2019年10月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　1872_習帝国の権力構造的矛盾……

【Photo of the Day＝ Spill_Over　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ JOHN COLTRANE Alabama =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=saN1BwlxJxA&list=RD5m2HN2y0yV8&index=18 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月31日】中国は政治も経済も矛盾だらけ──それでもこの混沌は今後10年変わらない　＝後節＝　　= NewsWeek＿Column 2019年10月24日(木）ユアンユアン・アン(ミシガン大学准教授・政治学)権力が汚職を呼び寄せる季だけではない。私は間もなく出版される著書『中国の金ピカ時代』のために市レベルの高官を務める共産党員331人を調べたが、汚職で捕まった者の4割が摘発前5年以内に（一部は直前に）昇進していた。ベンチャーキャピタリストのエリック・X・リーら合理主義派は、汚職はあっても「成長を支えているのは個々の能力」だと主張する。だが中国では、腐敗は起こるべくして起こっている。共産党が土地から金融まで、重要な資源を押さえているからだ。当然、絶大な権力を持つ共産党指導者の元には、陳情が賄賂と手を携えてやって来る。実力主義の世界では、最終的に誰が組織の規律を守るのかという問題に直面する。リーによれば、中国共産党中央組織部は「人材の宝庫」だ。しかし、人事権を握っているだけに腐敗しやすい。昨年は実に68人が汚職で逮捕されている。懐疑派の見方も正しくはない。経済成長と社会福祉を推進してきた官僚の実力を正当に評価していない。重慶市書記を務め、2012年に失脚した薄煕来（ボー・シーライ）が格好の例だ。職権の乱用はあったにせよ、薄が貧困にあえぐ住民に公共サービスや手頃な住宅を提供したことも事実だ。権力闘争の激しい中国では、腐敗と合理主義が共生関係にある。政治家の支持者は公共事業に資金を提供し、人脈を利用して投資を促し、プロジェクトを成功に導く。成功すれば地域は潤い、指導者の実績も増す。習の反腐敗運動が見落としている重要な現実がある。政治家の仕事は「お友達企業」などに支えられているということだ。中国では政治も経済も矛盾だらけ。そもそも共産党が資本主義を熱心に推進していることが大いなる矛盾だ。この点は次の10年も変わらない。 ©Project Syndicate ＜本誌2019年10月29日号掲載＞NBAを罵倒しながら熱愛する中国人の矛盾 = NewsWeek_Column＿2019年10月26日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）「香港は中国の一部分だ、NBAは中国に謝れ！」NBA（全米プロバスケットボール協会）は10月初め、人民日報など中国メディアから怒濤の非難を受けた。原因はヒューストン・ロケッツのゼネラルマネジャー、ダリル・モーリーがツイッターで「自由のために戦う、香港と共に」というネットビラを投稿したこと。香港デモを応援するこの投稿はのちに削除されたが、中国側の批判は止まらない。中国バスケットボール協会は即座にロケッツとの提携関係を打ち切り、中国中央電視台（CCTV）や中国IT大手テンセントはNBAのプレシーズン試合の放送を中止した。NBAはこれに反発。香港デモに無関心なアメリカ人NBAファンたちも、わざわざ香港デモ参加者と同じ黒シャツを着て香港を応援し始めた。自由も民主もアメリカ人の譲れない価値観であり、自国民の思想の自由を禁止する中国が、他国民の思想に干渉するのはやり過ぎだと、彼らは批判した。そもそも香港デモ支援は中国分裂と関係がない。香港は中国の一部であり、香港への応援はイコール中国への応援。デモ参加者らは香港独立ではなく、もともと返還時に約束されていた真の普通選挙を含む「五大訴求」（5つの要求）のためにデモをしている。しかも、民主も自由も習近平（シー・チンピン）政権が唱えている「社会主義核心価値観」の一部。なのに、なぜ民主と自由を求めている香港人は「暴徒」なのか。なぜ香港デモを応援するだけで「中国分裂」という罪になるのか。今回のすさまじいNBAボイコット運動は1週間もたたないうちに終わった。ネット上にはNBAの試合をボイコットしようという声があふれているのに、上海と深圳で直後に開催されたNBAのプレシーズン試合には中国人ファンがあふれた。試合会場に入ったNBA選手は中国人ファンから情熱的な歓迎を受けた。これが中国式ボイコット?　ツイッター上でアメリカ人は思わず失笑したが、確かにこれが中国式ボイコットだ。政府の愛国主義教育で育った人々は、クチでは愛国を言っても行動は本心に忠実。教育された愛国心よりもっと広くて自然な感情が、中国人の心にもひそかに存在している。外国人の目には矛盾して見えるかもしれないが。【ポイント】　禁止辱华　：　中国を辱めることを禁ずる五大訴求　：　香港デモ隊のスローガン。「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「市民の抗議活動を暴動と見なす見解の撤回」「デモ参加者の逮捕および起訴の中止」「警察の過度な暴力的制圧の責任追及および独立調査委員会による警察の調査」「普通選挙の実現」の5つの要求。逃亡犯条例撤回以外は実現していない。＜本誌2019年10月26日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/31

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虎子の誇顧　1871_日ロ首脳会談/メンツが要諦2/2

【Photo of the Day＝ over_winter,Crane ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Love - John Coltrane =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=i2jSgtdVu-Y&list=RD5m2HN2y0yV8&index=27 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月30日】「こわもて」プーチンに下手に出ても日本はナメられるだけ　(2/2)　　　= NewsWeek_Column＿2019年10月23日、　外交官の万華鏡　河東哲夫ウクライナの南方モルドバでは、これまでの数年間ウラジーミル・プラホトニュクというマフィア的実業家が国内の利権と政権を握り、親EUを標榜して外部勢力を締め出してきた。しかし6月に米ロとEUが手を握ってプラホトニュクを追い落とし、彼は外国に逃亡した。ところがアメリカとEUはその後の手間とカネを惜しむ。ロシアはそこに付け込んでモルドバとの軍事協力を進め、空港や海への出口を買収する構えを見せる。ウクライナではゼレンスキー新大統領が東部情勢収拾のためロシア側と兵力引き離しによる停戦で合意したが、反対勢力の批判などで膠着状態に陥った。ゼレンスキーはロシアへの「全面降伏」を迫られようとしている。ロシアは第二次大戦直後のソ連のように、西欧との間に緩衝地帯をつくる企てに着手したのだ。だが「西側」は何もしない。トランプ米大統領にとって、政府がやってきたこと、やっていることは人ごと。自分の再選のためには何でもたたき売って恥じることがない。EUは国内で手いっぱい。これまでの「西側」はメルトダウンしたのだ。プーチンは2000年の大統領就任直後は西側の仲間入りをしたがった。しかし西側は遅れたロシアを軽蔑するばかりか、旧ソ連のバルト諸国にまでNATOを拡張した。この屈辱と安全保障上の危機意識が、今のプーチンを動かしている。その意味で、今のロシアは冷戦時代のソ連よりも予測不可能で核兵器の引き金を引きやすい――ロシアの軍事専門家アレクサンドル・ゴルツは近著の中でそう言っている。だがロシアの経済はプーチンの自尊心を支えられまい。筆者がモスクワで乗ったタクシーのタジク人運転手は言っていた。「この頃タジク人はロシアよりアメリカ、韓国に出稼ぎに行きたがる。（通貨ルーブルが下がったので）ロシアでの稼ぎは割が悪い」。プーチンがロシアの「主権」を守ろうとして仕掛けたクリミア併合は制裁となって跳ね返り、折悪しく原油価格まで落ちる。プーチンが何かというと引き合いに出す奇抜な新型兵器も、試験で事故を起こすばかり。制裁で半導体や工作機械の入手が滞れば軍備近代化も宙に浮く。ロシアへの対応を変えよだがロシアはこのように「ズボンが半分ずり落ちている」のに西側向けのこわもてを日本にも向け、「領土問題は解決済み。日本はアメリカに従属する半主権国家だから、話し合ってもらちが明かない」と公言する。最近は日本へのイージス・アショア配備にしきりと文句を言う。おそらくこれを口実に、極東に新型の中距離巡航核ミサイルを配備するつもりなのだろう。ロシアへの出方を変えるべき時だ。日本は領土問題で、欧州と違って極東の戦後の国境はまだ法的に未画定であることを強調すべきだ。ロシアの新型ミサイル配備にもパニックにならず、自らの巡航ミサイル配備を正当化する理由にすればいい。他方でロシアの国民一般とは共感の基盤をつくっていく。ロシアには下手に出てもばかにされるだけ。拳を見せつつ握手もする重層的アプローチで臨むべきだ。＜本誌2019年10月29日号掲載＞中国は政治も経済も矛盾だらけ──それでもこの混沌は今後10年変わらない　＝前節＝　　= NewsWeek＿Column 2019年10月24日(木）ユアンユアン・アン (ミシガン大学准教授・政治学）中国では習近平（シー・チンピン）国家主席が2012年に反腐敗運動を開始して以来、共産党幹部を含む150万人以上が摘発された。江蘇省で揚州市書記や南京市長を歴任した季建業（チー・チエンイエ）もその1人。今ではすっかり賄賂と醜聞のイメージが付きまとうが、失脚前は冷酷さと有能さで知られ、「建国以来、江蘇省に最も貢献した指導者」と呼ばれた。中国の政治体制を評価するとき、専門家の見方は「儒教的合理主義派」と「懐疑派」に分かれる。山東大学政治学部のダニエル・ベル学部長は前者の代表格で、官僚が「能力と価値観」に基づきトップダウン方式で選ばれるこのシステムを、民主主義に代わる優れたモデルとして国外にも広めるべきだと考える。一方、後者の代表格である米クレアモント・マッケンナ大学のミンシン・ペイ教授や作家のゴードン・チャンなどは、中国共産党は腐敗の末に、すぐにも崩壊するだろうと以前から主張し続けている。ペイは中国の体制を「不正利得と放蕩に満ちあふれ、無法地帯と化している」とまで言う。しかし、どちらの見方も正しくない。中国では腐敗と効率が同居し、補強し合っている。前出の季がいい例だ。彼は大胆な都市再開発事業によって揚州を瞬く間に有数の観光地に変えた。「ブルドーザー市長」の異名を持つ彼の市書記時代に、揚州の1人当たりGDPは江蘇省の平均を初めて上回った。同時に、季の取り巻きは私腹を肥やした。季への高額な贈り物や賄賂と引き換えに、公共事業をほぼ独占的に受注した。こうした企業の1つ、ゴールド・マンティス社の利益は、6年間で15倍に増加。季が経済活性化に励むほど、腐敗は広がった。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/30

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虎子の誇顧　1870_日ロ首脳会談/メンツが要諦1/2

【Photo of the Day＝ Inlet　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Autumn Leaves - Miles Davis =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=rsz6TE6t7-A&list=RD5m2HN2y0yV8&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月29日】即位礼のテレビ中継で見えた、皇室文化の多層的な発展（2/2）= NewsWeek_Column＿2019年10月23日、プリンストン発日本/アメリカ・新時代; 冷泉彰彦今回の即位礼そのものが多くの異なった文化が層として積み重なってできているという、不思議なカルチャーだということも、良い意味で国内外に伝わったのではないでしょうか。例えば、儀式の全体が和洋折衷であり、これは明治以降の日本が、欧米の文化を吸収しつつ変化させたり、伝統との融合を図ったりしたことの象徴と言えます。また、伝統的な部分についても、中国由来のもの=黄袍など=、東アジアに共通のもの=雅楽など=などが何層にも折り重なっています。政治的にも、明治憲法下の絶対君主的なイメージの部分と、新憲法的なものとが融合していますし、とにかく多くの層が重なって全体が不思議な構造になっていると言えます。そんな中で今回の一連の即位礼は、ほぼ完成形に近づいたという意見も出ているようです。そうなのかもしれませんが、せっかくこれだけのテレビ中継がされて関心が高まっている時期でもあり、今後へ向けて即位礼のあり方について自由な議論が行われてもいいのではないかと思います。議論の1つは、神道行事です。この後、皇室行事として大嘗祭が行われるわけですが、この大嘗祭というのは世界のどこにでもある収穫祭的なものだと言える一方で、日本独自の稲作文化を象徴的に宗教化したものとも言えます。したがって、この大嘗祭に象徴される即位礼の全体は稲作文化を代表したものであって、それ以前の狩猟採集時代の文化、つまり縄文文化からオホーツク、アイヌ文化は代表していないという考え方があります。仮にそうであれば、日本という国と文化を構成する中の非稲作文化の部分は、何らかの形で即位礼に取り込む必要もあるのかもしれません。その一方で、実は大嘗祭を中心とした皇室の神道行事には、縄文時代つまり稲作の入ってくる前の痕跡が残っているという説もあります。仮にそうであるのなら、行事には手を入れないかわりに、もっと行事自体を公開して幅広い研究に供することが必要なのかもしれません。もう1つは、仏教の位置付けです。和洋中の折衷という感じで、多層的な文化の見られる即位礼ですが、日本の伝統文化の中で大きな位置を占める「仏教」の影響はあまり残っていません。この点に関して言えば、明治以前の13世紀から江戸期までの即位礼では、今回も使われた「高御座」への登壇と着座にあたって、仏教の一宗派である密教の儀式が行われていたという歴史的事実があります。一般的に「即位灌頂」と呼ばれるものです。この時代の神道は、仏教と混ざり合った形となっており（神仏習合）当時の人々には何の違和感もなかったようですが、明治以降は「神道と仏教はできるだけ分離」することになって、この即位灌頂は消滅しています。明治以前の天皇家は仏教に帰依しており、菩提寺に相当する京都の泉涌寺（せんにゅうじ）という寺院には多くの天皇の位牌があり、また境内に墓所もあったりします。即位礼の一部として高御座で即位灌頂が行われ、また皇室の菩提寺として泉涌寺が歴代天皇の葬儀を司ったり陵墓がそこに作られたりという歴史をどう評価するのか、戦前の明治憲法化では事実上否定されていたわけですが、もう一度議論をする必要はあると思います。天皇家の歴史の中で長く行われた伝統として復活させるべきという考え方もありますし、一方で、即位灌頂の実施や泉涌寺への帰依というのが武家政権の時代と重なることから、復活は不要という考え方もあると思います。今回、高精細画像で詳細が伝わった「高御座」については、デザインや装飾はどう考えても神道のカルチャーではなく、密教的なものが感じられます。そう考えると、この議論はやはりしっかりやっておいた方が良いのではないでしょうか。「こわもて」プーチンに下手に出ても日本はナメられるだけ　(1/2)　　　= NewsWeek_Column＿2019年10月23日、　外交官の万華鏡　河東哲夫2年ぶりにロシアを訪れた。ソ連崩壊後の混乱と自信喪失は完全に過去のもの。今のロシアは「主権を持った大国」と自らを思い込み、水平飛行を続けている。プーチン大統領は以前こう言った。「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇だ。しかしロシアは欧州文明に属する。自由で公正な社会をつくろう」。だが今の彼はいつまでも自分を差別する欧州に見切りをつけ、バラバラになったソ連の破片を再び集める方向に転じたようだ。ロシアはまずNATOとの最前線に位置するベラルーシに圧力をかけている。空軍基地の設置は断られたが、20年前に結んだままの「連合国家創設条約」を具体化して、2022年までにロシア・ベラルーシ経済国家連合をつくろうとしている。これは税制、エネルギー政策での統一を目指すものだ。ウクライナの南方モルドバでは、これまでの数年間ウラジーミル・プラホトニュクというマフィア的実業家が国内の利権と政権を握り、親EUを標榜して外部勢力を締め出してきた。しかし6月に米ロとEUが手を握ってプラホトニュクを追い落とし、彼は外国に逃亡した。【動画資料】USA: Right-wing rally for 'free speech' met by antifa protesters in Boston　https://youtu.be/ogzDYp0lrWQ　　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/29

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虎子の誇顧　1869_D.P.の精神状態に疑心暗鬼 2/2

【Photo of the Day＝ from a hill　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ John Coltrane - Equinox (Original) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=5m2HN2y0yV8&list=RDXpZHUVjQydI&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月28日】米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋＝後節＝= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》 2019年10月21日斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　すでに2017年10月には、全米の心理学者、精神分析医などの専門家27人が共同執筆した『The Dangerous Case of Donald Trump』と題する著書が大手出版社バーンズ・アンド・ノーブル社から出版され、大きな反響を巻き起こした。専門医たちはこの中で結論的に「大統領の精神的健康は米国民の精神的健康に影響を及ぼすものであり……彼（トランプ）は、アメリカを戦争に巻き込み、その病的危険のために、民主主義自体を損なう重大なリスクにさらしている」と率直に論じている。　また、同著書の編集責任者でエール大学医学部助教授のブランディ・リー女史は、出版に際し、精神健康関係の学者や医師たち数千人にもコンタクトし、意見を聴取、大半の専門家たちが、大統領としてのトランプ氏の「精神的危険性」に懸念を表明していることを明らかにした。　その後、新聞、雑誌、ネット報道含め、多くのメディアで、トランプ氏の「精神状態」に関する問題提起がなされてきた。　昨年9月には、ウォーターゲート事件をスクープしたワシントン・ポスト紙の著名記者ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を暴いた著書『Fear』（日本語版タイトル『恐怖の男』）を出版、その中で側近たちの証言として、トランプ氏が小学５～6年程度の理解度しかないこと、政策に関する重要書類を用意してもまともな判断も下せないため、直接目に触れないよう大統領デスクからたびたび取り除いていること、相手構わず平気でうそをついて回ること、自らの言動を最大級の表現で自賛すること、いったん決めた方針を翌日には撤回することなど、尋常ならざるエピソードを数多く紹介している。トランプの精神状況が世界情勢に影響する　今年に入ってからも、多くの精神科専門家たちが懸念する通り、トランプ大統領の個人的決断と政策決定に起因する、国際情勢緊迫化のニュースが後を絶たない。　そのひとつは、イラン危機だ。発端は、国連安保理も後押ししたイラン核合意からのアメリカの一方的離脱であり、米議会や国際社会の反対をよそに確たる理由もなく離脱を強引に推し進めたのは大統領だった。しかし、湾岸情勢はその後安定するどころか、逆に大規模戦争に発展の危険さえも指摘されている。　つい最近では今月、北部シリアに駐留していた米軍特殊部隊の唐突な撤退を受け、これ　を見透かしたかのように、トルコ軍がクルド族勢力一掃のための大規模軍事作戦に乗り出したことから、緊張が一気に高まった。さらにトルコ軍の攻勢に対抗するため、シリア正規軍、ロシア軍部隊までクルド側支援に動き始めており、戦火がさらに拡大の様相を見せている。　しかも、今回の米軍部隊撤退は、国務、国防各省当局、および米議会との事前協議は一切なく、大統領が単独で衝動的に命じたものであり、共和党首脳部からさえ批判や反発もあいついだ。　しかし、大統領はこうした反響を意に介するどころか16日、報道陣を前に、自らの決断を「戦略的に大変立派な判断だった」と自画自賛して見せた。そして、これまでシリア国内に潜むイスラム過激派組織「イスラム国」掃討作戦で米軍と共闘してきたクルド族勢力について「トルコと戦わせておけばいい。わが国とは関係ない」と冷淡に見捨てるコメントをしたため、与野党指導者たちが一斉に猛反発している。　また、同日午前、ホワイトハウスで開かれたシリア情勢に関する会合では、出席したナンシー・ペロシ下院議長を目の前にして「あなたは三流の政治家だ」と言い放ち、同席の民主党議員たちにも暴言を吐くなど、大統領は手がつけられない状態（ペロシ議長の表現を借りると“meltdown”メルトダウン）となったため、一同が途中で話し合いを打ち切り、ホワイトハウスを立ち去る騒ぎとなった。　朝鮮半島情勢をめぐっては、大統領は、軍事独裁体制の頂点に立つ金正恩北朝鮮労働党委員長と「恋に陥った」と評するなど異常ともいえる親密な個人的関係を重視してきた。しかし、この間、北朝鮮側は新型短・中距離ミサイル発射実験、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の本格的開発など戦力強化に着々と乗り出し、その結果、北東アジアにおける軍事的不安要因は増大しつつある。日本はじめ北東アジアに深刻な影響を与えかねない国際情勢が、大統領の自己溺愛的な思い入れに振り回されているかたちだ。　内政では、アメリカ経済の景気後退がささやかれる中で、ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は最近、来年大統領選での自分の再選に悪影響を与えかねないとして、極度のいらだちや異常な言動も見られ、側近たちが不安を抱いているといわれる。　さらにこの先、ウクライナ疑惑をめぐっては、米下院の大統領弾劾が早ければ、11月末のサンクスギビング（感謝祭）休日入り前にも成立する可能性がうわさされている。そうなった場合、トランプ氏はさらにどのような反応を見せることになるのか……コトは一個人の精神状態の問題にとどまらず、その一挙手一投足が場合によっては世界情勢を揺さぶることにもなりかねないだけに、米国内外での関心は高まる一方だ。即位礼のテレビ中継で見えた、皇室文化の多層的な発展　（1/2）= NewsWeek_Column＿2019年10月23日、　プリンストン発日本／アメリカ・新時代; 冷泉彰彦平成の即位礼は、昭和天皇の服喪明けを待って行われたこともあり、即位は1989年1月だったのですが、一連の即位の行事は1990年に入ってからスタートしています。正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀は11月12日ですから、代替わりから1年10カ月後になっていました。また、新憲法下では初めてということもあり、やや試行錯誤気味だったと記憶しています。さらに言えば、89年1月の即位の際は竹下内閣であったのが6月に退陣に追い込まれて宇野内閣となり、8月以降は海部内閣と、政権がクルクル変わって落ち着かない日々でした。これと並行してバブル崩壊が進行し、日本の経済社会は大きな転機を迎えたことも事実です。その点で、今回の即位礼は譲位を契機としており、即位から約6カ月で即位礼というタイミングのスムースさがありますし、何よりも服喪からの即位ではないことから、即位から即位礼という一連の行事に、影がささないというのは良かったと思います。さらに言えば、テレビが高精細化されて初めてのこの種の儀式となり、しかもカメラが儀式の奥まで入って伝えたというのは画期的でした。その結果として、この即位礼そのものが多くの異なった文化が層として積み重なってできているという、不思議なカルチャーだということも、良い意味で国内外に伝わったのではないでしょうか。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/28

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虎子の誇顧　1868_D.P.の精神状態に疑心暗鬼 1/2

【Photo of the Day＝ Forest ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ John Coltrane - Blue train =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=XpZHUVjQydI&list=RDO51U38Y3gIE&index=28 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月27日】米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋＝前節＝= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》 2019年10月21日斎藤彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　トランプ大統領の常軌を逸した発言や行動が繰り返されるにつれて、アメリカの精神分析医や専門家たちの間で、その「症状」診断や大統領執務上の「適否」をめぐる真剣な論議が高まっている。来年大統領選挙に向けて、さらに国民的関心が広がる可能性もある。　トランプ氏の「精神状態mental state」については、2016年11月の大統領選当時から、米マスコミの一部で不安視する声があったが、正式就任以来、異常ともいえるツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神分析医や学者、評論家などを巻き込んだ真面目で真剣な議論が展開されてきた。　そして最近、とくに大きな話題を集めたのが、ケラヤン・コンウェー大統領顧問の夫で歯に衣着せぬアンチ・トランプ論客として知られるジョージ・コンウェイー弁護士（56）が、今月3日、米有力雑誌「アトランティック」に寄稿した「執務不適格 Unfit for Office」と題する長文の論考だった。　コンウェー氏はハーバード大学卒業後、エール大学院で博士号を（法律）取得して法曹界に入り、共和党系の敏腕弁護士として活躍、トランプ政権発足後、一時は司法次官（民事担当）候補としても有力視された。しかし、トランプ氏の人格や破天荒な言動に幻滅し、その後は、一貫して政権が打ち出す内外政策の矛盾や欠陥を厳しく糾弾してきた。　「ナルシシズム（自己溺愛）状態にあるトランプは、憲法が求める大統領職務の遂行が不能になっている」との書き出しで始まるコンウェー論文は、「風向きを知るのに気象士に頼る必要がないのと同様、過去3年近くにおよぶホワイトハウスにおける脱線したアブノーマルな行状 erratic and abnormal behavior を見れば、精神科のプロフェッショナルでなくてもトランプ大統領がきわめて深刻な状況にあることがわかる」との前提に立って要旨、以下のような点を指摘した：　「ホワイトハウス首席補佐官だったジョン・ケリー氏が在任当時、大統領のことを『unhinged 錯乱状態』『off the rails 常軌逸脱』と側近らに漏らしたように、過去歴代大統領を振り返ってみても、トランプほどメンタルな安定性と現実世界とのつながりをめぐる論議を巻き起こした大統領はおらず、ロッド・ローゼンシュタイン司法次官も辞任前に一時は、精神不安定 mental instability を含む『職務遂行不能』を理由とする大統領罷免を規定した憲法修正第25条の適用について、各閣僚との協議の可能性に言及したほどだった」　「昨年9月には、『米政府高官』が匿名でニューヨーク・タイムズ紙に暴露した通り、政権内の閣僚の間でも修正第25条適用に関する話題が持ち上がったが、誰もそれが憲法上の危機に発展することを望まなかった、と伝えられた。つい最近では、NBCテレビが事情通の話として、『ウクライナ疑惑をめぐる大統領弾劾の動きが活発化するにつれて、大統領がますます異常な対応に出て収拾つかなくなる可能性についてホワイトハウス内で警鐘を鳴らす動きが出ている』と報じている。その中には『大統領のムードはその時々のメディ報道の見出し、ツイート次第でころころ変わり、次に何を言い出すか誰にもわからない。公式スケジュールもいきなり窓の外に投げ出してしまうようなとんでもない状態だ』といった嘆き節も含まれる」　「しかし、大統領はたんに支離滅裂なだけではない。真実を語る能力に一貫して欠けている。彼は連日のようにホワイトハウス内でも平気でウソをついて回るため、某元高官も語っているように、今ではスタッフたちもそれに慣れ切り、大統領が何を言っても真に受けなくなっている。解任されたアンソニー・スカラムーチ元ホワイトハウス広報局長も『彼がうそつき liar かと言われれば、まさにその通りだ』と認めている」　「問題は、そんな彼が果たして大統領としての職務を遂行できるかだが、合衆国憲法は第2条第３項で『大統領は法を忠実に順守する義務がある』と規定し、同条第1項では『大統領職の忠実な遂行を厳粛に宣誓する』とうたっている。これはすなわち、大統領たる者は自分のことは後にして国を最優先に仕事をすべきことを意味しており、すでにこの点で、彼は大統領として『不適格』と言わざるを得ない」メンタル面が正常に機能しているか?　「さらに問題なのはトランプの精神状況だ。ある人物のメンタル面が正常に機能しているかどうかを判断するには、精神分析医による本人との面接はあまり役立たない。なぜなら、医師の前では正常に振る舞い、まともな返事しかしないからだ。むしろ、いつも周りにいる人たちがふだんからの行動、発言、しぐさなどをつぶさに観察することで、正しい判断を下すことができる。また、トランプ大統領の場合は、テレビ画面やツイッターなどを通じ、おそらく世界一の露出度を持つ存在であるだけに、実に多くの専門家たちによる“診断”をも可能としてきた」　「精神科医の学界で最も引用されるマニュアル専門書として知られる『Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders』（略称DSM）は、患者が直面する多岐にわたるmental disorder（精神障害）を説明しているが、トランプ大統領の場合、多くの精神科医たちの観察によると、明確に二つの症状が顕在する、すなわち『narcissistic personality disorder（自己溺愛的人格障害）』（略称NPD）と、もうひとつは『antisocial personality disorder（反社会的人格障害）』（略称APD）だ。　NPD患者とは、自己の偉大さをつねに他人に喧伝したがる性癖を持ち、ある心理学者は雑誌インタビューで『トランプ氏はまさに典型的なNPDに相当する』と断定している。また、APDは病理的には『sociopathy』と呼ばれ、精神的トラブルの中では最も深刻で、他人への同情や思いやりを欠き、自己満足のためにサディスティックに相手を威嚇したり、傷つけたりすることをいとわない性格の持ち主だが、この点でも、ホワイトハウス入りして以来の彼の言動を見る限り、APD症状の露呈例は枚挙にいとまがないくらいだ」　しかし、このようなトランプ氏の精神状態に疑問を呈する指摘がなされたのはもちろん、今回が初めてではない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/27

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虎子の誇顧　1887_列強の線引きで苦悩する民族 2/2

【Photo of the Day＝ Court and Tall_Building　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Live in Montreal Jazz Festival =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=E57ZLHd5g_g&list=RDO51U38Y3gIE&index=28 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月26日】クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない (2/2)= NewsWeek_Column＿2019年10月17日、　塗り替わる世界秩序　　六辻彰二「クルド人を独立させないこと」が落し所そのうえ、これはクルド人を支援してきた欧米諸国の利益にも反しない。クルド人地域をシリア政府とロシアが握ることはIS対策にもなるからだ。欧米諸国では「YPGの勢力衰退とアメリカ軍の撤退で、ISが息を吹き返す」という見方が支配的だ。しかし、シリアでIS占領地域の多くを制圧してきたのは、市民の犠牲を厭わない空爆などを繰り返したシリア軍とロシア軍だった。（その良し悪しはともかく）シリア軍やロシア軍がクルド人支配地域をすっかり手中に収めれば、ISの残党にとって、YPGやアメリカ軍以上の脅威になるだろう。シリア内戦発生直後、欧米諸国はアサド大統領の独裁が内戦を招いたとして「アサド退陣」を求めた。それまで関係の悪かったアサド大統領を、どさくさに紛れて引きずり降ろそうとしたわけだが、ロシアの支援もあってシリア政府は今やクルド人支配地域以外のほとんどを手中に収めている。今更「アサド退陣」がほぼ不可能なら、欧米諸国が「シリア政府によるIS掃討」をセカンド・ベストと捉えても不思議ではない。それなら、欧米諸国がIS掃討のためのコストを負担しなくて済むからだ。もちろん、クルド人地域をシリアやロシアの手に委ねれば、クルド人を見捨てることになり、欧米諸国に「裏切り者」の汚点は残る。しかし、国際政治に裏切りはつき物で、多くの人は長く覚えていない。だとすると、クルド人がシリア政府の保護下に収まることは、関係各国にとっての落とし所になるとみてよい。もちろん、それがクルド人の涙の上に成り立つことは、いうまでもない。米トルコ「停戦」合意はトランプの自作自演、クルド人はその犠牲になった= NewsWeek＿Column 2019年10月21日（月）ジョシュア・キーティングトランプ米大統領には、お気に入りの外交アプローチがある。まず、長期間続く問題を自分の発言で深刻な危機に変える。次に根本の問題ではなく、自分が引き起こした危機を「ディール（取引）」によって終わらせる。最後に、問題を解決したと称して勝利を誇る。最も有名な例が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長との首脳会談だ。トランプと金のディールは北朝鮮との戦争のリスクを減らしたが、そのリスクの大部分はトランプが戦争になると脅し続けたせいで生じたものだ。その結果、金は外交的勝利を収め、核兵器を放棄する必要さえなくなった。米政府は10月17日、同様のパターンでトルコとの停戦合意がまとまったと発表したが、このディールはさらにひどい結果を招く可能性がある。この日、トルコを訪問したペンス米副大統領と同国のエルドアン大統領が合意した内容は、トルコはシリア北部での軍事作戦を5日間停止し、アメリカと同盟関係にあったクルド人民兵組織・人民防衛隊（YPG）が、トルコ・シリア国境の南20マイル（約32キロ）の範囲に設置される「安全地帯」から撤退できるようにするというものだ。この地域はこれまでクルド側が支配していたが、安全地帯は「主としてトルコ軍が管理する」ことになる。一方、アメリカは軍事作戦の停止を待ってトルコへの制裁を撤回することに同意した。この合意は「停戦」ですらなく、あくまで軍事作戦の「一時停止」にすぎないと、トルコの外相は主張した。それでもトランプは、すぐにツイッターで「勝利宣言」を行った。「3日前には『絶対に』不可能だったディールだ。誰にとっても素晴らしい。（関係者）全員を誇りに思う！」クルド人を侵略者扱い？しかし、このディールはそもそも必要ではなかった。トルコが越境攻撃に踏み切ったのは、クルド人勢力を支援していた米軍の撤退をトランプが発表して、エルドアンに事実上のゴーサインを出したからだ。軍事作戦の開始前、アメリカとトルコは既に安全地帯の設置で合意していたが、トルコ側は国境から20マイル幅の範囲を望み、アメリカはクルド人のために数㍄幅にとどめるよう主張して対立していた。トルコは今、望みのものを獲得した。エルドアンはアメリカの制裁撤回に加え、国内での政治的得点も稼ぐだろう。一方、トルコの攻撃を受けたクルド人勢力は、敵対してきたシリアのアサド政権と、その後ろ盾であるロシアと手を結んだ。この戦闘停止は短命に終わる可能性がある（18日には、トルコ軍とYPGの間で軍事衝突があったと報道された）。合意直後の報道によれば、クルド側は攻撃停止を歓迎したが、20マイルの安全地帯には言及していない。最終的に事態はトランプの狙いどおりになるかもしれない。もしクルド側が取引条件を拒否すれば、トランプはテロ組織ISIS（自称イスラム国）との戦いで同盟関係にあった彼らを「侵略者」扱いして、完全にトルコ側に回る可能性が高い。トランプは金正恩と「恋に落ちた」と語ったときのように、エルドアンを手放しで称賛し始めている。16日には、クルド人は「天使ではない」と評した。翌日には、トルコが「数百万の人々を殺さないで済む」と肯定的な見方を披露した。17日の合意は戦闘の終結ではなく、アメリカの変節を示唆したのかもしれない。©2019 The Slate Group ＜本誌2019年10月29日号掲載＞【参考記事】トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シリア政府が認めさせようとしていること https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13186.php【動画資料】　複雑化する中東情勢　米“撤退”でロシアが存在感(19/10/18)　　https://youtu.be/yuTH6V_z5Fk　　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/26

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虎子の誇顧　1866_列強の線引きで苦悩する民族 1/2

【Photo of the Day＝ At a festival　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - So What (Official Video) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zqNTltOGh5c&list=RDO51U38Y3gIE&index=25 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月25日】クルド人を見捨てたのはアメリカだけではない= NewsWeek_Column＿2019年10月17日、　塗り替わる世界秩序　　六辻彰二イラスト：クルド人-1・トルコはシリアのクルド人の独立運動がトルコのクルド人を触発することを恐れ、シリアに軍事侵攻した・これに対して、シリア政府やこれを支援するロシアもトルコを批判し、衝突の危機も指摘されている・しかし、トルコによる攻撃でクルド人がシリア政府やロシアの保護下に入ったことは、これら各国にとっても利益となるいよいよトルコ軍がシリア領内に入り、クルド人と衝突し始めたが、クルド人を殲滅させるほど徹底的な攻撃は想定できない。むしろ、トルコの攻撃を恐れてクルド人がシリア軍やロシアに接近したことで、トルコの最優先の目標はすでに達成されており、適当なところで矛を収める公算が高い。予期されていたクルド攻撃日本のメディアでは、10月10日からのトルコ軍による攻撃がまるで突然始まったかのように報じられやすいが、筆者がこれまで度々取り上げてきたように、クルド攻撃はかねて予期されていたことだ。シリアの少数民族クルド人の組織「人民防衛部隊」（YPG）は2011年からのシリア内戦で勢力を伸ばし、「イスラーム国（IS）からの防衛」を大義名分にシリア北部を制圧した。もともとクルド人はシリアからの分離独立を目指しており、いわば内戦の混乱のなか、本来の目標に近い状態を作り出したのだ。しかし、これはシリア政府だけでなくトルコ政府にとっても無視できない。クルド人はトルコ国内にもおり、やはり分離独立を目指している。シリアのクルド人が半ば独立することは、トルコのクルド人を触発しかねない。この危機感のもと、トルコ軍はこれまでもしばしばシリアに侵入し、ISだけでなくYPGとも衝突。一方、NATO同盟国のアメリカはIS対策としてだけでなく、もともと関係の悪かったアサド大統領率いるシリア政府を封じ込めるためにYPGを支援し、（シリア政府の許可のないまま）アメリカ軍をシリアに駐留させてきたが、トルコ政府はこれをくり返し批判してきた。シリアから引きあげたいアメリカそのトルコのクルド攻撃を後押ししたのは、トランプ大統領だった。シリア撤退を大統領選の公約にしていたトランプ氏は、以前からたびたび撤退を示唆してきた。マティス国防長官やボルトン大統領補佐官など、これに抵抗する高官は相次いで政権を去った。こうして反対派を排除したトランプ政権は、トルコ軍の進撃に合わせ、13日にシリアから1000人のアメリカ兵を撤退させる方針を発表。シリア内戦で利用してきたクルド人を見限ったという悪評を避けるため、「同盟国（トルコ）と戦争はできない」「トルコには制裁を加える」と息巻いているが、トランプ氏とトルコのエルドアン大統領に利害の一致があったことは確かだろう。トルコの綱渡りこうしてアメリカと折り合いをつけ、クルド攻撃に踏み切ったトルコだが、そこには次の関門が待ち構えている。トルコの侵攻を受け、事実上のボディーガードだったアメリカ軍を失ったクルド人が、これまで対立してきたシリア政府やロシアに接近したことだ。シリア政府はクルド人の分離独立を認めてこなかったが、14日にはクルド人の要請を受け、その支援のために要衝マンビジに入った。シリア政府の後ろ盾であるロシアも、これを支持している。アメリカに続いてロシアとも対立しているにもかかわらず、トルコのエルドアン大統領は強気の姿勢を崩していない。この強気を空威張りとみることもできる。しかし、そこには米ロの中間で、どちらにもつける立場に立つことで、米ロへの影響力を確保するトルコの方針がある。【動画資料】First shipment of Russian S-400 systems delivered to Turkey https://youtu.be/g5NBauXrXyw トルコはアメリカの同盟国だが、人権問題などをめぐって2000年代から関係が冷却化。その間にロシアとの関係を深め、トルコは今年7月にロシア製最新鋭地対空ミサイルS-400を導入し、アメリカを激怒させた。ところが、今回のクルド人問題で、トルコはトランプ政権から制裁の脅しを受けながらも、結果的にはアメリカと利害を一致させている。こうした綱渡りを演じることで、トルコはアメリカからだけでなくロシアからも身を守っている。そのうえ、トルコはYPGとロシアの接近も織り込み済みのはずだ。実際、トランプ政権発足直前の2016年12月には、すでにロシアの働きかけで、シリア政府とYPGは接触している。トルコの利益を周辺国は共有できないかしかも、このように対立劇を演じながらも、トルコの目標がシリアやロシアの利益に反するとは限らない。改めて確認すれば、トルコ政府の最優先事項は大きく2つある。・YPGがトルコ国内のクルド人独立を触発する状況を封じること・国内に300万人以上いるシリア難民の帰還を促すことつまり、シリアのクルド人が半ば独立している状態がなくなり、シリア政府が全土を掌握すれば、内戦が終結したことになり、トルコの負担となっている難民の帰還にも弾みがつく。これは要するに、シリアを内戦前の状態にリセットすることを意味する。そして、その状況はすでに生まれつつある。実際、先述のように、クルド人はトルコの攻撃を受け、自ら進んでシリア政府の「保護下」に入っている。これはトルコ以外の関係各国にとっても利益になる。シリア政府もクルド人の独立を決して認めていない。また、シリア政府が全土を回復すれば、ここを中東の足場にするロシアにとっても安心材料になる。そして、やはり国内にクルド人問題を抱え、さらにシリア内戦でシリア政府を支援してきた隣国イランにとっても悪い話ではない。【動画資料】Turkey's Syria offensive brings grief to the border at home | DW News https://youtu.be/YomuJCpTcZw 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/25

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虎子の誇顧　1865_習王朝が絡むときなぐさい

【Photo of the Day＝ The sun sets over Seceda　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Hannibal - LIVE 1991 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=UAqWeoEwez8&feature=youtu.be&list=RDO51U38Y3gIE 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月24日】中国資本のダム建設に反対した環境活動家の死に疑惑　インドネシア､真相を葬るため警察も関与？= NewsWeek_Column＿2019年10月18日、　インドネシア在住ジャーナリスト・大塚智彦インドネシアを代表する環境問題団体「ワルヒ・Walhi（インドネシア環境フォーラム）」の活動家の死を巡り、単なる交通事故として処理しようとする警察に対し、団体関係者が「事件としての捜査」を求める事態が起きている。この活動家は地方政府などが関連したダム開発事業に関係して深刻な環境破壊や生態系への影響問題を追及していたことから、「単なる事故死ではない可能性」も否定できないとしているのだ。10月3日、スマトラ島北スマトラ州の都メダン市内の路上でゴルフリッド・シレガル氏（34）が倒れているところを自転車タクシーの運転手らが発見し、病院に緊急搬送されたが、3日後に死亡した。死因は頭部にあった鈍器によるとみられる外傷で、地元警察は事件性のない単独のバイクによる交通事故として処理しようとしていた。それも飲酒による酒酔い運転の可能性まで指摘していた。]ところがシレガル氏が所属するワルヒのメダン支部やワルヒ主任弁護士などは「交通事故と断定するのは拙速で、より詳細な捜査が必要だ」と再捜査を求める事態となっている。目撃者などの証言として主要メディア「テンポ」や「アンタラ通信」などが伝えたところによると、シレガル氏は鈍器によるとみられる頭部外傷以外の傷はなく、倒れていた現場から所持品のバッグ、ラップトップのパソコン、財布、携帯電話などがなくなっていた。所持品は自転車タクシーの運転手ら３人の男性が現場から持ち去ったとみられているが、弁護士などは「シレガル氏所有のバイクが盗まれずに残されていた」ことを指摘して「交通事故と物取りの犯行」との見方に疑問を投げかけている。一方で警察はシレガル氏の遺体からアルコールが検出されたとして「酒酔い単独事故」の可能性まで指摘した。しかし、事故から３日後に死亡したシレガル氏の遺体からアルコールが検出された司法解剖は、死後６日後に行われたというが、長時間もアルコールが体内に残されるケースが果たしてありうるのか、さらに肝心の遺体解剖結果が公表されていないことも死因の疑問をさらに大きくしている。また、シレガル氏と最後に会ったという友人は「事故前にシレガル氏と一緒にいたが、彼はボトル入りの紅茶とコーヒーしか飲んでいない」としてアルコールを飲んだ形跡がないことを証言している。このことから警察の解剖所見に大きな疑問が投げかけられているのだ。中国資本のダム建設反対で、脅迫されていた加えてワルヒ関係者などが指摘するのはシレガル氏が最近集中して取り組んでいた問題と死亡の関連性だ。北スマトラ電力エネルギー会社が進める「バタン・トゥル水力発電ダム計画」は、工事によって建設予定地周辺の熱帯雨林やそこに生息する絶滅の恐れがある類人猿オランウータンへの深刻な影響が懸念されている。シレガル氏はワルヒで、このダム建設計画についての差し止め訴訟を主に担当していた。ワルヒ関係者によるとシレガル氏はこの訴訟に関連して生前に何度も脅迫を受けていたことから「事故死ではなく事件性のある死の可能性がある」としている。総額15億ドルの中国資本によるダム建設計画は生息数約800頭とされる新種の「タパヌリ・オランウータン」が生息する熱帯雨林の環境を破壊する懸念があり、国際的にも反対運動が広がっていた。インドネシアの主要英字紙「ジャカルタ・ポスト」は、16日付け紙面にコラムニストの記事を掲載し、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のインドネシア人活動家の「シレガル氏の疑惑に包まれた死に対し、すべての可能性に考慮した適切な調査をするべきだ」という言葉を引用して再捜査を求める立場を示した。インドネシアでは環境問題だけでなく、人権問題や官僚、政府高官、軍人など社会的地位にある人物の汚職問題や麻薬関連事案を取材する報道陣に対して、脅迫、暴力、ときには殺人といった手段が取られるケースもある。2009年にはバリ島で公人の不正を取材していた雑誌記者が殺害され、犯人には終身刑が言い渡されている。最近ではジャカルタ市内の学生デモを取材するテレビ局や新聞社の記者が、警察官によるデモ参加者に対する過剰暴力の様子を撮影していたところ、警察官に襲撃されたり、撮影の妨害や撮影した動画、写真の削除を強要されたりするなどの事案も起きている。「独立ジャーナリスト連盟（AJI）」はこうした事案に対し「報道の自由」を守る観点から治安当局や政府に強い抗議をしているが、事態は改善されない状況が続いている。このようにインドネシアのマスコミ、活動家はときに生命の危険を覚悟しなければならないというような状況で活動をしている。シレガル氏の死因については国内外の環境団体、人権組織が強い関心を示し、警察の「アルコールの影響を受けた単独交通事故死」との見方に大きな疑問を示し、「殺害の可能性が捨てきれない」として再捜査とともに、検死結果やシレガル氏の所持品を奪った容疑者の徹底した追及が求められている。【動画資料】環境活動家シレガル氏は殺された？ https://youtu.be/6w8NZS2yPVI シレガル氏の所属した環境団体Walhiも真相解明を訴えている・・・・・・・古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/24

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虎子の誇顧　1864_国際社会を波立たせる妄言2/2

【Photo of the Day＝ honor the Ganges River　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (That's What Happened - 1987) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=UAqWeoEwez8&list=RDO51U38Y3gIE&index=18 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月23日】韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない　＝後節＝　　= NewsWeek＿Report 　2019年10月16日（水）　韓国を知る　木村幹反日の言説には驚かないが筆者を驚かせたのは、その事ではなかった。すでに述べた様にこのシンポジウムは将来の朝鮮半島の統一問題を議論するものであり、日韓関係そのものは第一義的な議論の対象ではなかった。しかしながら、多くのセッションでは、本来の議論の主題を離れて日韓関係についての質問が司会者やフロアから発表者に浴びせられ、結果として様々な議論が行われた。とはいえそれでもまだここまでなら驚くには値しない。日本でも報道されている様に、7月の経済産業省による輸出管理措置の発表以後、韓国では強い反日感情が見られる様になっており、現在に至るまで大規模な日本製品ボイコット運動や日本への観光旅行を控える動きが続いている。このような状況を考えれば、韓国の人々が日韓関係に強い関心を寄せ、これを熱心に議論するのは当たり前と言えた。筆者が驚いたのは、人々の日韓関係への関心の強さよりも、むしろそのトーンだ。例えば、メインセッションの一つに呼ばれた盧武鉉政権期の元統一部長官である李在禎は大ホールに詰めかけた一般の聴衆に向けてこう呼びかけた。「日本の安倍政権は我々に不当な圧力をかけている。我々は今こそ市民の力を集めて、この政権を打倒せねばならない！」フロアに詰めかけた聴衆はこの言葉に拍手で応え、その場は恰も「安倍政権打倒決起集会」の様相になった。明らかなのはその場に集った人々が、こと日本に関しては、全ての問題の原因は日本側、とりわけ安倍政権にある、という話を「聞きたがっている」という事だった。冒頭に引用した発言は、筆者が参加したセッションにおいてとある聴衆が述べた台詞であり、ここに今の韓国における日本に対する言説の重要な部分が集約されている。ここで筆者が述べたいのは、今日の日韓関係悪化の原因が、果たして日本側にあるのか或いは韓国側にあるのか、という問題ではない。問題は、今日の韓国において、日本という外国の政権に対する打倒運動が、恰も当然の様に展開されており、またそれが「市民の力を集め」れば実現できる、という議論が、現在の与党に連なる「長老」政治家によって公然と行われても、疑問にすら感じられていない、という事である。そしてその理解が彼らの中で繰り返し確認され、恰も当然の現実であるかのような議論がなされている、事である。それは言葉を換えていうなら次の様になる。例えば、韓国の人々の中で、自国の政権に不満を持つ人々が、その政策に異を唱え、政権の打倒に向けて運動を行うのは、彼らの主権者としての当然の権利であり、当たり前の事だといえる。また、互いに関係が存在する限り、時に他国やその政権に対して不満を持つ事があることも理解できる。しかしながら、自らの「国内の」運動により「他国の」政権が打倒できるか、といえばもちろんそれは全く別の話だ。にも拘らず、その誰でもわかるはずの話が、今の韓国では、有力な政治家達によって安易になされる状況があり、一部の人々はこの安易な幻想を信じているかのようにみえる状況が存在する。元凶は結論ありきの証拠集めそれでは一体、韓国ではどうして、誰にでもわかるような「安易すぎる言説」がかくも広く流布されてしまっているのだろうか。その原因は幾つか挙げる事ができる。一つはそもそも今の韓国の人々が、この10年余りの間に我が国における韓国に対する感情が如何に大きく悪化したのかを理解していない事だ。即ち、彼らの多くは経済産業省による輸出管理規制以降の状況を、単純に「極右」安倍政権の施策によるものと考えており、だから安倍政権さえ存在しなければ問題は容易に解決する、と信じている。しかしながら、より重要なのは今日の日韓両国の間に存在する、ミクロな情報の氾濫だろう。インターネットが普及し、互いの国に対する細かい情報が容易に入手できる様になった今日では、我々はその気になれば、自らが予め有している理解に沿った情報の断片を搔き集めて、恰も自分たちが正しいことを示す証拠であるかのように並べ立てる事ができる。例えば、日本国内には歴史認識問題等で、韓国の世論や政府に近い認識を持った人々が存在することは事実であり、彼らがどの様な活動をしているかの情報を集める事は容易にできる。だから、彼らはそういう人々がいる事に安心し、彼らの存在を理由に自らの安易な──しかし現実味のほとんどない──言説に安住することができる。そして彼らは思う。仮にそういう人たちに大きな影響力があり、彼らと団結して安倍政権が倒れ、日韓関係にまつわる問題が解決するならこれほど楽な事はない。だからこそ彼らはその言説を信じたいし、また信じようとして自分たちに好都合なミクロな情報をさらに搔き集める。とは言え、韓国の人々に近い認識を持ち、今の日本の政権に反対する人がいる、という事は、現在の日本において彼らが大きな影響を持っており、彼らに期待する事により簡単に事態を変え得る事を意味しない。周知の様に、現在の日本政府の韓国に対する政策は、安倍政権に対して好意的な認識を持つ人々のみならず、政権に対して否定的な認識を持つ人々にも支持されており、この大多数の人々の意見が変わらない限り、如何なる政権が成立しても、韓国への現在の政策を変える理由は存在しない。つまり、韓国の人々が持つ安易な期待はこのままでは達成される可能性は極めて小さい。だからこそ彼らにとって重要なのは、自らの見解に好都合なミクロな情報を搔き集める事ではなく、相手国の社会が全体としてどの様なマクロな方向へと向かっているかを真剣に見極める事であり、そしてその上で困難であっても現実味のある対応を考えることである。しかし、今の韓国での日本に関わる議論にはこのような真剣さは見られない。「安倍政権さえ倒れれば問題は解決する」という安易な期待に安住して手をこまねている間に、日韓両国の世論は互いにますます険悪なものとなっている。そして、同じ事は日本国内の議論についても言うことができる。例えば、文在寅政権が倒れ、保守派が政権をとれば日韓関係は改善する、と言う人がいる。しかし、その主張にはいったいどれくらいの根拠があるのだろうか。野党に転落し、次期大統領選挙での巻き返しを期する保守派にとって、反日意識が高まる中で、日本との関係改善を呼びかけることに、どれだけの政治的合理性があるというのだろうか。ステレオタイプで安易な期待をばらまき、世論の歓心を買う事は容易である。しかし、「耳心地の良い」事は「正確に事実を反映している」事を意味しておらず、不正確な認識に基づく議論では目指す目的を達成することは不可能だ。いっそ韓国との関係は一旦置いて、「今の我々の立ち位置」を真剣に考えていく事が必要なのではないだろうか。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/23

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虎子の誇顧　1883_国際社会を波立たせる妄言1/2

【Photo of the Day＝ fQY　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis — PORTIA =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=5mpnCj3lHTQ&list=RDO51U38Y3gIE&index=15 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月22日】日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す　=前節== NewsWeek＿Column　2019年10月16日(水) イ・ジョンファ(高麗大学アジア問題研究所所長)日韓関係が一筋縄ではいかないのは今に始まった話ではない。しかし、現在の両国関係は1965年の国交正常化以来、おそらく最悪の状態にある。発端は7月、日本政府が半導体や有機ELパネルの製造に必要な3品目の韓国への輸出管理を強化したことだ。北朝鮮に輸出され軍事転用されることを防ぐためだとされるが、韓国政府はこの措置を不当として非難。消費者レベルでは日本製品の不買運動も起きた。韓国政府は管理強化を、三菱重工業に韓国人元徴用工への賠償を命じた18年の韓国最高裁判決に対する意趣返しとみている。日本政府は賠償問題は解決済みとしてきたからだ。さらに日本政府は8月には輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から韓国を除外。日本の輸出事業者は韓国への輸出に日本政府の個別許可を要するようになった。韓国は日本の輸出管理強化は国際ルール違反だとしてWTOに提訴し、自国のホワイト国リストから日本を外した。軍事機密を共有するための日韓秘密情報保護協定（GSOMIA）も破棄を通告した。こうした外交関係の亀裂による経済への影響は既に顕著だ。8月には韓国の対日輸出は前年比で6.2％減少。韓国での日本車売り上げは57％落ち込み、韓国からの訪日旅行者数は48％も急減した。対立はさらに激化する恐れもある。18年の判決で差し押さえられた三菱重工の資産が売却されれば、日本はより厳しい報復措置を取るだろう。この場合、日韓関係のみならず、世界経済へも悪影響が及ぶ事態は避けられない。アメリカは当てになるか韓国にとって日本は金額別で5番目に大きい輸出相手国で、日本にとって韓国は3番目だ。日本と韓国はそれぞれ世界で4番目、5番目の輸出大国、かつハイテク産業のサプライチェーンにとって不可欠な存在でもある。米中貿易戦争などで世界が保護主義に脅かされているところに日韓の貿易摩擦が加われば、世界経済は混乱するばかりだ。日韓両国は第二次大戦後の多国間貿易システムの恩恵を多く受けている。にもかかわらずそのシステムを傷つけたとあれば、批判は免れない。6月のG20大阪サミットで各国の首脳たちが強調したように、貿易は「自由、公平かつ無差別」でなければならないのだ。しかしこうした外部からの批判に耳を貸すより、譲歩を嫌う国内世論のほうが双方の政府にとっては重要らしい。事実、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の安倍晋三首相は愛国主義と互いへの根強い不信感をたきつけることによって、強硬姿勢への支持を集めている。例えば、日本経済新聞の世論調査によると、日本政府の対韓輸出管理強化への支持率は67％に及んでいる。韓国の世論調査専門機関リアルメーター社の調査では、韓国の市民の半数以上が不買運動に参加しており、47.7％がGSOMIA破棄を支持している。日韓の仲介役として適任なのはアメリカだが、トランプ政権は自国の経済的利益に影響はないとみて、この対立をおおむね静観している。しかしこれはアメリカにとって決定的な戦略的意義を見落としている。北朝鮮の「核の野望」と中国の影響力ににらみを利かせるためには日韓の協力関係が不可欠だ。現に中国はこの日韓対立を利用して仲裁者として動き、影響力の拡大を図ろうとしている。8月の日中韓の外相会議では、中国は日韓に問題解決のための継続的な対話を促した。韓国がGSOMIA破棄を発表すると、米高官は相次いで懸念や失望を表明。韓国に再考を呼び掛けた。この協定がアメリカにとって安全保障上重要だからだ。これは前進だが、本当に必要なのは日韓を交渉のテーブルに着かせる努力だろう。アメリカの介入がなくとも、日韓は対立の危険性を自覚し、自制するべきだ。事態が収拾不能になる前に。　　＜本誌2019年10月22日号掲載＞韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない　＝前節＝　　= NewsWeek＿Report 　2019年10月16日（水）　韓国を知る　木村幹「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」──異様な光景だったと言って良いであろう。先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だからこそシンポジウムには、海外からの賓客と並んで、彼に近い与党政府関係者が大挙して詰めかけ、その有様は一見、与党・政府に近い韓国の進歩派の決起集会の様にすら見えた。とはいえ、それだけなら韓国においては、それほど特別なものではない。よく知られている様に、今日の韓国の世論は与党・政府に近い進歩派（左派）と、現在野党の側に回っている保守派（右派）に大きく二分されており、一方の陣営が自らに近い人々を国内外から集めて国際会議やシンポジウムを行うこと自体は珍しくないからだ。文在寅政権の外交姿勢からもよくわかる様に、朝鮮半島の統一問題は進歩派が好んで取り上げるテーマであり、この問題を主題とするシンポジウムに進歩派の論客が挙って参加するのも、ごくごくありふれた風景である。　　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/22

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虎子の誇顧　1862_脅し文句か激励か「粉身碎骨」2/2

【Photo of the Day＝ long reflection of Canel　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ MILES DAVIS - Carnival Time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=yM3k0U-RiwQ&list=RDO51U38Y3gIE&index=13 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月21日】習近平が言ったとする「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」を検証する　＝後節＝　= NewsWeek_Column＿2019年10月15日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。1959年に中国大陸上で起きたチベット動乱の際に、ダライ・ラマとともにインドに亡命し、現在はインドの都市ダラムシャーラー（ダラムサラ）で十数万から成る「チベット人民機構」におけるチベット亡命政府に脱出する中国のチベット族は、「ネパールやブータンを経由して」インドに行く者が多い。そこでオリ首相は習近平に対して以下のように応じている（上記「習近平、ネパールのオリ総理と会談」の後半）。──ネパールは、中国の主権と領土の完全維持に関して、断固「一つの中国」原則を守っており、如何なる勢力がネパールの領土を利用して反中分裂活動に従事しようとも、それに断固反対し、また絶対にそのような活動を許さない。つまり、習近平は、「ネパールを経由してインドに設立しているチベット亡命政府を強化する活動を許さない」と言っているのであり、その勢力は「最終的には滅んでいく」と言っているのだ。日本における歪曲報道驚いたのは、この文脈を「香港デモに関して習近平が初めて見解を述べた」という文脈でとらえていることであり、さらに「体はつぶされ骨は粉々に」と、この上なく恐ろしい言葉を用いて表現したと報道していることだ。この歪曲報道の原因の一つはBBCの日本語版報道にあると言っていいだろう。BBC日本語版は上記の事実を＜「体はつぶされ骨は粉々に」と習国家主席が分断勢力に警告　香港でデモ続く＞というタイトルで報道している。ここに二つの問題が潜んでいる。1. 直訳の二次資料をコピペした日本BBCは、まず英語で発表されたBBCの報道を、日本語や中国語など各国言語に翻訳して報道する。したがってBBC記者が、たまたまなのか、中国語の「粉身碎骨」という4字熟語を知らなかったために、「体を粉のようにつぶして、骨を粉々になるまで砕いてしまう」と、文字通り「直訳」してしまったのだろう。それをさらに日本語に「直訳」した。原文に当たらない日本の一部メディアが、二次資料を三次利用して「体はつぶされ骨は粉々に」とコピペした。2. BBCの位置づけをコピペし増幅させた日本のメディアBBCの原文のタイトルは"Hong Kong protests: President Xi warns of 'bodies smashed'"となっている。最初から香港デモに関して習近平が'bodies smashed'（体を粉々にしてしまうぞ）と言ったと位置づけている。そこで10月14日、日本のANNニュース＜習近平「打ち砕く」　一方、香港民主派は「女神像」(19/10/14)＞は、──中国の習近平国家主席は13日、香港のデモ隊を念頭に「中国のいかなる地域であれ、分裂活動を行えば誰であろうと粉々に打ち砕かれることになる」と痛烈に批判しました。　と、習近平が頭の中で何を考えているかまで見えてしまっている「読心術」でも持ち合わせているかのような「先見的な」表現で報道するに至っているのである。ただただ、唖然とするしかない。それ以外にも＜「体を打ち砕かれ骨は粉々に」習近平主席が中国分断を巡り警告＞といった、類似の歪曲報道は続く。「粉身碎骨」の意味そのような中、日経新聞の＜習氏、中国分裂勢力「最後は粉々に」＞は非常に良心的だ。北京の特派員・羽田野主氏が書いたようだが、こういう先見性を持たずに原文に忠実に書いている報道を見ると、礼賛したくなる。「最後は粉々になるだけだ」という表現も、原文の意味に近い。羽田野主記者に敬意を表する。そもそも習近平が用いた「粉身碎骨」という言葉は日本語の「粉骨砕身（ふんこつ・さいしん）」に相当し、本来は「骨を粉にして身を砕くほど、一生懸命努力すること」を意味する。それくらい、「力の限りを尽くしましょう」という意味だ。筆者が小さい頃（1950年代初期）は天津の小学校で、よく「粉身碎骨して、革命に貢献しよう」とか「粉身碎骨して、新中国の建設に努力しよう」などと言われたものである。「粉身碎骨」は時には、「徹底して敵をやっつけよう」という場合に使われることもあった。もちろん稀にだが、文字通り「高い所から落ちるなどして、体が粉々に砕けてしまった」という時に使われないこともない。基本は日本語に「粉骨砕身」として定着したように「それくらい、死に物狂いで一生懸命努力する」意味として長いこと使われてきた中国の4字熟語である。それを知らない英文圏の記者が「なんという恐ろしい表現！」と仰天してしまったのを、日本人が原文にも当たらずにコピペ歪曲報道をし、さらに習近平が香港デモを「念頭に」などと、読心術まで発揮するようになったのが、この報道の根本的間違いで、日本の少なからぬメディアの怠慢なのである。国際社会における背景──「チベット」に関するプラハ市長発言怠慢だけなら、まだ許されるかもしれない。しかし、ここには見落としてはならない国際情勢が潜んでいる。それを見落とす誤導を日本メディアがする可能性があるので、もう一つの国際情勢を考察しておこう。実は10月7日、北京市はチェコのプラハ市との姉妹都市関係を解消した。なぜなら、プラハ市のフジブ市長が姉妹都市協定に記載された「一つの中国」の原則を削除するよう求めたからだ。激怒した中国は中央テレビ局CCTVを始め多くの中国共産党あるいは中国政府のメディアが報道している。たとえばその中の一つに中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」などがある。中国のチェコ、直接的にはプラハ市に対する怒りが表れている。特に去年市長に就任したフジブ市長は今年3月に台湾を訪問し、蔡英文総統とも対談している。これは中国政府（北京）にとっては許しがたい暴挙だった。しかしフジブ市長は「台湾ファン」であるだけでなく、「チベット亡命政府を支援」し、人権問題を重視しているのだ。これに関しては是非とも10月8日付の「RFIの報道」をご覧いただきたい。かてて加えて、トランプ大統領が10月7日、中国当局による新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧に関連し、28の中国政府機関や企業への禁輸措置を発表した。ハイクビジョンやセンスタイムなど、顔認識に重点を置いた監視カメラ技術に長けた中国のハイテク企業が対象となる。背後にあるのは5GやAIなどの米中攻防だ。香港問題ではない。この大きな世界的流れを見落とす誤導を、一部の日本メディアが誘導していることを憂う。なお、ここのところ『米中貿易戦争の裏側』（毎日新聞出版、11月9日発売予定）の執筆とゲラ校正に没頭し、10月1日の中国の建国70周年記念などに関する論考を書く時間を奪われてしまった。詳細は当該著作の中で考察している。コラム発表を中断していることをお許しいただきたい。（なお本稿は中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/21

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虎子の誇顧　1861_“表現の不自由”展の自由3/3

【Photo of the Day＝ Viking' Fire_Festival　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Detroit =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ahfsr5kD-e8&list=RDO51U38Y3gIE&index=10 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月20日】「国に『金くれ』とか言うなよ」という話?　再開された「表現の不自由展」は日本人の心を踏みにじるのか　　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年10月10日、　欧州インサイドReport 木村正人戦後50年から戦後70年にかけ激変した国内世論筆者は産経新聞の記者時代、戦後50年企画「戦後史開封」の取材で教科書訴訟の家永三郎氏（当時82歳）に取材したことがあります。戦後の歴史教科書は東京帝大史料編さん室で進められ、原稿はすべて英訳され、GHQ（連合国軍総司令部）のCIE（民間情報教育局）でチェックされました。トップバッターは、国民学校用『くにのあゆみ』の古代を執筆した東京高師教授の家永氏でした。「私個人としては、神武天皇は書きたくなかった。（略）国定教科書なのだからと伝承の形で書いた。"（神武天皇は）当時からそう呼ばれていたのか"とCIEに尋ねられ、"後世につけられた漢風のおくり名だ"と答えた。"当時の名で"と求められ、神日本磐余彦天皇（かむやまといはれひこのすめらみこと）と書き直した」CIEは神武天皇の「神（超国家主義）と武士（軍国主義）」という2つが一番気に入らなかったそうです。戦後50年当時、日本の国内世論はまだ牧歌的でした。家永氏のほかにも、朝日新聞の社長だった中江利忠氏も静岡支局の駆け出し記者時代に「第五福竜丸」事件を取材した秘話について、産経の記者だった筆者の取材に快く応じてくれました。教科書に加害の歴史を記述するのは自虐史観だという主張はいつしか、日本はアジアを植民地支配から開放するため大東亜戦争を戦ったというプロパガンダにすり替えられ、日本を賛美する空気に支配されていきます。「日本を貶めるな」は衰退と自信喪失の裏返し戦後50年から70年にかけ、日本は「失われた20年」に苦しみ、中国に追い抜かれ、韓国にも激しく追い上げられています。「日本を貶めるな」という論調は、日本経済の衰退と自信喪失の裏返しに他なりません。真正保守を名乗る一部の人たちの強硬意見に引きずられ、自由に意見が言えない空気がさらに強まると、日本が再び成長する国になることはあり得ないでしょう。＝上図参照＝確かに中国の軍事的な台頭と北朝鮮の核・ミサイル開発でアジアの安全保障環境は一変しました。それでも、日本は、従軍慰安婦、強制連行をはじめ「バターン死の行進」や泰緬鉄道建設で起きた戦争捕虜虐待、南京事件など加害の歴史を学校で教え、子供たちにしっかり考えさせるべきだと筆者は考えます。過ちを二度と繰り返さないためには不可欠な作業だからです。教えなければ歪んだ歴史観がSNSを通じてどんどん拡散し、傲岸不遜（ごうがんふそん）な日本人が増えてしまいます。在日特権を許さない市民の会など極右のデモは2014年には約120件、2015年には約70件。日本に居住する外国出身者らに対する差別意識を助長・誘発する言動を解消する「ヘイトスピーチ解消法」が施行された16年には約40件まで減少しましたが、2017年には約50件に増加しています。ヘイトスピーチ解消法には差別的な言動に対する禁止規定も罰則もありません。日本では「表現の自由」が保障されているからだそうです。日本は同質な社会に従っている限り、世界の中で最も暮らしやすい国の一つであることは間違いありません。しかし私たち一人ひとりが加害の歴史にしっかり向き合うことができなければ、「国際社会において名誉ある地位を占める」（日本国憲法前文）ことはないでしょう。習近平が言ったとする「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」を検証する　　＝前節＝　　= NewsWeek_Column＿2019年10月15日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。日本では習近平が言った「粉身碎骨」を誤訳し、おまけに「香港デモを念頭に」と習近平の心を読み取る読心術まがいの歪曲報道までがあるが、原文の文脈を読んだのだろうか？習近平の「粉身碎骨」発言を検証する。習近平が「粉身碎骨」を使った文脈習近平国家主席は10月13日、訪問先のネパールの首都カトマンズでオリ首相と会談した。その時のほぼ全文が中国共産党新聞に掲載されているので、それを詳細に見てみよう。タイトルは「習近平、ネパールのオリ総理と会談」習近平は以下のような文脈で「粉身碎骨」という常套句を使っている。──中国はネパールが「一つの中国」政策を堅持し、中国の核心的利益において中国を徹底して支持してくれていることを高く評価している。中国の如何なる地区においても分裂活動を意図する者は、最終的には「粉身碎骨」するだけだ（滅んでいくだけだ）。中国の分裂を支持する如何なる外部勢力も、中国人には妄想を抱いているとしかみなされない！この言葉を発した背景にはネパールが「中国国内にいるチベット族の亡命ルートになっている」という事実がある。中国と隣接してネパールがあり、そのネパールを経由して中国国内にいるチベット族がインドに亡命し、インドで「チベット亡命政府」を設立している。1959年に中国大陸上で起きたチベット動乱の際に、ダライ・ラマとともにインドに亡命し、現在はインドの都市ダラムシャーラー（ダラムサラ）で十数万から成る「チベット人民機構」（2011年）が形成されている（便宜のため、以降は「チベット亡命政府」）。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/20

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虎子の誇顧　1860_“表現の不自由”展の自由2/3

【Photo of the Day＝ Wander　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Maputo =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=3j-hBcnMveY&list=RDO51U38Y3gIE&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月19日】「国に『金くれ』とか言うなよ」という話?　再開された「表現の不自由展」は日本人の心を踏みにじるのか　＝中節＝= NewsWeek_Column＿2019年10月10日、　欧州インサイドReport 木村正人作家・ジャーナリスト、門田隆将氏はこうツイート　⇒　朝日にとって大村知事は英雄。日本を貶めたい朝日には大村氏は同志。天皇や日本を侮蔑する作品群が「公金支出に相応しい」と氏が考えるのは中日6割、朝日2割という愛知の特殊な新聞専有率が大きい。氏はこの8割に向かって政治をしている。ある意味これに抗う河村市長は凄い。https://www.asahi.com/articles/ASMB7( 2019年10月8日)　⇒　朝日はなぜここまで日本を貶めたいのか。昨日は“日本で検閲された作品”としてスペインで少女像が展示される事を嬉々として報じていた。問題の昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、踏みつける作品ではなく少女像なのだ。史実でない性奴隷の世界への流布に朝日は必死。きっと日本が滅ぶまで続けるのだろう。　⇒　勝手にやればええやん。その代わり国に「金くれ」とか言うなよという話。https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/そして、舛添要一（@MasuzoeYoichi）は　ツイート　⇒　「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開。多様な価値観があって、それを自由に表現できることが重要である。公権力の仕事はその自由を担保することであり、公的補助金もそのためだ。ヴォルテール流に言えば、「展示内容には反対だが、君がそれを展示できるように最後まで戦う」ということである。筆者の目にはこの問題は「表現の自由」というより日本の歴史認識に根ざしているように映ります。小・中学校の教科書から消えた従軍慰安婦筆者は9月19日から10月7日までラグビーワールドカップ（W杯）日本大会の観戦を兼ね東京、横浜、大阪、神戸、博多、小倉、長崎、大分、尾道、今治を駆け足で回りました。ラグビーの日本代表はグローバル化が進んでいるのに、日本は同質性が高い保守的な社会であることを改めて痛感しました。従軍慰安婦問題を巡る1993年の河野談話は「当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」として「心からお詫びと反省の気持ち」を表し「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と誓いました。戦後50年（1995年）の村山談話は「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と改めて「痛切な反省の意」と「心からのお詫びの気持ち」を表明しました。「子供たちが日本に誇りを持てる教科書で学べるようにする」という「新しい歴史教科書をつくる会」の調査（2014年9月）によると、小学校や中学校の教科書には「従軍慰安婦」や「慰安婦」の記述はなかったそうです。2017年4月に進学校の灘中が新規参入の「学び舎」の教科書『ともに学ぶ人間の歴史』を採択したところ抗議が殺到しました。「『学び舎』の歴史教科書は『反日極左』の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか?　こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ」という内容だったそうです。「日本型ファシズム」の正方形灘中・灘高の和田孫博校長は歴史家、保坂正康氏著『昭和史のかたち』の「日本型ファシズム」の正方形を例に引き、こう指摘しています。【第一辺】陸軍省新聞課による情報の一元化と報道統制→政府による新聞やテレビ放送への圧力が顕在的な問題に【第二辺】国定教科書のファシズム化と教授法の強制→政治主導の教育改革が強引に進められる中、学校教育に対して有形無形の圧力【第三辺】治安維持法の制定と特高警察による監視→安保法制に関する憲法の拡大解釈が行われるとともに緊急事態法という治安維持法にも似た法律が取り沙汰される【第四辺】血盟団や五・一五事件→ヘイトスピーチを振りかざす民間団体が幅を利かせる第三辺の「治安維持法」には同意し兼ねますが、日本の歴史は無謬だと信じる日本人が次第に増えている空気を強く感じました。SNS全盛の時代、保守的な傾向を持つ人には人工知能（AI）によるアルゴリズムが保守的なコンテンツばかりを抽出して表示するため、偏った保守化が急激に進んでいるようです。「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を目指して再登板した安倍晋三首相は戦後70年談話でこう述べています。「戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません」「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります」戦後の教科書問題はもともと、被害の歴史だけでなく加害の歴史も子供たちに教える必要があると考える日教組・朝日新聞と、加害の歴史を教えるのは自虐史観だと反発する保守派・産経新聞の対立でした。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/19

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虎子の誇顧　1859_大鯰の惰眠を隠蔽した関電

【Photo of the Day＝ Sky_Diving　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ MILES DAVIS - Human Nature =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sFRvqEFzJA4&list=RDO51U38Y3gIE&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月18日】関電スキャンダルに潜む、見過ごせない３つの問題= NewsWeek_Column＿2019年10月11日、　プリンストン発　日本/アメリカ新時代・冷泉彰彦関西電力の役員などに対する、高浜町元助役からの資金還流事件は、ここへ来て会長、社長が辞意を表明することで、局面が進んだように見えます。ですが、スキャンダルの真相も、そして今回の問題があぶりだした原発ビジネスの構造についても、本質的な議論は進んでいません。そこで、今回はこの事件に潜んでいる3つの問題について議論したいと思います。1点目は、資金還流の意味です。通常、工事などを請け負う業者の側としては、発注側である関西電力からの受注欲しさにワイロを渡す可能性はあるかもしれません。ですが、それは発注決定の前の問題であり、今回の事件のように事後にカネを押し付けるように渡すというのは、非常に不自然です。事前に話がついており、ただバレないように時間差をつけて資金還流させたという説明も成り立ちますが、あまり説得力はありません。ならば、受注のためのワイロを時間差で渡したのでは「ない」シナリオも必要になってきます。「何らかの口封じだった」とか「反対に裏金が関電サイドから流れており、死期を悟って自分と家族の名誉を守るために返却する必要があった」とか、いずれにしてもカネの流れとタイミングに関する捜査が必要です。関電の経営陣は、そうした「カネの意味合い」について、知らぬ存ぜぬではなく、しっかりと捜査に協力すべきと思います。現在の報道は、こうした「カネの意味合い」に関するツッコミが全く不足しています。そこを外しては、刑事立件や民事係争に持ち込むことができないし、そもそも社会的な批判にもならないからです。2点目は、原発マネーと言われるコストの甘さに切り込んでいくということです。原発に関係する工事は、よく言えば安全対策、悪く言えば風評懸念を口実に工事をやたらに高品質として高額な請求がされることが多いようです。確かに、原発に関して積極推進が国策だった時代には、それで全体が回っていたのかもしれません。ですが、福島第一の事故以降は、万が一の事故の場合における直接的な被害への補償だけでなく、風評被害への補償などを考えて、その準備金を積み立てるようになるなど、原発のコスト構造は激変しています。そうであるなら、今回の事件を契機として、工事や経費等の金額に「お手盛り」はないか、全ての原発において総点検が必要と思われます。3点目は原発立地です。通常、加圧水型原子炉というのは、河川の沿岸に立地して冷却水を取水し、冷却に伴って発生する温水は河川に戻し、水蒸気は空中放出するというのが世界の常識です。ですが、日本の場合は河川の水質への風評被害や、水蒸気放出への感情的な恐怖心などが「判断の大前提」となる中で、立地は沿岸部の過疎地ということになっています。そこで地元に対して、巨額なマネーを注入することで立地への同意をさせるという構造があるわけです。その結果として、コスト的に最も効率的で、安全面で最も理想的な立地「ではない」場所に原発が建設され、それがコストを膨張させるという構造が出来上がっているように思われます。こうした「原発とカネ」の問題ですが、原発反対派は「全面的な稼働反対、新設反対」の理由の一つとして、この「原発とカネ」の問題を取り上げることが多いようです。一方で、エネルギー多様化の中で原発の部分稼働に賛成する立場からは、この「カネの問題」は必要悪として諦めているようなムードも伝わって来ます。当面は脱炭素という問題も含めて原発の「即時ゼロ」はできない中で、今回の事件を契機として、「原発とカネの問題は切っても切れない」という賛成反対両派の「常識」にメスを入れていかなくてはならないと考えます。「国に『金くれ』とか言うなよ」という話?　再開された「表現の不自由展」は日本人の心を踏みにじるのか　＝前節＝　= NewsWeek_Column＿2019年10月10日、　欧州インサイドReport 木村正人［ロンドン発］国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示が8日、再開されました。14日の会期末まで1週間を切っているものの、「芸術の自由」や「表現の自由」を何とか保ったというメッセージを世界に発信できて良かったと思います。朝日新聞によると「来場者の手荷物は預かり、動画撮影は禁止、SNSでの拡散防止は『誓約書』を書くほか、身分証明書も確認する厳格なものとなった」そうです。「見るのに1時間、手続きも合わせたら1時間半はかかるのではないか」（芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事）ということです。座り込んで再開に抗議する河村たかし名古屋市長はハフポストのインタビューに「再開なんていかんね。決まっとるがね、こんなもん。本当に（日本人の心を）踏みにじりますよ。（略）こんな日本人の普通の人の気持ちをハイジャックして。暴力ですよ。そんなことやる人が、なぜ表現の自由なんて言えるんですか?恥ずかしい...」と話しています。河村市長は開催費用の市負担金約3300万円の支払いを保留する考えです。文化庁も「展覧会の再開とは無関係」とする一方で「事務的な手続きの不備があった」（萩生田光一文部科学相）として補助金7820万円を全額不交付としました。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/18

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虎子の誇顧　1858_何時何処で轍を外したか2/2

【Photo of the Day＝ surfig　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Detroit =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ahfsr5kD-e8&list=RDO51U38Y3gIE&index=10 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月17日】日本に巣食う「嫌韓」の正体　＝後節＝= NewsWeek＿Column 2019年10月10日（木）　石戸諭（ノンフィクションライター）「遅れた国」から「ライバル」へ「韓国に対する目線はかつてとは変わっている」──。こう語るのは、全国紙の元ソウル特派員である。日韓関係が過去最悪と言ってもいいほどこじれ、かつインターネット全盛の時代に、どう報じていくかを最前線から考えている1人だ。彼が特に大事だと考えているのが「韓国へのまなざし」だ。「1つは古い世代の上から目線。古い世代というのは戦後、経済的に貧しかった韓国を知っている世代のこと。右派も左派も『遅れている韓国』を前提としていて、『日本を批判するのが気に食わない』となれば嫌韓、『かわいそうな被害者の言うことを聞いてあげよう』が親韓という構図になるのだが、今は前提が変わっている」IMFが出している購買力平価で見れば、ここ30年、つまり韓国が民主化して冷戦が終結して以降、韓国は急速に経済力を増し、ほぼ日本と変わらない数値になっている。これが「新しい世代」＝経済成長してからの韓国しか知らない世代の共通認識になる。「こうなると、主要産業が重なる国際市場で競い合う『ライバル』という意識が強まってくる。韓国側も経済力が付いているから、以前よりも強気で日本に主張できるようになった。文在寅大統領が『日本にもう負けない』と言えるのも経済力が背景にある。こうした発言に負けたくないというのが新しい世代の『嫌韓』の背景にあるのではないか」彼は、世代交代で「嫌韓」問題が解決するとは思えないと言う。ポップカルチャーと政治は別のシステムであり、「政治や経済のライバル意識は常に新しい対立の温床になる」からだ。そして、日韓には歴史認識問題という埋め難い溝が横たわる。韓国の経済成長という新しい局面においても、古い世代と新しい世代は「ふわっとした嫌韓」を共有できる。ある全国紙の現役ソウル特派員はその見方に賛同する。「日本では、自分たちはかつて宗主国で過去に韓国を植民地にしていたという認識も薄い。贖罪意識もないだろう。韓国を知るためには歴史を知ることが不可欠だが、知ろうという意識も薄い」火種はくすぶり続け、現代のライバル意識と相まって、お互いのナショナリズムに火を付ける。日韓関係がこじれた原因になった元徴用工問題も、重要なのは歴史認識の問題である以上に、歴史をカードにした現在の政治問題になっているということだ。文政権は元徴用工問題を盾に日本の植民地支配を論点に持ち出し、日本側は1965年の日韓請求権協定でもって解決済みだと言って突っぱねる。憤りと幻想よりも現実を見よ文政権のような左派政権と保守派の安倍政権では当然ながら、議論の相性は悪い。分かりやすく伝えたいメディアは双方の「相手に負けたくない」という思いを背景に、二項対立的な構図をつくり、日本側、韓国側に分かれて批判合戦をリードする。ナショナリズムとネットに蔓延する「憤り」との相性はいい。日韓政府同士の対立に加え、国内ではさらに右派、左派に分かれて対立が過熱する。発言の軽さはリベラル側も同様である。日本のリベラル派は安倍政権への批判を強めている。韓国のメディアや政治家は、当然のようにそんな日本側の発言をウオッチし、日本のリベラル派に期待を抱いているという。「安倍政権が終わり、日本でもリベラル派が政権を取れば元徴用工問題などが前に進むのでないかと思わせている。だが、安倍政権が終わっても自民党政権が終わるわけではない。淡い期待が問題を延命させている」（元特派員）国内の政治的な対立がそのまま国際政治にスライドする。それは日本も韓国も変わらない。日本ではメディアが文政権を批判すると右派が喜び、安倍政権を批判すればリベラル派が喜ぶが、結局は両方とも自分たちが望むような情報でしか日韓関係を見ない。だから現実的なシナリオを描けないまま、国内でも対立だけが続いていく。前述の現役ソウル特派員はこう嘆く。「韓国の歴史で悲劇的なのは、近代化の歴史が日本支配の歴史と結び付くこと。日本で明治維新がベストセラー小説やドラマになるとき、そこで常に外国人による支配が描かれていると思えばいい。宗主国だった日本にとって植民地支配は過去の歴史だが、韓国では現在形の問題になる」これまで指摘されたように、世代交代が進めば、あるいは文・安倍両政権が終われば日韓がうまくいくというのは幻想でしかない。土壌が変化しない限り、問題は常に繰り返される。問題は過去の歴史を理解し、「経済成長した韓国」とどのような関係を築くかだ。韓国関連報道に必要なのは憤りと幻想に左右されず、現実を見据えた言葉を紡ぐことにある。＜本誌2019年10月15日号掲載＞【参考記事】保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理由（古谷経衡）　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13168.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/17

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虎子の誇顧　1857_何時何処で轍を外したか1/2

【Photo of the Day＝ self-reliance　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ George Duke Trio "It's On" Live =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uHFJ9qhR0VM&list=RDO51U38Y3gIE&index=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月16日】日本に巣食う「嫌韓」の正体＝前節＝= NewsWeek＿Column 2019年10月10日（木）　石戸諭（ノンフィクションライター）2019年9月2日、東京・神保町──。小学館本社ビル9階にある週刊ポスト編集部に電話が殺到した。発売されたばかりの特集「韓国なんて要らない」（9月13日号、下写真）がSNSで大炎上したからだ。同誌に連載を持つ作家の葉真中顕は自身のツイッターで「ポスト見本誌見て唖然とした。持ち回りとはいえ連載持ってるのが恥ずかしい」（原文ママ）と批判した。編集部の対応は早かった。すぐに謝罪を発表し、報道各社の取材にも同様のコメントで応じている。全国のTSUTAYAとTポイント提携書店のPOSデータ分析サービス「DB WATCH」を見ると、週刊ポストの当該号は前週の号と比べて部数は倍近くと確かに売れてはいるが、その後は過激な言葉を使った特集路線は継続することなく、葉真中による批判記事も掲載した。ジャーナリストの江川紹子はポストの対応を「『迅速』さから伝わってくるのは、悲しいほどの『軽さ』」と表現した。嫌韓の「軽さ」はポストに限った現象ではない。TBS系列のワイドショー『ゴゴスマ』における武田邦彦・中部大学特任教授の「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」発言が典型だが、おそらく彼には韓国人差別をあおってやろうという強い主張はない。今年8月に韓国が日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決めて以降、集中的に韓国問題を取り上げているワイドショーの制作陣にも「真剣に日韓関係の未来を考えていきたい」といった崇高な理念はない。メディア上の韓国問題の取り上げ方、たたき方は信念によるものというよりももっと「気軽」なのだ。軽い気持ちで発した言葉がSNSで炎上し、集中豪雨のような抗議が殺到、対応に迫られる──。最近の韓国をめぐる問題で繰り返されるおなじみの構図だ。主語と問題発言だけが入れ替わり、メディア上に炎上の火種が投下され続けている。問題は「軽い」からよいのではなく、むしろ「軽さ」にこそ本質的な問題がある。「韓国」に対してなら軽い気持ちで憤りをぶつけても許される、と彼らが思ってしまう空気はどこで醸成されるのか。その発信源の1つはインターネットにある。ニュースを読む場として、強い影響力を持っているヤフーニュースのコメント欄を読めば一目瞭然だ。筆者が閲覧した時点で2万を超えるコメントが付いていた韓国・中央日報日本版のニュース（中央日報電子版が2019年8月5日に配信した「文在寅（ムン・ジェイン）大統領『南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく』」）を見てみよう。「世界の問題児と手を繋ぐなんて孤立への第一歩です......来年のオリンピック（注：東京五輪）の共同ボイコットを実施してくれれば、間違いなく世界へのアピールになります」「日本に近寄らないよう距離を置いてください。韓国人にはビザの復活が必要です。短期のみでお願いします」といったコメントが上位に並んでいる。インターネット世論を研究する立教大学教授の木村忠正（ネットワーク社会論）が2016年7月と8月に16～70歳の男女1100人を対象に行ったウェブアンケート調査（詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』〔新曜社、2018年〕）によると、ヤフーニュースの利用率は木村が調査した全年代平均で72.5％、特に30代後半から40代（木村の分類では36〜50歳）の利用率は78.2％と高くなっている。さらに注目すべきはコメント欄の閲覧率と書き込み率の高さだ。ヤフーニュースに付いているコメントまで閲覧しているのは、利用者全体の平均57.5％に達する。データは、多くの人々がコメント欄まで読んでいることを示唆している。書き込んでいるのは、全体の約15％に当たる。そこでは、ポストでも問題になった「断韓」という言葉はとっくにメジャーなものになっており、もっと過激な言葉が日常的に飛び交っている。木村は書き込み全体の強い動機には①韓国、中国に対する憤り、②少数派が優遇されることへの憤り、③反マスコミといった感情があると指摘する。憤りは自分たちよりも配慮され、「優遇」されている「彼ら」へと向かう。ニュースは記事単体で完結せず、コメント欄の反応までがワンセットになる。これが現代のニュースだ。「嫌韓」言説は最もページビュー数の多いニュースサイトであるヤフーで日常的に目にすることができる。「一部の過激な右派」の言葉ならコメント欄の下位に沈んでもおかしくないが、これらの言葉に「そう思う」と支持を表明する人々が多いからこそコメント上位に表示される。推測するに、コメント欄に書き込んでいる人も「そう思う」をクリックする人も、全員が本気で「断韓」ができると思っているわけではないだろう。ネットへの書き込みと、実際に政治的行動に移すことには大きな開きがある。無論、彼らが何かを機に行動に出る可能性はあるが、現状は木村の仮説どおり、それらは感情の発露という要素が強い。言い換えれば「ふわっとした嫌韓」だ。何かにつけ「日本を批判してくる韓国」への憤りが、ネットに蔓延している。彼らの憤りを利用して数字につなげようとすれば、別の立場の憤りに火を付け、炎上する。インターネット全盛の時代にあって、韓国報道は新しい姿を模索する時期に差し掛かっている。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/16

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虎子の誇顧　1856_明日を透視する侍ジャパン2/2

【Photo of the Day＝ night view from cockpit　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Bob James Quartet "Feel like making Love" Live =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=gFwhlGTYYQ4&list=RDO51U38Y3gIE&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月15日】ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を超える＝後節＝= NewsWeek＿Column 2019年10月11日（金）石戸諭（ノンフィクションライター）日韓関係が冷え込む中でアイルランド戦後、フォワード最前列で体を張った稲垣啓太が、SNSにアップした1枚の写真に称賛が集まった。多くの専門家がこの試合の勝因に挙げたのが、フォワードがスクラムで負けなかったことだ。稲垣がアップしたのは、共に最前列で先発し、スクラムを支えた堀江翔太、そして具智元（グ・ジウォン）のスリーショットだった。具は韓国出身のプロップである。父はかつて日本代表と競い、日本の社会人チーム本田技研鈴鹿（現在のホンダヒート）でも活躍したアジア最強のプロップ、東春（ドン・チュン）だ。父と同じポジションを選んだ具は中学時代から日本に留学し、日本文理大学附属高校へ進学する。花園にこそ届かなかったが大器の噂は全国を駆け巡り、高校日本代表に選ばれた。この時から目標はジャパンのジャージーだったという。朴訥な笑顔と謙虚な姿勢、そして力強いスクラムは多くの人を魅了する。「今日は、ものすごい緊張しました。今までの試合と違いますね」。ロシアとの開幕戦、途中交代で出場した具は、素直過ぎるくらい素直な言葉で日本代表として初めてワールドカップに出た瞬間を振り返った。そんな具に、今の時代にあって日本代表として戦うことの「意味」を聞いた。「僕は日本と韓国、両方から応援してもらえて、注目もしてもらえます。それはとてもうれしいことです」具の見せ場はアイルランド戦、前半35分にやって来た。自陣22メートルライン付近、相手ボールのスクラムである。私の取材ノートには「ここで取られたら厳しい」とメモが書いてあった。試合後にラグビー専門ライターに聞いても「試合の分かれ目」だった場面だ。稲垣、堀江、具、トンプソンルーク、姫野和樹、ラピース......。全員が一丸になって押し返し、反則を奪う。レフェリーのジャッジが下った瞬間、具は吠えた。19年9月21日――。ロシア戦から一夜明けた東京都内のカフェで、来日した東春に会うことができた。半袖シャツからのぞく、ぐっと太い二の腕が往年の名選手であることを物語る。東春はインタビューも日本語でこなす。子供たち（智元の兄はホンダヒートで活躍する智允〔ジユン〕）は日本に送り出した。「僕は子供には厳しく接してきました。トレーニングも一緒にやった。楽しい環境でラグビーをしてほしいと思って、日本に送りました。智元は本当に真面目な子で、子供の時から言われたことを全部こなしてましたよ。今では真面目過ぎるくらいだから、逆に僕が『もっと楽しめ』って言ってます」と笑った。もっとも、言葉に込められた笑いは半分で、もう半分は大舞台で気負い過ぎてしまわないかが心配という親の情だった。ワールドカップの盛り上がりの一方で、日韓の政治は冷え込み、日本国内では韓国、さらに韓国人へのバッシングが続くなかでの来日になった。「息子に言ったのは、おまえはラグビーで結果を出せばいい。ほかは気にするなということ。ラグビーファンは応援してくれているんですよ。（OBである）延世大学のLINEグループがあるんですけど、みんな智元が日本代表に選ばれたことを喜んでくれて、応援するメッセージが届きました」【ハイライト】日本VSアイルランド（ラグビーW杯2019） https://youtu.be/eGC1nVslrPY　　　国籍がどこかは関係なく、代表に選ばれることが誇りである。熱心なラグビーファンの思いはどの国でも同じなのだろう。インタビューの最後に、今の日本代表に外国出身者が多いことをどう考えるかを聞いてみた。日韓両国の指導者と交流する東春は、別の角度からダイバーシティーの効用を語ってくれた。「彼らがいるから、日本ラグビーのレベルは上がっているんですよ。日常的にレベルの高い選手とポジションを競い合っているから、日本人選手のレベルは確実に上がっていますよ。日本人だけで競争していても、ここまでレベルは上がらなかったと思いますよ」キーワードは競争だ。競争は結果としてフィールドに立つ勝者と敗者とを分かつ。だが、敗者はただ敗れるだけではない。競争は1人ではできない。敗者がいるからこそ、勝者は競うことができ、より質の高いプレーを求めていく。こうして、チームのレベルは底上げされていく。外国出身選手は単純にポジションを奪う存在ではない。共に競い合い、日本ラグビーを豊かなものにしていく仲間である。この考え方は社会にとっても多くの示唆を与える。「ラグビーは良いところは、やっていると世界中に友達ができること。智元は幸せ者ですよ」力強い握手を交わし、父は滞在先の三重県鈴鹿市――ホンダの本拠地――へ戻っていった。結び直す力を証明する哲学者の東浩紀は政治と文学の違いについて、こんな指摘をしている。「政治は友と敵を分割する。文学はそれをつなぎなおす」（『AERA』19年6月3日号）。それはラグビーにも当てはまる。ラグビーは分断や対立を強めていく政治の力とは違う力で、社会をつなぎ合わせている。日本と対戦したアイルランドを見ればいい。政治的には南北に分かれ、根深い対立の歴史を抱えている。それでもラグビーでは、分断とは関係なく1つのチームで臨む。政治とは違う、結び直す力を証明し続けてきた事例と言えるだろう。彼らから学べることは、もう1つある。国家間の政治対立をスポーツや社会に持ち込むことの愚かさだ。勝利を収めたロシア戦後の記者会見で「ダイバーシティーの力は見せることはできたか」とリーチに聞いてみた。答えはひとこと、「まだまだ」。チームの可能性を信じているキャプテンによれば、アイルランド戦の出来もまだ「75点」だという。リーチが達成感を感じたとき、代表の姿はどんなものになり、この社会にどのようなインパクトを与えるのか。ダイバーシティーを体現する日本代表の「意味」は、より重要なものとなり、大会後半を迎える。　　＜本誌2019年10月15日号掲載＞日本代表を「ONE TEAM』に代表が作った「ビクトリーロード』　　https://youtu.be/FhMKmfEmMZA 　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/15

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虎子の誇顧　1855_明日を透視する侍ジャパン1/2

【Photo of the Day＝ take a rest　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Tutu (Live In Germany 1987) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=O51U38Y3gIE&list=RDVQ5uo9_OijY&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月14日】= NewsWeek＿Column 2019年10月11日（金）石戸諭（ノンフィクションライター）イギリスの歴史家、トニー・コリンズは大著『ラグビーの世界史』（邦訳・白水社、2019年）の結論に、およそ学者とは思えないほど感情を込めた一文を添えている。「ラグビーはそれをプレイし、観戦するすべての人のために、情熱、プライド、意味を生み出してきた」と。ラグビーは意味を生み出す。ならば、このような問いが成り立つ。世界でおよそ強豪とは言えない日本がラグビーワールドカップで、強豪アイルランドを打ち破った一戦の意味はどこにあるのか――。いくつか考えることができる。前回大会で南アフリカを破ったのに続き、世界を驚かせる大番狂わせの主役になった日本は世界の強豪国に近づいた。長らく低迷してきた日本のラグビー人気に、また火を付けることになる。より魅力的なスポーツコンテンツとしての価値を高めた。いずれもそのとおりだが、ここではラグビーそのものよりも、ラグビー日本代表というチームが映し出す理想像に注目したい。私が考える「意味」はこうだ。日本社会にとって勝利の「意味」、それは排他性とは真逆のベクトル、すなわち多様性の力を感じさせたことにある。広がりつつある「日本人」ラグビー日本代表が発表されるたびに繰り返されてきたのが、「外国人が多過ぎる」という批判だった。確かに今大会もメンバー31人中、実に15人が外国出身者である。批判はいくつか大事な視点を見落としている。前提としてラグビーでは、代表の条件に国籍は入っていない。日本での居住年数など一定の条件を満たせば、どこで生まれても、どんなルーツであっても日本代表になることができる。国籍に関係なく、開かれているのがラグビーの世界だ。他のスポーツが採用する国籍主義ではなく、協会主義と呼ばれているルールの原点は、ラグビー発祥の地であるイギリスにある。19～20世紀前半に繁栄を誇った大英帝国で、植民地出身者がどこの代表になるのか。議論が重ねられた結果、国籍よりも出生地、居住を条件として重んじるルールが定まってきた。帝国発祥のルールは、100年以上の時を経て、グローバル化が進行した日本で、新しい「意味」を持つことになった。キャプテンのリーチマイケルは、開幕前から一貫して「ダイバーシティー＝多様性」の力を見せたいと語っていた。在留外国人の数が2018年末時点で273万超と過去最多を記録する日本にあって、さまざまなルーツを持つ人々が交流し、力を合わせていく。その象徴がラグビー日本代表である、という趣旨だ。彼自身もニュージーランドに生まれ、高校生の時に留学生として日本にやって来た。リーチが控えに回ったアイルランド戦で、ゲームキャプテンを務めたラピースことピーター・ラブスカフニは南アフリカ出身で、現地でも有名な選手だった。ロシア戦で快足を飛ばし、トライを重ねた松島幸太朗も出生地は南アフリカで、日本人の母とジンバブエ人ジャーナリストの間に生まれた。私が毎日新聞記者時代に高校ラグビーを取材したのは、松島が大活躍した第90回大会（2010～11年）の次に開かれた第91回大会だった。そこには第二のリーチ、松島を目指す選手たちが各地から集まっていた。彼らの背中を追えば、あるいは追い越せば19年日本開催のワールドカップ代表が見えてくる。そんな熱気が花園ラグビー場に充満していた。国籍の壁に阻まれ、他のスポーツでは簡単にはなれない「日本代表」を目指していたのは留学生だけではない。大阪屈指の強豪でもある大阪朝鮮高校の選手たちも同じだった。花園近くのグラウンドでの練習後に、ある有望選手が「夢は日本で代表になること」ときっぱりと語った姿が印象に残っている。真冬なのに、大粒の汗を顔に浮かべた彼に「なんで？」と理由を尋ねてみると、こんな返事が返ってきた。「それは生まれ育った所だからですよ。まずはトップリーグで活躍して、それでサクラのジャージーが着たい。みんなに応援してもらえたらうれしいじゃないですか」。彼はこの大会の日本代表には入れなかったが、まだラグビーを続けている。逆転勝利に感動！【Last 10min】Rugby World Cup 2015 Japan vs South Africa　　https://youtu.be/mxith673Ztg　　　日本代表を目指していたのは、狭い意味での日本人だけではない。だからこそ、彼らにはこんな意味が付与されると私は考えている。ラグビー日本代表とは広がりつつある、あるいはかつてからあった多様なルーツを持つ日本「社会」の代表である。日韓関係が冷え込む中でアイルランド戦後、フォワード最前列で体を張った稲垣啓太が、SNSにアップした1枚の写真に称賛が集まった。多くの専門家がこの試合の勝因に挙げたのが、フォワードがスクラムで負けなかったことだ。稲垣がアップしたのは、共に最前列で先発し、スクラムを支えた堀江翔太、そして具智元（グ・ジウォン）のスリーショットだった。具は韓国出身のプロップである。父はかつて日本代表と競い、日本の社会人チーム本田技研鈴鹿（現在のホンダヒート）でも活躍したアジア最強のプロップ、東春（ドン・チュン）だ。父と同じポジションを選んだ具は中学時代から日本に留学し、日本文理大学附属高校へ進学する。花園にこそ届かなかったが大器の噂は全国を駆け巡り、高校日本代表に選ばれた。この時から目標はジャパンのジャージーだったという。朴訥な笑顔と謙虚な姿勢、そして力強いスクラムは多くの人を魅了する。・・・・・・明日に続くロングハイライト/日本代表 v サモア代表【ラグビーワールドカップ】　　　https://youtu.be/Cues66IJ7CA　　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/14

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虎子の誇顧　1854_緊迫する印パの危険な核戦争

【Photo of the Day＝ Canton Tower　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis Kind Of Blue Full Album 1959 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=VQ5uo9_OijY 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月13日】印パ核戦争の危険な未来予想図= NewsWeek＿Report　2019年10月9日（水）　ニューズウィーク日本版編集部緊張が続くインドとパキスタンの間でもしも核戦争が勃発したら？米ラトガーズ大学の研究チームの試算によれば、推定死者数は最大で1億2500万人。これは第2次大戦の死者数の2.5倍に当たる。人的被害だけではない。1600万～3500万トンのすすが大気中に拡散して日照を遮ることで、世界的な気温の低下や降水量の減少が起きるとみられる。その結果　■印パの核戦争が勃発した場合の推定最大死者数 : 1億2500万人　　■大気中に拡散されるすす : 1600万～3500万トン　■農産物の生産性 : 15～30%低下　　　■海産物の生産性 : 5～15%低下　　そして、大規模な飢饉・生態系の破壊・病気の蔓延によって死者数がさらに増えることもあり得る。印パ核戦争の推定死者1億2500万人、世界中が寒冷期に = NewsWeek＿Column 2019年10月3日（木）ロージー・マコールインドとパキスタンが核戦争を始めれば、直接的な影響による死者は最大で1億2500万人に上ると、サイエンス・アドバンシズ誌に掲載された新論文は結論づけた。第二次大戦では軍事行動の直接的な影響による死者数は5000万人と推定されており、この2.5倍に当たる死者が出ることになる。核の影響から完全に回復するには10年はかかると、チームは推測している。「核保有国は9カ国だが、保有数を急速に増やしているのはパキスタンとインドだけだ」と、研究を率いたラトガーズ大学（カナダ・ニューブランズウィック校）環境科学部の特別教授アラン・ロボックは言う。「核を持つこの2国間では、とりわけカシミール地方の帰属をめぐり、不穏な動きが続いている。この際、核戦争の影響を事前に予測する必要があると考えた」　　ロボックの懸念は杞憂ではない。パキスタンのイムラン・カーン首相は9月27 日、ニューヨークで開かれた国連総会で、インド政府が8月末にジャム・カシミール州の自治権を剥奪し、同州のイスラム教徒を封鎖状態に置いたことを強く非難し、対立が続けば、核戦争に発展する危険性があると警告した。＜参考記事＞インドのカシミール「併合」は、民族浄化や核戦争にもつながりかねない暴挙 : https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12720.php「核の冬」から飢餓へ「たとえ通常兵器によるものであっても、印パ間で戦争が勃発すればあらゆることが起こり得る」と、カーンは各国代表に訴えた。「隣国の7分の1の小国が選択を迫られたらどうなるか。降伏するか、自由のために死ぬまで戦うか。私は自分の胸に問うてみた。私の信仰はラー・イラーハ・イッラッラー（アッラーのほかに神はなし）、つまり神は1人しかいない。私たちは戦う。そして核保有国が最後まで戦えば、その影響は国境を越えて、はるか遠くまでおよぶ」＜参考記事＞もし第3次世界大戦が起こったら : https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/3-28.phpロボックらは、インドとパキスタンの核兵器保有数が合計で400〜500発に達すると見られる2025年に核戦争が起きることを想定し、被害を推定した。核爆弾1発の威力はTNT換算で15キロトン（広島に投下された原爆「リトルボーイ」と同じ）から数百キロトンの間と仮定した。ちなみに、これまでに知られている最強の核爆弾は、旧ソ連製の「ツアーリ・ボンバ」で、その威力は50メガトン。ロボックらはそれよりはるかに破壊力が小さい爆弾を想定した。インドが戦略核100発、パキスタンが150発を使用した場合、直後の死者は5000万人から1億2500万人に上る（爆弾のサイズにより死者数は異なる）。第二次大戦の死者数は5000万人だ。核戦争後は、さらに多くの餓死者が出ることはほぼ確実だと、チームは予測する。核爆弾投下により広範囲で火災が起き、大気中に1600万から3500万トンの煤が放出される。煤は太陽熱を吸収し、大気を温めるため、上昇気流が発生して煤はさらに上昇し、太陽光を20〜35％遮る。その結果、地表の温度は約6.5〜16℃低くなり、最終氷期以降、人類が経験したことのない寒冷な気候になる。降雨量は世界全体で15〜30％減り、一部地域では極端な乾燥化が進む。こうした変化により、世界全体で植物の生育は15〜30％、海洋の生産性は5〜15％低下すると、チームは結論づけた。「現在の核戦争は、標的になった地域だけでなく、世界全体を脅かす」と、ロボックは警告する。「前回の核爆弾投下から74年間、人為的ミスやパニック、誤解、技術的な欠陥、ハッキングをまぬがれ、核戦争を回避できたのは、運が良かったとしか言いようがない」と、ロボックは本誌に語った。「兵器があれば、使いたくなるものだ。カシミールをめぐる目下の紛争で、その危険性はエスカレートしている」よほど重大な挑発行為がない限り、どちらの側も核の先制使用は控えるだろうが、南アジアで小規模の「新冷戦」が始まっているのは確かだ、と研究チームは警告している。「インドとパキスタンは、不幸にもかつての米ソ冷戦を見習うかのように、抑止力の範囲を大幅に越えて、大量破壊兵器の軍拡レースを繰り広げている」と、論文は指摘する。インド、パキスタンの核保有数はアメリカ、ロシアに遠くおよばないが（米ロは合計で世界の核保有数、推定1万3900発の93％を保有している）、いずれも核の備蓄をせっせと増やしている。インドは現在130〜140発の核弾頭を持つと見られているが、2025年までには200発に達する見込みだ。核戦争を防ぐ方法は「ただひとつ」とロボックは断言する。「核廃絶しかない」中国の軍事パレードに参加した各国の軍隊 https://youtu.be/4hAg8MsG30M 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/13

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虎子の誇顧　1853_終末論でなく、人類危機

【Photo of the Day＝ a hiker treks　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Manhattan | JazzHop =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=50JJZIKdj0s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月12日】パンデミックが世界を襲ったとき、文明再建の場所として最適な島国は？= NewsWeek＿Column 2019年10月7日（月）　ハナ・オズボーン世界規模の感染症大流行（パンデミック）により人類が滅亡の危機にさらされた場合、避難先──つまり病気から逃れるだけでなく文明再建のスタート地点として最も適しているのはオーストラリアとニュージーランドだとする論文を、オタゴ大学（ニュージーランド）などの研究チームが発表した。「バイオテクノロジー分野での数々の発見により、遺伝子組み換え病原体によるパンデミックがわれわれ人類の生存を脅かす可能性が出てきた」と、オタゴ大学のニック・ウィルソン教授は声明で述べた。「地上の国境は感染者に簡単に超えられてしまうが、海という天然の防壁に囲まれて自給自足もでき、技術者も多い島国なら、災害後、地球上にまた人間を増やしていく拠点になれるかも知れない」ウィルソンと研究チームのマット・ボイドは、世界規模のパンデミックが発生した場合の、人類の再出発地としてのポテンシャルを評価するシステムを開発。世界各地の海に囲まれた国々について、アクセスの良さや、自給自足に必要な資源の存在などについて検討した。リスク・アナリシス誌で発表された彼らの論文を読めば、海に囲まれた国々の中で「破滅的なパンデミック（もしくはそれ以外の人類の存続に関わる脅威）に際して長期的な人類の生き残りを確実にするための避難所」として役立つ可能性が高いのはどの国かを示している。世界的パンデミックの脅威はリアル世界規模のパンデミックの危険はリアルなものだ。つい先ごろ、世界健康危機モニタリング委員会（GPMB）は、大規模な感染症の流行に世界は耐えられないと、準備不足を警告したばかり。GPMBは世界保健機関（WHO）と世界銀行によって設立された独立機関だ。「人類は常に病気を経験してきたが、（政治・経済などの）不安定な状況や極端な気候といった世界のさまざまなトレンドの組み合わせの結果、リスクは以前より高まっている」と、GPMBの報告書は指摘している。「病気は混乱に乗じてはびこる。過去数十年に伝染病の流行は増えており、世界規模の健康上の緊急事態が起きる危険性は大きい。『過去は序章に過ぎない』という言葉通りなら、拡大が早く致死性の高い呼吸器病原体によるパンデミック（5000〜8000万人を死に至らしめ、世界経済の5％近くを帳消しにするようなもの）の脅威はきわめて現実的だ」「世界を巻き込むパンデミックが起きれば、広範な混乱や不安が生じ、壊滅的な事態になるかも知れない」と報告書は述べている。過去に起きたパンデミックでは数千万人もの人類が命を落とした。中世に起きた腺ペストの流行では、当時の欧州の人口の半数以上が死亡したとされる。ちょうど100年前のスペイン風邪の流行では、5億人が感染し5000万人が死亡したとみられる。外国旅行が当たり前の現代では、新たな感染症は容易に世界に広がりうると専門家は言う。渡航制限には流行の発生を遅らせる効果はあっても阻止することはできないという研究結果もある。＜参考記事＞2050年人類滅亡！？　豪シンクタンクの衝撃的な未来予測＜参考記事＞地球温暖化で鳥類「血の抗争」が始まった──敵を殺し脳を食べる行動もでは、世界規模のパンデミックが起きたらどこに逃げればいいだろうか。ボイドとウィルソンは9つの「復興関連分野」について、陸上の国境線を持たず、25万人以上の人口を擁する世界20カ国を調べた。その結果、最も避難先として優れているのはオーストラリアだった。「エネルギーと食料が過剰なほど豊富」な点が評価された。オーストラリアでは、エネルギーの生産量は住民の生存に必要な量の482％に達する。また、食料生産に至っては必要量の10倍近かった。「どちらを取ってもオーストラリアは世界一だ」とボイドらは言う。僅差で2〜3位となったのがニュージーランドとアイスランドだ。上位3カ国はマルタや日本を含む4位以下の国々を大きく引き離している。世界の海に囲まれた国々を獲得ポイント順に並べると以下の通りとなった。1.オーストラリア　/ 2.ニュージーランド / 3.アイスランド / 4.マルタ共和国 / 5.日本 / 6.カボベルデ / 7.バハマ / 8.トリニダード・トバゴ / 9.バルバドス / 10.マダガスカル / 11.キューバ / 12.モーリシャス / 13.フィジー / 14.モルディブ / 15.スリランカ / 16.コモロ / 17.ソロモン諸島 / 18.ジャマイカ / 19.フィリピン / 20.バヌアツボイドによれば、現代の技術をもってすれば、人類は数百万の人々を死に至らしめかねない病気を誤って野に放ってしまう可能性がある。「最悪のシナリオは、複数の遺伝子組み換え病原体がいくつも1度に外に出てしまうことだ」と彼は言う。「私たちの研究からは、一部の島国は、壊滅的な厄災を経ても技術が生き残る特質を備えていることが明らかになった」「保険をかけるようなものだ」とウィルソンは言う。「使う必要のある事態にならないことを祈りつつも、災害対策は事前にやっておく必要がある」（翻訳：村井裕美）パンデミックはどのようにして起こるのか？　 https://youtu.be/UG8YbNbdaco 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/12

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虎子の誇顧　1852_日米関係は諂いの産物か

【Photo of the Day＝ solemn_view ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Summer End | Chill & Jazzhop =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=icS__xweWnU&list=RDtW-o5UVHe58&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月11日】日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義= NewsWeek_Column＿2019年10月08日、プリンストン発　日本/アメリカ新時代・冷泉彰彦日米の通商交渉については、茂木敏充現外相が延々と閣僚級協議を続け、なんとか先週の日米首脳会談で署名にこぎつけたわけです。トランプ政権の通商政策については、実は日本経済への影響という点では米中の交渉が妥結してくれないと困るのですが、それはともかく、日米の間でとりあえず合意に達したということは評価できると思います。その内容ですが、多くの報道では「日本車にかかる関税が継続協議となった」こと、そして農産品に関して「TPP並みの開放となったこと」を取り上げて問題視する考え方が多いようです。ですが、よく考えるとこの２つに関しては日本側として、大きな問題ではないと考えられます。まず、日本車については、例えばホンダの場合はほぼ100％が北米での現地生産になっていますし、トヨタの場合も以前は日本の田原工場や、トヨタ自動車九州でのみ作っていた「レクサス」ブランドのモデルも、「RX」（加オンタリオ州）や「ES」（米ケンタッキー州）といった主力車種が現地生産に移行しているからです。80年代や、90年代とは異なり、完成車輸出というのは極めて限定的であり、したがって仮にこの問題が継続協議となっても日本経済への影響は限定的なものです。ただ、実際の有権者には80年代や90年代の感覚を残している人が多いのも事実で、政治的な効果としてはこの点での綱引きがあったのは事実でしょう。日本だけでなく、アメリカの、それこそトランプ政権の支持者の持っている時間感覚も、それこそ80年代の日米貿易摩擦の記憶を引きずっているわけで、どちらも過去の幻影を材料に交渉していたようなものとも言えます。次に農産品に関しては、オバマ政権とのTPP合意交渉の際に、これは国内的にはいったん決断もしたし、対策も用意していたわけで、今回の決定もその範囲内なのですから、こちらも交渉での譲歩とは言えないと思います。むしろ、当初想定したアメリカが入る形でのTPPの発足よりは、日程が大きくズレたことで、日本としては農業の抜本改革のタイミングを逸してしまったということはあると思います。ですが、交渉による譲歩ではないと考えられます。では、安倍総理の言うように、今回の結果は「日米ウィンウィン」なのかと言うと、実は2つ大きな懸念があります。1つは自動車部品の問題が継続協議になったという点です。日本からアメリカへの完成車の輸出は、現地生産化の進展により仮に関税が残っても影響は限定的と言ってよいのですが、部品の場合はそう単純ではありません。ハイブリッドやEV関連の部品など高度化した電装部品、自動変速機など高付加価値の部品で、日本からアメリカへの輸出となっている部分はまだ日本経済の重要な柱となっています。今回の交渉では、この自動車部品への厳しい課税を避けられたというのは評価できますが、今後に含みを残す形で継続協議となったのは残念ですし、引き続き要警戒と言わざるを得ません。もう1つは、今回の協議についてトランプ大統領が語った「日本のデジタル市場を4兆ドル規模で解放させた」というセリフです。この問題ですが、とりあえず現在そうなっているように、米国サーバーから日本の消費者がアプリやソフト、コンテンツをダウンロードする際に「消費税はかけるが関税はかけない」と言う扱いを今後も保証したということです。安倍首相としては「消費者へのメリット」という部分に入るのかもしれません。ですが、トランプ大統領の言う「4兆ドル（約430兆円）」という数字はあまりに巨大です。アメリカとしては、今後も進むコンピューター・テクノロジーの進歩により、日本におけるソフトウェアの市場はどんどん拡大する、その規模が、もちろん単年度ではなく何年にもわたってのトータルで430兆円になるとして、それをごっそり持っていこう、しかも関税ゼロで儲けようというのです。これは大きな問題です。現在でも、日本人による日本語を使ったコミュニケーションが、米国の企業が運営するSNSのサーバーを通っているわけですし、コンピューターもスマホもタブレットも、日本が開発したOSなど影も形もありません。ソフトウェアに関しては、かつて技術立国を自称し、情報立国を目指していた国の面影はどこにもないのです。そのような「全敗」状態が今後も続く、その際に動くカネには関税はかけられない、そのトータルの市場規模は430兆円にもなる。そうであっても、関税ゼロなら消費者にメリットがあるのだから、それも「ウィンウィン」というのが全体のストーリー......であるのなら、これは恐ろしいまでの経済敗北主義ではないかと思うのです。トランプのウクライナ疑惑に新たな内部告発者　監察に接触 = REUTERS＿Report 2019年10月7日［ワシントン　６日　ロイター］トランプ米大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる問題で、新たに米情報機関の関係者が内部告発のため監察官に接触したことが明らかになった。1人目の内部告発者の弁護士を務めるマーク・ザイード氏が6日のABCテレビのインタビューで明らかにした。ザイード氏は、2人目の内部告発者は、1人目の告発内容の一部に関して直接情報を持っていると説明。この告発者が、調査段階の一環として監察官に報告をしたと明らかにした。8月の告発は、トランプ氏が7月のウクライナ大統領との電話会談で、2020年の大統領選の再選を目指し、民主党の有力候補であるバイデン前副大統領とその息子のジョー・バイデン氏について調査をするよう協力を要請したことを問題視しており、9月下旬に内容が公表された。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/11

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虎子の誇顧　1851_中近東は硝煙が燻り続ける

【Photo of the Day＝ italy-mountains　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Stan Getz - One of the greatest saxophonists of all time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=tW-o5UVHe58&list=RDtW-o5UVHe58&start_radio=1&t=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月10日】焦点：イラクで何が起きているのか、反政府デモ膨張　ＳＮＳで宗派超え= REUTERS＿Report 　2019年10月7日　　Reuters Staff［バグダッド　５日　ロイター］ - イラクで続く反政府デモは、ここ数日間の参加者と治安部隊の衝突によって新たに数十人が死亡し、政府当局にとって予想外の深刻な事態となっている。特定の政治利害や宗教対立とは異なるといわれるその背景や実態、今後予想される展開などをまとめた。＜なぜ人々が抗議しているのか＞これほど大規模な抗議活動が前回起きたのは１年以上前。過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の崩壊から２年が経過し、イラクが豊富な石油資源を抱えているにもかかわらず、なお大半の地域で暮らしの悪化が続いていることに、国民がうんざりしているからだ。ここ数年で治安は改善したとはいえ、破損したインフラは再建されず、雇用の機会は乏しい。若者は、自分たちを代表していない腐敗した指導者たちがこうした状況の元凶だと非難している。＜生活環境悪化の理由は＞近隣諸国との何十年にもわたる戦争、国連の制裁、米国による２度の侵攻、宗派対立による内戦、２０１７年のＩＳ崩壊といった歴史を歩んできたイラクにとって、現在は１９７０年代以降で初めて長期にわたって平和を享受し、自由に貿易ができる状況にある。しかし各種インフラは老朽化、劣化が進み、戦争で被害を受けた都市はまだ復興しておらず、まだ街頭で武器を行使する武装グループが存在する。汚職の風習はサダム・フセイン時代以来根強く、同時代が終わった後に登場してきたさまざまなイスラム教政党によって一層強固になった。＜今回のデモのきっかけと組織者は＞このデモは、誰か特定の政治グループが組織したようには見えない。抗議を呼び掛けるソーシャルメディアの投稿がどんどん増加し、実際の参加者は治安部隊が驚くほどの多さになった。不十分な行政サービスや働き口がないことが、国民が怒っている主な理由だ。政府の一連の措置、特に人気のあった有力軍人を明確な説明もなく降格させたことにも抗議の声が上がっている。＜イラクで大規模デモは久しぶりか＞昨年９月、主に南部の都市バスラで大きなデモが起きて３０人近くが死亡した。それ以降は散発的なデモが発生しているものの、今回のような規模にはならなかった。昨年１０月にアデル・アブドルマハディ氏が首相に就任してからは、初めての大規模となった。＜デモが拡大する可能性や付随するリスクは＞政府と治安当局の対応次第で状況は変わってくる。５日時点で８０人を超えている死亡者がさらに増えれば、国民の怒りが高まるだろう。一方で強力な鎮圧活動が、人々をおびえさせてデモ参加者が減る可能性もある。多くの国民は、昨年９月のバスラのデモで暴力的な取り締まりが行われた背後にはイランが支持する武装民兵グループがいたと信じている。それ以降、デモ参加者は少数にとどまっていた。民族主義や地域の分離独立などを掲げる武装グループがデモに関与してくれば、事態が悪化しかねない。＜政府はデモ隊の要求に応じるか＞政府は既に国民の雇用機会を増やすと約束。アブドルマハディ氏は、大卒者に雇用を請け合うとともに、石油省などの政府機関に対し外国企業との業務契約で国内労働者に５０％の仕事を割り当てるよう指示した。前政権は昨年、医療制度や電力供給などの改善を約束していた。＜宗派対立に起因する騒乱か＞そうではない。イスラム教スンニ派の過激主義を標ぼうするＩＳに支配された経験を持つ大半の国民は、宗派対立を避けようとしている。今回のデモは、経済や暮らし向きの悪化への抗議だ。ほとんどが首都バグダッドやシーア派が圧倒的な南部で起きているが、そこではあらゆる民族や宗派を巻き込んでいる。怒りの矛先は政治指導層であり、特定の宗派ではない。＜デモが政府に及ぼす影響は＞今回のデモには、どの政党や政治団体、過去に反政府活動を組織してきたシーア派聖職者モクタダ・アルサドル師のグループでさえ、公には参加していない。このため政府はデモを抑え込むのに苦戦するかもしれない。デモが拡大した場合、政府がどのような手を打てるかもはっきりしない。これまでのところ政権は要職者の更迭や辞任には言及しておらず、アブドルマハディ氏を擁立し、政治的立場の弱い同氏をコントロールしている諸勢力は、今後もこうした状態を維持したいと考えそうだ。イラクで反政府デモが激化　死者100人近くに(19/10/06) 　　　https://youtu.be/IALXt0iUXdY 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/10

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虎子の誇顧　1850_香港デモ、航空業界に乱気流

【Photo of the Day＝ stand_on two-legs　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Jazzy Coffee | Jazzy HipHop =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=avmjunRX_xo 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月09日】この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした＝後節＝ / アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣=東洋経済Online　2019/10/03　/　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論「守りに特化」した経営は暴走していく「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。しかし、現実はそうではありません。オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました。この「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていったことに、異論を挟む方はいらっしゃらないのではないでしょうか。このようにとにかく「会社を守る」ことが何をおいても優先されるようになると、経営者に必要なのは調整能力だけになっていきます。数字やサイエンスに基づく合理的な判断をしないので、他人の意見に耳を貸さず、とにかく「直感」で会社を経営するようになっていくのです。その暴走がバブルにつながります。そんな「暴走経営」がこの20年、日本経済に与えたダメージは計り知れません。ものづくりメーカーは、社会のニーズや消費者の声よりも、企業側の「技術」や「品質」という直感が正しいと考える「product out」にとらわれ衰退しました。そしてバブル崩壊後も、データに基づいた客観的な分析をせず、直感に基づく表面的な分析をして抜本的な改革ができなかった結果が、この「失われた20年」なのです。このように日本経済の衰退を要因分析していくと、「1964年体制」に原因があることは明白です。つまり、「1964年は東京オリンピックで日本の飛躍が始まった年」というのは残念ながら間違いで、実は経済の衰退をスタートさせてしまった「国運の分岐点」なのです。「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました。人口減少などさまざまな「危機」が迫る日本には、もはや悠長なことを言っている時間はありません。日本経済を立て直すためにも、古い常識や”神話”を捨てて、数字と事実に基づく要因分析を、すべての国民が受け入れる時期にさしかかっているのです。香港キャセイ航空に乱気流　中国当局が抗議デモで締め付け = REUTERS＿Report Jamie Freed［香港　ロイター　10/05 ］　　香港のキャセイパシフィック航空が崖っぷちに立たされている。一部社員が香港の抗議デモに参加したり、支持を表明したことが中国の航空当局の逆鱗に触れ、搭乗員リストの承認を拒否されたり執拗な機体検査を課されるなど締め付けを受けており、独立企業としての長期的な存続を危ぶむ声さえ聞かれる。パイロットなどの解雇や辞任相次ぐ中国民用航空局（CAAC）は8月9日、デモに関わったキャセイ社員が中国本土で運航に携わることを禁じたが、事情に詳しい関係者2人によるとこの発表以来、説明のないままキャセイの搭乗員リストがまるまる拒否される事例が何度か発生した。キャセイ社内は不穏な空気が広がり、独立した企業としての先行きは非常に不透明で中国の意のままになってしまうのではないか、と社員たちがロイターに打ち明けた。航空業界の労働組織「香港空勤人員総工会」によると、CAACの搭乗禁止措置により、これまでにパイロット8人、キャビンアテンダント18人など計30人が解雇されたり、辞任に追い込まれたりした。8月にはルパート・ホッグ氏が最高経営責任者（CEO）もキャセイを去った。キャセイのパイロットだった民主派議員のジェレミー・タム氏は「事態は急変した」と語り、CAACがデモ関与職員排除指令を下した後の状況を政治裁判になぞらえた上で、あっという間に社員への脅威が巨大化してしまったと付け加えた。減点法の恐ろしさ各国の航空当局は航空会社に安全基準を守らせるため、空港で定期的に機体への立ち入り検査を実施している。しかしパイロットは、CAACのデモ関与職員排除指令以降は検査が日常化して、搭乗員の携帯電話に反中国的な写真やメッセージがないかどうか調べられるという異常な事態となったせいで、運航に遅れが生じていると話した。パイロットの説明では、CAACの機体検査は減点法式となっており、当局が検査結果によってキャセイの運航数を削減したり、目的地を減らしたり、最悪の場合は中国本土への飛行を禁止することも可能だ。CAACは他の規制当局に比べて規則違反に対して積極的に動く傾向もある。2017年には安全に関わる2件の違反を犯したエミレーツ航空が半年間、事業拡大を禁じられた。中国国際航空（エアチャイナ）も昨年、機体が急降下した事案により、ボーイング737型機の運航の10％削減を命じられた。多方面から圧力香港の抗議デモ長期化で、香港向けの旅行需要が急激に落ち込み、キャセイに対する圧力が増している面もある。キャセイは8月に旅客数が全体で11．3％減少。パイロット2人の推計では、中国本土との運航便の大部分を担うドラゴン航空は9月の搭乗率が平均60─65％と通常の80％を下回った。これは香港でSARS（急性重症肺炎）流行した時期や、世界金融危機の際に匹敵する惨状だという。中信銀行（CITIC）など国有企業の一部は社員にキャセイを利用しないよう通達。中国の国営メディアの報道や中国本土の消費者のソーシャルメディアを通じた情報発信も、キャセイを攻撃する内容となっている。キャセイの運航は中国政府次第で、新たに発足した経営陣の選択肢は少ないというのが一般的な見方だ。ドラゴン航空のパイロットは「香港企業だが雇用条件は中国本土並みになりつつある。何千もの切り傷を受けて死ぬかもしれない」と述べた。（Jamie Freed記者）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/09

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虎子の誇顧　1849_低迷する日本経済への処方箋2/3

【Photo of the Day＝ A view from the crow's nest　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ New York Jazz Lounge - Bar Jazz Bossa =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=NiU4c4feFFQ&list=RD_sI_Ps7JSEk&index=21 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月08日】この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした＝中節＝ / アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣=東洋経済Online　2019/10/03　/　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論日本に欠けているの日本では、「日本人の真面目な国民性が関係している」「日本は集団主義で職場に休みにくい雰囲気がある」と、これまた直感的な理由しか出てこないでしょうが、海外では「有給取得率は企業規模と関係する」という要因分析がなされています。大企業になればなるほど有給取得率が上がり、小さな会社になればなるほど下がることがわかっているのです。この傾向は万国共通で、日本も例外なく当てはまります。つまり、アメリカの有給取得率が高いのはアメリカ人の国民性ではなく、単にアメリカの労働者の約50％が大企業で働いているから。日本の有給取得率が低いのも日本人の国民性ではなく、単に日本の労働者の中で大企業に勤めている人が約13％しかいないからなのです。長く分析の世界にいた私からすれば、国民性うんぬん、労働文化うんぬんというのは、科学的な分析から目を背けて、自分たちの都合のいい結論へと誘導していく、卑劣な論法だと言わざるをえません。日本の低迷の主因は伸びない中小企業さて、このように日本の専門家があまりしてこなかった「要因分析」というものを、日本経済を低迷させている諸問題に対して行っていくと、驚くべきことがわかります。実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題……さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。このような話をすると、「小さな企業が多いのは日本の伝統で、普遍的な文化だ」とこれまた漠然とした主張をする人たちが多くいらっしゃいますが、実はこれも表面的な分析に基づく”残念な勘違い”なのです。歴史を振り返れば、小さい企業が多いのは日本の普遍的な文化だと言えるような客観的事実はどこにも見当たりません。むしろ、ある時期を境にして、現在のような「他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったことがよくわかります。では、その時期はいつかというと、「1964年」です。この年、日本はOECD（経済協力開発機構）に加入しましたが、その条件として突きつけられたのが、かねてより要求されていた「資本の自由化」でした。当時の日本では、資本が自由化されれば外資に乗っ取られるかもしれないという脅威論が唱えられ、護送船団方式など「小さな企業」を守るシステムが続々と整備されました。つまり、1964年というのは、日本を「低生産性・低所得の国」にした「非効率な産業構造」が産声を上げたタイミングなのです。日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法そして、この「1964年体制」を法律面から支えたのが、前年に制定された中小企業基本法です。同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義しました。しかし、これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまったのです。中には、企業規模を拡大できるにもかかわらず、優遇措置を受け続けたいということで、50人未満のラインを意図的に超えない中小企業まで現れてしまったのです。非効率な企業が爆発的に増え、なおかつ成長しないインセンティブまで与えてしまいました。中小企業を応援して日本経済を元気にしようという精神からつくられた法律が、優遇に甘えられる「中小企業の壁」を築き、「他の先進国と比べて小さな企業で働く労働者の比率が多い」という非効率な産業構造を生み出してしまったという、なんとも皮肉な話なのです。それでも1980年代までは人口が増加し続けたため、経済も成長を続けました。しかし1990年代に入り、人口増加が止まると、この生産性の低い非効率な産業構造の問題が一気に表面化してきました。ちなみに、日本の生産性を議論する際に必ず出てくるのが、日本では製造業の生産性が高く、サービス業の生産性が低いという事実です。この現状を説明するためによく言われるのが「日本人はものづくりに向いている」「サービス産業の生産性が低いのは『おもてなし』の精神があるからだ」という”神話”のような話ですが、実はこれも非効率な産業構造ですべて説明ができます。これもまた、単に中小企業基本法の影響なのです。この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/08

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虎子の誇顧　1848_低迷する日本経済への処方箋1/3

【Photo of the Day＝ water buffalo　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ New York | JazzHop =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6u5a7_-a3vM&list=RD_sI_Ps7JSEk&index=19 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月07日】この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした＝前節＝ / アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣=東洋経済Online　2019/10/03　/　デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）：日本論前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ　：https://toyokeizai.net/articles/-/302864　）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではないさて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。このあまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だそこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。確かにそういう理屈も成り立つかもしれませんが、実はここには大きな落とし穴があります。「日本の女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいない」ということの要因を分析できておらず、「日本は伝統的に女性が蔑視されている」「働きたくても保育所が不足している」という、なんとも大雑把な話しか語られていないのです。このあたりの要因分析を徹底的に行えば、「保育所さえあれば女性が活躍できる」という極論がいかに表面的な分析に基づく主張かということは明白です。海外の要因分析では、女性が活躍できていない国は、労働人口の中で、規模が小さくて経済合理性の低い企業で働く労働者の比率が高いという傾向があることがわかっています。これは冷静に考えれば当たり前の話です。小さな企業は産休や育休、時短などの環境整備が難しいので、どうしても女性が働き続けることのハードルが高くなるのです。これが一次的な問題です。女性を蔑視する価値観や保育所の数などは、あくまで二次的な問題にすぎません。当然ながら、まずは女性が活躍できる産業構造に変革した後で、具体的な環境作りに取り組むべきです。しかし、一次的な問題を解決せずに、二次的な問題を解決するだけでは、根本的な解決にはなりません。つまり、女性活躍というのは、女性蔑視うんぬんや保育所の数という二次的な問題より、その国の産業構造によって決まるというのが世界の常識なのです。このような要因分析をロクにしないまま「女性活躍」を叫んで、働くように女性の背中を押しても、生産性向上につながるわけがありません。これは同じく生産性向上が期待されている「有給休暇」についてもまったく同様です。生産性が高い国では、有給休暇取得率が高い傾向があります。そして、日本は有給休暇取得率が低いということで、これを高めていけば、生産性も上がっていくだろうというわけです。しかしこれを本気で進めるのならば、そもそもなぜ日本の有給休暇取得率が低いのか徹底的に要因分析をしなくてはいけません。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/07

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虎子の誇顧　1847_習王朝は強権で反感を煽る

【Photo of the Day＝ Pamir at night　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ New York Jazz Lounge - Bar Jazz Classics =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_sI_Ps7JSEk&list=RDI10wV4m4Dug&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月06日】ウイグル民族の文化が地上から消される= NewsWeek＿Column 2019年10月1日（火）水谷尚子(明治大学准教授、中国現代史研究者)新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人（二面性を持つ者）』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明を公表した。死刑執行が懸念されているのはティップだけではない。ロシアに留学し、ウイグル伝統医学の大家であった新疆医科大学のハリムラット・グプル元学長、新疆ウイグル自治区教育庁のサッタル・ダウット元庁長らも拘束後の消息がなく、安否が懸念されている。新疆ウイグル自治区では、2017年から大々的に行われるようになった強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。多数派民族である漢人以外の人々が収監されているが、その大部分はウイグル人だ。収監者数は100万人を超すともいわれる。このところ中国共産党は、ウイグル人社会を担ってきた知識人を、文系理系を問わず強制収容所に送っている。ウイグル語やウイグル文化の消滅を目的としているとしか思えないほどの弾圧だ。中国におけるウイグル語の言論空間はこの2年で消滅した。表現の場にいたウイグル知識人が強制収容で社会から「消失」したからだ。ウイグル書店が続々閉鎖米ペンシルベニア大学東アジア研究センターのデービッド・デットマン副所長は今年春、「2018年春以降、（西部の）カシュガルやホータンでウイグル語専門書店が相次いで閉鎖されている」と、現地で撮影した写真入りでツイートした。カシュガルのジャナン街にあった書店は、当地のウイグル人が最も訪れる書店の1つだった。しかし中国当局により閉鎖され、米短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」が取材した地元住民の話では、「店主メメット・エリは強制収容所に送られた」という。区都ウルムチの新疆大学の真正面にあり、ウイグル人学生のたまり場だった「トグルク書店」も閉鎖となり、経営者であった兄弟は、2017年初めに強制収容所に収監された。弟は懲役10年、兄の処遇は不明だという。本を出版しようにも、そもそも出版関係者が次々に強制収容されている。カシュガルウイグル出版社の元編集者で作家のハジ・ミリザヒッド・ケリミ（81）は、2018年に拘束され懲役11年の実刑が確定した。彼は自治区が主催する「天山文学賞」を2回受賞し、「21世紀のウイグル詩学に最も貢献した文化人」に選ばれた人物だが、11世紀の歴史人物ユースフ・ハース・ハージブについて描いた歴史小説が問題視された。同社編集者で女流詩人のチメングリ・アウット（45）も2018年に拘束された。知識人根絶やしの効果出版だけではなく、ウイグル語メディアや記者も「消滅」している。自治区西部イリで発行されていた「夕刊イリ」ウイグル語版とカザフ語版は、自治区政府の命令で今年から発行停止になった。評論家でジャーナリストのヤルクン・ルーズ（53）には「国家分裂主義者」として無期懲役が言い渡された。著名ジャーナリストで詩人でもあったワヒティジャン・オスマン（56）も消息不明になっている。長年にわたり小・中・高校のウイグル語教科書の編集も担当し、若いウイグル人なら誰もが彼の文章を読んだことがある、という人物だ。学術界にも弾圧は広がっている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、新疆大学人類学研究所教授ラヒレ・ダウットが北京で行方不明になったのは2017年12月。ダウットは北京師範大学で博士号を取得したウイグル文化研究の第一人者で、日本人研究者の菅原純と中央ユーラシアのイスラム聖者廟に関する研究書を出版した。新疆大学ではダウット含め、少なくとも56人の「少数民族」出身者が強制収容されていると言われている。中国政府系シンクタンクの新疆社会科学院も例外ではない。200人を超える職員の中で、ウイグル人研究者は数人しかいなかったが、そのほとんど（在外ウイグル人組織が把握しているだけで5人）が拘束されている、と伝えられている。著名なコンピュータープログラマーのアリム・エヘット（46）も行方不明だ。北京理工大学を卒業後、イースト・ロンドン大学に留学。ウイグル語・カザフ語・キルギス語のフォントや文章入力用キーボード、校正ツール、電子辞書を開発し、ウイグル人社会のIT化に最も貢献した人物として知られる。誰もがウイグル人に生きる希望を与え、ウイグル人の文化が消滅しないよう先頭に立って尽力してきた人々だ。共産党の厳しい検閲をクリアして出版されてきたものが一転して有害書籍とされ、生涯かけて研究や表現活動をしてきた人々が、国家分裂主義者として死刑判決を受ける。極端な思想も、当局への抵抗意識も持っていないからこそ活躍の場を与えられていた知識人らが、「両面人」のレッテルを貼られ拘束されている。「兄のような知識人を一掃すれば、再び育てるまでに30年から40年はかかる。逆に言えば、自治区は30年間静かになる」と、タシポラット・ティップの弟で現在はアメリカに暮らすヌーリ・ティップはかつて語った。少数民族文化を「抹殺」しようとした文化大革命から既に半世紀を経ていながら、共産党は当時と同じ過ちを繰り返している。共産党によって押し込められた「ウイグル社会の宝」は今、劣悪な強制収容所の中で消えようとしている。＜本誌2019年10月1日号掲載＞ウイグル弾圧の実態　The Economist　　https://youtu.be/GRBcP5BrffI 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/06

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虎子の誇顧　1846_自由の砦・人権が龍に侵される

【Photo of the Day＝ salesclerk　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Dave Brubeck Quartet - Time Out - 1959 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=veX9dotK_do&list=RDI10wV4m4Dug&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月05日】中国建国70周年へのアメリカの姿勢と香港人権・民主主義法案= NewsWeek_Column＿2019年09月30日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。アメリカは日本の安倍首相等による祝意表明と違い、駐米中国大使が祝辞を述べただけだ。それどころか米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。中国はアメリカを猛攻撃し、対日米の対比が鮮明になった。アメリカからの祝辞9月28日、中国の中央テレビ局CCTVはアメリカからの中国建国70周年記念への祝辞を報道した。しかし前日の安倍首相による祝賀ビデオメッセージをほぼ全文、長い時間をかけて報道したのとは対照的に、駐米中国大使・崔天凱氏の中国大使館（ワシントン）における録画が報道されただけだ。祝賀セレモニーに参加したのは在米の華人華僑団体とアメリカの親中派関係者だけで、アメリカ政府関係者としては唯一、労働省の前次官Samuel Mok (莫天成)氏（華人)が出席し、崔天凱大使と歓談したり写真を撮ったりしている場面が映し出されただけだ。莫天成は香港デモに関しては実に批判的で、北京政府のやり方を応援している。アメリカからの中国大使館における祝賀画面が終わると、ブルネイなどいくつかの国の中国大使館での祝賀セレモニーを放映したが、安倍首相の挨拶など日本からの祝賀メッセージ報道と違い、アメリカ同様、あくまでもその国における中国大使館でのセレモニーを放映したに過ぎない。その国の首脳が大写しになってビデオメッセージを発信したのは、日本だけだったということになる。続けてアメリカ批判――米議会「香港人権・民主主義法案」安倍首相の満面の笑みを浮かべた祝賀メッセージの後に、27日のCCTVはトランプ大統領の弾劾調査手続きに関する報道へと切り替えたが、28日は、駐米中国大使の祝賀メッセージの後に、米議会上下両院の外交委員会が「香港人権・民主主義法案」（以後、「法案」）を可決したことを、突如厳しい表情で報道した。「法案」は6月に提議されたもので、９月26日に米議会上下両院の外交委員会において全会一致で可決された。アメリカは米中国交正常化の時も、「中華民国」との断交を北京政府から強要されたため、やむなく断交と同時に国内法で「台湾関係法」を制定している。同じように香港がイギリスから中国に返還されると同時に（1997年7月1日）、国内法として「米国・香港政策法」を制定した。香港が「一国二制度」の下で中国に返還されたのちも、本当に「二制度」により「民主や自由や香港の自治」が守られているなら、これまで通り通商や投資においてアメリカの対香港優遇措置を続けるとしている。こういった政策は1980年代半ばから香港返還までの間に、米英間で討議されてきたもので、だからこそ最高裁判所の裁判官に裁判長以外は、外国籍を認めると、香港基本法で謳っているのである。それが破られるなら、当然のことながら返還時に約束した対香港優遇措置は認められなくなるので、アメリカ政府は「香港の自治が守られているか否か」を監督し、米議会に報告する義務があるというのが米議会の主張だ。それだけではない。「法案」では行政長官や立法会議員（国会議員に相当）を選ぶ権利を香港市民に与え、「一人一票」の原則を守れということにまで踏み込んでいる。中国政府が激怒しないはずがないだろう。こうして、CCTVは「法案」に対して、「内政干渉だ！」と激しい抗議を繰り返しているわけだ。米中貿易戦最前線に対する中国政府の回避策この「法案」は米中貿易戦争を反映したもので、「法案」をテコに米中貿易交渉への威嚇を強めようというアメリカの意図は明らかだ。ところが、それを先読みしている中国は、広東・香港・マカオ（澳門）をつなげた「粤港澳大湾区経済構想」（ビッグベイエリア経済構想）を構築し、深センを社会主義先行モデル区に再指定した。これに関しては8月20日付のコラム、＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞に書いたが、習近平政権は「中国の金融センターを、香港から深センに移そうとしている」のである。そうすれば、アメリカが香港をテコに米中貿易に圧力を掛けてこようとしても、中国は痛くない。深センの水の方がずっと甘いので、怖くはないという構えだ。だから米中貿易戦争に関しての香港の役割には中国は怖気づいてないが、香港がもしかしたら中国共産党の一党支配体制を揺さぶる砦になるのではないかということに関しては怖がっているだろう。特に武力弾圧などをすれば、国際世論が中国、北京政府を許さない。どんなにそれを避けるためにグローバル経済でアメリカを除く他の諸国との連携を深めていても、再び天安門事件後の経済封鎖を受けないとも限らない。それを避けるための「駒」が「日本」なのである。どのようなことがあっても「日本」を味方につけておきたい。日本が中国と蜜月でありさえすれば、中国は中国共産党による一党支配体制を維持することができる。天安門事件後の対中経済封鎖に関する「成功体験」が中国にはあるのだ。この構図に、日本は気づいていないアメリカは1992年の日本の天皇陛下訪中により解除されてしまった対中経済封鎖に便乗してしまい、「中国が経済的に繁栄すれば、きっと民主化するだろう」という幻想を抱いて中国に猛烈に投資し、やはり中国を巨大化させることに手を貸してしまった。その幻想と（アメリカにとっての）裏切りに気づいたアメリカは今、中国への強硬姿勢を強化している。しかし日本はどうか？あのときのアメリカのように幻想を抱き続けているのではないだろうか？目先のビジネスが切羽詰まっていることは理解できる。しかし長期的戦略がなければ、最後に笑うのは誰になるのか、国家には責任がある。その責任は重い。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/05

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虎子の誇顧　1845_内憂外患を覆隠の軍事パレード

【Photo of the Day＝ scarecrow　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Modern Jazz Quartet - Stadthalle Leonberg =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Vpke7YKfKQc&list=RDI10wV4m4Dug&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月04日】中国建国70年目の国慶節、香港デモで緊張も = REUTERS＿Report　2019年9月30日［北京　ロイター］　　中国は今年の国慶節の10月1日に建国70年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる。中国政府は予行演習のために北京の一部を閉鎖するなど万全の警備を敷いている。建国70年の意味と、式典等の内容についてまとめた。◎内戦からの再出発毛沢東は内戦の末に1949年10月1日、天安門広場で中華人民共和国の建国を宣言した。蒋介石率いる国民党側との内戦では数百万人が死亡した。蒋介石と中華民国の残存勢力は同年12月に台湾に逃れた。毛沢東はその後、旧ソ連の助けを得て壮大な国家再建計画に乗り出した。中国は西側世界からほぼ孤立し、特に米国は蒋介石との関係を維持して台湾を法的な中国政府と認めた。中国は70年代後半から着手した改革開放により孤立状態を脱し、今では世界第2位の経済大国となった。習主席は国の刷新を政権の主題に据えており、中国を尊敬され、富裕な国際社会の一員としたい考えだ。しかし多くの西側政治家などからは、新疆ウイグル自治区で約100万人のウイグル族を拘束するなど、弾圧で人権を犠牲にする政策だと批判されている。◎神経質な記念日中国の記念日はどれも神経質なものであり、共産党が熱心に言説を統制し、批判的な声によって雰囲気が損なわれることを許さない。今年の国慶節は特に緊張をはらんでいる。10月1日は、大規模デモで揺れる香港も祝日に当たるからだ。香港でこの日に何が起こるかは分からないが、中国共産党は香港の抗議活動ではなく、北京における整然とした軍事パレードと、踊って祝う市民の映像が世界に流れることを望むだろう。◎10月1日この日の目玉は北京中心部の軍事パレード。習主席は閲兵し、演説も行う。軍は新兵器を誇示するだろう。中国国営メディアによると、核弾頭を複数搭載でき米本土に届くとされる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「DF（東風）41」や、超音速ドローン、戦闘機、戦車などが含まれる見通し。一般市民は式典への出席が許されず、北京は封鎖される。共産党は政府への忠誠心や信頼性を調査し、広場で式典を見る聴衆やパレードに文民として出席する人々を選定するだろう。1日からの1週間は連休となる。これは年2回の「黄金週間」の1つで、国内の観光地や海外に旅行客が押し寄せる。◎不透明感大型連休後の数週間、共産党と政府は日程がめじろ押しだ。10月初旬にはワシントンで米中通商協議が予定される。また同月中に共産党の中央委員会総会が開かれるが、日程は未定。11月には習主席がブラジルで新興5カ国（BRICS）首脳会議に、チリでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。APECにトランプ米大統領も出席するとすれば、同氏と会う次の機会となりそうだ。トランプ氏は昨年のAPEC首脳会議は欠席した。中国経済の減速も暗雲を広げており、政府は年末までに追加的な景気対策を打ち出す可能性がある。しかし政府は中国経済の債務がさらに膨張するのを警戒しているため、与信を全開にする措置は予想されていない。中国建国70年、異例の「3回目の軍事パレード」を強行する理由　　= NewsWeek_Column＿2019年09月30日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）10月1日の建国70周年で「古希」に達する中国は、この日に大規模な閲兵式を実施しようと着々と準備してきた。9月21日の深夜からは、本番さながらの予行演習が天安門広場を中心に行われた。市内の一部幹線道路を「戒厳状態」にして、戦車と兵器の運搬車両を通過させた。シンクタンク関係者によると、最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の「東風41」が披露されるという。アメリカ本土を射程に収める最新兵器だ。軍事パレードの実施とその意義について、これまで積極的に国内外に説明してこなかったのは、習近平（シー・チンピン）体制が難題を多数抱えているからだ。この時期に大規模なパレードを行う大義名分がどこにあるのか。一党独裁政権とはいえ、その根拠は決して明らかではない。まず、社会主義市場経済を基本とする中国は、国有企業への資金注入の停止など抜本的な構造改革をする気が全くない。米中貿易戦争の開始以来、経済状況は悪化の一途をたどっている。アフリカ豚コレラの流行などにより、豚肉の価格高騰が市民の食卓を直撃。南部の広西チワン族自治区などでは豚肉の配給券が印刷されている。物資が極端に不足していた文化大革命期、中国では買い物に貨幣のほか配給券が欠かせなかった。その時代さながらの状態が続いているのだ。そして、複数の大都市部では不動産の価格も下落し、新車の販売台数も軒並み伸び悩んでいる。軍事パレードなんかやっている場合じゃない、という声も市民から聞こえている。毛沢東を除き、最高指導者の在任期間中に複数回にわたって軍事パレードを実施するのも例外といえる。2015年は今や刑務所暮らしの朴槿恵（パク・クネ）・前韓国大統領や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らが参列。先進国では日本を除くG7各国が代表団を派遣して花を添えた。というのも、このパレードは「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」を祝うのが目的だったからだ。しかし、今回は国際的な正統性に欠ける。大国であるとはいえ、独裁体制がますます強化され、覇権主義的行動が目に余るため、日本以外の主要6カ国も距離を置いている。市民の中にも、そうした自国の姿勢に気付いている者はいる。進むも地獄、進まぬも地獄台湾問題もある。「人民解放軍は戦争に勝つ軍隊でなければならない」、と習は就任以来、軍を視察するたびにそう強調してきた。解放軍の最大の任務は「台湾解放と祖国統一」だ。しかし、その台湾では民主主義体制が定着し、台湾人の自己認識も「中国人」から遠ざかっている。武力による威嚇では台湾人を屈服させることができず、逆に独立志向の民進党の支持率を高めつつある。祖国統一の理想も思わぬところから挫折し始めた。大英帝国の植民地から「祖国の懐に回帰」した香港だ。「祖国に回帰」して幸せを実感するどころか、「香港人は中国人ではない」との主張を掲げた若者たちが6月からデモを続けており、いまだに収束の見通しが立っていない。内憂外患が続くなか、大金を投じて軍事パレードを強行するのは、ほかに選択肢がないからだ。やらなければ負のスパイラルが始まる。しかし、やっても負のスパイラルが始まるのかもしれない。＜本誌2019年10月8日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/04

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虎子の誇顧　1844_習皇帝に不安と陰りが昂る…

【Photo of the Day＝ rainbow at dry_area　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. : Concert by the Modern Jazz Quartet on the North Sea Jazz Festival 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=I10wV4m4Dug&list=RDI10wV4m4Dug&start_radio=1&t=1235 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月03日】建国70周年に影を落とす中国共産党の憂鬱= NewsWeek＿Column 2019年9月28日（土）ミンシン・ペイ（米クレアモント・マッケンナ大学教授、本誌コラムニスト）中華人民共和国の建国70周年の記念日である10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席は、共産党体制の業績を高らかにうたい上げる演説を行うだろう。しかし、共産党の内部では未来への不安が広がり始めている。無理もない。長引く景気減速と対米摩擦の激化により、中国共産党創設100周年に当たる2021年は、暗いムードのなかで迎えることになりそうだ。2049年の建国100周年に、共産党の一党支配体制が存続している保証もない。そもそも中国共産党政権は、一党支配の「寿命」に近づきつつあるのかもしれない。ほかの国の例を見ると、メキシコの制度的革命党（PRI）は71年（1929～2000年）、旧ソ連の共産党は74年（1917～91年）、中国および台湾の国民党は73年（大陸で1927～ 49年、台湾で49～2000年）で「寿命」が尽きている。北朝鮮の金一族の独裁体制は、これまで71年間続いている。現在、中国共産党と肩を並べる長期体制はこれだけだ。中国共産党が未来を楽観できないのは、「歴史の法則」だけが理由ではない。中国が文化大革命のダメージを克服し、この40年間の経済的繁栄を実現する道を開いた要素は、あらかた失われている。共産党体制の未来にとって最大の脅威は、米中冷戦だ。毛沢東後の時代、中国はおおむね国際舞台で控えめな態度に徹してきた。争いごとを極力避け、国力の増強に専念してきたのだ。ところが、経済大国として台頭した中国は、強硬な外交政策を推し進めるようになった。アメリカはそれに神経をとがらせ、対中政策を関与型から対決型に転換し始めた。ナショナリズムを煽る？米中冷戦では、アメリカが勝利を収める可能性がはるかに高い。アメリカは、軍事力と技術力、そして経済の効率性で中国を上回っている。ドナルド・トランプ米大統領の言動でほころびが見えているものの、同盟関係もアメリカのほうが強固だ。本格的な米中冷戦が始まれば、アメリカが被るダメージも大きいかもしれないが、中国共産党に暗い未来が訪れることはほぼ間違いない。中国共産党にとっては、経済面の逆風も強い。中国の目覚ましい経済成長の原動力になったのは、若くて潤沢な労働力、急速な都市化、大規模なインフラ投資、市場の自由化、グローバリゼーションの進展だった。これらの要因はことごとく、既に消滅するか、以前ほどの力を失っている。非効率な国有企業の民営化など、大胆な経済改革を実行すれば経済成長を持続できる可能性もあるが、これまで改革は掛け声倒れに終わってきた。国有企業が一党支配の基盤であることを考えると、本格的な改革が実行されることは考えにくい。国内政治の変質も気掛かりな要素だ。習体制の中国共産党は、それまでうまく機能していた政治の在り方──現実主義、イデオロギーに関する柔軟性、集団指導体制──を捨ててしまった。最近は、イデオロギーの画一性、規律の徹底、恐怖に基づく強権支配といった要素が目立つ。このような政治の下では、取り返しのつかない政策ミスが発生するリスクが高まる。もちろん、中国共産党がやすやすと権力を手放すわけがない。国民のナショナリズムをあおり、反対勢力に対しては締め付けを強めるだろう。それでも、この戦略により共産党の一党支配体制が苦境を脱することはない。国民のナショナリズムを刺激すれば、一時的には共産党への支持が強まるかもしれないが、エネルギーはやがてしぼむ。人々の生活水準が向上し続けなければ、それはおそらく避けられない。それに、権力維持のために脅しと暴力に依存する体制は、大きな代償を払わされる。経済活動が停滞するし、人々の抵抗が強まり、治安維持のためのコストが膨れ上がる。国際社会でも孤立する可能性が高い。10月1日の演説で習がこのような暗い見通しを語ることはないだろう。しかし、いくら習が愛国的な言葉を並べ立てても、共産党の支配体制が毛時代以降で最も揺らいでいるという事実は変えられない。 From Project Syndicate ＜本誌2019年10月1日号掲載＞トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限　= REUTERS＿Report　/ Reuters Staff［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。報道を受け、ダウ平均株価など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディングや京東商城（ＪＤドットコム）、検索サイトの百度（バイドゥ）などの銘柄が４―７％値下がりした。米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/03

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虎子の誇顧　1843_地球温暖化は比類ない人体実験

【Photo of the Day＝ toasty sauna　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ George Duke Trio "It's On" Live at Java Jazz Festival 2010 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=uHFJ9qhR0VM&list=RDlzbweFqTc9w&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月02日】今の地球のCO2濃度は、人類史上例のない人体実験レベル= NewsWeek＿Column　2019年9月27日（金）　アリストス・ジョージャウ人類は大量の化石燃料を燃やし続けているが、米中の科学者グループの研究から、現在の大気中の二酸化炭素（CO2）の濃度は人類がこれまでに経験した最も高いレベルであることがわかった。グループによると、人類は「自分たちを対象にして科学実験を行っている」ようなものだという。自然科学の学術誌「ネイチャーコミュニケーションズ」のサイトに今週掲載された、テキサスA&M大学と中国・南京大学の共同研究によると、人類が進化を遂げた約258万年～約1万年前までの更新世の時代、大気中のCO2濃度は平均で250ppm（100万分の250）だった。これを現在計測されるCO2の濃度と比較すると相当な違いがある。今年5月には、ハワイにあるアメリカ海洋大気庁マウナロア観測所で最高約415ppmのCO2が観測された。北半球で濃度が高く、夏になると薄くなるCO2　NASA ＝https://youtu.be/x1SgmFa0r04＝この観測結果は、この季節では1961年以来の最高値で、地球の大気中のCO2濃度が7年連続で上昇したことを示している。CO2は熱を吸収し、地球温暖化の原因となる。＜参考記事＞「気候変動が続くなら子どもは生まない」と抗議し始めた若者たちhttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13026.php 太古～1965までは低炭素環境だった1965年には大気中のCO2の濃度は320ppm前後だった。この頃すでに、過去250万年で最高のレベルにまで濃度は上がっていた。「今回の研究で、人類の祖先ホモ・サピエンスが登場した約180万年前の時代から1965年まで、人類はCO2の濃度が320ppm以下の『低炭素』環境に生きていたことがわかった」と、今回の研究の共同執筆者チャン・イーゲーはコメントしている。「CO2濃度が高い現在の環境は、気候と地球環境への実験でると同時に、人類への人体実験でもある」「大気中のCO2濃度の時代変化を研究することは重要だ。すでに気候変動は起きているし、これからもさらに進行するからだ。地球の歴史を調べることが気候変動について学ぶ1つの手段となる」と、チャンは言う。「過去のCO2濃度がどんなレベルだったか、その時どんな気候だったか、そして両者の間にはどのような関連があるか」などを調べる。CO2の濃度を計測する現代の技術はこの数十年内にできたばかりなので、科学者はしばしば過去の年代の氷の核を分析して大気中のCO2の濃度を算出する。しかしチャンによると、氷の核が残っているのは80万年前くらいまでで、それ以前の環境を推測するためには工夫が必要だ。中国内陸の黄土高原では、土壌に含まれた古代の炭酸を分析した。黄土高原では2200万年前の粉塵が確認されている。この分析により、更新世全体のCO2濃度を再現することが可能になった。その数値は、これまでの氷の核の分析を裏付けるものだった。人類はどう適応するのか「われわれの研究によって、更新世全体のCO2濃度は平均で250ppm前後だったことがわかった。これは過去80万年と同じ濃度だ」とチャンは述べている。ヒト属の初期の一種ホモ・ハビリスは240万年前頃に登場した。ホモ・エレクトスは数十万年後に登場した。また現在の人類にあたるホモ・サピエンスは約47万年前頃にアフリカで誕生した。チャンによれば、これらのヒト属はCO2濃度が低い環境で進化してきた。現代の人類のように高濃度のCO2さらされた人間がどう反応するかは未知数だ。豚コレラによる豚肉高騰で悲鳴を上げる中国人 = NewsWeek_Column＿2019年mm月dd日、　風刺画で読み解く「超大国」の現実　/ラージャオ（辣椒・中国人風刺漫画家）＆唐辛子（コラムニスト）「高過ぎてもう豚肉が食べられない！」。中国で豚肉の値段が高騰している。地域によっては去年より30～50％も高く、生活に大きな影響を与えている。ネット上で苦情が絶えない。去年の8月に流行し始めたアフリカ豚コレラが主な理由だが、もう1つ原因がある。農村の養豚場はいつも汚くて臭いがきついので、各地方政府はこの数年間、環境保護を口実に「不合格」と見なした養豚場を強制的に取り壊したのだ。深刻な豚肉不足の中、各家庭の需要に応えるため政府は豚肉の戦略備蓄まで市場に供給し始めた。石油並みの扱いを見れば、豚肉が中国人にとってどれほど大事か分かるだろう。そもそもブタという動物は、中国人にとって不思議な存在だ。人を罵るときは「ブタみたいなばか者！」と言うのに、ほぼ毎日欠かさずその肉を食べている。中国人にとって肉といえば豚肉のこと。「無肉不歓」という中国の言葉のとおり、食卓に肉がないと人生の喜びもない。そんな喜びのために、中国人は年間5500万トン以上の豚肉を消費している。世界の豚肉生産量は年間1億1000万トンだが、そのうち半分の5400万トンは中国産。自国産だけでは足りず、毎年海外から100万トン以上を輸入している。中国の豚肉消費量はこの10年間連続世界一だ。中国人とブタの関わりは長く、深い。紀元前14～11世紀の「殷墟」から出土した甲骨文には、中国人の祖先たちのブタ飼養の記載がある。働き者のウシやイヌ、ニワトリ、カモに比べてブタは食べて寝ての生活。ところが数カ月で体重が100キロを超えるので、一番重要な栄養源になってきた。特に春節や結婚披露宴など大切なお祝いの日に、豚肉料理は欠かせない。紀元前の前漢時代の『礼記』には、広東料理の名物である子ブタの丸焼きに似た料理法が書かれていた。「家」という漢字は屋根の下のブタを意味している。中国人の歴史は豚肉を食べる歴史。豚肉がない人生など想像できない。それなのに、今や豚肉は日本の神戸牛並みの値段。ついに人民日報系の新聞まで「鶏肉をもっと食べよう！」と言い出した。政府にとっては香港デモより厄介な問題かもしれない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/02

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虎子の誇顧　1842_帝王の傲慢な策が平和を脅かす

【Photo of the Day＝ Mist at foot　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Wynton Marsalis Eric Clapton - The Last Time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lzbweFqTc9w&list=RDyhP6mPvd1lc&index=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 10月01日】トランプの無為無策がイラン危機を深刻化させる　＝後節＝　　　= NewsWeek＿Column　2019年9月24日（火）　フレッド・カプラン(スレート誌コラムニスト)2つの要因と解決の障害米民間調査団体、グローバルセキュリティー・ドットオルグを率いる国防・情報政策専門家ジョン・パイクに言わせれば、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがイランであることは「疑問の余地がない」。イランは関与を否定し、イエメンのイスラム教シーア派反政府武装勢力ホーシー派が犯行を認める声明を出しているが、仮にイランが犯人でなくても、イランの許可なしにホーシー派が攻撃を行うことはあり得ないという。理由は2つある。第1に、今回の攻撃はホーシー派には不可能なほど大規模かつ精度の高いものだった。衛星画像では、19カ所に上る着弾点が確認されている。第2に、着弾点のうち15カ所は施設の西北西側に集中している。サウジアラビアの南に位置するイエメンではなく、イランから攻撃があったことを示唆する事実だ。一見すると、イランがこんなリスクの高い行動に踏み切るのは奇妙に思えるかもしれない。サウジアラビアの以前からの求めに応じて、アメリカがイランへの報復攻撃に出れば、その結果は破滅的だろう。既にイランのみならず同国と取引する団体や個人をも対象とする米政権の経済制裁によって、イラン側は手持ちのカードを失っている。しかし、だからこそイランはリスクの高い行動に出るとも言えそうだ。古い格言にあるとおり、手負いの獣は追い詰められたときに最も危険になる。イランは傷を負っているが、その軍事力に衰えはない。加えて、最近のトランプの動きから、報復攻撃はないと踏んでいる可能性がある。イラン側の計算やリスクの大きさがどうであれ、優位を手にするにはイランは攻撃に出るしかないとも考えられる。サウジアラビアとアメリカの側も、報復攻撃でイランにとどめを刺せるわけでないことは分かっている。世界の原油海上輸送量の5分の1が通過するホルムズ海峡の閉鎖をはじめ、イランには反撃の選択肢が多くある。果たしてイランがそこまでやるかは分からない。だが今回の石油施設攻撃によって、イランはリスクを取る姿勢を示したのではないか。トランプもじきに、報復措置というリスクを取ることになるかもしれない。アメリカとイランの対立が、これ以上、報復しても無駄だと敵に思わせる「エスカレーション・ドミナンス」のぶつかり合いになれば、思慮分別や自制は置き去りにされ、傲慢さや誤算が前面に出る。同じことは人類の歴史の暗黒面で何度も繰り返されてきた。悪循環の罠を逃れる道は存在するが、トランプにもイランの指導者にもその意思や用意があるとは思えない。危機の根本的な要因は、サウジアラビアがイエメンに軍事介入し、内戦がホーシー派を支援するイランとの「代理戦争」になったこと、トランプが2015年のイラン核合意からの離脱を決めたことにある。イエメン内戦に終止符を打つのは、トランプにとって難しくないはずだ。サウジアラビアへの武器売却を停止し、第三者的立場の中東諸国や国連に積極的な平和維持活動を行うよう働き掛ければいい。ところが、トランプは「最高の友人」であるサウジ王家を怒らせることは、何であれする気がない。これまでの米政権は、サウジアラビアが友好的な原油供給国であるとの理由からその機嫌を取ってきた。だがアメリカのエネルギー自給率が約90％に拡大している今、原油供給国としてのサウジアラビアの重要性は減少している。それでも、特別な関係を維持すべき新たな理由があると、トランプは主張する。サウジアラビアはアメリカから大量に武器を購入し、「現金払い」をしてくれる、と。つまりイランをめぐる危機からの脱出を阻む最初の障害は、あらゆる外交政策を取引という狭い視野で判断するトランプの性向にある。厚遇するかしないかは支払うカネの額、あるいはその国の指導者がトランプ個人に（本気であれ嘘であれ）示す忠誠の度合い次第なのだ。2番目の障害は、イラン核合意離脱の撤回を拒むトランプの姿勢だ。この問題に関しては、心に留めておくべき点がいくつかある。第1に、最近に至るまで国際機関の査察官が複数回、イランは合意事項を遵守していると証言していたことだ。第2に、イランが合意したのは経済制裁解除が目的だったこと。第3に、アメリカの離脱と制裁再開で、イランが核合意にとどまる理由がなくなったことだ。実際、イランにとっては今や合意違反が、アメリカを引き戻すための唯一の切り札になっている。爆弾を担いでもみ合えばトランプが離脱を決めた主な理由は、バラク・オバマ前米大統領が合意を実現させたことにある。イラン核合意はオバマ外交の大きな勝利と評されたからこそ、トランプは「史上最低の取引」と痛罵せずにいられなかった。合意復帰と制裁再解除は、自分ではなくオバマが正しかったと認めるのと同じ。トランプがそんなことをするわけがない。一方、イラン側はアメリカの合意復帰と制裁再解除がない限り、対米交渉はあり得ないとしている。彼らの立場で考えれば、至極もっともな主張だ。「包括的共同作業計画」を正式名称とする核合意は米英仏ロ中独とイランが結び、国連安全保障理事会で決議された。イランの合意遵守は、定期的な査察を行うIAEA（国際原子力機関）が保証していた。それなのに、トランプは気に食わないという理由で離脱した。米政権が合意に復帰し、多国間外交と国際法を尊重する姿勢を示さなければ、イラン側がトランプの発言を信用すべき理由はゼロだ。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は調停役を務めるべく、9月に入ってイランに150億ドルの融資を提案した。原油輸出減少への補償という形であり、核合意の履行を一部停止しているイランが以前どおり遵守するなら、という条件付きだった。トランプはこの提案を検討したが、結局、承認はしなかった。だが、たとえ承認していたとしても短期的な対策にすぎず、根本的な問題は解決されないままだ。アメリカもサウジアラビアもイランも爆弾を担いで袋小路でもみ合い、歯止めをかける者はいない──世界一の大国を率いる人物が国益を考えることができず、善なる目的に国力を使う方法を知らない混迷の世界。私たちはそんな悲劇の中にいる。　©2019 The Slate Group　　＜本誌2019年10月1日号掲載＞【関連記事】サウジ原油施設攻撃で世界は変わる　：　https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/09/post-38.php【関連記事】米イラン戦争が現実になる日　：　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12336.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/10/01

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