当な目的が相いれない場合もあるだろう。たとえ誠実でも合理性を欠く相手国の主張に対しては、自国の国益を貫くほかないかもしれない。協力して過去を克服する道を昨年末の韓国軍駆逐艦から日本の自衛隊機へのレーダー照射に対し、日本の岩屋毅防衛相は適切な対応をしたようだ。日本側は挑発的な行為に抗議。韓国は威嚇する意図はなかったと主張。両国ともこんな事例の再発は避けたいとの願望を表明。岩屋は日本の国益について的確に表明する一方、この事態のせいで韓国を戦略的パートナーにするという目標を諦めるようなことには（今のところ）なっていない。あのレーダー照射が75年前の意趣返しだとしたら、いら立ちを与えるだけの愚かな行為だ。それでも岩屋は賢明に対応したと思える。韓国に行動を改めさせようとしながら、それぞれの国益にかなう方向を探った。こういう姿勢ならば、敵意をむき出しにするよりも大局的な国益を実現できそうだ。昨年11月、韓国政府は15年の日韓合意に基づいて元慰安婦の支援事業を行うために設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。この問題はレーダーの「誤射」よりも厄介だ。韓国の女性家族省は解散の理由として、「財団が被害者の意見を十分に反映していなかった」と述べた。確かにこの財団は、慰安婦の被害に十分に対応できていなかったかもしれない。だが日本の戦争犯罪を乗り越える責任は、韓国側にもある。日本が第二次大戦での行動に対する責任を受け入れ、部分的にでも償うという姿勢を見せたのに、韓国は突然、極めて無礼なやり方で侮辱した。韓国政府はもっと賢く、この問題に取り組む日本の努力を認め、そしてどうすれば財団が被害者の意見を「反映する」ことができるか、日本と協力して改善すればよかったのだ。怒りはお粗末な政策しか生まない。いずれにせよ、韓国との緊密な関係が日本の戦略的利益にとって必要不可欠なものである限り、日本は次の2つの対応をすべきだ。第1に、日本には韓国の痛みに対処する意思があることを再び断言すること。第2に、日本の取り組みを互いに受け入れられる形にするために日韓で協力しようと韓国に提案すること。この場合、外交で成果を上げるには、常に相手方のプライドと目的を理解し、自らの提案に取り入れる姿勢を持つべきだということを、韓国側が認識する必要もある。ちなみにアメリカも、国のプライドの問題に関して世論が二分されている点では、日本や韓国と同様だ。国際的な挑発や侮辱への対応に関しても、同じような国内の緊張がある。日本が韓国の過去へのこだわりと怨念に対処し、韓国が日本の傲慢に対処しなければならないのと同様、アメリカも激化する中国の軍事的挑発には慎重に対応しなければならない。中国の軍用機はアメリカの偵察飛行を妨害するため、米軍機に数メートルのところまで近づいたりする。01年4月には、無謀な中国のパイロットが事件を起こした。中国機とアメリカの偵察機P3が衝突し、中国機は墜落、米軍機は海南島に緊急着陸を強いられた。こうした威嚇のゲームは今日もなお頻繁に発生しており、最近は危険度も一段と増している。中国の攻撃性と威嚇的な戦術は、空中だけでなく海上でも採用されている。南シナ海の中国軍艦船は、同海域を航行する米海軍および他国の艦船を挑発している。その目的は南シナ海のほぼ全域（そして、当然のことながら海の下の全ての天然資源）に対する中国の主権を認めさせることにある。アメリカの対応は、最近の韓国のレーダー照射事件における日本の対応と同じだ。抗議し、リスクを減らすための議論を呼び掛け、アメリカの活動を正当化する原則を再確認する。それは「航行の自由」と国連海洋法条約（UNCLOS）、ハーグの常設仲裁裁判所の判決（もちろん中国は受け入れ拒否）だ。そして中国が嫌がる南シナ海での活動を続けることだ。緊張が高まり過ぎたため、アメリカが一時的に、中国による抗議を招きかねない活動を控えたことはある。だが短い冷却期間の後、アメリカは常に活動を再開してきた。戦争につながりかねない火花は誰にとっても恐ろしいものだ。だがアメリカは衝突を避けながらも原則を守り通している。内政面では、アメリカ政府はアメリカ先住民に対する迫害を謝罪し、補償を申し出た。第二次大戦中に日本人であるだけで強制収容した日系アメリカ人にも謝罪し、補償を申し出た。政府がアフリカ系アメリカ人に、奴隷制度について謝罪し、賠償を申し出るべきかどうかについては40年も議論が続いている。アメリカの社会は、プライド、ナショナリズム、そして名誉の問題について、日本と同じくらい分裂している。多くの点で、アメリカの南北戦争もまだ終わったとはいえない。残念なことに、南部と北部の対立はいまだにアメリカ人を分裂させている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/11

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虎子の誇顧　1609_迷走する韓国外交政策1/3

【Photo of the Day＝ cross over ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz & Joao Gilberto - Getz/Gilberto (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9KpIV57PSeo&list=RDTZaUByp-AX4&index=14 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月10日】日韓の国力は、互いを利してこそ強まる =前節== NewsWeek_Column＿2019年02月06日、　CIAが視る世界　グレン・カール対馬海峡の波高し。日韓関係はこのところ荒れ模様だ。両国の人々の、それぞれの国への思い入れのせいだろう。情や恐怖心、自尊心は、ともすれば人に分別を失わせる。あからさまに言ってよければ、日韓両国のナショナリストたちをとがめることもできる。彼らは決まって硬直化を強さと取り違え、プライドと国益を混同する。だが「おごり高ぶる気持ちが先にあってこそ倒れ滅びる」という教えは、神道にも仏教にもキリスト教にもあるのではないか。中国が台頭し、自信喪失のアメリカはアジアの同盟諸国を困惑させ、東アジアの勢力均衡に変化が生じている。そんな時期に狭隘なナショナリズムで真の国益が損なわれるような事態を許す余裕は、日本にも韓国にもない。なのに今の現実はそうなっている。もちろん、未来は変えられる。日本と韓国の指導者たちは両国間の緊張緩和に取り組み、昔の傷痕と現在の嫌悪感から脱することができる。それぞれの国力がそこに懸かっている。緊張関係が増す傍ら、21世紀に入ってから3つの国際的な力関係が働いてきた。まずはナショナリズムの復興。次が国際関係にも儒教的な観念と行動様式を持ち込む中国と、理論上は対等な国民国家同士の関係というウェストファリア体制にこだわるアメリカの対峙。そして最後に、アジアにおける新たな国際秩序の出現（これはナショナリズムと中国の台頭、そしてアメリカの無関心に起因する）だ。今の日本と韓国は、1945年以来最も互いを必要としているはずだ。しかし国内外で極端なナショナリズムが台頭しているが故に、日韓両国間の摩擦はこれまで以上に増大している。数十年前から加速するグローバル化によって各国の文化や伝統、独立性が圧迫されてきたことへの反動として、ナショナリズムが高まったせいだ。グローバル化の影響により、見えないところで日々の暮らしに関する決定が下され、伝統的な価値観がじわじわと損なわれていく。すると必ずや国のアイデンティティーを改めて主張する動きが生じる。それで現実となったのがイギリスのEU離脱やフランスの黄色いベスト運動であり、ハンガリーのオルバン政権、イスラム聖戦勢力、アメリカのドナルド・トランプ大統領の出現なのだ。植民地時代の日本に対して韓国人が遺恨を抱き、片や日本人はもう何世代も前の罪の責任を問われることに倦（う）み疲れている、ということはよく知られている。多くの日本人は過去の事実に（おおむね）異論を唱えないが、犠牲者側にあると思われる自己憐憫の文化にはうんざりしている。一方には過去はそのまま今につながっていると思う人がいて、一方には慰安婦という亡霊を慰める時はとっくの昔に過ぎたと感じる人がいる。遠い昔の悪事、例えば女性を性の奴隷としたことに関する和解のささやかな意思表示や国旗侮辱問題をめぐって、なぜ日本を、なぜ韓国を、孤立させたり弱らせたりするのか、と問われるかもしれない。現在と未来を良くするための努力をせず、なぜ過去の報復をするのか。もう75年も名誉と称賛に値する関係を続けてきたのだから、両国とも過去の罪は水に流せばいい。そして「悪かった」と素直に認めればいい。強さなきプライドは虚栄心どちらの国のナショナリストも、国力を形成する要素を見直したほうがいい。成功する指導者や真の愛国者は、他者のプライドを尊重すべき時を知り、傷痕はもはや脅威でも侮辱でもないと納得すべき時を知っている。真のナショナリストの目標は国力の増大であるべきだ。強さを伴わないプライドは虚栄心でしかない。自国の目的のために他国の力を強めることは、自国の強さを増すことに等しい。日韓の場合、韓国の海軍と陸軍、そして経済の強さが、韓国のみならず日本の国防の目的にも一致するなら、その結果として日本の国力は増す。その逆もしかり。日米韓にとって同盟関係と国力の強化は、偏狭なナショナリズムで過去の日韓関係を振り返らず、前を向くことに懸かっている。21世紀前半に国際秩序を乱す第2の歴史的な現象は、中国による世界の強国への復帰とその地域覇権主義だ。こういう国際情勢の変化ゆえに、日韓の協調関係は緊密になることを促される。どちらも中国の衛星国になりたくはないはずだ。中国が国際的に力を発揮すると、昔ながらの儒教的な上下関係が東アジアの国際秩序に持ち込まれる（というか、復活する）。中国のシステムでは属国が北京に従うが、戦後のアメリカが築いた体制では、各国に主権を認め、それぞれの規範を尊重する。儒教的かどうかは別としても中国は巨大な大陸国家であり、東アジアの国々は文字どおり周縁国や沿海国でしかない。歴史上、このユーラシア大陸の大国こそが（アメリカ大陸という「新世界」が台頭するまでは）国際秩序を定め、国際文化を育ててきた。今や中国の台頭と同時に、アメリカでは国内に波乱が生じ、ナショナリズムが再興している。これも経済社会を混乱させるグローバル化が触媒となった。そういう変化によって生じた不安感の化身としてのトランプは徹頭徹尾の孤立主義者。国際関係においては各国が覇権を競い合う状態こそ自然な秩序だと信じている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/10

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虎子の誇顧　1608_希少資源独占に躓く習皇帝

【Photo of the Day＝ sets of her singles match ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Gerry Mulligan, Paul Desmond - Broken Colour =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7ak_XwZVR8I&list=RDTZaUByp-AX4&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月09日】中国が世界の半分を支配するリチウム生産　ボリビア鉱山支援はドイツが勝利 (後節) = REUTERS＿Report 2019年2月3日（日）残るリスクACIにとって、ボリビアでの事業にはリスクもある。ウユニ塩湖のリチウム埋蔵量は少なくとも2100万トンと喧伝されているが、モラレス大統領はACIに対して、天然資源の国有化を公約の柱としてきた。ただしボリビア政府当局者は、何か不具合が生じても海外からのウユニ塩原向け投資は保証されると明言した、とACIのシュムツCEOはロイターとのインタビューで語った。さらに、降雪や降雨によって、ウユニの塩水からリチウムを抽出するために必要な蒸発プロセスが遅延する恐れもある。また、ボリビアは内陸国なので、リチウムの出荷には隣接するチリやペルーの港湾を利用する必要が生じる。環境を意識したクリーンな技術や設備を供給する同族経営企業のACIには、リチウム生産の経験がない。同社の生産能力を疑問視する業界アナリストもいるが、同社は小規模ゆえに柔軟性が高く、さまざまな分野のパートナーを同プロジェクトに招くことができる、とそうした懸念を一蹴した。シュムツCEOは、ドイツの大手自動車メーカーとリチウム供給について仮契約を結んでいると語ったが、秘密保持義務を理由に詳細は明らかにしなかった。BMWは、ACIと予備的な協議を進めているものの、まだ決定には至っていないと語る。フォルクスワーゲン（VW）は、原材料の供給確保と価格安定は重要だが、ボリビアでのリチウム生産は特にハードルが高いと言う。ダイムラーのオラ・ケレニウス取締役氏は「実現したとしても、私たちは参加しない」と語った。すでに交渉に入っている自動車メーカーは、最終的な契約成立までは、何も公式に認めることができないだろう、とACIは述べている。リチウム版「グレートゲーム」リチウム支配を巡る世界的な競争は「グレートゲーム」と呼ばれてきた。これは19世紀、ロシアと英国が中央アジアにおける影響力や支配地域を巡り、争った状況を表現する言葉だ。ボリビアでのプロジェクトには、同国内に水酸化リチウム生産プラントとEV向けバッテリー製造工場を建設する計画も含まれている。バッテリー製造工場が完成すれば、単なる原材料輸出国という従来の役割からボリビアを脱却させるという、モラレス大統領の野心の実現に一役買うことになろう。ACIでは、水酸化リチウム製造プラントの年間生産能力を2022年末までに3.5万─4万トンに引き上げたいと表明している。これは世界最大級のリチウム生産企業が運営するプラント生産量に匹敵する。このうち8割はドイツに輸出されることになる。ボリビアのエチャズ副大臣は、ACIが同国内にバッテリー製造工場を建設する姿勢を見せたことが契約成立の好材料になったと語る。中国企業は、原料を出荷してバッテリーを製造し、最終製品を中国に再輸入するのでは経済的に意味がないと感じたため、ボリビアでのバッテリー製造工場建設を望まなかった、と同副大臣は述べた。ラパスにある中国大使館は、ウユニ塩原プロジェクトについてコメントはしなかったが、リチウムに関してボリビアと将来的に協力する可能性は「非常に大きい」と述べた。新たに発足する合弁事業には、ボリビア国営のボリビア・リチウム公社（YLB）が51％を出資する。プロジェクトの主導権を握ることもボリビア側にとっては重要な条件だった。スペインの植民地だった同国で天然資源の獲得を巡り諸外国が争った苦い記憶があるからだ。YLBのフアン・カルロス・モンテネグロ総裁は、提携先企業を決める1つの要因となったのは、地政学的な状況だと語る。「たった1つの国がルールを定めるのは好ましくない。バランスが必要だし、他の大国がそうしたバランスの創出に貢献しなければいけない」と同総裁は語った。「そのため、市場に関する経済的パートナーだけではなく、地政学的に戦略的なパートナーを持つことがボリビアにとって大切だ」ただし、どこが提示する条件が最善かを判断する際に、ボリビアが中国に対して否定的な傾向を持っていたわけではない、と同総裁は強調する。「ボリビアと中国の関係は引き続き良好だ。中国は世界のあらゆる国に進出しており、避けることは不可能だ」（翻訳：エァクレーレン）中国、ノルウェーのハイテク企業をハッキングか？　スパイ活動の一環とも　= REUTERS＿Report　［ロンドン　６日　ロイター］　　米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国の情報機関とつながりのあるハッカー集団がノルウェーのソフトウェア会社、ビスマの顧客に関する個人情報を窃取するため同社にハッキング（不正侵入）したと明らかにした。このハッキングは中国発とみられる「クラウドホッパー」と呼ばれるもの。ビスマはハイテク企業を狙い撃ちした世界的なサイバースパイ活動について業界内での認知度を高めるため、ハッキング被害の公表に踏み切ったという。中国国家安全省は連絡先を公表していない。同外務省からのコメントは得られていない。中国政府は一貫してサイバースパイ活動への関与を否定している。クラウドホッパーを巡っては、昨年12月にも米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）やIBMが被害に遭ったとみられている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/09

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虎子の誇顧　1607_ヒステリックな反応を示す……

【Photo of the Day＝ White_Birch ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Paul Desmond & G.M.Mulligan, Paul Desmond Quartet =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=83qXs6ddbs0&index=10&list=RDTZaUByp-AX4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月08日】東京国立博物館の『顔真卿展』に激怒する現代の紅衛兵= NewsWeek_Column＿2019年02月01日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）東京国立博物館が1月16日から書の特別展『顔真卿――王羲之を超えた名筆』を始めた。顔真卿（がん・しんけい）は中国・唐代の政治家・書家で、書聖と言われた王羲之（おう・ぎし）と並び、中国人に最も尊敬されている。特に今回、日本で初公開された肉筆「祭姪文稿（さいてつぶんこう）」は、「天下第二行書」と呼ばれる中華圏屈指の名書だ。ところがこの「祭姪文稿」の日本初公開をめぐり、中華圏で大騒ぎが起きた。まず、台湾人司会者が台北故宮博物院が至宝として収蔵するこの文稿を日本に貸し出すことについて、破損が懸念されるとの理由でテレビ番組の中で批判した。この言葉はすぐに大陸の官製メディア「環球時報」に利用された。「台北故宮博物院が日本にこびを売るため、こっそり国宝の祭姪文稿を日本に貸し出した！　中華民族の気骨を代表する文稿を日本に貸し出すなんて全く無節操な振る舞いだ。しかもわれわれの記者の取材によると、日本側はこの大切なわが国宝に対して、なんの特別保護もしていないし、誰でも勝手に写真を撮ってもいい」――というあおり記事だ。この記事はたちまち中国のSNS上で広がり炎上した。「中国人でも見られないものをなぜ日本で展示するのか」「民族の気骨がないのか？　日本人に貸し出すなんてけしからん」。真相を知らないネットユーザーは腹を立て、批判が殺到した。しかし、この怒りは特別展が開幕すると徐々に収まった。現場を訪ねた中国人たちが展覧会の本当の様子を自らの目で確認し、SNS上で発信したからだ。「祭姪文稿はきちんと特別展示室に保護されている」「撮影はもちろん禁止」。中には「世界最高レベルの書道展だ！素晴らしかった！」という声もあった。確かにこの千年を超えた名書は中国人だけでなく全人類の歴史遺産だ。今回の特別展は、中国の伝統文化を世界に披露する絶好のチャンスでもある。しかし中国人は共産党政権の中国が成立して以来、文化大革命などで数え切れないほど文化破壊を起こしてきた。この「祭姪文稿」がもし中国に保存されていたら、今も見られるかどうか疑問だ。偽ニュースで簡単にあおられる今回の様子を見れば、なぜ中国で文化破壊が起きたのかよく分かる。【ポイント】祭姪文稿 : 顔真卿が戦乱で非業の死を遂げた姪を追悼するために書いた弔文の原稿。国家に忠義を尽くした顔真卿の悲痛と義憤に満ちた、情感あふれる作品とされる。台北故宮博物院 : 正式名称は国立故宮博物院。国共内戦で形勢が不利になった国民党軍が、48年から49年にかけて大陸から運んだ第一級の所蔵品を展示。北京にも故宮博物院がある。＜本誌2019年02月05日号掲載＞中国が世界の半分を支配するリチウム生産　ボリビア鉱山支援はドイツが勝利 (前節) = REUTERS＿Report 2019年2月3日（日）［ウユニ（ボリビア）／ベルリン　２８日　ロイター］ドイツは先月、ボリビアでの大規模リチウム鉱山開発を支援する協定を締結し、2国間の経済関係を深化させる事業としてこれを歓迎した。これによりドイツは、バッテリーの素材となるこの希少金属を巡って中国などの大国が世界中で繰り広げている新たな「グレートゲーム（大競争）」への参戦を果たした。ベルリンで先月12日締結された同協定は、モラレス大統領率いるボリビア政府に対して、ドイツが2年間にわたって行った熱心なロビー活動の成果だ。ドイツの小規模な同族経営企業と組む方が、中国のライバルよりも優る、と熱心に説得していたことが、両国の当局者に対するロイターの取材で明らかになった。中国はアジアやチリ、アルゼンチンなどで協定を結ぶことにより、グローバルなリチウム市場の囲い込みを静かに進めていた。次世代エネルギー革命の鍵となるかもしれない戦略的資源の確保を狙った動きだ。中国が過去2年間で行った南米向け投資額は42億ドル（約4600億円）に上り、同時期に日韓企業が行った類似の投資総額を上回った。中国企業は現在、世界のリチウム生産の半分近く、そしてバッテリー生産能力の60％を支配している。ドイツ当局者は、独ACIシステムズによる今回のボリビア入札を支援した理由として、アジアのバッテリー製造企業に対するドイツの依存度を抑えるチャンスであり、独自動車メーカーが電気自動車（EV）の生産競争で中国や米国の競合他社に追いつくための支援になると考えたためだ、とロイターに語った。ドイツ政府当局者は、一連のボリビア訪問を通じてドイツ企業との提携によるメリットを訴えるなどの働きかけを行った。またボリビアのエチャズ副大臣（高エネルギー技術担当）は、ボリビア当局者側もドイツのバッテリー製造工場を視察した、とロイターに語った。ドイツのアルトマイヤー経済相は、環境問題に熱心なモラレス大統領に宛てた書簡の中で、ドイツが環境保護に力を入れていることを強調した。こうしたロビー活動の仕上げは、昨年4月に行われた同経済相とモラレス大統領による電話協議だった、と関係者は語る。ACIが契約を勝ち取ったことで、ドイツは南米の「リチウム・トライアングル」に残る最後のフロンティアへの足掛りを得たことになる。まだ未開拓のリチウム鉱脈の中で世界最大級の1つが、ボリビアにあるウユニ塩湖だ。ドイツ自動車製造の中心地チューリンゲン州で州経済相を務めるヴォルフガング・ティーフェンゼー氏は10月、ボリビア首都ラバスを訪れた際、「この提携によってわが国はリチウム供給を確保し、中国の独占を打破することになる」とロイターに語った。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/08

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虎子の誇顧　1606_習皇帝の諜報組織（四章）3/3

【Photo of the Day＝ cared for the pigeons ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Paul Desmond Bossa Antigua Jazz Album =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zoRLrv3i65U&list=RDTZaUByp-AX4&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月07日】中国の「監視社会化」を考える（4）──アルゴリズム的公共性と市民的公共性= NewsWeek＿Column 2019年02月01日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　堀内進之助さんの社会信用システムに関する論考記事で紹介されているロジャー・クリーマーズの論考も、社会信用システムを中国の伝統的な「徳」による統治に整合的なものだと述べています（Creemers, 2018）。このことをどう考えればよいでしょうか。まず、中国社会における法に対する道徳の優位性についてみておきましょう。連載第1回(https://plaza.rakuten.co.jp/bogoda5445/diary/201812260000/)で、寺田浩明さんの著作を援用しながら、伝統的な中国社会の法秩序を、西洋的な「ルールとしての法」に対比される「公論としての法」という概念で理解できる、ということを述べました。繰り返しになりますが、「公論としての法」では、個々の案件において個別の事情や社会情勢を考慮した「公平な裁き」を実現していくということが重視されます。そして、そういった「公平な裁き」を実現できるのは教養を積んで人格的にも優れている、つまり一部の「徳」のある人だけだ、と考えられていました。ここに、個人の人格と分かち結びついた「徳」によって社会の秩序を保ち、公共性を実現する、という伝統的中国社会の倫理観のエッセンスを見ることができるでしょう。現在でも、伝統中国における「公論としての法」の名残は社会のさまざまな局面で垣間見られます。しばしば指導者の意向を反映した政治キャンペーンが法律よりも効力を発揮したり、「公正」さを求める民衆の直接行動が法廷への提訴ではなく、上級官庁・中央官庁への陳情（「信訪」「上訪」）という形をとったりすることはその一例です。特にこの「陳情」という現象は本稿のテーマにとっても興味深い事例だといえます。現在中国では、民事・行政を含む様々な案件の解決を求めて、数十万といった規模の「陳情」が生じているといいます。このように「陳情」が多発する背景には、特に地方レベルにおける民衆の司法システムへの拭いがたい不信感があると言えます（毛里＝松戸、2012）。たとえば地方の役人の腐敗で地元民が苦しめられている場合、裁判所に訴えても裁判官が役人と結託しているのであれば、まともな裁判は期待できません。そのためより「公」に近い上級の政府、究極には北京まで陳情を繰り返す庶民が後を絶たないわけです。このような「陳情」による個人の権利救済への期待は、立憲主義に立つ中国の法学者のあいだでは否定的に受け止められているようです。それは、三権分立に基づく司法権の独立を揺るがしかねないものだからです（石塚、2012）。そこで、もし「陳情」行為として表れている庶民の不満や地方役人への告発が、インターネットという簡便な方法で表明され、中央の権力者にも可視化されるようになったとしたらどうでしょうか。もちろんその場合でも、共産党の指導部がそのような「可視化された人民の意志」を、「本来の人民の意志」とは無縁のものとして一方的に無視する、あるいは「五毛」と呼ばれるネット工作員をつかってコントロールしようとし続ける可能性もあるでしょう。しかし、指導部がより賢明であれば、むしろ「可視化された人民の意志」を根拠に、地方の腐敗を正したり、反対者を抑えたりすることによって、より望ましい改革を実施しようとするのではないでしょうか。こういった、「高い徳を備えた統治者」が直接民衆（市民）の声を吸い取り、その意思を反映した（と称する）政治を行う反面、言論の自由や人権を求める運動は厳しく弾圧される、という状況は、ちょうど図２に示されたような、市民の「欲望」を吸い上げたアルゴリズムによる統治が肥大化し、それを「法」によって縛るはずの市民的公共性がやせ細っていく、という構図と非常に似通っていると言えるでしょう。先ほど、儒教的な道徳システムはアルゴリズム的な公共性を制限するものとはならず、むしろそれを強化する方向に働く、と述べたのは、この意味においてです。先ほど取り上げたGDPRとの関連で言えば、中国でも2017年6月から「インターネット安全法（網絡安全法）」が施行されました。インターネット安全法は、ＩＴ企業に対して個人情報の保護を定める点ではGDPRと同じ性格を持ちますが、データの海外持ち出しや海外企業による使用を厳しく規制する反面、企業に対し国の安全及び犯罪捜査の活動のために、技術的サポート及び協力を義務づけるなど、「企業のデータ収集活動に対する国家介入の正当化」という性格が強い、という指摘がなされています。また、2018年５月から「個人情報安全規範」も施行され、企業が個人データを扱う場合の規則には一層の制限がかけられることになりました。一般消費者のプライバシー意識の高まりが、個人情報保護の名を借りた政府による民間企業の活動制限につながるのではないか、という指摘もあります（山谷、2018）。つまり、そこにあるのは民間企業による個人情報の取得やそれを用いたアルゴリズムの提供を国家が規制する、という姿勢であり、GDPRのような政府が提供するアーキテクチャも含めた統治システムを市民が監視する、という発想は基本的にありません。このように、情報技術の進展を背景とした個人情報の保護をめぐる法規制のあり方には、欧州と中国との間に鮮やかな対比がみられます。すなわち、市民的公共性の伝統を持つ前者で制定されたGDPRでは市民自らが定めた「ルールとしての法」によって個人の尊厳を脅かすものを縛ろう、という発想が濃厚です。それに対し、儒教的な「天理」を通じた公共性の実現、あるいは有徳な権威者によって導かれる「公論としての法」の伝統を持つ後者では、個人情報をめぐる法規制もあくまで「民意（＝天の意思）」を代弁した共産党政権が市民の代わりに民間IT企業の暴走を止める、という姿勢が前面に出ているように思います。（五章に続く）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/07

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虎子の誇顧　1605_習皇帝の諜報組織（四章）2/3

【Photo of the Day＝ young humpback whale ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sonny Clark Cool Struttin' =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=W3FLd1eBmTU&index=7&list=RDTZaUByp-AX4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月06日】中国の「監視社会化」を考える（4）──アルゴリズム的公共性と市民的公共性= NewsWeek＿Column 2019年02月01日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　　第一は、ＡＩのもつデータあるいは判断がもつ「バイアス」に関するものです。たとえば、2015年にGoogleの画像認識サービス（Google Photo）が白人に偏った認識システムを構築したために、アフリカ系アメリカ人の画像を「ゴリラ」とラベル付けしてしまった、という有名な事例があります。このようなバイアスの存在は、マイノリティへの差別を再生産ないし助長してしまう恐れがあります。第二は、ＡＩによるデータの蓄積及び判断が、「セグメント化」、すなわち個々の人間をまず「20代の男性」や「後期高齢者」といったいくつかの「セグメント（共通の属性を持った集団）」として認識することを前提としている──自動運転における犠牲者の回避判断が、「高齢者」「信号を無視した人」「子ども」といったセグメントを前提として行われたように──という点に関わります。このことは、ＡＩの行う「予測」が、セグメントに回収されない個人の特性や潜在能力が十分考慮されないまま行われてしまう、という点で「個人の尊厳」を脅かす可能性があります。第三は、ＡＩが意思決定を行う際のアルゴリズムがブラックボックス化して、「自分でもわけのわからない理由」によってスコア付けをされたり、行動が制限されたりする、という問題です。これは、これまでもディストピア小説で繰り返し描かれてきたような問題ですが、それだけ、私たちは「わけのわからない理由」にとって自分の行動が決められてしまうことに本能的な警戒感を持っている、と言えそうです。その上で山本さんは、GDRPのような個人データ保護の動きを、AIネットワーク社会と個人の尊重原理との関係を考える上で重要な示唆を含んだ、21世紀の「人権宣言」だとして評価します。彼によればGDPRに関して、個人の尊重原理の観点から特に重要なのは以下の三つの条文になります。一つは、データ主体がプロファイリングに対して異議を唱える権利（21条）。これは、権利が行使された場合、データ管理者は主体の利益などを超える「やむにやまれぬ正当な根拠」を示す必要がある、というものです。これは、ＡＩが示すバイアスによって不当なプロファイリングを受けた個人が、そのことに対して異議申し立てを行う権利だと言えるでしょう。二つ目は、プロファイリングなどの自動処理のみに基づき、データ主体に関する重要な決定を下されない権利（22条）。これは、個人の特性を軽視しがちなAIによる統計的・確率的なセグメント化に基づく判断からの自由を保障し、個人一人一人の評価に時間とコストをかけることを要請する権利です。三つめは、公正さと透明性の要請（13条第2項）。自動決定の存在および決定のロジックに関する意味のある情報、その処理の重大性及びデータ主体に及ぼす想定される帰結を、主体に対して告知しなければならない、というのがその内容です。これは市民がアルゴリズムの示す「道具的合理性」に盲目的に従うことを拒否し、「メタ合理性」からの「有意味な決定」のみに従う、つまり「わけのわからない理由」によって自分の行動が決められてしまう事態を回避するために定められたものとして理解できます。これらの動きは、この連載で繰り返し述べてきた市民による「監視の徹底化」「監視するものを監視する」という動きと同じ問題意識から生まれてきたものだと言えるでしょう。そこで重要なのは、そのような市民によるアルゴリズムの監視・制御を訴える主張が、「社会にとってどのような目的を優先させるか」を熟議によって決めていく、市民的公共性の存在を前提としている点です。儒教的道徳と「民の声」──陳情から社会信用システムまでただし、そういう市民的公共性によるアルゴリズムの制御、という理想が現実にどの程度機能していくのか、となると、決して楽観はできない、というのが正直なところです。特に、市民的公共性の基盤が弱い社会では、図２のようにメタ合理性の上に立つシステムが形式的には残っているけれども、実際はほとんど機能せず、ほぼアルゴリズム／アーキテクチャ的な統治システムによって人々の行動が律せられてしまう、という未来図が描けるかもしれません。世界的なベストセラーになり、昨年邦訳も出版されたユヴァル・ハラリの『ホモ・デウス』という本が描く、現在の「人間至上主義」の世界が終わった後に続くとされる「データ至上主義」の世界像（どんな現象やものの価値もデータ処理にどれだけ寄与するかで決まるような世界）も、図２のアルゴリズムによる統治が肥大化した社会のイメージに近いものだと言えそうです（ハラリ、2018）。ただし、ここで一つの疑問が出てきます。近代的な議会・政府や裁判所、あるいはNGO以外に、アルゴリズムによる人間行動の支配を制御してくれるメカニズムは存在しないのでしょうか？　例えば連載第1回目に出てきたような儒教的な『天』の観念、すなわち、国家も市民社会も必ず「天理に適う」ことによりその正当性が担保される、といったときの「天理」なるものは、アルゴリズムによる統治が肥大化する社会の中でどう位置づけられるのでしょうか？結論から先に言うと、こうした儒教的な「天理」による公共性の追求は、アルゴリズムによる人間行動の支配への対抗軸になるというよりは、むしろそれと結びついて一体化する、あるいはそれに倫理的なお墨付きを与える可能性が高い、というのが私の理解です。だからこそ中国は、世界に先駆けてこのような未来社会のイメージに近い社会を実現してしまう可能性があるのではないか、と考えています。例えば、前回の連載(https://plaza.rakuten.co.jp/bogoda5445/diary/201901180000/)でも紹介した、堀内進之助さんの社会信用システムに関する論考（堀内、2018）では、中国政府は社会信用システムの導入を通じて「政府の政策決定への国民参加のチャンネルを広げること」や、「権力の行使に対する社会的監督と制約の強化」を目指すとともに、むしろ伝統的な儒教の道徳的美徳を受け入れることを求めている、という指摘があります。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/06

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虎子の誇顧　1604_習皇帝の諜報組織（四章）1/3

【Photo of the Day＝ A group of boys warm up ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Paul Desmond Feeling Blue 1996 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=TZaUByp-AX4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月05日】中国の「監視社会化」を考える（4）──アルゴリズム的公共性と市民的公共性= NewsWeek＿Column 2019年02月01日(金）梶谷懐(神戸大学大学院経済学研究科教授=中国経済論）　「市民社会」の新たな役割？連載第3回(https://plaza.rakuten.co.jp/bogoda5445/diary/201901180000/)の最後で見た図を再掲しましょう（図１）。この図では、意思決定や判断において「ヒューリスティック」（直感的ですばやいが間違いも多い、「人間臭い」やり方）にとらわれがちな一人ひとりの市民と、それらのバイアスをも踏まえた「広い」合理性の実現を追求するシステム（具体的には民主的な議会や政府、NGOなど）との間におけるインタラクションの在り方を、「市民的公共性」に当たるものとしてとらえています。その一方で、必ずしもそういった「メタ合理性」に裏付けられない統治システムが力を持ち始めていることに注意を向けました。それが図の右に仮に「アルゴリズム的公共性」と名付けている部分です。「アルゴリズム的公共性」によって実現される統治とは、まさに「道具的」に、人々の日常の購買行動やSNSの書き込みなどをデータとして収集し、そのデータをある特定の目的に沿った手順によって処理することで、人々を社会的により望ましい方向へと動機付けるようなルールやアーキテクチャが形成される、という統治のあり方を示したものです。そのような道具的合理性のみに支えられた統治を、メタ合理性をベースにした市民的公共性によって制御していく、これが、これまでの近代的な社会のあり方と、テクノロジーが生み出す「新しい統治のあり方」をなんとか調和させる道なのではないか、と述べました。ここで浮かび上がってくるのは、いわば「アルゴリズムによる人間の支配」を批判する根拠としての市民社会という、「市民社会」の新たな（第４の？）役割だといえるかもしれません。そのような「市民社会によるアルゴリズムの制御」という問題意識が具体化されたものが、長い時間をかけて個人主義的な価値観と市民的公共性を調和させてきた伝統を持つEUにおけるGDPR（一般データ保護規則）制定の動き（2016年に制定、18年施行）だといえるでしょう。GDPRは、いくつかの側面から理解する必要があります。まず抑えておくべきなのは、その根本に「私的財産としての個人情報」という考え方がある点です。これは、近代的な財産権の概念を、オンラインまたはオフラインを通じて収集されるさまざまな個人情報に対しても適用しよう、というものです。この立場から理論的な考察を行っているフランスの経済学者、ジャン・ティロールの議論を紹介しておきましょう（ティロール、2018）。ティロールは、データの処理や加工から付加価値が生まれる機会がどんどん増えている現代社会では、「データは誰のものか」という点に関する議論が特に重要になる、として以下のように指摘します。インターネット企業は、分野を問わず顧客に関する多くのデータを活用している。たとえば、顧客の好みに合う商品を推奨する、興味を持ちそうな関連商品を提案する、などだ。（中略）競合する企業がデータを持ち合わせていないために同様の提案をできないとすれば、データを所有している企業は支配的な地位を確立し、利幅を引き上げて消費者に不利益をもたらすことが可能になる。となれば、こんな疑問が思い浮かぶ。顧客情報を握っている企業は、それによって他を圧するほどの大きな利益を得るに値するのだろうか。（中略）常識的に考えれば、データ収集が独自のイノベーションや巨額の投資の結果であれば、その企業はデータを保有し活用して利益を得る資格があるといえるだろう。しかし逆に、ほとんどコストをかけずに用意に収集できるデータは、企業が独占すべきではあるまい。むしろその情報は、提供した本人の所有権にすると考えられる（ティロール、2018：449ページ）。そしてティロールは、いわゆるプラットフォームビジネスによって一般的なものとなった事業者と利用者が相互を評価するシステムについて、利用者による個々の業者に対する評価がUberやトリップアドバイザーのようなプラットフォーム企業に所有されている現状について異議を唱えます。つまり、個々の業者が受けたよい評価は、その業者が個人的な努力によって獲得したものなのだから、その業者が別のプラットフォーム企業に登録する（例えばメルカリに出店していた業者がタオバオにも出店する）際に、個人の「財産」として持ち運べるようなものであるべきだ、というわけです。ティロールは、こういったプラットフォームの利用者が提供した情報そのものと、その情報の処理や加工は明確に区別されるべきであり、前者は提供した本人にポータビリティ（持ち運ぶこと）を含めた所有権が認められるべきだと主張します。現実的に、アメリカなどでは医療機関で患者が自らのカルテなどの医療情報を所有する権利を認め、患者はその情報を持って自分で医療機関を選択し、情報を共有できるような仕組みが整えられています。こういった主張や社会の動きは、いずれも近代的な排他的財産権の概念を、インターネットを通じて行き来する「個人情報」にまで拡張しようとするものだといえるでしょう。　一方、個人のデータ保護を、財産権にとどまらないより幅広い概念からとらえ、データ社会における新しい人権の在り方を規定したもの、ととらえる動きも、法学者を中心に広がっています。例えば、憲法学者の山本龍彦さんは、ＡＩによる認証技術やデータ蓄積が進んだことによる「セグメント化」が、日本国憲法によって保障されている「個人の尊厳」の原理と真っ向から対立する、と警鐘を鳴らします。ＡＩの性能が高まり、一定のアルゴリズムを用いて個人の行動の「予測可能性」が高まっていったときに、以下のような人権保護の観点から検討すべき問題が生じる懸念があるからです（山本、2018）。人権保護の観点から検討すべき問題を、第一は、ＡＩのもつデータあるいは判断がもつ問題点。第二は、ＡＩによるデータの蓄積及び判断がいくつかの「セグメント」としている問題点。第三は、ＡＩが意思決定を行う際のアルゴリズムがブラックボックス化して、行動が制限されたりする問題です。それらの問題点は…・・・・・・・つづく古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/05

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虎子の誇顧　1603_米中貿易を左右する影の者

【Photo of the Day＝ A bold adventurer walks a high-line ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Dave Brubeck Trio feat - Berliner Jazztage 1972 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=KWlBSXSjuyY&t=3350s【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月04日】米中貿易戦争の行方を左右する「ライトハイザー」の影響力= NewsWeek＿Column　2019年1月30日（水）ビル・パウエル（本誌シニアライター）※技術力でアメリカを凌駕する中国にトランプは関税で対抗するが、それは誤りではないか。貿易から軍事へと拡大する米中新冷戦の勝者は――。米中激突の深層を読み解く。 ◇　◇　◇ドナルド・トランプが米大統領として初めて中国を訪れたのは一昨年の11月。既に両国間の貿易摩擦は高まりつつあった。だからこそ中国側は特別に紫禁城を案内するなど、トランプを手厚くもてなした。晩餐会では習近平（シー・チンピン）国家主席も笑顔を振りまいた。ただし具体的な成果は乏しかった。同行した米企業との間で総額2500億ドル相当の商談をまとめた以外は、半年に1度の高官級「戦略経済対話」の重要性が確認されたくらいだ。トランプに同行していたロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は不満だった。その「対話」はブッシュ（息子）政権時代に始まったものだが、しょせんは中国がアメリカをだまし、両国貿易の現状を維持する方便にすぎないとみていたからだ。そこで2日目の会談終了後、ライトハイザーはトランプに、「あなたは手玉に取られている」と直言したという。トランプ自身も、うすうす気付いていた。だから彼はライトハイザーに、今後の中国との対話では貿易問題を最重視すると約束した。この日を境に、ライトハイザーは対中貿易赤字の解消というトランプ政権の最重要課題に関して、大統領に最も影響力を行使できる人物となった。実を言うとライトハイザーは2010年に、議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」に対し、厳しくも（今にして思えば）的確な書簡を送っていた。その書簡で、彼は中国のWTO（世界貿易機関）加盟が米経済、とりわけ製造業にもたらす影響についての評価が楽観的過ぎると批判した。中国は外国企業に圧力をかけ、国内の産業を育てるつもりだと指摘し、先行する外国企業から技術を盗み、国産技術の開発に利用していると警告した。この見解は、今やアメリカ政界では多くの人に共有されている。ライトハイザーは、自分は「筋金入りの共和党員」で自由貿易の支持者だと公言している。しかし自由貿易が絶対だとは考えていない。中西部オハイオ州で生まれ育った彼は、地元経済の要として活況を呈していた鉄鋼産業が、1970年代から80年代にかけて外国勢との競争で衰退するのを目の当たりにしてきた。「あのとき見せつけられた現実」が自分の考え方を変えたとも語っている。80年代の対日交渉で成功体験ライトハイザーがUSTRの職員として初めて手掛けたのは1980年代の日米貿易摩擦だ。当時の日本市場閉鎖的で、さまざまな貿易障壁があった。一方で日本企業は主要産業において競争力を付けており、アメリカには日本製の自動車や鉄鋼、半導体があふれていた。そして米企業の競争力は日本勢より劣っていた。それでも自由貿易派は「傍観し、（現実を）受け入れる」しかないと考えていたが、大統領のロナルド・レーガンは違った。彼は1974年の通商法が大統領に与えた奥の手を使うことも辞さなかった。国内企業に不当な打撃を与えている外国企業に対し、GATT（WTOの前身）を迂回してダイレクトに制裁を加えることを認めた「スーパー301条」である。ライトハイザーは日本に対する「スーパー301条」の発動で中心的な役割を果たした。そして米政府は幅広い日本製品に関税を課すと脅して、日本側に対応を迫った。日本側はこれに激怒したが、この戦術は一定の成果を上げた。以後、日本は米国製半導体の輸入を増やしていくことに同意し、いわゆるダンピング輸出を規制する複雑な制度の導入にも応じた。またアメリカは日本の自動車業界に対し、完成品の輸出よりも米国内での生産を増やすよう圧力をかけた（そうすれば米国内の雇用が増え、対日貿易赤字は減る）。今では米国内に日本の自動車工場が24もある。ライトハイザーに批判的な人々は、彼の考え方が短絡的だと指摘する。アメリカの主要同盟国である日本を取引に応じさせて危機を回避した成功体験から、およそ同盟関係にはない中国にも同じ手が使えると安直に考えているのではないかと。しかしUSTRの職員やライトハイザーをよく知る人々は、そうした指摘に反論する。実際、ライトハイザーは今の対中貿易の問題が1980年代の日本より複雑であることを理解している。一方で貿易交渉に勝つカギは「自国の強みがどこにあるか」を知ることだとも信じている。そして中国経済の減速が明らかでアメリカ経済に勢いがある今は、ひたすら対中圧力を強めるのが得策と考えている。「だからといって彼が関税や、それがアメリカの産業界や株式市場にもたらすリスクを知らないわけではない」と、彼をよく知る人物は言う。そして必ずしも「2国間の貿易赤字ばかりを重視しているわけでもない」と。USTRが中国へのスーパー301条発動に備えた調査で指摘したように、長い目で見て大事なのは中国を説得することだ。外国企業の排除や知的財産の侵害、技術移転の強要などによって国内企業を育てようとするやり方には必ず大きな代償が伴うことを、中国側に理解させる必要がある。専門家は「危険な方針」と警戒今のままだと中国経済は高率関税で傷つき、中国企業の対米直接投資がやりにくくなり、アメリカの投資家は貿易戦争への懸念から資金を引き揚げるだろうが、それはやむを得ないとライトハイザーは考えているようだ。しかし貿易問題の専門家たちは、ライトハイザーの手法はリスクが大き過ぎると考える。中国にサイバー攻撃や技術移転の強要、国内企業の保護をやめさせるのはいいが、そのために世界の二大経済を沈没させるリスクを冒してもいいのか。圧力を強めれば中国は本当に態度を改めるのか。このまま関税などの圧力を続けた場合、決定的な危機を招かずに済むのか。実際、トランプ政権内でも財務長官のスティーブン・ムニューシンや国家経済会議委員長のローレンス・カドローらは、そうした懸念を口にしている。彼らは、ライトハイザーよりも穏健なアプローチを好んでいる。今のところ、トランプはライトハイザーの主張になびいているようだ。しかしトランプが簡単に考えを変えることは周知の事実だ。昨年12月にブエノスアイレスで開催された20カ国・地域（G20）首脳会議でトランプは習近平と食事を共にし、25％の関税適用を先送りした。しかし、その期限も2月末で切れる。もしもトランプが、アメリカの望む全ての条件をのまない中国との交渉を打ち切り、25％の関税を課す事態となれば、それはライトハイザーの勝利を意味するのだろう。それがいいことかどうかは、全く別の問題だが。＜2019年2月5日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/04

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虎子の誇顧　1602_赤色王朝のアキレス腱は2/2

【Photo of the Day＝ North Korean soldiers ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz/Gerry Mulligan - Getz Meets Mulligan =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-FsXwJCzE5k&t=14s【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月03日】今年は危ない中国経済＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年01月29日　中国経済事情 / 丸川知雄推計2の2018年の数字（2.4%）は、中国人民大学の教授が言ったものにかなり近い。ただ、推計2は中国のサービス産業化を完全に無視している。実際には中国でも第3次産業の比重がだんだん高まっているはずである。とりわけ最近はインターネット関連産業の発展が目覚ましく、それが中国経済の成長を支えているのは間違いない。だから、真のGDP成長率は推計１と推計２の間のどこかだと見ておくのが妥当なように思われる。さて、2019年の中国経済はどうなるだろうか。私は不動産バブルの崩壊が近づいているのではないかと危惧している。ここのところ中国全土で猛烈な勢いで高層マンションが建設されているのは誰の目にもわかる。果たして買い手がつくのだろうかと心配になることも多い。図には2018年末時点での中国の不動産業トップ10社の総資産と総負債の推移を示したが、5年間で総資産は4.6倍、総負債は5.1倍に膨らみ、2018年6月末時点でこの10社の負債は総額7.2兆元（120兆円）におよぶ。不動産会社は銀行からの借入や社債の発行でどんどん資金を調達してどんどん不動産を建てる。今のところ多くの都市では不動産価格の上昇が続いているので、不動産が売れても売れなくても帳簿に記載される資産価値はとりあえず負債を上回る。そのため、財務上は健全に見え、さらに資金を借り入れることができる。だが、不動産が売れないと借金や社債の返済期限が来た時には困る。恒大研究院によると、2018年6月末時点で中国の不動産業の総負債は19兆2000億元（320兆円）にのぼるが、2019年にはうち6兆1000億元（100兆円）の返済期限が来るという（『経済参考報』2019年1月9日）。その時は手元に現金が必要になるため、不動産会社は手持ちの不動産を何とか売ろうとするだろう。多くの不動産会社が同じように行動すると、不動産の投げ売りが起きて値崩れする。すると帳簿上の資産価値も下がり、多くの不動産会社が債務超過に陥る――。いつそういうことが起きるのか予測は困難だが、図のような急激な負債の膨張、そして景気の落ち込みを考えると、それが今年であってもおかしくない。実際、昨年末には銀億（不動産業界で第67位、総資産408億元）、五洲国際（総資産250億元）、華業資本（総資産170億元）という業界で下位の不動産業者が社債の償還ができなくなった。今年はさらに多くの不動産業者が破綻する恐れがある。ただ、不動産バブルの崩壊が来ても、経済全体がマイナス成長に陥るほどのダメージをもたらすかどうかは疑問だ。値下がりとともに低所得層の間で眠っていた需要が顕在化する可能性が高い。なによりも政府があらゆる政策資源を動員して経済の落ち込みを防ごうとするはずである。ただ、適切な政策を打つためにも経済の実態を直視できる統計が絶対に必要だ。もしも韓国が仮想敵国だったら？ = NewsWeek_Column＿2019年01月29日　韓国を知る / 木村幹日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に及んでも、それ自身が、経済分野や社会分野等、「現場」の日韓関係に大きな影響を与えるとは予想されていなかった。だが状況は、昨年12月20日に日本海上で発生した「レーダー照射問題」以後大きく変化した。なぜならこの問題は、日韓間に横たわる日本海上、両国海軍が向かい合う「現場」で起こったからである。そこにおいては韓国海軍駆逐艦から自らの哨戒機に対して攻撃用レーダーが照射されたと主張する海上自衛隊とこれを否定する韓国海軍が正面から対立し、併せて韓国海軍は、海上自衛隊哨戒機が「威嚇飛行」を行ったとする主張をも展開した。両者は自らの主張を支えるべく「証拠」となる動画や写真を公開し、事態は両国軍事当局による各々の世論を相手とする宣伝戦へと発展した。大きく損なわれた信頼関係日韓両国の軍事当局者の意見が対立する中、実際の「現場」で何が起き、どうしてこの様な深刻な対立にまで至ったのかについては、筆者は判断し得る情報を有していない。しかしながらここで重要な事が２つある。第一はこの問題を巡る対立により、安全保障の第一線に立つ両国の軍事当局者の信頼関係が大きく損なわれた事である。よく知られている様に、共にアメリカを同盟国とする日韓両国間では、これまで時にアメリカ等の関係諸国を介して、またある時には直接、様々な軍事協力が行われて来た。とりわけ近年においては、核開発を進める北朝鮮を牽制し、何よりも急速な軍備拡張を進める中国に対する連携として、この協力関係は重要なものとなってきた。だからこそ、この様な日韓両国の軍事当局、それも最も直接向かい合う事の多い、海上の「現場」にて、不信感が高まる事の意味は重大である。日韓両国の間には、竹島/独島を巡る領土争いが存在し、その近海を含む「暫定水域」の管理という厄介な問題が存在する。実際この海域では、過去には2006年には、日本による竹島近海への調査船派遣を巡る両国政府の対立が起こっており、事態のエスカレーションを避ける為には、「現場」の冷静な対応が必要になっている。にも拘らず第二に、大法院判決からレーダー照射問題に至るまでの過程で、日韓両国、とりわけ日本の韓国に対する世論は大きく悪化している。産経新聞とFNNの調査によれば、レーダー照射問題について韓国側の説明に納得できない、と答えた人の割合は９０.８％に上っており、日本国民の大多数がこの問題に対して韓国への批判を強めている事がわかる。同じ世論調査では、徴用工問題でも、「相応の対抗措置」を求める人が76.8%に達しており、一連の出来事以降、日本の世論は韓国への強硬一本やりと言って良い状況になっている。以下割愛、詳細URL：https://www.newsweekjapan.jp/kankimura/2019/01/post_1.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/03

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虎子の誇顧　1601_赤色王朝のアキレス腱は 1/2

【Photo of the Day＝ piles of salt ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Round About Midnight (1957) Full Album =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=w6PfwriXJbs【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月02日】今年は危ない中国経済＝前節＝= NewsWeek_Column＿2019年01月29日　中国経済事情 / 丸川知雄モーグルスキーの名選手だった上村愛子さんは、最初のオリンピック挑戦だった長野大会で7位、ソルトレークシティー大会では6位、トリノ大会では5位に入賞した。続くバンクーバー大会では今度こそメダルと期待が高まったが、惜しくもメダルには届かず4位になった。その時のインタビューで上村さんは「私はなんでこんなに一段一段なんだろう」と悔し涙を流し、私も思わず涙がこぼれた。──1月21日に発表された中国の2018年のGDP成長率を見たとき脳裏によみがえったのが、このインタビューだ。「中国のGDPは、なんでこんなに小刻みなんだろう」表１をみてほしい。2015年から中国の成長率はまるで凍り付いたかのように前の年に比べて0.1か0.2しか動かなくなった。（下記の表）では日本のGDP成長率も並べてみたが、実感では中国よりもずっと穏やかな日本の方が、数字の上下動が激しい。中国では毎年3月の全国人民代表大会でその年のGDP成長率の目標が決められるが、実績はすべて目標値マイナス0.1からプラス0.3の間に納まっている。これを額面通りにとれば、中国政府にはものすごい予知能力と経済のコントロール能力があるということになる。ハッキリ言ってこれはできすぎである。誰だって統計数字の操作を疑うはずだ。中国政府は実際には毎年生産能力が過剰だとか、経済に下向きの圧力がかかっているとか慌てているように見えるが、こんなにコントロール能力が高いのであれば慌てる必要などないはずではないか。そうした疑惑が高まるなか、昨年12月にある事件が起きた。中国人民大学の教授が「最近、ある重要な研究機関が内部向けのレポートで中国の今年の成長率の推計を行ったところ、1.67%ないしマイナス成長だった」と講演している映像が中国のネットで流れたが、その直後に削除されたのだ。中国国外ではYou Tubeでその映像が見られるので私も見たが、率直に言って、もし削除されていなければこんな意見もあるかという程度で受け流されていたであろう内容である。削除されたためにかえって「教授は当局が隠しておきたい重要な真実にふれたのではないか」と注目されたのである。私自身はGDP成長率が6%台後半に固まってしまう現象が始まった2015年から中国のGDP成長率の統計はおかしいと思ってきた。私の疑念の根拠は単純で、主要な鉱工業製品の生産量が減っているときにどうして経済全体が7%近くも成長できるのか、ということに尽きる。中国ではGDP成長率が発表されるのと同時に主要な鉱工業製品と農産品の生産量の統計が発表される。こうした生産量の統計はほぼ信頼していいと私は思っている。中国では1950年代から生産量の統計がずっと作成されており、自動車、鉄鋼、石炭といった主要産業についてはすべての企業が生産量を政府機関に報告している。生産量の数字が全国からすぐに上がってくる仕組みがあるから、毎年1月21日に前年のGDPを発表するという早わざが可能になっているのだと思う。そして、鉱工業製品の生産量の動きと、鉱工業の成長率とはかなり整合性がある。2005年から2013年まで、34種類の鉱工業製品の生産量の伸び率に、産業構造のウェイトを加えて平均すると、発表されている鉱工業の成長率とほぼ一致した動きを示す。例えば、2011年は生産量が平均で10.3%伸びたのに対して、鉱工業の成長率は10.4%の伸びだった。ところが2015年には両者の関係が大きく乱れた。この年はコークス、苛性ソーダ、セメント、板ガラス、鉄鋼、乗用車、パソコン、電力の伸び率がいずれもマイナスだった。発表された主要工業製品18種類の生産量の伸び率を加重平均すると、マイナス0.5%だった。ところが、中国の国家統計局が発表した鉱工業の成長率は6.0%である。こういうことは絶対にありえない、というわけではない。生産量は減っても、製品の単価が上がったのであれば、成長率がプラスということもありうる。しかし、それまで生産量の平均伸び率と鉱工業の成長率とが整合的だったのに、2015年になって突如乱れたので、この成長率6.0%という数字は怪しいと思ったのである。そこで、鉱工業の統計がまともだと思われる2005年から2014年までの生産量伸び率と成長率との関係を利用し、生産量の方から成長率を推計してみた。その結果と、公式発表の成長率を表2に示した。2015年はすごく怪しいが、2016年はかなり正常である。しかし、2018年は自動車、携帯電話、発電設備、布、パソコンなどの生産量が減少しているにも関わらず、鉱工業成長率は6.1%と発表されたので、再び統計数字への疑惑が強まった。実際のところ、中国政府は2018年後半からかなりの景気悪化を懸念しているようである。財政では、中小企業や個人に対する所得税を減税し、社会保障費負担を減らす方針だし、2019年に地方債を2兆元発行する予定なのを繰り上げて発行する方針も出された。都市の地下鉄などのインフラ建設もどんどん認可している。どう見ても政府は景気刺激策に傾いているように見える。本当にGDP成長率が目標を達成したのであればこんなに刺激策を打たなくてもいいはずではないか。では「本当のGDP成長率」は果たしてどれぐらいなのだろうか。鉱工業と農業については、生産量という頼りになる統計があるので、それに依拠して公表されている成長率を批判できるのだが、第三次産業に関しては、公表された成長率を批判する根拠となるような他の統計がない。公表統計を信じるか信じないかの二者択一しかないのだ。そこで二種類の推計を行った。表3の「推計1」は、鉱工業の成長率だけがウソであり、それについては私の推計値を用いるが、他の産業についてはすべて公表統計を信じるという方針で行った推計である。「推計2」はGDPの公表統計はすべて信じず、鉱工業の推計値から他の産業を類推した。鉱工業はGDPの3分の1強を占める最も重要かつ影響力の大きい産業なので、鉱工業成長率とGDP成長率は比例している、と仮定した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/02

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虎子の誇顧　1600_安倍政権の実像が露呈？

【Photo of the Day＝ friendship-peak ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Circle In The Round 1968 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=hCtavRObdzQ&index=14&list=RDkTo9-m1CUZM【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 02月01日】道事業、種子法、北方領土……安倍政権が進めた政策から見えてきたもの= Harbor Business Online＿HBO取材班 2019年01月28日 By　Web_Ronza　/ 適菜収（1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。）この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。　彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。安倍政権がどうみても「売国」である理由　すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。　2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。　同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。　2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。　この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　　外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。　安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。　その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。　安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？　国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。　財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？　要するに、国家の根幹がデタラメなのである。　状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。　一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。　大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。　ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。　空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。　安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。　いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。　対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。　結局、負けたのはわれわれ日本人である。　北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/02/01

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