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虎子の誇顧　2033_ノーベル平和賞を貶めたる女史

【Photo of the Day＝ Mount Etna　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Beatles - Revolution =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=BGLGzRXY5Bw&list=RD7tVT6zZENm8&index=8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月31日　】スーチー氏国際法廷出廷のロヒンギャ問題の今と過去----　　　　　　　　　　　　　『ロヒンギャ難民100万人の衝撃』中坪央暁氏インタビュー= WEDGE Infinity : 2019/12/26 龍神孝介（フォトジャーナリスト）　ミャンマー軍主導によるイスラム系少数民族ロヒンギャへの大弾圧から2年以上が経過し、100万人を超えるロヒンギャがバングラデシュの難民キャンプでの暮らしを余儀なくされ、帰還のめどは立たない。国際司法裁判所(ICJ)では、ミャンマー政府に対するジェノサイドをめぐる審理が開始。アウン・サン・スーチー国家顧問兼外相が自ら弁護団を率いて出廷し、「内政上の武力衝突」と反論し、自らを長きにわたり自宅軟禁した政敵の軍を擁護した。再び国際社会のロヒンギャ難民に対する関心が高まる中、『ロヒンギャ難民100万人の衝撃』を上梓した中坪央暁氏に難民キャンプの現状やミャンマー情勢、鍵を握る中国の影響力、そして日本の役割についてインタビューした。　中坪氏は毎日新聞ジャカルタ特派員、本社編集デスクを経て国際協力分野のジャーナリストに転じる。アフガニスタン紛争、東ティモール独立、インドネシア・アチェ紛争のほか、国際協力機構(JICA)の派遣で南スーダン、ウガンダ北部、フィリピン・ミンダナオ島など紛争・難民問題、平和構築の現場を取材している。現在は国際NGO「難民を助ける会」(AAR Japan)にて活動。2017年11月にAAR Japanに参加するとすぐに現地に派遣され、約2年にわたりロヒンギャへの支援を最前線で行うこととなる。　「アジアのイスラム教徒と長年関わってきた私にとって、ロヒンギャ難民問題は偶然とも必然とも言える巡り合わせ」と中坪氏は言う。本著はロヒンギャの歴史を振り返り、ロヒンギャへの弾圧から避難生活の変遷を活動で得た証言を基に描き、スーチー氏をはじめとするミャンマー政府の対応、日本や中国といった関係国の動きを詳細に解説する。人道支援とアカデミズム、ジャーナリズムを融合させ、多くの人に受け入れやすい形でロヒンギャ問題を語ることを試みている。国際評価でなく、選挙を選んだスーチー　国際司法裁判所に自ら出廷したスーチー氏が国際世論の期待に応えるか、国内での支持を選ぶか注目が集まった。スーチー氏は虐殺やレイプなどの残虐な行為に関しては一切触れず、一部の軍による行き過ぎた行為があった、と述べるにとどまり、国際社会からの失望を買った。しかしこれは国際社会の圧力に対する精一杯の良心の答えだったと中坪氏は見ている。「スーチー氏が軍を批判しない限り、国民も軍を受け入れるという捻れた感情がある」と指摘する。　スーチー氏は2017年9月にあくまでテロ対策に基づき、作戦を遂行し、治安部隊は民間人に危害を加えないよう行動規範を厳格に遵守した、と主張する。大多数のイスラム教徒は国内に留まっており、半数以上の集落は無傷なままであるともしており、「事実と異なる見当外れな発言を連発した」と国際社会から非難されている。中坪氏はスーチー氏が事前に、軍が掃討作戦を実行することを承認していただろうとも分析する。スーチー氏が止めようとしたとしても、憲法の規定上、国軍や警察を指揮する権限を持っていない。つまり彼女が軍部に作戦の中止を命じることは不可能であった。　スーチー氏は来年に総選挙を控えており、裁判での発言は国際的な見られ方よりも自国民からの評価を意識していたとみられる。中坪氏は「スーチー氏率いる国民民主連盟が勝つとだろう」と見るが、結果として「ノーベル平和賞のヒロインは晩節を汚した」と酷評する。　今回の裁判の判決（虐殺の認定）には数年かかる見通しで、判決に強制力はない。仮にミャンマーに対し国際社会が何らかの制約をかしたとしてもほとんど効果はなく、外圧に対してますます意固地になるどころか中国への依存が強まる。それでも「実際に非人道的な行いが大規模にそして計画的に行われた事実は許されるべきではなく、ミャンマーの国家的犯罪として歴史に刻まれるべき」と中坪氏は主張する。帰還の目処が立たずに長期化する難民問題　本著では、ロヒンギャの歴史についても、史料の紐解きや専門家へのヒアリングで概説している。ロヒンギャが歴史的に定着した民族ではなかったことを示す反面、その呼称がビルマ社会に浸透していた事実を紹介している。ミャンマーがロヒンギャに外国人登録証を交付した1974年がロヒンギャを全面的に排除し始めた時であり、その後段階的に弾圧への措置が進む様子を国際情勢と絡めながら時系列的に説明する。　そして、2017年８月のミャンマー政府からの歴史的な大弾圧も、当事者の証言から〝再現〟する。証言は私が2年前の9月にキャンプを訪れ、ミャンマーから逃れてきたロヒンギャの人たちに聞いた話と同じ内容である。多くの人が目の前で家族や親戚を殺され、家は焼かれ、財産は全て失ったと語る。人々は無差別に銃撃され、家に閉じ込められたまま火を放たれ、女性はレイプされ、赤子は地面に叩きつけられ殺された。何日もかけて命からがら国境を越えてきたロヒンギャの人たちは皆、虚ろな目をしており憔悴しきっていた。　ロヒンギャ難民を受け入れたバングラデシュ政府とホストコミュニティは、2年にわたり献身的に援助を行ってきた。しかし、2019年8月25日に行われた数十万人規模の大規模抗議集会を境に、「バングラデシュ国内世論のロヒンギャに対する見方が変わった」と中坪氏は指摘する。　この「潮目」によりキャンプの責任者や関係者が更迭され、国連やNGOのキャンプでの活動が制限されるなど様々な弊害が生じた。またロヒンギャに対する苛立ちや不満が、現地で活動する国連やNGOに矛先が向けられるといった歪んだ感情も生まれているという。一部暴徒化した地元住民がAAR Japanの関連施設を破壊するなど、ホストコミュニティの苛立ちは相当募っていると中坪氏は説明する。バングラデシュ政府もロヒンギャに対する見方を人道問題から治安問題へと認識を変え、もはや同情は皆無で、ロヒンギャは生活を脅かす「招かれざる客」となってしまった。　私が8月に行われた抗議集会の後に、実際に現地で地元住民に話を聞くと、「仕事を奪われた」「治安が悪くなった」など様々な否定的な声があり、受け入れ側も限界に来ていると感じた。やがてこれらの不満が爆発し、ロヒンギャとの大規模な衝突につながることも懸念される。長期化する課題の裏に潜む中国の影　ミャンマーにとって地政学的に避けられない、中国の影響も増している。ミャンマーに対する国連の非難決議で、中国は反対の立場を取り続けミャンマーを擁護している。　一帯一路で世界の覇権を掌握したい中国にとって、ロヒンギャが多く住む西部ラカイン州は重要な経済特区であり、インド洋からパイプラインで石油や天然ガスを自国に供給可能となる。「ミャンマーの後ろ盾となり恩を売り経済権益を確保するのが狙いだろう」と中坪氏は説明する。　真意は定かで無いと前置きした上で、中国政府の特使が密かにキャンプを訪れ、一世帯につき5000〜6000ドルを提供したら帰還するかと、難民に尋ねたというエピソードも本著で紹介している。帰還したロヒンギャの一時受け入れ施設を中国が建設するなど、中国の影響力は顕著になっている。そしてロヒンギャ難民に対する国際社会の関心が薄れていくことこそが、ミャンマーと中国にとっては理想のシナリオだという。利用されてしまっている日本　一方で、日本政府は親日国であるバングラデシュとミャンマーに対していわゆるお友達外交で独自の路線を辿る。国連でのミャンマーに対する非難決議に対し、日本は全て棄権をし、あくまで中立の立場をとっている。歴史的にも経済的にも関係が深い両親日国は、日本のODAを通じた開発や民間投資に期待を寄せる。ロヒンギャ難民に関してはミャンマーへ「長年の信頼関係を生かして対話のルートを閉さずに、国際社会との橋渡しをしようとするスタンス」と中坪氏は解説する。　ミャンマー政府は国連の調査団の受け入れを拒否し、自国の独立委員会を立ち上げた。調査団には元国連事務次長（人道問題担当）の大島賢三・元国連大使が加わった。しかし国際社会が望むような調査結果が得られる可能性は低く、「ミャンマーが独自で事実究明を進めているという世界へ向けての主張を許し、そうした思惑に日本が関わっていると国際社会から受け取られかねない」と中坪氏は懸念する。ミャンマー政府に利用されないことが重要だが、それも危ういと懸念する。　アジア最大の人道危機に対して、いかに国際社会でのプレゼンスを発揮するかが重要となる。例としてロヒンギャ難民の55パーセント以上が18歳未満で、いわゆるロストジェネレーションの彼らは十分な教育も受けられず、満足に働くこともできないため、目標や希望を持てないまま過激な思想や犯罪に手を染めることが危惧される。「ロストジェネレーションの世代が10年後にどこで何をしているのかが気になります」（中坪氏）。日本は彼らに対して教育や職業訓練など地道な支援を行うことが重要と唱える。　「難民支援には平和貢献を通じた国際社会での日本のプレゼンスと、不安定な国・地域あるいは民族集団に国際テロ組織が浸透するのを防ぐ安全保障という２つの観点がある」。そしてそれは結果として日本の国益につながると中坪氏は説明する。　100万人のロヒンギャ難民がミャンマーに帰還する可能性はほぼ無いと中坪氏は予測する。そして時間の経過と共に、世間の関心は薄れ支援も減っていく。長期化するほど問題は深刻化し、重要なのは関心を持ち続けることだろう。　「彼ら彼女らが私たちと全く対等な存在だという視点を忘れがちになる。難民支援とは食料や衣服を配ったり、トイレや井戸を建設したりすること自体が目的ではなく、何もかも失った人々がいくらかは人間らしく暮らし、その能力や可能性を少しでも生かせる環境を創出すること、つまり尊厳を回復することに尽きると思う」そして難民支援は国際社会の当然の義務であり、国益に資する活動という理念から「ロヒンギャ難民は遠い異国の話ではない」と強く訴えている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/31

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虎子の誇顧　2032_混迷した‘90年代・市場トレンド2/2

【Photo of the Day＝ Golden Canyon　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M.＝ While My Guitar Gently Weeps (Taken from Concert For George) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=CrTMc2i6Lzc&list=RD7tVT6zZENm8&index=2【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月30日　】混乱に満ちた10年、世界市場を一変させた10のトレンド　＝後節＝= REUTERS＿Report　2019年12月24日　　Reuters Staff　＜シェールオイル＞「水圧破砕法（フラッキング）」により米国は世界最大の産油国となった。生産量は日量１２５０万バレルと２０１０年の２倍だ。このうちシェールオイルは日量９００万バレルを超える。２０１０年は１００万バレルに届かなかった。米国は４０年ぶりに石油の純輸出国となった。シェールブームはエネルギーに関する議論がピーク供給からピーク需要に切り替わった一因だ。原油生産の急増は環境への懸念につながり、石油の供給過剰が供給不足よりも起こりやすくなる。世界の自動車産業は１世紀以上にわたって内燃エンジンに依存してきたが、電池を搭載した自動車が業界の地図を変えつつある。電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価は２０１０年の上場時は１７ドルだったが、現在は３８０ドルだ。新世代のＥＶの開発に数千億ドルが投じられている。自動車用バッテリー業界は急成長しており、主要材料であるリチウムの需要は２０２５年までに３倍になる可能性がある。これまでのところＥＶの販売台数は期待外れだ。現在販売されている１００台のうちＥＶは２台にとどまっている。ガソリン車やディーゼル車のほうが安い上、ＥＶ用の充電インフラは限られていることが背景にある。しかし地球温暖化への警戒感が高まり、政府が消費者のガソリン消費を抑えようとする中で、ＥＶ革命は止まらないようだ。＜アルゴリズムとフラッシュクラッシュ＞テクノロジーによる変革の力は為替取引にも及ぶ。１０年前、ディーラーが銀行と顧客のために売買を行っていた。今日、電子取引は一部の商品の９割を占め１０年間で倍増した。もう一つのシフトがアルゴリズムだ。１０年前にはほとんど存在していなかったアルゴリズム取引は現在Refinitiv FXallの為替スポット取引の２０％を占めている。また国際決済銀行（ＢＩＳ）はＥＢＳでは注文の８０％強がアルゴリズムによるものと推定している。副作用の一つは為替レートが短時間で乱高下する「フラッシュクラッシュ」が頻繁に起きるようになったことだ。こうした中、最も洗練されたアルゴリズムを入手できるものが勝ち組となる。世界の為替取引のほぼ半分を上位５行の銀行が扱っており、小規模な金融機関、そしてトレーダーは撤退を迫られる。＜大麻＞大麻はこの１０年間で街角から株式市場へ移動（トリップ）した。２０１８年にナスダック市場に上場したカナダの医療用大麻大手ティルレイは米株式市場に上場する初の大麻企業となり、初日に３６％急伸した。カナダが娯楽用大麻を合法化してから１年半で数百の大麻銘柄が取引されている。大麻関連株はまた資産バブルも生んだ。オーロラ・カナビスやキャノピー・グロースなどの銘柄は「グリーンラッシュ」ともてはやされ、株価は数倍に上昇し２０１８年１０月に頂点に達した。大麻関連銘柄のベンチマークであるオルタナティブ・ハーベストＥＴＦの上位１０銘柄は時価総額が５００億ドルに膨らんだ。しかし１年後、３００億ドルが煙と化した。高値からは下落したが大麻株が消えてなくなることはない。２０２０年はロンドン市場に一連の大麻株が上場するかもしれない。北朝鮮の「ロケットマン」復活で近づく米朝戦争の足音　= NewsWeek＿Column　　2019年12月25日（水）　フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の「ブロマンス」が終わり、再び「炎と怒り」の時が来る──。トランプは12月初旬、NATO首脳会議出席のために訪れたロンドンで、金を「ロケットマン」と呼んだ。米朝の軍事衝突も危ぶまれた2017年当時、自ら金に付けたあだ名だ。この発言に、北朝鮮高官らは「老いぼれのもうろく状態の再発」と応酬した。北朝鮮のミサイル発射施設では最近、新手のロケットエンジンの実験を示唆する動きが確認されている。北朝鮮は2019年に入ってから12月21日までに、短距離ミサイル発射を13回行っているが、韓国や日本の懸念をよそに、トランプは問題視していない。だが北朝鮮が約2年ぶりにICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験を再開すれば、さすがに黙っていないだろう。米朝間の行き詰まりは、双方の指導者それぞれの思い込みの激しさに起因している。トランプは、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談で金は核放棄を約束しており、いずれ実行すると信じているらしい。だが実のところ、金はそんな約束はしていない。両首脳が署名した共同声明には、北朝鮮が「朝鮮半島の完全非核化に向けて努力する」とある。この表現は目標実現も、目標を達成する意志があることさえも意味しない。さらに「朝鮮半島の非核化」とは、北朝鮮側が主張しているように、核兵器搭載可能な米航空機や米艦船を含む全ての核兵器を、朝鮮半島を射程内に収める全ての場所から排除するということだ。どんな前進も望めないもっとも、元CIAアナリストでブルッキングス研究所上級フェローのパク・ジョンヒョンによれば、最大の障害は金だ。祖父の金日成（キム・イルソン）、父親の金正日（キム・ジョンイル）も大国に対して瀬戸際戦術で臨んだが、彼らは引くべき時を心得ていた。一方、金の認識能力や洞察力ははるかに劣るようだ。金が実務者協議に関心を持たず、再度の米朝首脳会談を、できれば平壌で実施したがっているのは明らかだ。その前提には、一対一の会議であれば、より簡単にトランプを懐柔できるとの読みがある。だが、トランプはそれほど簡単な相手ではないかもしれない。金の最大の望みはアメリカの制裁解除だが、トランプは制裁を少しも緩和していない。ロシアやサウジアラビア相手の場合と違って、トランプの側近の間に、大きな譲歩のないまま北朝鮮を容赦する方針に賛成する向きはない。つまり北朝鮮問題ではどんな前進も望めない。さらなる不安材料は状況悪化の可能性だ。北朝鮮がICBM発射に踏み切ったら、もしくは再度の核実験を行ったら？　「ロケットマン」にだまされていたと気付いたトランプが毒舌と脅しで襲い掛かり、北朝鮮が脅しで逆襲し、戦争の引き金が引かれるのか。今となってはその可能性はより高い。トランプは何もかも問題ないと自信満々、金のほうは何をしても罰を受けないと信じ込んでいるからだ。米朝の危険なゲームは今や特に危険だ。金がいくらか正気を取り戻し、トランプがより責任ある人物になる。そんなあり得ない展開に平和の行方が懸かっているのだから。©2019 The Slate Group　　＜2019年12月31日／2020年1月7日号掲載＞【参考記事】米朝協議「決裂」で、またミサイル実験の応酬が始まる？　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13194.php【参考記事】「平和に年末を迎えたいなら譲歩せよ」──ビーガン代表も警戒する北の挑発　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13626.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/30

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虎子の誇顧　2031_混迷した‘90年代・市場トレンド1/2

【Photo of the Day＝ North Bush Highway,　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Janis Joplin-C.C.R.-Jimi Hendrix -Johnny Winter Live =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=IXVGjKszG1Y&list=RDIXVGjKszG1Y&start_radio=1&t=0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月29日　】混乱に満ちた10年、世界市場を一変させた10のトレンド　＝前節＝= REUTERS＿Report　2019年12月24日　　Reuters Staff　［ロンドン　２３日　ロイター］ - 最初は金融危機、最後はフィンテック革命に見舞われた２０１０年代は混乱の時代だった。マイナス金利からビットコインまで、過去１０年間に伝統的な経済・投資モデルを一変させた１０のトレンドを以下に挙げた。＜ＦＡＡＮＧ＞もし米ＩＴ界の巨人５社─ーフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、アルファベットー─が一つの国だったら、総生産は英国を抜いて世界５位になる。時価総額は合計で３兆９０００億ドル（２０１０年１月時点では１０００億ドル程度だった）。ＦＡＡＮＧは株式市場で過去最長の上昇局面をけん引してきただけでなく、仕事や買い物、ニュースの入手、リラックスの仕方まで変えてきた。ＦＡＡＮＧは現在ＭＳＣＩグローバル株式指数の７％を占めており、２０１０年初めの約１．６％から拡大した。２００９年にネットフリックス株に２万５０００ドルを投じていれば１００万ドルになっている。業界を先導するこれら５社の後には新しいＩＴ大手が台頭しつつある。中国のＢＡＴ（バイドゥ、アリババ、テンセント）や業界の「破壊者」ウーバー、エアビーアンドビー、デリバルーなどだ。良くも悪くも世界と市場は永遠に変わってしまった。＜マイナスの借入コスト＞２００８─０９年の金融危機に続く数年間の決定的な特徴は、おそらく史上初めて金利と政府の借入コストがゼロを下回ったことだ。米国とドイツの１０年物国債の金利はこの１０年間で２００─４００ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。独１０年債は一時マイナス０．７％まで低下した。マイナス金利の債券は１２兆ドルと全体のおよそ４分の１を占める。中央銀行の資産買い入れ、マイナス金利、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）、ハイテク革命によるデフレ効果などは、少なくとも規模においてそれ自体画期的なものだった。日銀が保有する資産は日本の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバランスシートはユーロ圏ＧＤＰの４分の１だが、１０年前から２倍になった。＜寿命より長い債券＞記録的な低金利を背景に利回りを求める動きが強まり、平均寿命よりも長い年限の債券が人気を集めている。２０１０年には１００年債が数本発行された。その後メキシコが２１１０年償還の債券１０億ドルを発行すると、アイルランド、ベルギー、オーストリアのほか米英の大学、米国の地方自治体、コカ・コーラ、ペトロブラスなどの企業が相次いで起債した。格付けが投機的（ジャンク）等級で過去に何度かデフォルト（債務不履行）を起こしているアルゼンチンの２１１７年償還債券にも資金が集まった。リフィニティブによると、発行済みの１００年債は１４００本超、約１７００億ドルに上る。＜仮想通貨＞２０１０年の時点ではビットコインはオンラインフォーラムの一部で話題を呼んだアイデアだった。しかし１０年後、暗号資産（仮想通貨）は金融、ビジネス、政治と結びついている。２０１０年には仮想通貨市場は存在しなかったが、現在は２０００億ドルを超える。ビットコインバブルの頂点では８１５０億ドルに達した。上場時は３セントだったビットコインは７５００ドル超で取引されている。一時は２万ドルに迫っていた。仮想通貨は反政府運動や犯罪のためのツール、投機の対象、円滑な支払い手段などさまざまな面を持つ。安全性に対する懸念を完全に払しょくするまでには至っていないが、仮想通貨とブロックチェーンの技術はめまぐるしいペースで進化している。フェイスブックの「リブラ」計画や中銀のデジタル通貨構想などは最たるものだ。＜パッシブ運用の隆盛＞時には消極的（パッシブ）なほうがいいこともある。Ｓ＆Ｐ５００指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）に投資するパッシブ運用ならリターンは過去１０年間で２００％となっていた。しかも手数料はアクティブ運用の何分の一かだ。コンサルティング会社ＥＴＦＧＩによれば、ＥＴＦは２０１０年の２兆ドルを下回る規模から約７兆ドルに急拡大した。バンク・オブ・アメリカは安い手数料に支えられてＥＴＦブームが続くとし、２０３０年には５０兆ドルに達すると予想している。＜環境投資＞過去４年間が歴史上最も暑かったことで投資家は気候について１０年前とは考え方を変えつつある。農作物の不作や洪水、森林火災はすべてポートフォリオに打撃を与え得る。環境を汚染する産業への投資を減らしたり、再生エネルギーや節水技術への投資を増やしたりするファンドが増えている。植物由来の人工肉を製造するビヨンド・ミートは２０１９年の新規株式公開（ＩＰＯ）で成功を収めた。グローバル・サステーナブル・インベストメント・アライアンスの推計によると、持続可能な投資やグリーン投資は３０兆ドルを超え２０１１年の２倍以上の規模となっている。環境事業のための資金を調達する環境債（グリーンボンド）が初めて発行されたのは２００７年だが、今年の起債は２０００億ドルを超え過去最高となった。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/29

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虎子の誇顧　2030_永遠に烙印されたトランプ大統領

【Photo of the Day＝ Caribbean blue holes　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton en River Plate 1990 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=o_YM8TggJXw 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月28日　】トランプから「弾劾された大統領」の汚点は消えない、永遠に= NewsWeek＿Report 2019年12月23日（月）　リリ・ルーフボロートランプが弾劾訴追されたのは現実だ。弾劾自体が彼に対する報いであり、その痛手は途方もなく大きい。弾劾された大統領という汚点は永遠にトランプに付きまとうことになるはずだ。民主党は何事も敗北のように言いがちだが、トランプの弾劾訴追は画期的な出来事だ。2018年の中間選挙で有権者が表明した願いが尊重され、責任逃れをする大統領に法の裁きが下されようとしている。たまには来るべき勝利を受け入れてもいいのだ。弾劾条項が歴史的なものだと認められたからといって、弾劾で何もかも解決できるということにはならない。一方で、これから行われる上院での弾劾裁判の茶番を批判しないでいいわけでもない。裁判は簡略化の可能性も弾劾裁判で「陪審役」を務める共和党のリンゼー・グラム上院議員やミッチ・マコネル上院院内総務らは、公正な裁判をする気がないことを明言している。こうした態度は非難できるし、非難すべきだ。彼らは採決で罷免に反対票を投じ、実際に証人を呼んで証言させるプロセスを省いて大統領を守るつもりでいる。そんなことを口にしてはばからないこと自体、現在の共和党が血迷っている証拠にほかならない。憲法に反する宣言は、彼らがいかに大統領の言うなりになっているか、今回の弾劾がいかに必要かを浮き彫りにする。大統領に屈服している状況を少しは挽回できたかもしれない歴史的チャンスだというのに、上院は弱腰で、行政府の暴走を許す結果になっている。上院は、国民の生活向上のために下院が可決した何百という法案の採決を拒み、今度は権威を投げ捨ててトランプのプライドを守ろうとしている。共和党の弱さをうかがわせる話だ。明らかに大統領にふさわしくない男にひれ伏し、自分たちの力をさらに譲り渡すことしかできない。統治するにはあまりに疲弊し腐敗していて、トランプを王様にしておくほうがましなのだ。以上はいずれも今に始まったことではなく、意外でもない。言うまでもなく、共和党は話をすり替え、自分たちがトランプに屈したのではなく、民主党が弱腰なのだと主張するだろう。意外なのは、そうした捉え方を左派が受け入れていることだ。下院が強気で、有力な証拠があり、弾劾が画期的なものであるにもかかわらず、共和党はなぜかメディアの多くと世論を丸め込んでいる。有罪でなければ意味がない、弾劾は死に体の下院による異議申し立てのようなもので下院の見当違いを裏付けるだけだ、と思い込ませているのだ。繰り返すが、アメリカの歴史において弾劾訴追された大統領はこれまで2人だけだ。そして今、3人目の弾劾決議が可決されたばかり。その歴史的な重みを見誤ってはならない。これから始まる裁判で有罪にならなくとも、トランプは弾劾訴追された大統領として歴史に刻まれることになる。それは未来永劫消えない大きな汚点だ。トランプ弾劾に対するリベラル派の懸念は分からないでもない。前回の弾劾では共和党が躍起になってビル・クリトンのあらをほじくり出そうとした。そのためにかえって有権者はクリントンに同情し、かつてなく支持率が上がる皮肉な事態となった。共和党の堕落も明らかにとはいえ歴史は直近の世論調査結果よりも長いスパンで審判を下す。民主党が誇っていた見識ある政治家としてのクリントンのイメージはその後どんどん色あせていった。弾劾という汚点は年月がたつにつれて大きく広がるのだ。クリントンの汚点はその後も共和党が強調し続けたこともあって大きく広がり、有権者に「クリントン夫妻は腐敗している」というイメージを植え付ける結果となった。妻のヒラリーが大統領選で敗北したのはそれが一因と言っても過言ではない。弾劾が政局化されたため、今後は誰が大統領になっても、必ず弾劾されるのではないか。そんな懸念も一部にはあるようだ。共和党と民主党の対立で弾劾が恒例行事のようになれば、政治が機能不全に陥りかねない、というのだ。これには苦笑を禁じ得ない。自分たちがもともとやるつもりだったことを民主党のせいにするのは、共和党の得意技だ。共和党はまだヒラリー・クリントンが大統領になっていないうちから彼女を弾劾するための策を練っていた。もちろん、これからも弾劾の動きは相次ぐだろう。共和党はトランプの卑劣なゆすりが例外的な愚挙であることを隠すため、似たような問題を次々に作り出すはずだ。共和党はトランプが弾劾されてもされなくても、同じような手法を使っていただろう。そうではないようなふりをするのはバカげているし、弾劾が常態化するのを防ぐためと称して、違法行為を許すのもバカげている。もっと言えば弾劾が常態化しても、それは必ずしも最悪の事態ではないかもしれない。行政府が肥大化し、その権限を誰も制限しようとしない場合、たとえ政局化した弾劾であっても大統領が絶えず議会の監視の目にさらされるのは悪いことではない。大統領の評価に弾劾が及ぼす長期的な影響については、弾劾が実現しなかったジョージ・W・ブッシュ元大統領の例を見れば分かる。ブッシュは虚偽の口実でイラクに侵攻。その結果、多くの尊い命が失われ巨額の血税が戦費につぎ込まれたが、公式には誰もその責任を問われなかった。ビル・クリントンの輝きが薄れる一方で、ブッシュはホワイトハウスを去った後、なぜか人気が出た。皮肉にもトランプのおかげでブッシュの株が上がったとも言える。アメリカばかりか世界全体に深刻な痛手を与えたにもかかわらず、トランプと比べればブッシュはまだしも見識ある政治家に見えてしまうからだ。「トランプの弾劾など誰も気に掛けていない」と言われるが、異常なまでに気に掛けている人間が1人いる。トランプその人だ。弾劾について絶えずツイートし、下院議長宛てにどうか弾劾は勘弁してくれと、長々と泣き言をつづるありさま。自分の本性が暴かれて業績に汚点が付くのを避けたい一心なのだ。だが残念ながら悪あがきはむなしい。下院議長宛ての手紙に「最も頑強に最も力強く」弾劾に抗議すると書いたトランプ。かつて「トランプ大学」で受講生をだまして高額な授業料を巻き上げ、不正行為を働き、外国政府をゆすった男は今や、当然の報いを受けようとしている。彼が周囲の連中を泥水のプールに引きずり込み、盛大な泥しぶきで事実を隠そうとしても、既に書かれつつある歴史は消せない。そして、もう1つおまけがある。上院共和党がいかにトランプに屈服し、いかに有権者を裏切ってトランプの自己利益に尽くしているかアメリカ人はまだよく分かっていない。これから始まる裁判でそれがはっきり分かるはずだ。 ©2019 The Slate Group ＜2019年12月31日／2020年1月7日号掲載＞【参考記事】トランプの成績表：サイボーグ超えの破壊力で自国の評判を落としたが...　　https://www.newsweekjapan.jp/sam/2019/12/post-39.php【参考記事】トランプ弾劾、歴史的訴追でも「盛り下がって」いる理由https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/12/post-1133.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/28

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虎子の誇顧　2029_地方活性はスポーツが鍵？2/2

【Photo of the Day＝ Mountain　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - Baloise Session - Basel Switzerland 2013 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Zkktyon361E&t=204s 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月27日　】スポーツで街おこし、カギは地域と企業の新たな関係2/2 ―スポーツで街おこしプロ化だけが解じゃない= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/12/20 杉原海太（FIFAコンサルタント）ジムとジョギングの二択「するスポーツ」は未開拓一定水準の人口・経済規模がないのであれば、プロ化しないという選択肢も考慮した方がよい。サステイナビリティが叫ばれる時代に、ただやみくもにプロ化・産業化を進めるというのは時代にマッチしないだろう。　ここまでプロスポーツ、いわば「みるスポーツ」と企業と地域の関係に関して触れてきたが、令和時代の日本において大きな可能性があるのが「するスポーツ」ではないかと筆者は考える。「するスポーツ」には、健康・教育・人を繋（つな）げる、といった多様な価値が存在するが、スポーツの良いところはそれらが「楽しいからスポーツをやっていたが、気が付いたら健康になってた、学びを得ていた、人と仲良くなっていた」という効果がある点だ。しかも、それら全てが高齢化・人生100年時代にマッチする価値である。　ただ、特にシニア層を含めた大人の「するスポーツ」は、設備不足もあって、乱暴に言えば「ジムとジョギングの二択」と言っても過言ではないような未開拓の分野である。日本では青少年の「するスポーツ」が部活という形態で学校文化の傘下で運営されてきたが、大人の「するスポーツ」が未開拓なのはその副作用なのかもしれない。　本来は行政に期待すべき分野なのかもしれないが、筆者は企業が「するスポーツ」にもっと積極的に関与してもよいと考えている。　「するスポーツ」の健康・教育・人を繋げるといった価値は、分かりやすい広告価値と異なり、どの企業でも活用できるというわけではないだろう。しかし、街づくりを担うような企業にとって相性は悪くないであろう。日本では鉄道会社やデベロッパーが街づくりに関わってきたが、こういった企業が「するスポーツ」を使って街における付加価値を高めることも考えられる。　こうした「みるスポーツ」「するスポーツ」を受け入れる自治体にとっても、とりあえずスタジアムを建設し、誘致すればよいという発想ではうまくいかない。地域でどのようなスポーツが盛んで、どれだけのチームを持てる経済圏・人口規模なのかを吟味する必要がある。地域に部活文化が根付いている競技があれば、競技人口があり若手選手を輩出できるし、興味を持つ人も多く地元スポンサーがつく。チーム誕生ストーリーも作りやすく、多くの人の共感を得ることができる。　スポーツビジネスは、スポーツ・企業・地域と異なるステークホルダーが関わるため、主導者不在となり進まないという状況もまま起こる。欧米ではスポーツが地域に根付きかつビジネス価値も高いため、スポーツ組織が主導していくことも多いが、日本におけるスポーツ組織が行政や企業を巻き込んでいくケースは稀である。企業がスポーツ界で重要な役割を果たしてきた日本ならば、企業がスポーツ組織や地域と関係性を構築しつつ、「みるスポーツ」も「するスポーツ」も主導していくことも可能なのではないか。　オリパラにおける企業の関わり方は基本的には協賛だが、協賛は良くも悪くも「限定的」な関わり方である。世界的に主流な関わり方ではあるが、それだけに捉われず、日本ならではの企業のスポーツへの関わり方をポストオリパラの時代に期待したい。金正恩の強硬路線転換へ備え？　米韓特殊部隊、潜入･要人生け捕り訓練を実施　= REUTERS＿Report［ロイター　12月23日］　米朝関係が緊張する中、米韓の特殊部隊が敵国の施設に潜入する訓練を行っていたことが、米国防総省の内部機関が公表した写真で明らかになった。訓練は接近戦の定期的な共同訓練で、韓国・群山の米軍基地で先月行われた。米韓の特殊部隊が施設を襲撃し、両手を後ろ手に縛られた男性を連れ出す姿が映されている。韓国当局者は、反テロ対策の一環で行われた人質救出訓練だと説明。在韓米軍はコメントを控えている。国防総省の内部機関がこうした写真を公表するのは異例。北朝鮮は対米交渉の期限を年末に設定している。この訓練について最初に報じた韓国の朝鮮日報は、北朝鮮の要人を生け捕りにする訓練だと報道。既に削除された国防総省の動画には、北朝鮮軍の制服に似た軍服を着た男性が発砲で倒れ込む姿が映っていたという。北朝鮮は過去に、米韓が「敵視政策」を通じて北朝鮮体制の転覆を狙っていると非難している。トランプから「弾劾された大統領」の汚点は消えない、永遠に　　= NewsWeek＿Report 2019年12月23日（月）　リリ・ルーフボローアメリカではこれまで、弾劾訴追され、かつ、有罪・罷免に追い込まれた大統領はいない。この国の歴史を通して、そんな前例はない。いまだかつて、ただの一度もだ。こんなふうにしつこく繰り返すのは、ドナルド・トランプ大統領が弾劾されても「大したことはない」というムードにうんざりしているからだ。民主党が過半数を占める下院は、トランプのウクライナ疑惑をめぐる「権力乱用」と「議会妨害」の2つの弾劾条項の採決準備を進めていた。だが大統領に報いを受けさせようと躍起になっている人々にすら、どこかさめた空気が漂っていた。下院は12月18日の本会議で弾劾条項を承認。トランプは弾劾訴追された。これを受けて1月に上院で弾劾裁判が行われるが、共和党が過半数を占める上院で罷免に必要な3分の2以上の賛成を取り付ける可能性は確かに低い。とはいえ、アメリカの歴史においては、大統領が弾劾され、しかも有罪になることのほうが、前例のない事態なのだ。　弾劾されても有罪にならなければ全ての努力が水の泡、と考えるのはおかしい。弱気になるのも分かるが、これでは、実際には成功したためしのないことをやろうとしているという諦めムードを広げることになる。有罪になるかどうかが報いを受けるかどうかの基準だとしたら、報いを受けた大統領はいまだかつて1人もいないことになる。そんな考え方はナンセンスだ。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/27

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虎子の誇顧　2028_地方活性はスポーツが鍵？1/2

【Photo of the Day＝ comwatchv canyon　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. ＝ ERIC CLAPTON at the White House for the concert of the century =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Mb9uEdEss2w 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月26日　】スポーツで街おこし、カギは地域と企業の新たな関係 1/2 ―スポーツで街おこしプロ化だけが解じゃない= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/12/20 杉原海太（FIFAコンサルタント） 2019年のラグビーワールドカップ（W杯）、20年の東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）、21年の関西ワールドマスターズゲームズと日本で世界的なイベントが3年連続で行われる「ゴールデン・スポーツイヤーズ」。その最大イベントであるオリパラの開催が迫ってきている。13年にオリパラの開催が決定してから、15年にスポーツ庁も設置され、スポーツを取り巻く環境は変化を見せてきた。国は「スポーツの産業化」を推進し、国内スポーツ産業の市場規模を12年の5・5兆円から20年に10・9兆円、25年には15・2兆円へと拡大させる目標を掲げる（下表参照）。それに呼応するかのようにスポーツ界には、トップリーグのプロ化の波が押し寄せている。16年には2つのリーグを統合する形でバスケットボールのBリーグが創設され（2部制、計36チーム）、18年には卓球のTリーグが男女それぞれ4チームでスタートした。他にもラグビーやバレーボール、女子サッカーでもプロリーグ化構想が浮上している。　プロリーグ化とは、ファンやスポンサーを獲得してリーグやチームにお金を呼び込み、競技レベルを向上させることで、コンテンツとしての魅力をさらに高め、ビジネス的にも競技的にも好循環を構築するモデルである。　プロリーグ化の機運が高まる一方、オリパラ以降は、経済成長の鈍化や人口減少、東京一極集中が加速し、特に地方の活力が失われていくことが予想されている。そこで成熟期を迎える「令和時代の日本」における、スポーツによる地域活性化の可能性を考えてみる。日本独特の「企業オーナー」Jリーグで地域視点が加わる　今後のスポーツの在り方を考える前に、日本のプロスポーツがこれまで歩んできた道を辿（たど）ってみる。日本で80年以上という長い歴史を誇るプロ野球は、世界的に見ても独特な運営形態である。それは、企業がオーナーとして球団運営に深く関与し、本業のビジネスに活用してきた点だ。例えば電鉄会社や新聞社が本業との相乗効果を引き出すため、最近ではIT企業が自社のブランドを訴求・確立するために球団を保有してきた。この「企業オーナースポーツ」ともいえるモデルは親会社から球団への「赤字補填（ほてん）」が広告宣伝費として認められるという1954年の国税庁の通達も結果として後押ししている。　一方、欧米では、「企業オーナースポーツ」の形態はあまり見られない。企業のプロスポーツへの関わり方は、オーナーよりも関与が薄い「協賛（スポンサー）」という形が主流となっている。それは地域からスポーツ文化が生まれ、公共財としての側面が文化として根付いているためであろう。　大富豪や投資家によるオーナーシップもあるが、オーナーはクラブ名、チームカラー、ロゴといったクラブ文化を尊重することを求められるケースが多い。地域のステークホルダーからすれば、クラブ文化の尊重が遵守（じゅんしゅ）されるのでオーナーを許容できるし、オーナーからすると、一定の制約はあっても金銭的なメリットだけでなく名声・ステータスを含めた非金銭的なメリットを感じられる。　オーストリアのサッカー・ブンデスリーガのFCレッドブル・ザルツブルクは、オーナー企業である「レッドブル」の名を冠した数少ないクラブであるが、同様のモデルをドイツのリーグでも適用しようとした際は、リーグから受け入れられなかった。最終的には、RasenBallsport（芝生球技）の略称がレッドブルの略称と同じRBとなるドイツ語の造語を冠するという回避策を講じている。　このように、日本の多くのスポーツは元来、地域に根差した公共財としての側面が薄く、企業が自社のためにスポーツを活用し、発展させてきたといえる。この流れを転換させたのが、「地域密着」というコンセプトを持ち込んだサッカーのJリーグだ。91年のJリーグ設立以前は、サッカーチームもほとんどが「企業内スポーツ」だったが、オーナー企業にCSR（当時はメセナと呼ばれた）としての「地域密着」をスローガンに掲げさせた。そのためチーム名に企業名を冠することができず旨味（うまみ）が少なかったが、Jリーグ構想の検討段階では、バブル崩壊の直前であったため、企業はこの変革を受け入れる余地があった。　その後Jリーグの理念は広く浸透していき、欧州サッカークラブの運営形態により近くなっていった。また、オーナー企業が支えるモデルだけでなく、多数の地元企業がスポンサーとなり、自治体も全面的に支える松本山雅（やまが）のような「地域スポーツ」も誕生した。　またプロ野球においても、一時はサッカーブームに押され気味だったが、地域密着を強める球団が増えていった。北海道日本ハムファイターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、福岡ソフトバンクホークス、横浜DeNAベイスターズなどである。これらの球団は自治体とパートナーシップを結んで野球球団の発信力の高さを活用して地域の活性化に貢献している。例えば横浜DeNAベイスターズは、横浜の街づくりに関与し、地域との関係性を上手に構築しており、それがDeNAの企業ブランディングにつながっている。期待されるスポーツと地域と企業の新たな関係　スポーツと企業と地域がお互いメリットを享受するウィン・ウィンの状況になるためには、異なるステークホルダーの立場を尊重し、共創していくことが求められる。例えば企業の目線から見れば、ただ自企業のビジネスメリットだけ考えてスポーツに関与するのではなく、スポーツ側・地域側の理屈をきちんと理解し、丁寧に関係性を構築していく必要がある。　先日、サッカーJ2のFC町田ゼルビアのオーナーになったサイバーエージェントがチーム名を「FC町田トウキョウ」と改称する方針を掲げたものの、サポーターによる反対で改称を取りやめた。同社はサポーターとの対話集会を開き、その様子を「ユーチューブ」で公開していたのだが、サポーターと丁寧かつオープンな対話で意思決定をした。このような姿勢の企業がどんどんスポーツに参入していけば、スポーツと企業と地域のウィン・ウィンは増えていくのではないか。　また、これからプロリーグ化を考えるスポーツは、チームの拠点を置く地域における当該スポーツの人気度や普及度、さらには人口や経済規模などを考慮して、適切なモデルを選択していくべきだ。例えば人口・経済規模があって興味を持つ企業が存在すれば「企業オーナー＋地域スポーツ」はプロスポーツとして最適かもしれないが、大企業が存在しなくても、一定水準の人口・経済規模が地域に存在すれば「地域スポーツ」が持続的なモデルとなる。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/26

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虎子の誇顧　2027_日本に潜行・侵略するドラッグ2/2

【Photo of the Day＝ snow ridge ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - Old Love amazing sound =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YN9hoW7gvoM 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月25日　】中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ　＝後節＝= NewsWeek＿Column 2019年12月18日（水）　マルコム・ビース（ジャーナリスト）根強い中国政府「黒幕」説スウェーデン安全保障・開発政策研究所のバート・エドストロームが2015年に発表した論文「忘れられた成功物語――日本とメタンフェタミン問題」によれば、日本では過去に覚醒剤の大流行が3度起きている。また関西医科大学の研究チームによる2017年の報告書「日本における薬物依存症の新タイプの増加危機」によれば、インターネット経由で匿名性の高い売買が可能になったことで、違法薬物の使用は増加傾向にあるという。今や日本と韓国は中国製メタンフェタミンの主要密輸先だと、国連も指摘している。中国最強の麻薬密売組織とされる三哥（サンコー）は2018年、メタンフェタミンだけで80億ドルとも177億ドルともいわれる稼ぎを上げたとされる。「取り締まれるわけがない」と、ビジルは言う。「中国全土に40万もの製造元と販売元が存在するのに、当局の捜査員はわずか2000人だ」取り締まるどころか、政府がフェンタニル製造を支援していると主張する関係者もいる。「中国国内でのフェンタニル製造については、完全に政府に責任がある」と断言するのは、かつてDEAの捜査官だったジェフリー・ヒギンズだ。中国がアメリカの要請に応じると期待するのは愚かだと、彼は言う。「中国が薬物を問題視するのは乱用が自国の経済に打撃を与えるか、体制を揺るがしかねない場合のみ。今はそのどちらでもない」からだ。ヒギンズによれば、違法薬物は中国政府にとってうまみがある。アメリカが摘発に力を入れれば、それだけアメリカ経済が疲弊する。一方で中国の麻薬産業は推定340億ドル規模の国際市場で「過半数のシェア」を維持している。「欧米諸国を助けるのは戦略的にばかげている......ドル箱の産業をつぶすわけがない」この手の「中国政府黒幕説」は目新しいものではない。1971年段階でも、中国政府が麻薬の密輸に関与している疑いはあった。「金持ち日本」が次の標的しかし当時「国際麻薬統制のための大統領内閣委員会」に提出された資料を読めば、米政府は中国が麻薬の製造・密輸に関わっていることを示す明確な証拠をつかんでおらず、ベトナム戦争に従軍した米兵に中国がヘロインを供給したとする報告を陰謀説として切り捨てていたことが分かる。また世界に流通するヘロインの75％が中国政府の指揮下で製造されているとするイギリス政府の指摘も退けていた。それでも今の中国政府は摘発に前向きのようだ。2018年12月、20カ国・地域（G20）首脳会議でドナルド・トランプ米大統領と習近平（シー・チンピン）国家主席が会談した数日後に発表された議会調査局の報告書によれば、中国はアメリカの要請に応え、フェンタニルなどを含む170種類の向精神薬に規制をかけ、フェンタニルの製造に使われる化学物質NPPとANPPも規制対象に加えたという。今年1月には国営新華社通信が、「メタンフェタミンのゴッドファーザー」とも呼ばれる蔡東家（ツァイ・トンチア）の死刑が執行されたことを報じている。蔡は広東省陸豊市博社村の共産党支部書記だったが、その村では中国国内で製造されるメタンフェタミンの実に3分の1が造られていたという。2016年7月に発表された米中経済・安保検討委員会の報告書によれば、アメリカで消費されるメタンフェタミンのうち90％は、今もメキシコの麻薬カルテルが製造している。しかし、原料となる化学物質の80％は中国製だ。今年11月7日には、河北省でフェンタニルを製造、密輸した罪で9人が有罪判決を受け、そのうち1人は死刑を宣告された。この摘発は米中当局の共同捜査の成果だった。捜査の糸口となったのは、米移民関税執行局（ICE）広州支部が入手した電話番号だ。国家禁毒委員会の于によれば最終的に20人以上が事情を聴取され、製造工場1つと販売ルート2つが摘発された。押収されたフェンタニルは11.9キログラム、その他の違法薬物も19.1キログラムあった。DEAは今年、北京と上海に加えて広州にも支部を設置した。しかし、フェンタニルとの戦いの最前線はあくまで米中双方の郵便サービスだ。国営中国郵政は協定により、アメリカ宛ての荷物に関する電子データを全て米郵政公社に開示することになっている。米郵政公社の捜査官はハーグの欧州警察機関（ユーロポール）とも連携している。事前警告付きで中国から発送される荷物は2017年10月の32％から、2019年5月には85％まで増加した。ただし差出人の追跡は難しい。差出人の情報は故意に割愛されたり、あるいは不正確だったりするからだ。ちなみに、前出の元DEA捜査官ヒギンスは中国側の対応を信用していない。中国の公式統計は信頼できないと指摘した上で、「中国が欧米のために一肌脱ぐと期待するのは見当違いだ」と一蹴する。「何年も前から、アメリカはオピオイドの蔓延に手を焼き、中国に協力を要請してきた。しかし中国政府には、初めから協力する気がないのだ」いずれにせよ、中国当局が本気で製造工場の摘発に乗り出しても、それで密輸を根絶できるとは考え難い。フェンタニルにせよメタンフェタミンにせよ、賢明なる製造業者は違法薬物の前駆物質を第三国に送り出している証拠が見つかっている。その「第三国」とは、今まではメキシコだったが、今後はアジア諸国に近いインドになる可能性が高いと、DEAのビジルは言う。そのアジア諸国の中には、もちろん日本も含まれる。ビジルは言う。「フェンタニルはいずれ日本に上陸する。日本は経済大国で、日本人は金を持っている。中国人に限らず、密輸業者なら誰だって狙っているはずだ」＜本誌2019年12月24日号掲載＞【参考記事】中国組織が暗躍、麻薬密輸は瀬取り化　フィリピン｢超法規的｣取締を継続へ　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13611.php　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/25

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虎子の誇顧　2026_日本に潜行・侵略するドラッグ1/2

【Photo of the Day＝ Black Swan performance　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - River Of Tears =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=6CrH8sylmw0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月24日　】中国から郵送で密輸されるドラッグ、次の標的は日本だ　＝前節＝= NewsWeek＿Column 2019年12月18日（水）　マルコム・ビース（ジャーナリスト）違法薬物の発送には国際郵便が便利です――誰かが闇社会で、そう宣伝したに違いない。おかげで米郵政公社の検査員は大忙しだ。1年間に押収されるその手の郵便物は、合成オピオイドが約370通、ヘロインが1000通にコカインが2000通ほど、覚醒剤のメタンフェタミンは2500通を超えている。当然のことながら、検査を擦り抜ける郵便物はもっと多いと考えたほうがいいだろう。とりわけ深刻なのは、鎮痛効果が高く最も致死性が高いとされるフェンタニルの郵送による流入だ。郵政公社検査局のゲーリー・バークスデール局長は今年7月に連邦議会の公聴会で、「郵送による違法薬物の流入を止めること。それが最優先の課題だ」と証言している。フェンタニルは合成オピオイドの一種。米疾病対策センター（CDC）によると、2016年にフェンタニルの過剰摂取で死亡したアメリカ人は2万8000人を超える。捜査当局の関係者は議会で、違法なフェンタニルやその同類の違法薬物のアメリカへの「主たる供給源」は中国だと証言している。フェンタニルはモルヒネの50～100倍の効果があり、純度100％なら2ミリグラムで死に至るとされる。米国土安全保障調査部（HSI）国内捜査部門のマシュー・アレンは、2018年10月に議会でこう証言した。フェンタニル1キログラムの仕入れ価格は中国国内ではおよそ3000～5000ドルだが、それをアメリカで売りさばけば150万ドル以上の稼ぎになると。今年7月には米麻薬取締局（DEA）の北米大陸担当者マシュー・ドナヒューの証言により、中国のフェンタニル製造業者がアメリカ政府の監視をかいくぐるため、いったんメキシコやカナダ、カリブ海諸国に送り、そこから郵便で米国内に発送している実態が明らかになった。中国から直送するより、そのほうが怪しまれないからだ。HSIのアレンは、中国政府に規制の徹底を求めても無駄だと警告した。今の中国には合法・非合法を合わせて16万以上の薬物製造業者がひしめいているからだ。それでも中国は今年4月、国内でフェンタニル類を危険薬物に指定し、規制対象にすると発表した。大きな一歩だ。今後はDEAと中国側が協力して取り締まりに当たれることになる。容疑者は中国で逮捕されずまた、違法薬物の製造や密輸にはたいてい犯罪組織が絡んでおり、中国政府は今年、組織犯罪や地方レベルの汚職に対する集中捜査で1000以上の組織と3000人以上のメンバーを摘発したという。中国の犯罪組織は古くからアメリカに根を下ろしている。例えばサンフランシスコなどでは、1860年代の時点で中国系ギャングがヘロインの密売や人身売買を手掛けていたという。1960年代以降は政府による組織犯罪対策が強化され、いわゆる組織犯罪取締法（RICO）によって、1985～94年だけで15の中国系マフィアが摘発された。だが、ここへきて彼らは再浮上している。今年8月、米財務省の外国資産管理局（OFAC）と金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）は違法薬物密売絡みの犯罪組織の首謀者として、いくつかの中国企業と個人名を公表した。その中に、2017年にミシシッピ州で起訴された顔暁兵（イェン・シアオピン、42）がいる。彼はメキシコ湾に面した同州ガルフポートに工場を所有し、フェンタニルをはじめとする違法薬物を製造していたとされる。そして少なくとも6年にわたって複数の偽名や会社名を用い、インターネットなどを通じてアメリカ国民に直接売りさばき、中国国内でも2つの違法な薬品工場を操業していたという。それだけではない。彼は、米政府当局が合成オピオイドの密売人と認めた100人以上とつながっていた可能性がある。そのためノースダコタ州でも起訴され、オレゴンやフロリダ、オハイオ、ジョージアなど「あらゆる州」で犯罪行為に手を染めていた疑いがある。だが、これで一件落着とはいかない。今の彼は中国にいて、中国側が彼を逮捕する気配はないからだ。ちなみにアメリカと中国は容疑者の身柄引渡協定を結んでいないが、もしもアメリカの法廷で有罪となれば最長20年の実刑、100万ドルの罰金を言い渡される可能性がある。アメリカのDEAに相当する中国国家禁毒委員会の于海斌（ユイ・ハイピン）副主任は、「アメリカが中国人民を一方的に起訴したので、こちらの調査は難しくなった」と言う。顔の起訴後に、于は米メディアの取材に答えて「中国の法律に違反したことを示す決定的な証拠がない」と語っている。「アメリカ側も証拠を示していない。これでは（顔も、もう1人の首謀者とされる張建〔チアン・チエン〕も）起訴したり逮捕したりできない」【参考記事】タイは麻薬撲滅をあきらめて合法化を目指す？　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5983.php　　　それでも米司法省は、中国側も捜査に協力しているとの認識を示している。「向こうも頑張っている」と言うのは、過去に中国側と協力して捜査に当たった経験のある元DEA幹部のマイケル・ビジル。「ただし（違法薬物を）止めるだけの資金も人材もない。こっちも同じだがね」ビジルは犯罪捜査への協力で上海市当局から表彰されており、自身も中国側の対応を高く評価している。しかしフェンタニル、そして覚醒剤の1つであるメタンフェタミン（どちらもアジア諸国に密輸されている）の製造を中国側が撲滅できるとは思っていない。現時点でアジアの最大市場はタイだ。国連の調べでは、アジアで押収されるメタンフェタミンの半分以上はタイ国内で見つかっている。現時点で、日本の違法薬物市場はアメリカの足元にも及ばない。しかし戦後に米軍の備蓄品が民間に横流しされて以来、メタンフェタミンは日本社会の暗部に確実に根を下ろしている。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/24

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虎子の誇顧　2025_信じざるを得ない“UFOの飛来”

【Photo of the Day＝ 2 swans at sunrise floating　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - Wonderful Tonight (Official Live Video) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vUSzL2leaFM&list=RDYMyeS1XRBb4&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月23日　】UFO目撃多発のカナダ、UFO研究家が資料3万点を大学に寄付= NewsWeek＿Report　2019年12月17日（火）　松丸さとみカナダ政府文書1万点を含むUFO資料カナダの未確認飛行物体（UFO）の研究家がこのほど、約30年間にわたって集めた3万件に上るUFO研究資料をカナダのマニトバ大学に寄付した。現在、この資料を電子化するための資金集めがクラウドファンディングで行われており、無事に資金が集まった際には資料は電子化のうえ公開され、世界のどこからでも閲覧できるようになる。英エクスプレス紙や科学系ニュースサイト「ライブ・サイエンス」などが報じた。寄付をしたのは、カナダでは有名なUFO研究家、ウィニペグ在住のクリス・ルトコウスキー氏だ。今回寄付した資料は、カナダ政府の公文書約1万件および1989年以降のUFO目撃情報2万件の計3万件に上る。これに加え、ルトコウスキー氏の個人的な蔵書からUFO関連の書籍1000冊も寄付された。ルトコウスキー氏がUFOに興味を抱き資料を集めるようになったのは、1975年。これまでUFOに関する本も10冊執筆している。ルトコウスキー氏が2016年にカナダの公共放送CBCに明かした話によると、カナダでは年間1000件のUFO目撃情報がある。しかしこうした情報の95％は、飛行機だったり、衛星や流星、最近ではドローンだったりしており、UFO以外の説明が何かしら付くものだという。残りの5％についても、地球外生命体によるものだという決定的な証拠はないと同氏はCBCに説明している。Three UFOs spotted in Canada every day in 2017: survey https://youtu.be/lfCQDyQW3To ロズウェル事件の上をいく？　ファルコン湖事件の資料もルトコウスキー氏がこれまでに集めてきた、今回寄付した資料は、カナダ政府、警察、軍などの組織が作成したものも含まれる。このほとんどが、「ファルコン湖事件」として知られる、1967年にあったとされるUFO遭遇事件に関するものだ。この事件は、同氏によると「カナダにおけるUFO事案の中で最も詳しく文書化されたもの」であり、米政府が認めていない「ロズウェル事件」の上をいくものだという。ロズウェル事件とは、1947年7月に米ニューメキシコでUFOが墜落し、米軍が回収した上でその旨を公式発表したとされる事件だ。後日、回収したのはUFOではなく気象観察用の気球だと訂正された。一方でファルコン湖事件は、1967年5月、地元のアマチュア地質学者のステファン・マカレック氏がマニトバ州にあるファルコン湖で、円盤型のUFOに遭遇した話だ。水晶の鉱脈を探していたところUFO2機を目撃し、米軍の機体だと思い込んだ同氏は1機を間近でのぞき込んだところ、非常に熱いガスか何かを吹き付けられて攻撃されたという。Records show thousands of UFO sightings in Manitoba https://youtu.be/Rx1Nl-_Eyj0 マカレック氏は腹部に格子状になった謎の火傷を負って体調を崩し、治療を受けた。またUFOを目撃したとされる場所で数年後、高い放射線を帯びた残骸が見つかったと言われている。マカレック氏がUFOをのぞきに行く前に機体の様子を描いたというスケッチは、今回寄付された資料の中に含まれているという。なお、カナダでは昨年、このファルコン湖事件の記念硬貨が、また今年10月にはファルコン湖事件と同じ年の10月に発生した別のUFO事件とされる「シャング・ハーバー事件」の記念硬貨が、それぞれ発行されている。カナダのメディアVICEは当時、「記念硬貨を発行したということは、カナダの政府はUFOの存在を認めたのか？」と報じていた。VICEによると、ルトコウスキー氏はシャング・ハーバー事件も詳しく調査していたとのことなので、今回寄付された資料にも含まれているかもしれない。UFOs: The man who chases Canadian conspiracies https://youtu.be/yG9lOAvPIWA ※ ロズウェル事件（ロズウェルじけん、Roswell Incident）は、1947年7月アメリカ合衆国ニューメキシコ州ロズウェル付近で墜落したUFOが米軍によって回収されたとして有名になった事件。ロズウェルUFO事件（Roswell UFO Incident）とも呼ばれる。なお、付近といってもロズウェルからは70マイル離れていたが、ロズウェル陸軍飛行場（のちのウォーカー空軍基地（1967年に閉鎖））が深く関わったため、ロズウェル事件と呼ばれる。世界で最も有名なUFO事件といわれている。本事件に関する情報はきわめて多数あり大変混乱しており、本当に何か不可思議な事件が起きたのか、はたまた町おこしのための壮大なネタなのか、詳しいことは判明していない。この出来事はすぐに忘れさられたが、30年以上後に、突如注目を浴びることになった。 1978年、UFO研究家のスタントン・T・フリードマンは、1947年の事件発生当時、問題の残骸の回収に関わったジェシー・マーセル少佐Jesse Marcelにインタビューを行い、「軍は異星人の乗り物を極秘裏に回収した」と発表した。フリードマンの主張はテレビのドキュメンタリー番組で取り上げられることとなった。 1980年2月、タブロイド紙の「ナショナル・エンクワイアラー」紙(The National Enquirer) がマーセルのインタビュー記事を掲載し、ロズウェル事件は全世界の注目を集めることとなった。それ以降、この事件は世界中で様々な憶測や噂、研究、調査などの対象となっており、それは現在になってもなお進行中である。 2019-05-31 - Chris Rutkowski comments Navy UFO Incidents　　https://youtu.be/TG-w8mTMDTw　　　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/23

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虎子の誇顧　2024_東京一極化の陰で地方都市が

【Photo of the Day＝ The Kizhi Pogost ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton & Steve Winwood Cocaine =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DVl-oXi-TpY&list=RDYMyeS1XRBb4&index=8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月22日】存続意義を失う地方都市= NewsWeek＿Column 2019年12月17日江頭進（小樽商科大学商学部教授）※アステイオン91 一〇〇年待つまでもなく、日本の地方都市は三〇年後ぐらいには人口が半減する。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の総人口はその後安定するとされているが、地方社会では人口が減少したゆえに、さらに社会減が続くと予想される。人口減少による自治体の税収減により、大都市圏に比べて、社会保障や公教育への投資が減少する。自治体収入の悪化による公共サービスの質の低下が、地域の崩壊を加速させることは、夕張市の例などですでに知られており、これが人口の社会的移動をさらに促す。人口減少に対応して地域をコンパクト化できたとしても、長きにわたって歴史を紡いできた日本の地方社会の多くが消滅することは不可避だろう。それでは人口が減少した地方都市が巻き返す可能性はないのだろうか。実は五万人を超えるような市では、人々の利害関係が複雑で特定の産業を活性化しただけでは市民の平均所得を改善させることは難しいが、人口規模が小さい自治体では、一つの問題を解決することで所得を増加させることが可能なケースがある。北海道で言えば、日本一貧しい村と言われた猿払村が、ホタテ加工場の整備により、海外での需要の急増と相まって、住民の平均所得が全国で上位五位以内の常連となったケースは象徴的である。つまり、かつての競争優位と成長の源泉であった産業の衰退による困難に直面している地方都市でも、人口減少がさらに進むことで、逆に豊かに暮らすことができる別の可能性が見つかることはありうる。技術的にもＩＣＴ機器の発達により、少子高齢化などの地方社会が抱える問題への対応が進むだろう。現在は、高齢者がこれらのＩＣＴ機器とそれによるサービスを十分に使いこなせておらず、自治体でもインフラやサポート体制の整備が進んでいないケースが多い。だが、一〇〇年経てば、日本で５Ｇのサービスが始まる二〇二〇年に生まれた世代すら以後の世代と入れ替わる。現在でもデジタル・ネイティブと呼ばれる生まれたときからスマートデバイスが身の回りにある若者の特徴がしばしば話題に上るが、５Ｇ以降ではスマートデバイスのような概念自体も過去のものとなり、空気や水と同じように情報をどこでも誰でもがそれと意識せずに利用することができるようになる。在宅で仕事をすることが当たり前になれば、地方から人が消えるという状況は回避できるだろう。さらに有線回線を必要としないネットワークは、中心・周辺という分離を消滅させるかもしれない。このように技術の発達が現在の地理的・経済的なデジタル・デバイドを解決できる可能性はある。その結果、仕事、教育、生活が地理的制約から解放されるようになる。現在でも六〇％を超える第三次産業のサービスは、新しいＩＣＴ技術になじみやすいということを考えれば、国民の多くの生活がその形態を一変させていることは容易に予測できる。問題はそのように実現された地方における社会的関係はどのようなものか、という点にある。バーチャルなネットワークが今以上に発達したとしても、物理的には地方の人口は激減する。現在は長期定住者が多く、保守的で濃密な人間関係があるとされる地方社会だが、現実に人口密度が下がったときに、face-to-faceを基本とした今のような地方社会の人間関係は維持できないだろう。現在ですら、地方から職がなくなり商店街が廃れ、コミュニティのハブが消滅することで、地方社会のネットワークは寸断されつつある。また、より小規模な町村では、タクシーやバスの運転手など公共交通を担う人材がいまでも不足している。自動運転車のような新しい交通機関の進歩が期待できたとしても、人口密度が下がった地域では、自治体も民間企業も持続可能なサービスを提供することは難しいだろう。その結果、face-to-face型の人間関係はむしろ人口が集中する都会の特徴となり、地方では高度に発達したＩＣＴ技術の下でのバーチャルな関係が主流になるという逆転がありうる。町は、何らかの必然性をもって生まれ成長する。そこに人が集い町を形成したことにはかつては明確な理由があった。人が集まり共に生きる必要があるからコモンズが形成され、町の歴史が紡がれてきた。しかし、日本の地方都市は当初の存在理由をほぼ失っている。歴史の中で新たな存在意義を見いだせた町もあるが、ほとんどの地方都市は存続すること自体が目的となっている。その結果、人々の生活と町の存在の関係が希薄になり、地方の町で暮らすことの意味がなくなりつつある。そして、日本経済が低成長を続ける限り、今後新たな存在意義を見いだせる町は少ないだろう。ＩＣＴ技術の進歩の中で、存続だけを目的とした人口密度の薄い町と、地理的な空間の意味を喪失しバーチャルな空間のコミュニティのみで生きる新しいデジタル・ネイティブの人々の関係は、我々がいま目にしている地方の町のそれとは全く異なったものとなっているだろう。※ アステイオン鋭く感じ、柔らかく考える、1986年創刊の論壇誌。公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編。アステイオンとは古代ギリシャ語で「都会的な」「洗練された」という意味を持つ言葉。時代の大きな流れを読み解く議論を掲載する雑誌を年2回発行し、ウェブサイトには不定期にエッセイやレポートを掲載している。公式サイト： http://www.suntory.co.jp/sfnd/asteion/index.html 　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/22

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虎子の誇顧　2023_中国の煉獄・外国人拘留者 2/2

【Photo of the Day＝ fall ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Cream - Sunshine of your love =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vyftaay-pFA&list=RDYMyeS1XRBb4&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月21日】中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々　＝後節＝= NewsWeek＿Column　2019年12月17日（火）　ピーター・ハンフリー（調査会社チャイナワイズ創業者）貿易の犠牲になる国民何千年もの歴史を持つ中国だから、外国人の身柄拘束や投獄は昔から珍しいことではなかった。皇帝が君臨した時代にも人質外交はあった。とはいえ、こうした状況にはカナダ以外の国々も悩まされている。また、2人のほかにもカナダ人の被害者はいる。例えば、中国でスパイ行為を働いたとされるケビンとジュリアのギャレット夫妻。それはアメリカでお尋ね者になったスー・ビンという名の中国人スパイがカナダで逮捕されたことへの報復だった。この夫妻は私と同じ頃に、2年間拘束されていた。習近平（シー・チンピン）国家主席時代になって、国営テレビでさらし者にする例は増えた。以前の自由化に向かう改革が逆行している。国民に対して強権的な共産党支配を強化し、外国人排斥のナショナリズムをあおり、他国への威嚇行為を繰り返し、諸外国への露骨な内政干渉を続けている。そして何かの計画をしたというだけの理由で外国人を逮捕してしまう。なぜか被害が多い国はオーストラリアだ。賭博客誘致を疑われたとされるクラウン･カジノの職員18人のほか、中国生まれでオーストラリア国籍の人物（反体制活動家を含む）が逮捕されている。スウェーデンにも被害者がいる。中国生まれでスウェーデン国籍の桂明海（コイ・ミンハイ）だ。香港で出版社を経営していたが「失踪」し、その後、中国のテレビでさらし者にされた。被害者はアメリカにもいる。2015年3月には実業家のサンディ・ファンギリスが、テキサス州の財界代表団と移動中にスパイ行為を働いたとして身柄を拘束された（2017年4月に解放）。私と一緒に収監されていたアメリカ人学校教師デービッド・マクマーンは、身に覚えのない性的虐待の容疑で2013年に逮捕され、いまだに釈放されていない。いいかげんな司法制度の下で不運な身にある彼を、アメリカ政府は助けず、助けようとする姿勢も見えない。欧米諸国の政府は往々にして、中国との貿易を自国民の保護よりも優先したがる。しかしイギリスでは、中国で不法に拘束された人たちの家族や支援者たちが「在外英国人権利グループ」を結成し、活動を始めている。外国で不当に身柄を拘束されているイギリス国民を解放するため、しかるべき措置を政府に義務付ける法律の制定を目指す運動だ。この動きに、他国の人々も追随してほしい。もはや、北京の顔色をうかがっている場合ではない。かつての英国宰相ウィンストン・チャーチルは第二次大戦の勃発前夜に、ナチス・ドイツを虎に例え、「虎の口に頭を突っ込んだ状況で交渉はできない」と言ったと伝えられる。今の私たちも、虎におもねらず、一致団結して闘いに挑むべきだ。　　©2019 The Diplomat　　　＜本誌2019年12月24日号掲載＞共産党がなければ中国には仏もいない= NewsWeek_Column＿2019年12月17日、　辛口風刺画・中国的本音　辣椒（ラージャオ、王立銘）　＆　唐辛子（コラムニスト）中国は独裁国家だ――ほとんどの日本人はそう思い込んでいるが、ちょっと違う。中国は実は「民主国家」なのだ。冗談じゃなく、ホントだ。だって、中華人民共和国という国名は「人民が国家の主人公」という意味。しかも、共産党が提唱する「富強」「文明」「和諧」「愛国」など計24 文字の社会主義の核心価値観の中に「民主」もちゃんと入っている。中国政府はかつて香港行政長官の普通選挙を強く支持していた。人民日報が「法律によって香港の普通選挙を推進しよう。これは中央政府としての絶対に揺るぎない立場だ」という社説を出したこともある。また、ほとんどの人は中国の政党が共産党だけと思っているが、これもまた違う。実は共産党のほかに8つの民主党派と呼ばれる野党も存在している。ただし、全ては「共産党の指導の下に、共産党の指導に従う」という条件が付く。中国政府は香港の普通選挙を支持するが、その前提として立候補者は自分たちが指定した者じゃないとダメだ。野党の存在も認めるが、共産党の指導に従わなければならない。そうでなければ国家政権転覆罪に問われる。宗教も同じだ。中華人民共和国憲法の36条に「中華人民共和国の公民は宗教の信仰自由を有する」とあるが、これも党の指導の下、党の指導に従うという条件付き。だから、中国のお寺では中国の国旗を掲げ、「紅歌」を歌う風景をよく見掛ける。1500年余りの歴史を持ち、少林拳発祥の地として日本でも有名な少林寺もその1つ。河南省の少林寺の僧侶が初めて国旗掲揚する映像がネットに流出したとき、中華圏のSNS上でかなり話題になった。「共産党がなければ新しい中国はない」という紅歌の名曲は、いま中国の寺でも鳴り響いている。そして、「共産党がなければ如来仏はない」というスローガンも中国ネットの「名言」になっている。中国では、如来仏も党の指導に従う。そうでないと取り壊される。「泥菩薩過江、自身難保（土で作られた菩薩様は川を渡るとき、衆生どころかわが身さえ救えない）」という言葉そのままに。【ポイント】紅歌 : 中国共産党をたたえる革命歌の総称。抗日戦争の軍歌も含む。毛沢東時代によく歌われた。文化大革命の記憶を呼び起こすとして毛嫌いされる一方で、当時を懐かしむ老人もいる。少林寺 : 河南省にある古寺。496年創建。拳法の1つである少林拳の発祥の地として知られる。禅宗の祖、達磨大師が座禅して悟りを開いた場所でもある。2010年に世界文化遺産に登録。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/21

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虎子の誇顧　2022_中国の煉獄・外国人拘留者 1/2

【Photo of the Day＝ Shade of G._G. 　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Cream White Room (Royal Albert Hall May, '05) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YMyeS1XRBb4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月20日】中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々　＝前節＝= NewsWeek＿Column 2019年12月17日ピーター・ハンフリー(調査会社チャイナワイズ創業者）2人のカナダ人が中国の秘密警察に身柄を拘束され、悲惨な環境で隔絶された密室に閉じ込められてから、去る12月10日で1年が過ぎた。元外交官で紛争緩和コンサルタントのマイケル・コブリグと、北朝鮮への業務渡航を手配するコンサルタントのマイケル・スパバは1年前のこの日、滞在先の中国で身柄を拘束された。スパイ活動の容疑とされているが、事実上の人質とみていい。中国共産党と密接な関係を持つIT企業ファーウェイの孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼CFO（最高財務責任者）が、カナダで詐欺容疑で逮捕されたことへの報復だ。スパイ容疑で逮捕したのなら、そして逮捕を正当化するだけの証拠があるのなら、速やかに起訴して裁判にかければいい。そうしないのは、証拠がないからだ。この2人が犯罪の容疑者ではなく、外交上の人質だからだ。法治国家のカナダで逮捕されたファーウェイの孟は保釈を認められ、今は西海岸のバンクーバーにある1500万ドルの豪邸で優雅に、自由に過ごしている。しかし中国で逮捕された2人のカナダ人は、無法地帯の収容所で拷問に等しい日々を送っている。尊厳も抵抗意欲も奪われ中国で不意に身柄を拘束された人がどんな状況に置かれるかを、筆者は証言できる立場にある。妻と私は2013年から15年までの2年間、M&A絡みの企業情報を不法に入手したという容疑で収監されていたからだ。容疑は身に覚えのないものだったが、この収容所体験は私の骨身に染みている。中国では、起訴前の身柄拘束が脅迫の手段として使われており、事実上の拷問となっている。逮捕されたら拘置所に入れられるが、そこでは人間の尊厳も抵抗意欲も奪われて、いわゆる「自白」を強いられる。もちろん、そんな状況で罪を認めた供述が本物のわけはない。以下ではまず、「そんな状況」がいかなるものかを、私自身の23カ月に及ぶ経験と、過去に同様な体験をし、最近になって解放された人々の話を基に紹介したい。被疑者を慌てさせ、恐怖心を抱かせるために、まずは弁護士の同席も許されないまま、最低でも1日以上の尋問を受けた後、疲れ切った状態で雑居房に（場合によっては独房に）放り込まれる。どちらであれ、部屋は狭くて、ベッドも椅子も家具もない。一日中、床に座るかしゃがんでいるかで、結果として関節や筋肉は痛み衰えていく。支給されるシーツは薄く、冷え冷えした硬い木の床で眠らなければならない。用足しは隅にある床の穴でする。蛇口をひねっても、出るのは冷水だけ。夏は暑く、冬は底冷えする。しかも廊下の窓は開いたままだから、冬になると風が吹き込んで屋外よりも寒くなる。夏の暑さもひどいが、もちろんエアコンはない。壁や天井には湿気のせいでカビが生え、もろくて欠けやすくなり、有毒な鉛を含む塗料が剝がれ落ちてくる。壁のコンクリートにも、冬場の凍結を防ぐために有毒物質が混ぜられている。食事は格子越しに犬用の食器みたいなボウルで供され、どれも冷たい。不衛生で、どうみてもカルシウムやビタミンなどの必須栄養素が足りない。新鮮な野菜や果物などは望むべくもない。必要な医療措置は施していると当局は言うが、まともな治療や投薬を受けることは不可能に近い。屋外で運動する機会はほぼゼロだから、日光を浴びることも、新鮮な空気を吸うこともできない。そのせいでビタミンD欠乏症やその他の病気になりやすい。当然、皮膚病もよくある。症状が悪化しても保釈が認められることはない。私の知る収容者のほとんどはすぐ何らかの病気になったが、治療はされなかった。癌を発症した私も同様だった。私たちは筆記具の所持も許されなかった。看守から借りることはできたが、週に1度で、わずか数分のみ。家族や友人に手紙を書くのも電話するのも自由ではない。家族との面会も許されない。弁護士への連絡手段も、看守から借りたペンで書く短い手紙しかない。面会依頼や、日用品を買う金や衣類を送ってほしいという伝言を頼むのが精いっぱいだった。制度上、被疑者の家族が衣服などを送ることは認められているが、食品や衛生製品の差し入れは不可とされる。そして被疑者は毎日、拘束された状態で、公安部その他の治安当局の職員に尋問される。もちろん弁護士の同席はない。弁護士との面会はめったに許されず、実現しても常に監視され、会話は全て録音されている。面会中に被疑者がメモを取ったり、監房に書類を持ち帰ったりすることも許されない。被疑者は毎日、かなりの時間の思想教育を受けさせられる。被疑者にクリスマス用電飾の製造といった労働を強いる施設もあるという。所内には懲罰制度もある。態度が「悪い」と判定された被疑者は日用品の購入といった権利を奪われたり、正座を強制されたり、独房に閉じ込められたりする。まやかしの司法制度こうした人たちは、いったい裁判が始まるまでにどれだけ待てばいいのだろう。筆者の知る限り、2年ほどは拘束される例が多い。自白を拒んだせいで、結果的に5年も拘束された人もいる。筆者自身、看守が私たちを「未決の犯罪者」という不思議な用語で呼ぶのを聞いたことがある。未決、つまり有罪と決まっていない人を「犯罪者」と呼ぶのは、西洋の常識では考えられない。だから私は抗議したが、看守は私の抗議の意味さえ理解できなかったようだ。たいていの被疑者は雑居房に入れられるのだが、2人のカナダ人は独房に閉じ込められている。そうした隔絶された状況では、物質的な欠乏に耐えるのも尋問に耐えるのも難しくなる。中国は法治国家ではない。だから被疑者が公正な扱いや公正な裁判を受けることは期待できない。中国における司法機関は共産党とその幹部の利益に奉仕するだけの機関にすぎず、いわゆる「正義」とは無縁な存在だ。中国共産党にとって、司法とは自らの利益と権益を守る仕組みだ。なにしろ党は、全ての法律を超越している。だから中国の警察は、まともな捜査をしない。裁判所も、証拠がなくても平気で被疑者に有罪の判決を下す。なぜなら、それが党の意思だから。警察は物的証拠や科学捜査ではなく、状況証拠や伝聞証言に頼る。恐怖感と拷問を武器に被疑者に自白を迫る。証人は証言を強要される。時には被疑者を敵視する人物が証人役を買って出る。私の場合もそうだったが、よく国営テレビでさらし者にされる。正式な訴追手続きを踏まず判決も出ていないのにテレビで虚偽の自白をさせられる。単なる虐待で、公正さも透明性もない。　　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/20

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虎子の誇顧　2021_ウイグル弾圧へする忖度・トルコ

【Photo of the Day＝ big wave　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Cream - Sunshine of your love =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vyftaay-pFA&list=RDP3qfTk730Cw&index=32 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月19日】ウイグル人と民族的に近いトルコはなぜ中国のウイグル弾圧に沈黙しがちか= NewsWeek_Column＿2019年12月12日、　塗り替わる世界秩序六辻彰二ウイグル自治区での弾圧をめぐり、アメリカ議会が中国政府への制裁法案を可決するなど国際的な注目が集まるなか、これまでこの問題で中国を激しく批判してきたトルコは静かだ。それは民族としての結びつきより国家の利益を優先させているからといえる。中国への寛容さアメリカは中国に対する「人権カード」を切り続け、香港に次いで新疆ウイグル自治区での弾圧にも批判を強めている。しかし、人権問題で中国を批判しているのは（いつものことだが）欧米の政府にほぼ限られる。10月末に開かれた国連総会第三委員会では、この問題が取り上げられ、欧米を中心に23カ国が中国を批判した。これに対して、開発途上国など54カ国は中国政府による「ウイグル自治区の管理」に理解を示した。開発途上国には植民地支配の経験などから、もともと国内問題に干渉されることへの抵抗感が強く、さらに程度の差はあれ、多くで反体制派が封じ込められている。そのため、1989年の天安門事件でも、ほとんどの開発途上国は中国政府の立場を支持した。その一方で、目を引くのは、ほとんどがムスリムであるウイグル人の弾圧に対して、イスラーム諸国が総じて寛容なことだ。とりわけ目立つのは、トルコの静けさだ。トルコはイスラーム諸国のなかでも特に、ウイグル問題で一貫して中国を批判してきたからだ。トルコの沈黙ウイグル人は8世紀までにユーラシア大陸を横断して今の中国西部に定住したトルコ系遊牧民の子孫にあたる。民族としての結びつきから、これまでトルコはウイグル人を支援してきた。1954年、在外ウイグル人が分離独立を求める組織「東トルキスタン亡命者協会」をトルコのアンカラに作ったことは、その象徴だ。これはその後、世界各地で発足するウイグル人組織の先駆けとなった。How China is crushing the Uighurs | The Economist https://youtu.be/GRBcP5BrffI 特に現在のエルドアン大統領はトルコ・ナショナリズムを強調し、ウイグル問題でもしばしば中国政府を激しく攻撃してきた。2009年にはウイグル問題が「大量虐殺」に当たると批判し、中国との緊張が高まった。ところが、ウイグル問題が世界的にクローズアップされるなか、近年ではトルコの口撃はトーンダウンしている。今年7月、トルコ政府はウイグル自治区の状況を視察する代表団の派遣を発表したが、その報告などは明らかにされていない。中国への期待トランプ大統領は中国だけでなく各国に対して関税引き上げを強要しているが、そのなかにはNATO加盟国でアメリカの同盟国であるトルコも含まれる。アメリカがトルコ製鉄鋼・アルミニウムへの関税を2倍に引き上げたことをきっかけに、昨年8月にはトルコリラが暴落。さらに、シリアでの軍事活動なども手伝って、IMFの推計によると2019年のGDP成長率は0.2%にとどまる見込みだ。こうした状況で、中国の重要性はトルコで高まっている。中国の「一帯一路」構想にはトルコも含まれている。そのため、インフラ整備などに関する中国のトルコ向け投資は2018年だけで28億ドルにのぼった。また、両国の2018年の貿易額は236億ドルにおよび、トルコからみて中国はロシア、ドイツに次ぐ第三位の貿易相手国でもある。こうした中国の経済力は、トルコが静かになった大きな原因といえる。ウイグル人への警戒これに加えて無視できないのは、トルコ政府がウイグル人を必ずしも歓迎しなくなってきたことだ。2017年1月、新年を祝っていたトルコ・イスタンブールのナイトクラブが襲撃され、39人が殺害されたテロ事件で逮捕されたのは、「イスラーム国」（IS）のウイグル系メンバーだった。Trump puts pressure on Turkey with doubled tariffs https://youtu.be/2WGCDbIrB20 2014年にシリアとイラクで「建国」を宣言したISには世界中から外国人戦闘員が集まったが、このなかにはウイグル人も含まれる。彼らにとって、シリアでIS掃討作戦に協力するトルコは、決して味方ではない。その結果、トルコ政府は表面的にはこれまで通りウイグル人を支持し、亡命者を受け入れながらも、監視や警戒を強めているのだ。この点で、トルコは中国と気脈を通じているといえる。民族と国家を秤にかければこれまでエルドアン大統領はナショナリズムを強調し、イスラームの大国として北アフリカから中央アジアにかけて影響力を広げることを図ってきた。欧米メディアは、その野心的な外交をしばしば「ネオ・オスマン主義」と呼ぶ。ただし、エルドアン大統領はウイグル問題で中国を強烈に批判しながらも、2017年5月に中国で開催された「一帯一路」会議に出席するなど、柔軟な対応もみせていた（この会議に先進国の首脳はほとんど出席していない）。いわばエルドアン大統領は中国を批判する一方でバランスをとってきたわけだが、経済の失速やIS台頭で、このバランスは一気に中国擁護に傾いたといえる。それは一国の責任者として、ある意味で現実的だ。しかし、これまでのナショナリスティックな口撃が勇ましかっただけに、尻すぼみの感は拭えない。少なくとも、トルコ政府の静けさがウイグル人の失望を招くことは確かといえるだろう。Two Chinese citizens arrested in relation to Istanbul nightclub attack https://youtu.be/ZKVLUAuO80E 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/19

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虎子の誇顧　2020_凶弾に倒れた仁慈の哲人・医師

【Photo of the Day＝ railroad-tracks　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Whiskey Blues | Best of Slow Blues/Rock #1 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=1eNSWZ4x2ZU&list=RDP3qfTk730Cw&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月18日】「平和は目的でなく、結果でしかない」──21世紀に生きる私たちへの中村哲医師のメッセージ= NewsWeek＿Column 2019年12月12月13日アルモーメン・アブドーラ（東海大学教授）誠に悲痛な出来事である。アフガニスタンで活動する中村哲さんの訃報が伝えられて、何だか悲しくて悔しくてたまらない。同時に、同胞であるイスラム教徒のアフガニスタン人や、困窮を強いられている人々のために何もしてやれなかった自分が恥ずかしくて情けない。理屈ではなく義理と人情の人だった中村医師。見知らぬ土地や人々のために命がけで人生を捧げてきた中村先生のまっすぐな生き様と、その姿は眩しいほど神々しい。「そこに住んでいる人たちと良い信頼関係があること。これが武器よりも一番大切なことだと思うんですよね」と語っていた中村医師。暴力や衝突などが絶えないこの世の中でも、絆や信頼関係が築く小さな平和を噛みしめ、その意味について問い続けていた。そして、その答えに出会った場所は意外にも世界に見捨てられたアフガンの地だった。1986年から中村医師は、医師がいないアフガニスタンの山岳部で医療支援の活動を始めた。当時や、多くの地域では今も汚れた水しか飲むことができないアフガニスタン人のために「薬よりきれいな水を」と、井戸掘りや灌漑用水路の建設の支援事業に取り組んだ。中村医師が取り組んだ灌漑用水路建設のおかげで、アフガンの荒れ果てた大地に少しずつ緑が戻ってきた。その上で、1万6500ヘクタールの土地に水を送り、およそ65万人分の食糧を確保することが可能となった。「生きる条件を整えることこそ、医師の務め」との信念を貫いた。中村医師は、国際社会が強いるさまざまな形のダブルスタンダード（二重規範）を常に非難していた。2001年9月の同時多発テロを受けて、アメリカは10月にアフガニスタンに対して空爆を行った。そのときも中村医師は、超大国アメリカの武力による解決を批判した。アフガニスタンへの自衛隊派遣に対しても「有害無益」だとして批判的な考えだった。中村医師が語る言葉とその行動に、私はなぜか「品格」という言葉を良く連想する。十数年も前に話題を呼んだ本「国家の品格」ならぬ人間の品格だ。そのためか、自分を含む多くのイスラム教徒は中村先生が語る奥深い言葉と行動に「真のイスラム教の理想郷」を感じるのである。平等や助け合いの精神、偽りなく生きることこそイスラムの根幹をなす教えとその思想であるが、中村先生はそれを体現していたように思えてならない。彼の生き様はまさにイスラム教が理想とするそのものだったと、多くのイスラム教徒は賞賛する。アフガンの人々のために尽くした中村先生は、奥深い数々の言葉を残している。心に残るものを一つ選べと言われたら、これを挙げたい。「みんなが泣いたり困っているのを見れば、誰だって『どうしたんですか』って言いたくなる。そういう人情に近いもんです」「ちょっと悪いことをした人がいても、それを罰しては駄目。それを見逃して、信じる。罰する以外の解決方法があると考え抜いて、諦めないことが大切。決めつけない『素直な心』を持とう」やはり1つだけは選べない。こうして中村医師の言葉を読み返してみると、コーラン（イスラム教の経典）にも記されている寛容や助け合いの精神とその感覚は中村医師が身をもって実践していたものだと分かる。中村医師が言うには、昔も今も、また未来においても人間が生きていくうえで変わらないことがある。そのことについて自分の著書でこう締めくくっている。しかし、変わらぬものは変わらない。江戸時代も、縄文の昔もそうであったろう。いたずらに時流に流されて大切なものを見失い、進歩という名の呪文に束縛され、生命を粗末にしてはならない。今大人たちが唱える「改革」や「進歩」の実態は、宙に縄をかけてそれをよじ登ろうとする魔術師に似ている。だまされてはいけない。「王様は裸だ」と叫んだ者は、見栄や先入観、利害関係から自由な子供であった。それを次世代に期待する。「天、共に在り」今の世界の多くの国では、「王様は裸だ」と言えない状況になっている。また、国際社会は偽善であふれている。欧米の人々が言う人権、平等、自由などは偽善にしか見えない。一方、イスラム社会も同じように偽善であふれている。アラブ諸国の政府や国民の多くは、言うこととやることがまったく矛盾している。イスラム教は平和な宗教のはずだ。しかし、イスラム教徒である私たちの生活はまったく平和とは言えない状況である。相手の考えを尊重し、共存共栄することや、異教徒を受け入れる、また嫌なことをされても寛大な心でそれを赦すことこそ、イスラム教が最も大切にしている理念だ。にもかかわらず、われわれの社会は暴力に訴える人であふれている。中村医師の数々のメッセージは、イスラム教徒の私たちにも平和の本当の意味を諭しているように思う。中村医師は「自分のしていることは平和運動ではない。農業ができて家族が食べていければ、結果として平和になる......平和は結果でしかない」と語っていた。つまり、平和は目的というよりプロセスにすべきである。なぜなら、平和を目的にしてしまうと、関係者や当事者のそれぞれのエゴの下で争いが起きてしまうのだ。12月2日に中村医師が西日本新聞に寄せた文章でこうつづっていた。「国土を省みぬ無責任な主張、華やかな消費生活への憧れ、終わりのない内戦、襲いかかる温暖化による干ばつ――終末的な世相の中で、アフガニスタンは何を啓示するのか。見捨てられた小世界で心温まる絆を見いだす意味を問い、近代化のさらに彼方を見つめる」終末的世相の中で、異国の地で心温まる絆を見出した中村医師は私たちに何を諭し、そして何を啓示したのかを見極めたいものだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/18

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虎子の誇顧　2019_史上最悪の犯罪に加担するスーチー

【Photo of the Day＝ global warming　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - Layla (Live) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pKwQlm-wldA&list=RDP3qfTk730Cw&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月17日】スーチーはハーグでロヒンギャ虐殺を否定し、ノーベル平和賞を裏切った= NewsWeek＿Column　　2019年12月12日（木）　　ジョシュア・キーティング＜ハーグの法廷に出廷し、軍部によるジェノサイドを否定 / ノーベル平和賞は、受賞後の行いを保証しない＞今年この権威ある賞を授与されたのはエチオピアの若き「改革派」指導者アビー・アフメド首相だ。国内では今も民族対立が続き、民主化の実現には程遠い状況で、受賞は時期尚早との批判が渦巻く。それでもアビーは12月10日、ノルウェーの首都オスロで行われた授賞式に臨み、晴れがましい表情で栄誉を受けた。ノルウェー・ノーベル委員会に平和への貢献を認められ、栄誉を与えられたからといって、政治指導者が強権支配やシニシズムに走らないとは限らない。それを見事に示したのは、1991年にこの賞を受けたミャンマーの事実上の指導者アウンサンスーチーの行動だ。彼女もまた今週ヨーロッパに飛んだ。ジェノサイド（集団虐殺）の罪で提訴された自国政府の代表としてオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）に出廷するためだ。ミャンマーの民主化運動の旗手で、長年自宅軟禁されていたスーチーは、1990年代には人権と民主主義のシンボルとして国際社会に高く評価されていた。だが近年の行動は彼女を支持し尊敬していた人たちを驚かせている。イスラム教徒の少数民族ロヒンギャを1万人以上殺害し、数十万人を国外逃亡に追いやったジェノサイドは、ミャンマー軍指導部が主導した組織的犯罪であることを示す圧倒的な証拠がある。それにもかかわらずスーチーは、かつて自身の敵だった軍指導部と手を組むようになっているからだ。スーチーは12月10日、ハーグの法廷で、ジェノサイドの目撃者が集団レイプや子供たちの虐殺、一家全員を生きたまま焼き殺すなどの残虐行為について証言を行う間、表情ひとつ変えずに聞いていた。そして翌11日証言に立ち、ジェノサイドという非難は「誤解を招く」ものだと主張した。ミャンマー西部のラカイン州で行われた軍事作戦は、ロヒンギャの武装集団が警察を襲撃したために始まった過激派掃討作戦だ、というのだ。ミャンマーはあらゆるものを奪ったスーチーを支持してきた国際社会の一部は、軍部によるジェノサイドの疑いが強まっても、当初は彼女の言い分を善意に解釈していた。ミャンマーでは2016年に歴史的な政権交代が実現し、スーチー率いる国民民主連盟が政権を握ったが、その後も軍部が大きな影響力を持ち、スーチーはかつて自分を自宅軟禁下に置いた軍指導部と協調せざるを得なかった。軍部の残虐行為を声高に非難すれば政治的な命取りになりかねないので、きっと表に出ない形で虐殺を止めようとしているのに違いない──欧米のスーチー支持者はそう見ていた。だが国際社会が見守るハーグの法廷で軍部の犯罪行為を積極的に弁明した以上、こうした見方は成り立たない。スーチーは、虐殺を止め、民主化を進める権力を維持するために軍部と協力したのではない。仏教徒が圧倒的多数を占める国内世論の支持を得るために、反ロヒンギャに回ったのだ。「国際社会は今こそ目覚めなければならない。（ミャンマーの）政府と軍は協力関係にある」と、ロンドンに本拠を置く英国ビルマ・ロヒンギャ協会のトゥン・キン会長は言う。「政府はロヒンギャを人間扱いせず、軍部が進める意図的な迫害に加担した。市民権、民族的アイデンティティー、教育を受ける権利、食料を確保する権利に至るまで、ロヒンギャからあらゆるものを奪った」ロヒンギャもまたスーチーの変節にショックを受けていると、トゥン・キンは話した。「私たちは長年、（民主化の）シンボルとして彼女を支持してきた。民主化が実現すれば、ロヒンギャも含め、国民全員に諸権利が保障されると信じていた。スーチーが軟禁状態から解放されるよう、私は長年運動してきた。残念ながら彼女は宗旨替えし、完全に軍部に取り込まれてしまった。信じがたい裏切りだ」＜参考記事＞ロヒンギャを迫害する仏教徒側の論理　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11318.php 　＜参考記事＞人権の女神スーチーは、悪魔になり果てたのか　　　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10350.php　　ミャンマーのジェノサイドを提訴したのは西アフリカの小国ガンビアで、「イスラム協力機構」に加盟する57カ国がこれを支持している（ガンビアもつい最近、独裁政権が倒されたばかりだ）。国連人権理事会は既にミャンマーに調査団を派遣し、ロヒンギャに対する行為はジェノサイドに当たるとの見解を発表しているが、ICJの審理には何年もかかる可能性がある。ガンビアは1951年のジェノサイド条約に基づく「暫定措置」として、ミャンマー政府にロヒンギャを守る行動を義務付ける命令を下すようICJに求めた。ICJの強制力は限られているが、ICJが命令を下せば、国連安全保障理事会なり各国政府が制裁を科すなどしてミャンマーに虐殺をやめるよう圧力をかけられる（米政府は12月10日、マグニッキー法に基づきミャンマー軍幹部4人を制裁対象に指定した）。ICJは通常、国家間の紛争解決に当たるが、過去に1件だけジェノサイドに関する判決を下している。セルビア政府はボスニアでのジェノサイドに直接的な責任はないが、虐殺の阻止に失敗した点で国際法に違反するとした2007年の判決だ。平和賞は名ばかりか2016、2017年にロヒンギャ「掃討作戦」が始まってから、70万人超のロヒンギャがバングラデシュに逃れ、その多くは難民キャンプの劣悪な状況下で暮らしている。ミャンマーは難民の帰還計画でバングラデシュと合意したが、大半のロヒンギャは帰還を拒んでいる。「ジェノサイドがまだ続いているのに、帰れるわけがない」と、トゥン・キンは言う。ICJへの提訴は「ロヒンギャの人々にとって非常に大きな前進だ」と、トゥン・キンは裁判の進行に期待を寄せる。「難民キャンプを何度も訪れて、人々の声を聞いてきたが、誰もが公正な裁きを求めている」イスラム教徒の排斥では、バングラデシュの隣国インドの動きも気になるところだ。インド下院はイスラム教徒の激しい反対を押し切って、非イスラム系移民に限り、近隣諸国からの移民に市民権を与える法案を可決したばかり。ヒンズー教至上主義の現政権のイスラム教徒排斥は、仏教国ミャンマーのロヒンギャ迫害と重なる部分がある。ミャンマー政府も何世代も前からラカイン州で暮らしてきたロヒンギャをバングラデシュから流入した「不法移民」扱いし、彼らに市民権を与えようとしない。民主主義国家としての長い歴史を持つインドとつい最近まで軍政下にあったミャンマーを同列には論じられないが、多数派の支持をつかむために、少数派を見捨てたスーチーの選択はインドの現政権と共通している。ハーグの法廷で彼女が示したのは、ノーベル平和賞を受賞した人権活動家だからといって、人類史上最悪級の犯罪に加担しないとは限らない、という事実だ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/17

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虎子の誇顧　2018_“迷走”路線は韓国中枢の・・・・

【Photo of the Day＝ the bench　＝ by N.Geoglaphic】　【B..M. of the Day＝ Rock Me Baby-B.King/E.Clapton/Buddy/Guy/Jim/J.Vaughan =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=F4OXrmxDp44&list=RDP3qfTk730Cw&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月16日】韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と〝身内〟も猛反発　＝後節＝= Wedge REPORT 2019/12/09 新田日明（スポーツライター）福島原発事故による〝食の安全〟に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれまでも国内で流通している食品の安全性について「問題がない」と強調し、アップデートを重ねながら詳細なデータを公表している。実際に日本産食品の輸入規制を緩和した国や地域も多い。だが韓国は依然として放射性物質の漏出を理由に福島や岩手など8県産の水産物の輸入を禁止している。さらに水産物以外の日本産食品の検査も強化するなど段階的に規制を広げ、日本側の反発を未だ買い続けているのが現状だ。　日本側は韓国による福島産などの水産物の輸入禁止は不当として世界貿易機関(WTO)に提訴し、一審では主張が認められたものの今年4月の最終判決で逆転敗訴している。この判決に韓国は「高く評価する」との声明を発表しているが、どうも真の思惑は〝食の安全〟よりも別のところにあるとの見解が有識者の間では根強い。今や韓国のバックボーンとも言える「反日」だ。特に文在寅大統領の体制となって以降、その路線に言わずもがな拍車がかかり、韓国政府内でも福島産などの水産物輸入禁止や日本産食品の検査強化を「対日の政治的交渉カード」と見る向きが大勢を占めつつある。　KSOCにも関わる韓国メディアの事情通はこう明かす。ますます言い訳が苦しくなる　「東京2020大会でも韓国代表の選手たちに日本産の食材を極力食べさせたくないのは韓国政府とすれば必然の流れだ。なぜならば、韓国国内で日本産食料品の産地や品目ごとに輸入禁止や検査強化を徹底しているにもかかわらず、東京2020大会の韓国代表選手たちが日本に行ったからといって現地でこれらの規制食料品を問題なく摂るとしたら辻褄が合わなくなってしまう。　その上でメダル獲得につながれば『選手村で用意された日本産の食材のおかげ』という声が強まることも考えられ、ますます言い訳が苦しくなる。対日の政治的交渉カードを死守する意味でも文政権としてはKSOC側にコネクションを使って〝圧力〟をかけ、東京五輪・パラリンピックへの放射線測定器と韓国産食材の持ち込みを強行させたい。そういう思惑があるのだろう」　しかしながら、この韓国側の方針には東京五輪の開催地・日本から当たり前のように強いブーイングが飛び交っている。東京五輪・パラリンピックの選手村では「GAP(農業生産工程管理)認証」をパスした農作物など厳しい基準を通過した日本産の食材も用いながら日本食以外にも、世界の代表的な料理が多数用意される。もちろん韓国料理も例外ではない。　だからこそJOC(日本オリンピック委員会)の内部からは「この韓国の考えはさすがに無茶苦茶」との声が噴出し、次のような意見も出ているのだ。政治的道具の面が強い　「福島県で試合を行う野球とソフトボールの代表チームは選手村に入らずホテル泊まりなので、専用シェフに料理を作らせても特に問題はないだろう。ただ選手村へ入村する選手たちは、どこの国であろうともIOC(国際オリンピック委員会)の示す条件は同じだ。韓国の代表選手団にだけ専用シェフを認め、別の食事を摂っても構わないという特別扱いを認めるわけにはいかない。　こちらに放射線測定器を持ち込むのは勝手だが、これも〝食の安全〟うんぬんではなく明らかに日本にマイナスイメージを与えるための政治的道具の面が強いのだろう。さすがに、こうした韓国側の方針には怒りを覚えるし、さまざまな面で横暴と言わざるを得ない」　日本側としても「選手村で各国の代表選手たちを通じ、日本産の食材と和食の素晴らしさを世界に広める絶好の機会」ととらえ、今度の東京2020大会を重要視している。それだけに福島原発事故による〝食の安全〟に対する不安を過剰にアピールし、強硬手段まで取ろうとする韓国側には怒りを隠せない様子だ。やはり東京五輪・パラリンピックで日本の目論んでいるプランをすべて水の泡にさせるのが、文政権の狙い――。そういう、うがった見方をしている日本側の有識者は1人や2人ではない。　だが、東京2020大会で強行しようとしている韓国側の方針には日本だけでなく〝身内〟からも異論が向けられつつある。当事者の韓国代表選手たちだ。　前出の韓国メディア事情通は、こうも続ける。「さすがに韓国の代表選手からも『選手村にいるのに食べたい食事が食べられないのは余りにもナンセンス』『東京大会の選手村の食事は非常にレベルが高いらしいと開催前から評判になっているのに、なぜ韓国だけ制限をかけられるのか』『選手の人権を完全に無視している』などと、方々からKOCやKSOCの上層部が勝手にまとめ上げた方針への批判が聞こえ始めている。　これだけNOを突きつける代表選手が多いのは、どうやら非公式ながらも韓国政府の与党タカ派議員の中から『五輪に参加する韓国の選手は現地で日本食を食べるぐらいなら、韓国産の缶詰でも食べたほうがいい』という無責任極まりない発言が出たことに呆れ返った背景もあったようだ」　文政権は東京五輪・パラリンピックまで「反日」へ向けた国内政治の材料にしようとしているのか。今月下旬に中国で安倍晋三首相と文大統領の個別首脳会談が実現する可能性は確かに高まっているものの、日韓両国の〝亀裂〟はスポーツの祭典を巡っても依然として深刻だ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/16

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虎子の誇顧　2017_日本が地球環境に負う責務2/2

【Photo of the Day＝ lonly draiver　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Muddy Waters & The Rolling Stones Live, 1981 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=P3qfTk730Cw&list=RDP3qfTk730Cw&start_radio=1&t=0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月15日】日本が直面している最大の危機は温暖化ではなく人口減少　＝後節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/12/10 山本隆三（常葉大学経営学部教授）　なぜ意見は一致しないのだろうか。それは、気候変動問題には不確実性が伴うからだ。非常事態宣言の前提には、各国が温室効果ガスの排出削減目標を設定したパリ協定が目標とする2度、可能ならば1.5度を達成するための二酸化炭素濃度の目標がある。しかし、二酸化炭素濃度と温度上昇との関係はシミュレーションによる予測でしかない。2100年の温度上昇幅も5度と伝えられることが多いが、予測には0.3度から4.8度の幅がある。予測の上限値であれば、5度に近いということだ。　不確実性が高い気候変動問題にどこまで資金を投じることができるのか、国により事情は様々だ。欧州投資銀行（EIB）は石炭関連事業への融資中止に加え、今年11月には天然ガス関連事業への融資も中止する方針を決定した。温室効果ガスを排出する化石燃料削減を気候変動対策の象徴とするためだ。この決定に対し、ドイツ中央銀行総裁とフランス出身EIB理事は、気候変動対策は政治が決めることでEIBの役割ではないとコメントを出した。　金融機関の中でも様々な意見があり欧州内の取り組みも一枚岩ではないが、日本では環境問題が第一であり自国の取り組みが不十分とする報道がある。最も取り組みが遅れている国、日本？　COP25開催に合わせ、ニュース番組「報道ステーション」は気候変動問題を取り上げていた。G7（主要７カ国）各国が石炭火力廃止を決めていく中で、唯一日本だけが石炭火力を相変わらず続けていると伝え、さらに数日後の番組では、COP25の会場で日本が石炭を続けていることが取り上げられ環境NGOが日本を非難したと報道した。石炭を続けている理由として競争力があるからとの経済産業省のコメントを紹介していたが、環境NGOの主張をほぼ一方的に伝える内容だった。　この報道の中で抜けている視点は、G7の中で日本だけが他国と天然ガスパイプラインも送電線も連携しておらず、さらにエネルギー自給率も極端に低いことだ。日本が石炭を止められない大きな理由の一つは安全保障問題だが、報道では全く触れられていない。G７各国のエネルギー自給率は図-1の通りだ。他国との連携がない日本は、安全保障上エネルギー供給を可能な限り多様化するしかない。供給源の多様化を図ることが可能な石炭を止めるのは無理だ。　さらに、石炭には価格競争力があることも具体的には伝えられていない。石炭は1973年のオイルショック以来化石燃料の中では最も価格競争力がある。今年10月の日本着価格から計算した化石燃料の発電コストは図-2の通りだ。石炭から他の燃料に切り替えをすれば電気料金は大きく上昇することになる。いま日本が直面している危機は、人口減少に伴い社会が維持できなくなることだ。気候変動問題取り組みの前にまず社会の維持が先決だ。そうでなければ、持続可能ではないし気候変動問題に取り組むこともできない。2020年は分水嶺　1945年の終戦時7200万人だった日本の人口は増加を続け世界10位の人口大国になった。2008年に1億2800万人に達し、そこから減少が始まった。出生率の低下と平均寿命が延びている結果少子高齢化が進んだが、社会福祉人口問題研究所によるとこれから人口は級数的に減少する。戦後75年になる2020年からの次の75年間で日本の人口は今の半分の6300万に減少すると研究所は予測している。結果、欧州主要国の人口を下回るようになる（図‐3）。もう少しなだらかな人口減を予測するのは国連だ。国連の2100年の日本の人口予測は7500万人だ。いずれにせよ、これから75年で終戦時の人口に日本は戻って行く。　人口が減少しても経済成長は可能だ。人口減少が国力の衰えを即座に意味する訳ではない。しかし、日本は他国にはない問題を抱える。1億2800万人に合わせたインフラを整備しているからだ。人口が減少する中で、鉄道、道路、電気、上下水道、公共設備などのインフラの維持は並大抵なことではない。大きな負担になる。　人口減少を食い止める、出生率を上げることを考えなければならない。待機児童をなくすなどの様々な少子化対策が採られているが、最も効果のある対策は働く人の収入増だ。少子化の原因は結婚しない人が増えていることだが、その大きな理由の一つは収入にあるからだ。収入にかなり影響を与えるのはエネルギーコストだ。東日本大震災後産業用電気料金は最大時約4割上昇した。製造業では1兆2000億円負担増になったが、人件費の約4％に相当する額だ。電気料金は収入に結果的に大きな影響を与えている。　気候変動への取り組みの遅れだけに注目するのではなく、持続的な社会とは何かについても考える必要がある。韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と〝身内〟も猛反発　＝前節＝= Wedge REPORT 2019/12/09 新田日明（スポーツライター）　相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による〝食の安全〟を懸念しているからだという。　確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/15

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虎子の誇顧　2016_日本が地球環境に負う責務1/2

【Photo of the Day＝ sit together　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ In Memory of Joe Cocker 1944 - 2014 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=NR-H2uFCQls 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月14日】日本が直面している最大の危機は温暖化ではなく人口減少　＝前節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/12/10 山本隆三（常葉大学経営学部教授）　スペイン・マドリードで気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）が12月2日開幕した。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、開幕式典で気候変動は長期的な課題ではなく、いまそこにある危機とスピーチした。各国の取り組みを定めたパリ協定が目標とする産業革命以来の気温上昇を2度、可能ならば1.5度に抑えるためには2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにする必要があるとも訴えた。　欧州連合（EU）でも11月下旬EU議会が気候変動は非常事態にあると決議し、同時に2030年のEUの温室効果ガス排出目標を1990年比40％削減から55％に引き上げるよう求める決議も行った。ただ、満場一致ではなく、両決議案の賛成票は全投票の64％に留まった。賛成票を投じなかった委員の中からは喫緊の課題ではあるが、非常事態と呼ぶのは適切でないとの声があった。　日本でも、スウェーデンの高校生グレタ・トゥーンベリさんの国連気候変動サミットでのスピーチ、「人々は被害を受け亡くなっている。全ての生態系は崩壊しつつあり大規模な絶滅の始まりにいる。だけど、あなた方が話しているのはお金と永遠の経済成長ばかり」を支持する声もある。　しかし、温室効果ガスの排出量が温暖化にどのような影響を与えているのか、さらに気温上昇が世界に何をもたらすのか、分からないこともまだ多い。トゥーンベリさんは「科学は示している」というが、気候変動、地球温暖化の科学ではまだ分からないことが多い。大規模な絶滅の始まりにあると断定することには無理がありそうだ。　日本を初めとしたいくつかの国は、気候変動問題に非常事態として取り組むには安全保障、コストの面から難しい状況に直面している。戦後75年を来年迎える日本は、これから急激な人口減少に直面し今後75年間で人口は半減する。このままの状況が続けば200年後には人口は今の約10％になると推定されている。人口が経済力、国力に直結する訳ではないが、1億2600万人の人口を抱える国には急激な人口減少は大きな問題を引き起こす。最優先課題は温暖化対策ではなく、社会の維持だ。世界は非常事態にあるのか　2019年5月に行われたEU議会選挙では環境政党が躍進し、気候変動問題への取り組みに熱心なEU議会はさらにその傾向を強めた。11月28日EU議会は気候変動問題に関する2つの決議を行った。気候変動、環境非常事態を宣言し、欧州委員会、加盟国、主要国などに対し手遅れにならないうちに具体的行動を取るように促す非常事態宣言決議とCOP25に関連する決議だった。　COP25決議の中では、2050年までに純排出量をゼロにすること、「欧州グリーンディール」に2030年温室効果ガス55％削減を織り込むこと、航空機、船舶の排出削減に取り組むことなどが欧州委員会などに対し要求された。　非常事態決議は賛成429、反対225、棄権19、COP25に関する決議は賛成430、反対190、棄権34で可決されたが、反対した議員からは非常事態との言葉はパニックを連想させ適当ではないとの声もあった。EU議会の最大政党中道右派の欧州人民党の環境担当議員は、気候非常事態は削減に必要な真の議論を隠す欺瞞的な考え方であると述べている。さらに、非常事態は報道の自由、民主主義のような基本的な権利を弱体化させると解釈される危険性があると指摘している。　決議の中で触れられている欧州グリーンディールは12月11日欧州委員会から発表される予定だが、その中には2050年までに純排出量ゼロ達成を目標とする欧州気候法案を2020年3月までに提出すること、2030年に1990年比温室効果ガス40％削減を55％削減にかさ上げする具体的な計画を2020年10月までに提示することが、織り込まれているとされている。気候変動対策は分断を招く　EU議会決議への賛成が3分の2に達しなかったように、EU内部では気候変動対策を急速に進めることに賛成でない国がある。2050年純排出量ゼロ目標には2019年3月の首脳会議では西側8カ国のみが賛成しており、EUが分断されていると報じられたが、その後ドイツが支持に回り多くの国が追従した。しかし、依然ハンガリー、ポーランド、チェコは反対しており、欧州委員会の提案が受け入れられるか不透明だ。　2030年40％削減目標の引き上げについても意見は分かれている。今年6月当時の欧州委員会ユンカー委員長は、2030年目標の引き上げには反対と表明した。合意内容を見直すのではなく、今の目標達成に向け努力すべきとの意向だった。さらに、今年10月フランス、スペイン、オランダなど西側8カ国が、欧州委員会フォンデアライエン新委員長に2030年の削減目標を55％に引き上げることを要請する書簡を提出した際に、ドイツは書簡への署名を拒否したと伝えられた。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/14

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虎子の誇顧　2015_過去を想起させる嫌悪が・・・

【Photo of the Day＝ powerful waterfalls　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Suzie Q · Creedence Clearwater Revival =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7x60p7UNLnQ&list=RDwyQUCYl-ocs&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月13日】米下院のウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由［ロイター　12月9日］　中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも100万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第1段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。米議会関係者の1人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。中国は2017年に、国内治安維持で約1兆2400億元（1760億ドル）を支出。政府支出総額の6.1％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。懸念される米中貿易協議の行方中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも15日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。中国国営メディアは5日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。中国の崔天凱駐米大使は4日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。（By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者）中国･新疆ウイグル自治区主席｢米国のウイグル人権法案、国際法に違反｣［ロイター　12月9日］　中国・新疆ウイグル自治区のショハラト・ザキル主席は9日、米下院がウイグル人権法案を可決したことについて、国際法に深刻に違反しており、あからさまな内政干渉だとの認識を示した。米下院は先週、自治区で少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に制裁を科すよう米政権に求めるウイグル人権法案を可決した。国連も100万人規模のウイグル人が施設に拘束されている可能性があると指摘している。中国政府は施設について、テロ対策の一環であり、職業訓練を行っていると説明している。国連や人権保護団体は100万─200万人が施設に拘束されており、その大半がウイグル人だと指摘している。一方、自治区政府は、施設にいる人々は「卒業」し、新たな生徒は「行ったり来たりする自由」があると反論。ザキル主席は、海外メディアが伝えている拘束者数はでっちあげだ、と批判した。ザキル主席はまた、自治区のテロ対策は米国のテロ対策と何ら変わらないとし、「米国は新疆ウイグル自治区の社会的安定の問題については見て見ぬふりをし、自治区を標的に組織的中傷を展開し、自治区の問題を利用して中国の民族間に不和の種をまこうとしている」と付け加えた。「ウイグル自治区に害をもたらそうとするいかなる試みも、必ず失敗する運命にある」と同主席は強調した。人権団体や過去に同自治区の施設に収容されていたウイグル人は、施設の環境は劣悪で、収容されている人々は心理的にも肉体的にも虐待されていると訴えている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/13

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虎子の誇顧　2014_赤色王朝の経済羅針盤　3/3

【Photo of the Day＝ mill with stream　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ L.A. Woman · The Doors =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=vHXjcdNIN-Q&list=RDwyQUCYl-ocs&index=28 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月12日】中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開　＝後節＝= NewsWeek＿Column　2019年12月5日　三尾幸吉郎　ニッセイ基礎研究所　経済研究部上席研究員中国からの国際特許出願も急増している。2017年に中国からは4万8875件の出願があり、日本の4万8206件を上回った。日本からの出願も増加傾向にはあるが、中国でからの出願はそれを大きく上回るスピードで増加している。一方、個々の産業に目を向けると、中国企業の躍進が目立つようになってきた。一例として挙げられるのがスマートフォンである。2018年の世界シェアを見ると、第1位は韓国のサムスン電子で20.8％、第2位は米国のアップルで14.9％だが、第3位には華為技術（ファーウェイ）、第4位には小米科技、第5位にはOPPOと中国企業が入っており、そのシェアを合わせると31.4％で、サムスン電子を上回る。さらに、第4次産業革命でカギを握る次世代移動通信規格「第5世代（5G）」では、その標準必須特許の15.1％をファーウェイが保有しており、ZTE（中興通訊）が持つ11.7％を合わせると、中国企業が世界の四分の一を占める（図表-10）。こうした動きがさまざまな分野に広がれば、前述の構造問題が足かせになったとしても、新しい成長モデルが経済成長を牽引し始める可能性がある。中国経済のSWOT分析以上のような構造改革の潮流を踏まえた上で、中国経済の「Strength（強み)」、「Weakness（弱み)」、「Opportunity（機会)」、「Threat（脅威)」を整理したのが図表-11である。まず、中国経済の「Strength（強み)」としては、約14億人に及ぶ巨大な国内市場が挙げられる。米国（約3.3億人）、EU（約5.1億人）、日本（約1.3億人）の合計よりも多い人口がもたらす巨大な市場規模は、大量生産によるコスト削減に有利に働くのに加えて、欧米先進国企業がグローバル・スタンダードを握る上でもカギを握る。また、購買力平価（PPP）の半分程度とされる割安な人民元レートも国際競争力を保つ上での強みとなっており、「大衆創業、万衆創新」を合言葉とする中国政府の強力な後押しを背景に新興企業を育てるビジネス生態系（Ecosystem）が出来上がりつつあることも強みといえる。特に先日視察した深圳では、いわゆる「パクリ（Imitation）」は恥ずかしいこととの認識が定着しつつある。深圳生粋のスタートアップ企業の中にも、その発明を元にビジネス展開すると間も無く、同業者による「パクリ」の嵐にあって競争力を失い、ビジネスが破綻に追い込まれて、その発展の芽が摘まれるという事象が目に付くようになってきたからだ。そして、知的財産権を守る戦略の重要性や保護の必要性を再認識するとともに、「パクリ＋α（Emulation）」や「創新（Innovation）」を目指す風土が醸成されてきている（図表-12）。他方、「Weakness（弱み)」としては、第2章で挙げた少子高齢化に伴う人口オーナスや過剰設備・債務問題、それに目覚ましい発展を遂げている科学技術力に関しても、まだ発展途上で米国には遠く及ばない点は弱みといえる。一方、外部環境面の「Threat（脅威)」としては、香港などで起きている民主化要求が中国本土に波及する脅威を抱えている点や、米国による中国封じ込めの動きが西側先進国全体に波及して科学技術力の発展に水を差す脅威を抱えている点を挙げた。また、「Opportunity（機会)」としては、内陸部・農村部にはまだ開発余地が大きく残る点（特に金融包摂による経済発展）や、後発新興国の多い一帯一路に大きな開発余地がある点を挙げている。中国経済は過剰設備・債務問題という大きな「Weakness（弱み)」があり、世界の先行事例を見ても新たな成長モデルは従来の成長モデルよりもスピードが遅いため、今後も経済成長の勢いは減速傾向を辿りそうである。但し、「Threat（脅威)」を抑制し、「Opportunity（機会)」を生かして、「Strength（強み)」を十分に発揮することができれば、その減速ペースは緩やかなものになると考えられる。今後の展望以上の分析を踏まえて今後の中国経済を展望してみた。まず、2020年までは、第13次5ヵ年計画（2016-20年）で「6.5％以上」とした目標を達成するには6％強の成長率を維持する必要がある。また2020年は党大会（18大）で打ち出した所得倍増計画の目標年でもあるため、その目標を達成して中国共産党創設100周年（2021年）を迎えるためにも、6％強の成長率を維持する運営が求められる。従って、2020年までは米中対立による景気下押し圧力を緩和するため、財政・金融の両面で景気を押し上げる政策が取られる可能性が高いだろう。一方、そうした財政・金融に頼った経済運営は持続できる可能性が低いため、第14次5ヵ年計画（2021-25年）に入る2021年以降は、高齢化に伴う将来の財政負担増に備えて財政赤字を減らし、最大のリスクである過剰設備・債務問題の解消に向けて債務圧縮（デレバレッジ）を推進すべく、成長率目標を大幅に引き下げざるを得なくなるだろう。但し、イノベーションによる成長力向上が期待できるため、第14次5ヵ年計画（2021-25年）の成長率目標は「5％前後」にすると予想している。さらに、第15次5ヵ年計画（2026-30年）に入る頃には、一人当たりGDPが2万5千ドルと現在の台湾並みに上昇する見込みであるため、欧米先進国との競争が激しさを増して、イノベーションの勢いは鈍化してくるだろう。従って、成長率目標は「3.5％前後」へ引き下げざるを得なくなると予想している（図表-13）。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/12

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虎子の誇顧　2013_赤色王朝の経済羅針盤　2/3

【Photo of the Day＝ happy-children　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. ＝ "Sweet Home Chicago" (B.Guy, E.Clapton, J.Winter, R.Cray &,...) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ZEmvBdRLg4k&list=RDwyQUCYl-ocs&index=17 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月11日】中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開　＝中節＝= NewsWeek＿Column　2019年12月5日　三尾幸吉郎　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッセイ基礎研究所　経済研究部上席研究員2｜過剰設備・債務問題文化大革命を終えて1978年に改革開放に乗り出した中国は、まずは生産責任制で農業改革を軌道に乗せた後、外国資本の導入を積極化して工業生産を伸ばし、工業製品の輸出で外貨を稼ぐことに注力した。稼いだ外貨は主に生産効率改善に資するインフラ整備に回され、中国は世界でも有数の生産環境を整えていった。この優れた生産環境と安価で豊富な労働力を求めて、世界から工場が集まり中国は「世界の工場」と呼ばれるまでの経済発展を遂げることとなった。しかし、経済発展とともに賃金など製造コストも上昇したため、中国にあった工場が安価で豊富な労働力を求めてベトナムやインドなど後発新興国へ流出し始めた。一人当たりGDPが世界の中央値となり「中所得国の罠2」と呼ばれる経済成長の壁に直面したのである（図表-3）。さらに、米中貿易摩擦の激化がそれに追い打ちをかけることとなった。そして、国内の工場が後発新興国へ流出し始める中で、国内では生産設備の過剰感が高まり、貸借対照表（バランスシート）では債務にも過剰感がでてきた。こうして発生した過剰設備・債務問題を一気に処理すれば、そこで働く労働者も過剰となり失業者が街に溢れて社会問題となりかねなかったため、淘汰すべき企業を政府が支援して生き延びさせ「ゾンビ企業」となったことで債務はさらに膨れ上がり、非金融企業の債務残高（対GDP比）は150％を超えた（図表-4）。そして、2017年の党大会（19大）後、中国は経済成長にマイナスの影響を与える債務圧縮（デレバレッジ）に舵を切り、無理に高成長を追い求めるのは二の次にして、金融リスクの防止・解消を進めることとなった。構造改革とその進捗状況1｜生産要素投入型からイノベーション型への構造改革一方、中国は新たな経済成長の柱を育てるべく構造改革に乗り出した。そのポイントは、「外需依存から内需（特に消費）主導への体質転換」、「製造大国から製造強国への高度化」、「製造業からサービス産業への高度化」の3点に要約できると考えている。第12次5ヵ年計画（2011～15年）では、最低賃金を年平均13％以上引き上げることを決め「外需依存から内需（特に消費）主導への体質転換」に動き出し、次世代情報技術や新エネルギー車など7分野を戦略的新興産業と定めて「製造大国から製造強国への高度化」に取り組み、プラットフォーマーなどサービス産業の育成を積極化した。そして、現在の中国は従来の成長モデルを卒業し、新たな成長モデルを構築する構造改革の渦中にある。従来の成長モデルは生産要素（土地、資本、労働）を大量に投入することによって成功することができたが、全国各地で開発が進み、過剰設備・債務問題が顕著となる中で、新たな成長モデルのキーワードは「イノベーション（創新）」となった。2015年3月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で李克強首相は、「大衆創業、万衆創新」という言葉を用いて、イノベーション重視へと舵を切った。その後2016年7月には「第13次5ヵ年国家科学技術イノベーション計画」を発表し、具体的な数値目標を掲げてイノベーションを強力に推進し始めた（図表-5）。そして、中国国家統計局の統計によれば、研究開発に従事するのは約438万人(2018年)で10年前の2.2倍となり、研究開発費は約2兆元（日本円に換算すると約30兆円、2018年）で10年前の4.3倍となった。なお、李克強首相は前述の全人代で、イノベーション重視を打ち出すとともに、「中国製造2025」と「インターネット・プラス」も同時に打ち出した。製造大国から製造強国への脱皮を目指す中国製造2025は、イノベーションが成功のカギを握っており、インターネット・プラスは「＋医療」、「＋教育」、「＋農業」など様々あるが、「＋製造業」で中国製造2025と同意義となり、まさに三位一体の関係にある。2｜構造改革の進捗状況その成果は少しずつ出始めている。中国の大学のレベルは着実に上昇しており、上海交通大学高等教育研究院が行った分析では、2015年に学術レベルでトップ500の大学のうち、中国の大学は44校を占め米国に次ぐ世界第2位となった。2005年には第8位だったので大きく改善したといえる（図表-6）。また、科学技術に関する論文数も増えており、世界銀行の統計を見ると中国の科学技術論文数は2016年には約43万件と米国の約41万件を上回った（図表-7）。しかも、質的にも向上しており、科学技術・学術政策研究所の分析では、指標となるTOP10％補正論文数で中国が世界第2位となった。さらに、ビジネス面での成果も挙げており新しい企業が続々と誕生している。中国国家市場監督管理総局が公表した統計によると、新規設立企業数が2013年以降右肩上がりで増加してきており、2018年には670万社となった（図表-8）。前述のように中国は、「大衆創業、万衆創新」を合言葉としてイノベーションと創業をセットで推進してきたため、中国政府による手厚い政策支援を背景に、スタートアップ企業を生み出し育てるビジネス生態系（エコシステム）が一気に整備されたのだ。また、国際特許出願も急増している。世界知的所有権機関（WIPO）の統計によると、2017年に中国からは4万8875件の出願があり、日本の4万8206件を上回った。日本からの出願も増加傾向にはあるが、中国でからの出願はそれを大きく上回るスピードで増加している。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/11

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虎子の誇顧　2012_赤色王朝の経済羅針盤 1/3

【Photo of the Day＝ fantasy-mashroom　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - So What (Official Video) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zqNTltOGh5c&list=RDwyQUCYl-ocs&index=13 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月10日】中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開　＝前節＝= NewsWeek＿Column　2019年12月5日　三尾幸吉郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニッセイ基礎研究所　経済研究部上席研究員経済成長の勢いが鈍る中国経済2018年12月、中国では改革開放から40周年を迎えて記念式典が開催された。国内総生産（GDP）はその間に245倍に増え世界第2位の経済大国となった。経済的豊かさを示す一人当たりGDPを見ても、1978年には世界137ヵ国・地域の中で下から4番目の貧しさだったが、2018年にはほぼ中央値まで上昇してきた。但し、その間の道のりは必ずしも平坦ではなかった。1989年6月4日には天安門事件（六四）が発生し、経済成長率は1989年が4.2％、1990年が3.9％と落ち込んだ。また、1998年には不良債権問題が表面化し、経済成長率は1998年が7.8％、1999年が7.7％と落ち込むこととなった。しかし、中国経済はその都度困難を克服し、改革開放から40年間の経済成長率は年平均9.5％と10％近い高成長を実現することとなった1。2008年の世界金融危機に際しても、超大型の景気対策を打ち出して10％前後の経済成長率を維持し、百年に1度とまで言われた世界経済の危機を救うこととなった。ところが、習近平氏が中国共産党トップに就任した2012年以降、経済成長率は緩やかに低下してきている。需要別の寄与率を見ると、世界金融危機までプラス寄与だった純輸出はマイナス寄与になることが多くなり、総資本形成（投資）の寄与率は趨勢的に低下する一方、最終消費の寄与率が趨勢的に上昇している（図表-1）。そして、こうした変化の背景には中国経済が抱える構造問題がある。中国経済が抱える構造問題1｜少子高齢化と人口オーナスの問題中国の人口は約14億人となった。中華人民共和国が建国された1949年には約5.42億人だったので約2.5倍に増えたことになる。中国の人口は、1960～61年には大躍進政策の失敗やその後の飢饉により2年連続で減少するという危機を経験したが、それを除けば右肩上がりで増加してきた。しかし、増加率の推移を見ると、建国から改革開放までは年率2％で増加していたが、1979年に将来の食糧難に備えるために導入された「一人っ子政策」の影響で、1980年代は年率1.5％、1990年代は同1.0％、2000年代は同0.6％、そして2011年以降は同0.5％と徐々に伸びが鈍化してきた。そして中国は、2013年に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（第18期3中全会）で、「一人っ子政策」の軌道修正を決定、2016年には「二人っ子政策」に移行した。これを受けて2016年の出生率は1.295％と前年（1.207％）より小幅に上昇したものの2017年には再び低下、2018年には1.094％と建国以来の最低を更新した。その背景には教育費が高いことなどから二人目の子供の誕生を望まない家庭が多いことがあるため、今後も出生率の上昇は期待できそうになく、経済成長の足かせとなりそうだ。しかし、人口増加率の低下以上に経済成長にマイナスとなるのが生産年齢人口（15～64歳）の減少である。人口ピラミッドを見ると、現在生産年齢に位置する人口が多く、これから生産年齢に達する14歳以下の人口が少なく、定年退職が視野に入り始める50歳台の人口が多い「つぼ型」となっている。若年層が多く高齢層が少ない「富士山型」の時期には、新たに経済活動に従事する労働力が年々増えるため、所得の伸びも高くなり経済成長を後押していた（人口ボーナス）。しかし、「つぼ型」の人口ピラミッドになると、新たに経済活動に従事する労働力が年々減少するため、経済成長の足かせとなる（人口オーナス）。そして、財やサービスの生産をする上で中心的な役割を担う生産年齢人口は、既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、今後も減少傾向は続く見込みである（下図参照）。また、中国の従属人口比率（0～14歳と65歳以上の人口の合計÷生産年齢人口）の推移をみると、1970年代に8割弱の高水準にあった従属人口比率は、出生数の減少により若年従属人口比率（0～14歳の人口÷生産年齢人口）が4割前後まで低下、「人口ボーナス」をもたらした。今後も若年従属人口比率の低下は続くと見られるが、今後は高齢従属人口比率（65才以上の人口÷生産年齢人口）が上昇ピッチを速めることから、従属人口比率は上昇して「人口オーナス」をもたらす見込みである。そして、中国共産党は前述の第18期3中全会で「漸進的な定年引き上げ政策を研究・策定する」との方針を示し、その悪影響の緩和に動き出した。しかし、先進国に発展する前に高齢化が進む「未豊先老（豊かになる前に高齢化社会になる）」の懸念が高まっている。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/10

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虎子の誇顧　2011_赤色王朝の欺瞞的華報道官2/2

【Photo of the Day＝ cuple _looking up　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ B.B.King - Lucille =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-Y8QxOjuYHg&list=RDwyQUCYl-ocs&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月09日】ウイグルを弾圧する習近平の父親が、少数民族への寛容を貫いていた皮肉 =後節＝= NewsWeek＿Column 2019年12月3日ジョセフ・トリギアン（米外交問題評議会フェロー）父は弾圧を断固禁じた1950年代末から60年代前半にかけて、仲勲は周恩来（チョウ・エンライ）の下で副首相を務め、宗教関連の業務も担当した。1958年に甘粛省アクサイ・カザフ族自治県を訪れた際には、地元当局が大勢の市民を逮捕したことを批判した。仲勲が特に強く非難したのが、女性のべール着用や男性のひげなどの民族的風習を「封建主義に逆行する」と見なす姿勢だった。1980年代になると、仲勲は党の中央書記局書記の日常業務に加え、宗教とチベット、新疆ウイグル自治区など特別な政策分野を担当した。1980年代の共産党は「民族問題」の解決のために、共同事業、愛国教育、経済発展の促進という3つの政策によって少数民族の重要人物を取り込もうとしていた。だが仲勲は、それを「やり過ぎ」と感じていた。党総書記の胡耀邦（フー・ヤオパン）は、ソ連の例に倣い、新疆ウイグル自治区とチベットで少数民族を党幹部に起用すべきだと考えていた。副首相の万里（ワン・リー）は、外交と国防以外の全権限を地方に移譲すべきだと考えた。こうしたなかで仲勲は、新疆ウイグル自治区の実際の管理を任されていた。彼は1981年、同自治区の党第1書記となった王恩茂（ワン・エンマオ）に北京から電話をかけ、カシュガルで起きた反政府デモを平和的な方法で沈静化するよう指示。大規模な弾圧は状況を悪化させるとして断固禁止した。仲勲は1985年、宗教問題でより開かれた政策が必要な理由について、自らの考えを次のように説明している。「歴史を振り返ると、政府の厳格で柔軟性のない宗教政策が激しい弾圧につながり、望ましくない結果を生んでいる。宗教活動を政策や法の範囲内に導くことができなくなるだけでなく、むしろそれらの活動が常軌を逸したものになり、下心のある者がその状況を利用することさえ可能になる」仲勲はリベラルだったか仲勲は1987年1月に胡耀邦が党総書記を解任された後も、新たな民族政策に貢献した。だが彼も、この年のうちに党政治局を去っている。その後、チベットと新疆ウイグル自治区でデモが起きたことを受け、党指導部は一時的な開放政策を「誤り」と結論付けた。いま多くの共産党員は仲勲の寛容政策を、「より開かれた政策は惨事を招く」という教訓と捉えている。改革派として知られた仲勲だが、彼がさまざまな時期に一連の問題に対して抱いていた考え方を合わせて検証すると、中国政治では「改革派」や「保守派」といったレッテルがほとんど意味を持たないことが分かる。例えば仲勲はその他の宗教、特にカトリックに対しては強硬姿勢を取っていた。チベットと新疆ウイグル自治区でデモが起きた後に、彼は考え方を変えたのか。いま仲勲が生きていたら、どのような政策を取るのか──そうした点は分からない。さらに言えば、仲勲の考え方は統制のための手段としてのみ理解すべきだ。彼は政治教育や経済開発に重点を置き、諸外国による干渉を拒み、宗教組織は共産党が支配すべきだと考えていた。これは彼の「改革主義的」な思考が相対的なものとしてしか説明できないことを意味している。ただし今回ニューヨーク・タイムズなどが報道した内部文書が示すように、中国共産党はその後、国内の少数民族に対して仲勲の時代とは大きく異なる政策を取るようになっている。いま容赦ない姿勢を見せている最高指導者の父親が、かつての柔和路線に最も関係していた人物だったとは、何という皮肉だろう。アングル：ウイグル人権法案、中国が香港問題以上に反発する理由　= REUTERS＿Column　 By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者［ワシントン　５日　ロイター］ - 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が３日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも１００万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第１段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。中国は２０１７年に、国内治安維持で約１兆２４００億元（１７６０億ドル）を支出。政府支出総額の６．１％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/09

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虎子の誇顧　2010_赤色王朝の欺瞞的華報道官1/2

【Photo of the Day＝ creek　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Suzie Q · Creedence Clearwater Revival =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=7x60p7UNLnQ&list=RDwyQUCYl-ocs&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月08日】ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国= NewsWeek_Column＿2019年12月05日、トム・オコナー　外交政策専門/N_W.シニアライター米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し否定してきた。華報道官は、中国のウイグル人政策は「人権、民族、宗教に対するものではなく、暴力、テロ、分離主義的な動きと戦うためのもの」だと主張。法案を通した米議会を「無知」で「恥知らず」と非難し、アメリカにも先住民迫害の歴史があることを持ち出して、「偽善的」と決めつけた。「2世紀にわたるアメリカの歴史は、先住のインディアンの血と涙で汚されている。彼らのほうが先にこの大陸に住んでいたのに、19世紀以降アメリカは西漸運動を通じて、武力に物を言わせて先住のインディアンを排除し、虐殺して、広大な土地を占領し、膨大な自然資源を収奪してきた」【動画資料】　この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入　https://youtu.be/v7AYyUqrMuQ　　居留地の現状を批判「そればかりか、アメリカは先住民に同化政策を押し付け、彼らを殺し、排除し、追放して、市民権を認めなかった」と、華報道官は述べた。「今では彼らはアメリカの人口のわずか2.09％を占めるにすぎない。居留地のインフラは未整備で、水も電力も不足し、インターネットへのアクセスもできず、失業、貧困、感染症、低い生活水準など、先住民は数々の困難に直面している。こうした衝撃的な事実を前にして、アメリカの政治家は知らん顔ができるのか。彼らの良心はどこへ行った」コロンブスの米大陸到達以前の先住民の推定人口は研究者によって大きなばらつきがあるが、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究チームが今年発表した論文によると、コロンブス到達後の100年間に、ヨーロッパ人の侵入による感染症や戦争、飢餓などで、南北米大陸では、当時の世界の人口のざっと10％に当たる推定560万人の先住民が殺された。その後の数百年間にジェノサイド（集団虐殺）はさらに激化した。1776年のアメリカ建国とそれに続く軍事的な領土の拡大で、先住民の強制的な同化、移住、根絶を目指す政策が奨励され支援された。米連邦議会図書館によると、先コロンブス期には北米大陸に1500万人もの先住民がいたが、白人入植者と先住民の抗争、いわゆる「インディアン戦争」が終息した19世紀末には、約25万人に減っていたという。＜参考記事＞中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13418.php ウイグルを弾圧する習近平の父親が、少数民族への寛容を貫いていた皮肉 =前節＝= NewsWeek＿Column 2019年12月3日（火）ジョセフ・トリギアン（米外交問題評議会フェロー）中国によるウイグル弾圧をめぐり、中国当局の内部文書を基にしたとする報道が相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は習近平（シー・チンピン）国家主席が2014年の演説で、ウイグル弾圧に「容赦は無用」と述べたと報じた。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）も、大規模な監視システムを使って1週間に1万5000人余りのウイグル人が収容施設に送られたと伝えた。しかしアメリカ国内の図書館で入手可能な他の機密文書によると、中国共産党が新疆ウイグル自治区に対して今よりはるかに寛容な姿勢を取っていた時期がある。しかもその政策と最も密接な関係がある人物は、習近平の実の父である習仲勲（シー・チョンシュン）だ。仲勲は1949年に中国が建国された後、新疆ウイグル自治区を含む広大な地域を管轄する共産党中央西北局の第2書記となった。この地域には、ウイグル人やカザフ人などイスラム教徒が多く暮らす。仲勲は当時こう述べていた。「西北部に大きな特徴があるなら、それは民族関係の業務として対処すべきだ」西北部の中国への統合は、平和的とは到底言えるものではなかった。約9万人の「無法者」が排除され、カザフ人の指導者オスマン・バートルは処刑された。とりわけ1950年5月以降、甘粛省でイスラム教徒の暴動が相次ぐと、仲勲は「民族関係の業務」には寛容な姿勢が必要だと考えるようになった。彼は中央の政治組織にイスラム教指導者らを引き入れることが、政府に反発する者たちに暴力をやめさせる一助になり得ると主張した。1952年、新疆ウイグル自治区の共産党指導者だった王震（ワン・チェン）と鄧力群（トン・リーチュン）は、遊牧民が暮らす地域の反乱鎮圧を「行わない」とした西北局の決断を退けた。彼らの上司で西北局の書記だった仲勲は、これに激怒。一連の会議で仲勲に激しく糾弾されたため、王は号泣し、鄧は体重が10キロ減った。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/08

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虎子の誇顧　2009_習皇帝の座を飾る富豪3/3

【Photo of the Day＝ an aurora lit up the sky!　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Original Santana Band Live At The House Of Blues [2016] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sQ3W4hajA1E&list=RDwyQUCYl-ocs&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月07日】特別リポート：伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」　＝後節＝= REUTERS＿Column 2019年12月2日 Tom Lasseter Farah Master Clare / Jim Keith Zhai２０１５年以降、李氏の企業は、総額７００億ドル以上の企業買収に関与してきた。しかし同じ時期、香港を本拠とする運輸企業を他の２人の投資家との共同出資により８億４８００万ドルで香港企業の買収は１件だけにとどまっている。さらに同じ時期、李氏は香港・中国本土の４企業から総額１１０億ドル以上の投資を引き揚げている。ロイターは、金融データサービスのディーロジックの数値を元にこれらの数値を計算した。データには李氏の企業による５億ドル以上（債務を含む）の取引案件が含まれている。中国共産党が香港の有力者らに求めているのは投資だけではない。香港にある大手中国国有企業の上級幹部によれば、習近平氏と香港エリート層のあいだで２０１７年に行われた会合で、習氏が述べた指示は曖昧さのないものだったという。この会合には李氏も出席していた。この幹部は、「習氏のメッセージは非常に明確だった。香港財界と有力者は社会的な責任を担う必要があり、中央政府が香港社会の安定を維持することを支えなければならない、ということだ」と語る。＜一握りに富が集中＞抗議行動が香港を揺るがすなかで、こうした中央政府の期待はますます緊急性を増している。著名な財界人で、林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官の経済顧問を務めるアラン・ジーマン氏によれば、中国当局者は、香港では富が一部に集中していることが不満の大きな原因であると考えるようになったという。ジーマン氏は、英国統治時代に遡る土地競売制度によって、少数の人間が市場を独占することが可能になっており、他の誰も入札に参加できないレベルまで価格が上昇してしまっている、と話す。こうした仕組みによって住宅価格は非常に高いままとなり、家族は狭小な住宅に押し込められ、快適な住まいへの引っ越しは困難な状況だ。デベロッパーもようやく理解するようになった、とジーマン氏は言う。同氏によれば、香港企業ニューワールド・ディベロップメントは、保有する土地のうち３００万平方フィートを、低所得者用住宅のために確保すると発表した。１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、両国は、香港が半世紀にわたり、独自の憲章に基づいて高度の自治を享受することに合意した。香港のビジネスマンたちは、つい最近まで、中国が完全な統治権を手にする期限である２０４７年は遠い先のことのように思えた、と話している。だが、中国政府が強引な方針をとるようになって、事情は一変した。香港の有力者たちの注意を喚起したのは、２０１７年に中国生まれの富豪・肖建華氏が失踪した事件であるという。同氏が最後に目撃されたのは、正体不明の男たちに伴われ、頭部を覆われた状態で車椅子に乗せられて香港の高級ホテルを離れる姿だった。プライベートバンク関係者は、逃亡犯条例案が新たなショックを与えたと話す。あるフィナンシャル・アドバイザーはロイターに対し、６月から８月にかけて、香港の有力者の１人が地元のシティバンク口座からシンガポールに１億ドル以上の資産を移転させる取引に関わった、と語った。だが、中央政府からの圧力が高まっても、李氏はまだ中国共産党に恭順の姿勢は見せていない。李氏はロイターへの書簡のなかで、「私くらいの年齢になると、雑音をやり過ごすコツが分かってくるものだ」と書いている。「組織的な動きかどうかは知らないが、根も葉もない言葉や文章での攻撃には慣れてしまった」（翻訳：エァクレーレン）中村さんを殺害したのは何者か？タリバン否定、IS犯行説も= WEDGE Infinity《世界潮流を読む》中東を読み解く :2019/12/05 佐々木伸（星槎大学大学院教授）アフガニスタンで4日、同国の農業支援などに長年取り組んできた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)が銃撃されて死亡するテロ事件が起きた。何者の犯行なのか。同国の反政府武装組織タリバンは事件への関与を否定する声明を発表した。一部では、過激派組織「イスラム国」(IS)の分派「ホラサン州」の犯行との見方が出ている。襲撃犯の正体は不明で、犯行声明などは出されていない。同国でテロを繰り返してきたタリバンはいち早く事件への関与を否定する声明を発表。「NGOとの関係は良好であり、攻撃はしない」と言明した。タリバンは米国との和平交渉を再開したばかりで、先月末、アフガニスタンを突然訪問したトランプ米大統領は「タリバンは和平合意を切望している」と述べていた。　このため、こうした時期にタリバンが国際的な非難を浴びる、NGOの外国人関係者を狙ったテロを起こすというのは考えにくい、というのが専門家の一致した見方だ。となれば、最も可能性ある組織として浮上してくるのはISの分派「ホラサン州」だ。　・・・・・・・・【以下割愛】　詳細URL：　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18074　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/07

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虎子の誇顧　2008_習皇帝の座を飾る富豪2/3

【Photo of the Day＝ water-fall　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ santana- black magic woman =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=wyQUCYl-ocs 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月06日】特別リポート：伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」　＝中節＝= REUTERS＿Column 2019年12月2日 Tom Lasseter Farah Master Clare / Jim Keith Zhai　大富豪である李氏を数十年にわたって知るサイモン・マレー氏は、巨額の事業利益を中国の直接の勢力圏の外に移していけば中国本土の当局者を怒らせるリスクがある、と語る。「そもそも香港にいる人間なら誰しも、中国本土がどう考えるかという点にも注意を払うものだ」とマレー氏は言う。「先方との人脈を築いておかなければ、資産を没収される恐れがある」現役を引退した李氏にとって、中国政府との対立は劇的な変化である。１９７０年代末から２０００年代初めにかけて中国を指導した鄧小平、江沢民両氏のもとで、李氏は数十年にわたって声望を得てきた。英国からの返還後、香港統治の準憲法となっている香港基本法を起草する委員会にも参加し、最初の行政府を選ぶ機関にも名を連ねた。李氏の生涯を左右してきたのは、香港、そしてその境界に巨大な姿を横たえる中国の歴史の荒波である。彼は１９２８年に河川沿いの都市、潮州市に生まれた。幼少時、中国南部のこの街は、日本軍による空襲の標的となった。１２歳のときに学校を辞め、家族とともに海岸に沿って南に逃れ、当時英国の植民地だった香港にたどり着いた。香港は１９４１年に日本に占領された。占領中は食糧不足、栄養失調、病気に悩まされた。香港にたどり着いてまもなく、父親は結核のため命を落とした。「１５歳にもならないうちに、李氏の肩には家族を養う責任がのしかかった。彼はプラスチック貿易の会社に仕事を見つけ、１日１６時間働いた」＜伝説の成功者＞１９９３年に習近平氏が香港を訪問した後、李氏は当時習氏が首長となっていた福州市を訪問し、著名人として歓待を受けた。大富豪であった李氏は福州市の再開発プロジェクトに関与し、地元メディアの報道によれば、習氏と共に起工式に参加して礎石を据えたとされている。その当時、李氏は中国において並外れた影響力を持っていた。香港返還から約２カ月後の１９９７年９月、中国は過去最大の株式公開を間近に控えていた。香港とニューヨークでの上場を準備していた国営電気通信企業、中国電信である。だがぎりぎりになって、同社の上場を支援していた香港の有力者グループが、域内を混乱に陥れていた金融危機のために怖じ気づいてしまった。彼らは、１年間の株式保有を義務づける協定について再交渉を求め、さもなければ完全に手を引くと主張した。株式公開まで、わずか数週間しか残されていなかった。李氏は中国の官僚、銀行関係者を香港の自分のオフィスに招いた。同席した銀行関係者によれば、彼は「契約書にはすでにサインしており、それを遵守する」と話したという。この銀行関係者によれば、李氏はさらに、必要とあらばもっと多くの株式を購入すると申し出たという。李氏は、その後、膨大な数の中国国有企業が上場によって数十億ドルを調達する先例となった中国電信の株式公開を救うことになった。トレードマークの大きな黒縁の眼鏡とともに、李氏が伝説的な香港ビジネスマンとなった瞬間と言えよう。＜中国本土と香港への投資を縮小＞習氏が実権を握ってから、中国政府は香港に対する強硬な方針を採用した。中国政府は２０１４年の白書において、香港が現在享受している自治は自明のものではなく、中央指導部の許可により条件付きで与えられたものだと述べている。そして李氏自身にも、中国国営メディアからの批判が降りかかるようになった。２０１４年末から２０１５年初頭にかけて、李氏は香港で登記していたハチソン・ワンポアともう１社を、ケイマン諸島で設立した企業に統合した。李氏を中心とする経営陣は、この改革は、「合理化・事業継承計画の一環」であると話している。２０１５年９月、こうした動きが報じられたのに続いて、李氏は中国本土のメディアから、愛国心に欠けていると厳しい批判を浴びた。中国共産党の主力機関紙である人民日報は、李氏について「物事が順調なときは喜んでその恩恵を受ける」のに、厳しい時期には頼りにならない、と評するコメントをソーシャルメディアに投稿した。だがこの時期にも李氏が支配する企業は、海外企業の株式に何十億ドルも注ぎ込む一方で、香港と中国本土では縮小を続けた。この傾向は今もペースダウンしていない。２０１５年以降、李氏の企業は、カナダ、イタリア、オーストラリアといった国で総額７００億ドル以上の企業買収に関与してきた。しかし同じ時期、中国本土と香港における５億ドル以上の規模の企業買収は、香港を本拠とする運輸企業を他の２人の投資家との共同出資により８億４８００万ドルで買収した１件だけにとどまっている。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/06

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虎子の誇顧　2007_習皇帝の座を飾る富豪1/3

【Photo of the Day＝ tunnel-on the way　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Blue Train (Remastered 2003) · John Coltrane =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=HT_Zs5FKDZE&list=RDCpB7-8SGlJ0&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月05日】特別リポート：伝説の香港大富豪、習主席との「長く特殊な関係」　＝前節＝= REUTERS＿Column 2019年12月2日　Tom Lasseter Farah Master Clare / Jim Keith Zhai　［香港　２７日　ロイター］ - １９９３年１月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む３９歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。その年８月、習氏は地元で１人の来客を迎えた。香港で最も著名な大物で、優れたビジネス手腕から香港では「超人」と称される李嘉誠氏が福州を訪れたのだ。このときの写真を見ると、習氏は笑顔を浮かべつつ、花束を手にした李氏の隣を歩いている。背景には李氏を歓迎するメッセージが書かれた大きな横断幕が見える。その当時、１９８９年の天安門事件の余波が残るなかで、中国政府は不振に陥った経済のテコ入れに必死だった。国家の指導部も各省の有力者たちも、中国本土における開発プロジェクトに李嘉誠氏の資金を呼び込み、その知名度にあやかろうと熱心に働きかけていた。それも、今は昔である。習氏は今や、台頭する富裕大国として香港を支配下に収める中国の独裁的指導者だ。９１歳になる李嘉誠氏の歓心を買おうと努めるどころか、中国政府は、反抗的な香港において同氏が責任を果たしていないと長々と論難している。中国共産党は、この夏に始まった香港の抗議行動に、地元の有力者らが一致して対抗することを期待していたが、李氏は公平に双方に自制を求めただけだった。ある修道院に対してオンライン動画で送ったコメントのなかで、李氏は指導部に対し、若い抗議参加者に「人道的に」対応するよう求めている。こうした李氏の態度に対する反応は激烈だった。党中央法務委員会は、「犯罪行為を匿い」「香港が底知れぬ深淵に落ちていくことを座視している」と李氏を公然と批判している。中国政府寄りの姿勢を取る香港のある労働組合は、フェイスブックに李氏を「ゴキブリの王」と揶揄する記事を投稿し、太った昆虫に同氏の顔写真を合成した画像を添えた。中国政府を後ろ盾とする香港行政府が街頭に出た抗議参加者を厳しく取り締まる一方で、ほとんど表面化はしないものの、もう１つ別の統制強化も進んでいる。香港の有力者の影響力を抑えようとする中国政府の動きだ。李氏をはじめとする香港の大物たちは、第二次世界大戦後における製造・不動産・金融を通じた香港の経済発展の流れを汲んで、長年にわたって実権を握ってきた。だが、２０１２年に中国共産党総書記に就任した習氏の台頭は、その状況を根本的に変えてしまった。ビジネス関係者やアナリストらは、香港の著名な資本家が批判を浴びたことで、新たな力関係が珍しく公然と披露されたと見ている。李氏をはじめとする香港の有力者は政府の意向を汲んで、天安門事件以来、中国共産党の支配に対する最も深刻な挑戦となっている抗議行動を異口同音に非難しなければならない、という明確なメッセージだ。最近の混乱の引き金となった撤回済みの逃亡犯条例案は、香港から中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする内容だった。香港弁護士会の声明によれば、同条例案は、資産差し押さえの手段も規定していたという。これが成立していれば、香港の有力者も、習氏の反腐敗キャンペーンのなかで資産を没収されていった中国本土の富裕層と同じ運命にさらされていたことになる。逃亡犯条例案に対する抗議行動が盛んになってからまもなく、香港富裕層の一部に、資金を香港以外の地域に移す、あるいはそれを可能とするような口座を開設する動きが見られたことを、合計数千億ドルの資産を管理するプライベートバンク関係者６人が明らかにしている。＜李氏の人生を左右した歴史の荒波＞ここ数カ月、李氏に対して非常に厳しい批判が浴びせられているが、こうした不和が突然に生じたわけではない。抗議活動が香港を揺るがす前から、李氏はすでに中国との経済的な絆を弱めつつあった。２１世紀を迎えた時点で、李氏にとっての本丸であるハチソン・ワンポアは利益の多くを香港・中国本土から得ていた。利払い・税引前利益全体の５６％に上った。だが、昨年はこの比率が１４％にとどまった。２０１５年以降、李氏が支配する企業グループは、世界各地で合計７００億ドル以上もの企業買収に関与している。李氏に関わる５億ドル以上の規模の投資案件についてロイターが分析したところ、香港・中国本土での投資額は１０億ドルに満たなかった。李氏の広報担当者は、こうした数値に関する質問に対して、ハチソン・ワンポアは１９９０年代末から２０００年代初めにかけて海外での大型買収を進めており、「こうした多角化に伴って地理的な比率が変化した。とはいえ、中国本土と香港でも成長を続けている」と答えている。さらにこの広報担当者は、２０１５年のグループ再編に伴い、現在のハチソン・ワンポアに関しては、地元での収益の比率が低下していると説明した。李氏の巨大企業グループの元マネージング・ディレクターであり、大富豪である李氏を数十年にわたって知るサイモン・マレー氏は、巨額の事業利益を中国の直接の勢力圏の外に移していけば中国本土の当局者を怒らせるリスクがある、と語る。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/05

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虎子の誇顧　2006_日韓相互不信の溝は…・・

【Photo of the Day＝ inside-cathedral　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Miles Davis - Flamenco Sketches (Audio) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=nTwp1sgUJrM&list=RDCpB7-8SGlJ0&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月04日】「反韓」ではなく「嫌韓」なのはなぜ？ = NewsWeek＿Column 2019年11月28日 Tokyo Eye外国人リレーコラム: 李娜兀(リ・ナオル）最近、日本では嫌韓ムードがこれまでになく高まっている......らしい。10月に発行された本誌でも嫌韓を深く探る特集が掲載された。私の東京におけるホームタウンである練馬区では今年5月に嫌韓デモがあり、東京都初のヘイトスピーチ認定案件になったそうだ。「らしい」とか「そうだ」と書いたのは、自分でそうした場面を目撃したわけではなく、それほど実感が湧かないからだ。確かに書店に行けば韓国の否定的な部分だけを取り上げ、批判する雑誌や書籍が並んでいるのが目に入る。だが2015年から3年間ソウルで暮らし2018年春に東京に戻ってきた私が驚いたのは、むしろ日本社会における韓国ポップカルチャーの受容がさらに広がっていたことのほうだった。15年前から通う近所のジムでは、ダンスのクラスでBTS（防弾少年団）などKポップアーティストの曲をしょっちゅう取り上げるようになっていた。インストラクターはニコニコして歌詞の意味を聞いてくるし、一緒に運動するジム仲間は汗を流した後、「チョンマル　ピゴナダ（ホント疲れるよね）」と韓国語で声を掛けてくれる。ドラマを見て耳で覚えたそうだが、発音もタイミングも、かなり自然だ。長女の通う高校では、Kポップグループの歌詞を見ながら韓国語を勉強する同級生も多く、連れ立ってBTSのコンサートに行ったりしている。かつての韓流ブームに比べても、対象世代を広げ、さらに深く定着しているようだ。こうした状況は私が東京で留学生活を始めた1990年代後半と比較すると隔世の感がある。当時アパートを探そうと不動産屋に行き、気に入った部屋に申し込んでも、次から次へと断られた。ほぼ40件当たって、部屋を見せてくれたところはたったの3件。不動産屋に理由を聞くと「大家さんが嫌がるんですよね......。韓国人や中国人に部屋を貸すと家族やらなにやら増えて大勢で住むかもしれないから」。ずいぶん差別的なことを、はっきり言うのだなと驚いた。今でも差別は残っているだろうが、20年前と比較すれば、日本社会はずいぶんと多様性を認めるようになったと思う。区役所でも多様な外国語があちこちから聞こえ、職員たちが懸命に対応している。これは東京五輪を控えていることや、観光産業や労働力市場で、日本社会を外に開くことの必要性が広く認識されてきたせいなのかもしれない。韓国文化の受容の広がりも、こうしたなかで起きていることなのだろう。ただ、どうしても気になるのは「嫌韓」という言葉だ。「反韓」という言葉もなくはないが、「嫌韓」のほうがはるかに定着している。アメリカや中国に「嫌」より「反米」「反中」を主に使うのとは対照的だ。「反」なら良いということではもちろんないが、同じ否定的な言葉でも、「嫌い」には情緒的に全否定するニュアンスがある。知人に「あなたの考え方には反対だ」と言われるよりも、「あなたのことは嫌いだ」と告げられるほうがショックだろう。世界中どこでも隣国関係は複雑だ。歴史問題などで関係がぎくしゃくするなか、韓国政府の政策や韓国メディアの報道に反発する人が日本国内で増えることは理解できる。ただ、そういう人たちの中にも一度はまった韓国ドラマは見続けたり、韓国料理は好きだったりする場合もあるだろう。であれば、時代遅れの差別意識から韓国を下に見て全否定するのを「嫌韓」、部分的に反対するのは「反韓」と分けて考えるのもありではないか。こうした議論が、お互いに「全否定はやめよう」という機運につながるかもしれない。もちろん日本に住む韓国人としては、「嫌」も「反」も乗り越えて両国が仲良くできるのが望ましいけれど。中国、国土の16%で土壌汚染　16年以降1300以上の重金属企業を閉鎖　REUTERS＿Report 2019年12月2日（月）中国環境省の高官は29日、土壌汚染抑制に向けた長期計画の一環として、2016年以降1300社以上の重金属企業を閉鎖したことを明らかにした。土壌汚染は中国の最大の環境問題の1つ。2014年に行われた直近の全国調査によると、中国の土地の約16％─モンゴルの面積に相当─が、肥料や殺虫剤、重金属、プラスチック、その他化学物質によって汚染されていることが分かった。中国環境省の土壌汚染対策責任者の蘇克敬氏は29日の記者会見で、来年末までに汚染農地の約90％を農業に適した状態に浄化するという目標は達成できる、と自信を示した。汚染された土壌の浄化には、1mu（0.67平方メートル）当たり500元（約71ドル）から最大2000元のコストがかかるとされ、中国の土壌浄化には数兆元が必要になる可能性がある。これについて蘇氏は、目的はすべての土壌を浄化することではなく、むしろリスクへの対処と強調。「土壌汚染の防止や浄化はカネがかかると考えるのは偏っている。優先事項は、汚染を防止することと、汚染がもたらすリスクをコントロールすること。本当に浄化が必要な土地はごく一部だ」と主張した。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/04

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虎子の誇顧　2005_無関心では済まされない新疆

【Photo of the Day＝ Sunset over a lavender field　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ My Favorite Things · John Coltrane =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=rqpriUFsMQQ&list=RDCpB7-8SGlJ0&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月03日】ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？= NewsWeek＿Column 2019年11月26日（火）　キャサリン・パッツ日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問われていることに変わりはない。10月にはNPOのウイグル人権プロジェクト（本部ワシントン）のニュリ・トゥルケル議長が、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会で証言。「東トルキスタン（ウイグル人は新疆ウイグル自治区をこう呼ぶ）で強制労働により商品が製造されている可能性を無視することはさらに難しくなっている」と述べた。そして11月初めにはオーストラリアの公共放送ABCが、無印良品とユニクロが「新疆綿」の名を付けた製品を売り出して「波紋を呼んでいる」と報じた。無印良品は５月に「新疆綿」シリーズを発表。ユニクロは「高品質で知られる新疆綿を使用」という宣伝文句のシャツを販売している（現在は文言を削除）。無印良品はABCの取材に対し、強制労働による製品には関与しないという社内基準を示し、今後さらに内部調査を行うと答えた。ユニクロは「新疆ウイグル自治区に直接の生産パートナーはいない」と答えている。どちらの企業も「新疆綿」を広告でうたいながら、強制労働のイメージから距離を置きたがっている。綿は労働集約的な作物だ。欧米では機械化により綿花の収穫に変革が起こったが、今も綿花を手で摘む地域では強制労働が引き続き問題となっている。綿の加工も行う新疆では、生産のいくつもの段階で強制労働のリスクがある。一方、ウズベキスタンは、綿花生産の強制労働を撲滅する運動の中心地になった。国際人権擁護団体コットン・キャンペーンの誓約には、300社以上が署名した。「ウズベキスタン政府が綿花産業における強制的な児童および成人労働に終止符を打つまで、製品のためにウズベキスタン産綿花を意図して調達しない」というものだ。2016年12月にウズベキスタン大統領に就任したシャフカト・ミルジヨエフが取り組んできた改革で注目すべき側面の1つは、綿花産業の強制労働に焦点を当てる人権活動家と関わり始めたことだ。11月1日、コットン・キャンペーンはプレスリリースで、ウズベキスタン政府との関わりがいい意味で深くなったと述べた。ウズベキスタン政府は今年、強制児童労働の根絶と強制成人労働の防止と処罰に関して成果を上げていることを訴え、企業の誓約とウズベキスタン綿のボイコットの解除を求めていた。だが活動家たちは、ウズベキスタン政府による強制労働が完全になくなるまで運動を続ける構えだ。誓約で生まれた市場からの圧力は、かなりの効果を発揮している。新疆がサプライチェーンに組み込まれていると、ウォール・ストリート・ジャーナルに名指しされた企業のうち、アディダス、H&M、GAP、ユニクロなどがコットン・キャンペーンの自主規制の「誓約」に署名している。この運動が対象としているのはウズベキスタン産の綿だけだが、根底にある「企業の社会的責任」という理念は、中国や新疆にも向けられるべきだろう。しかし一口に強制労働と言っても、ウズベキスタンと新疆では実情がかなり異なる。新疆での強制労働は、最も一般的な「人身売買による奴隷労働」とは別物だと、米戦略国際問題研究所が10月に発表した報告書にエイミー・レアーとマリーフェイ・ベクラキスは書いている。旧ソ連時代のウズベキスタンやトルクメニスタンのように、綿花の収穫期に農民や子供が強制的に駆り出されるケースとも異なるという。「新疆では宗教的少数派に対する、より重大な迫害の一部として強制労働が行われている可能性がある」と、レアーは言う。新疆では「政府が関わる強制労働が綿花生産ばかりか紡績工場でも見られ、サプライチェーンの広範囲に影響が及んでいる」ともいう。企業側に残された時間レアーらは、企業の自主規制はウズベキスタン政府に対して有効でも、「新疆では困難だろう」と言う。農業生産がGDPの17.3％を占めるウズベキスタンで、綿は中核産業だ。一方、小売業者側からすれば、ウズベキスタンは仕入れ先の1つでしかない。綿花の生産高は、中国のほうがはるかに大きい。米農務省が11月に発表した統計によれば、いま世界最大の綿の産出国はインドと推定され、全体の4分の1近くを占める。次が中国で、22％と肉薄している。ウズベキスタンのシェアは約2.4％にとどまる。レアーらによれば、中国綿の8割超が新疆産。とすれば、全ての中国綿に新疆産が含まれている可能性は高い。「綿花や綿製品の生産規模が大きい中国は、ウズベキスタンより対応が難しい。企業の姿勢が中国の新疆政策にどれだけ影響を与えられるかも未知数だ」と、レアーは語る。「外交努力や経済的圧力と組み合わせることも必要だ。そうすることで、企業は歴史の正しい側に立てる」無印良品とユニクロにも、「正しい側」に立つための時間は残っているだろうか。 ©2019 From thediplomat.com ＜2019年12月3日号掲載＞【参考記事】中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13418.php 【参考記事】「邪悪」フォーエバー21破産でも、ファストファッション自体は健在https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13129.php 古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/03

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虎子の誇顧　2004_北極航路が日本の福音2/2

【Photo of the Day＝ touann-gatouillat　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Autumn Leaves · Cannonball Adderley =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=CpB7-8SGlJ0&list=RDbc2kcOJ8fjo&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月02日】北極海航路で現実味を帯びる北方領土問題の解消　＝後節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/11/21 松本利秋（国際関係アナリスト・ジャーナリスト）　　スエズ運河を通ってヨーロッパに至る航路では、バーブ・アルマンデブ海峡（紅海からアデン湾に抜ける海峡）およびマラッカ海峡というチョークポイントがあり、海賊などのリスクを伴う。日本の海上自衛隊もアデン湾にP3C哨戒機と護衛艦を派遣して海賊監視に当たっているのが実情だ。それに引き換え、北極航路はこのようなリスクが低いので安全な航海が期待できるのだ。　だが、北極海の氷が溶けることで何よりも期待できるのは、北極海沿岸や海底に埋蔵されている石油、天然ガス、レアアースなどの鉱物資源を開発する可能性が出てきたことだ。これこそが各国が注目しているところである。「近北極国家」を標榜する中国よりも北極圏に近い日本　現在、北極開発で先行しているのはロシアだ。広大な国土の北海岸全てが北極海に面している上に、ロシア側から大陸棚が大きくせり出している。これを基に、ロシアは北極点を含むロモノフ海嶺やそれに隣接しているメンデレーエフ海嶺もロシアの領土だと主張している。現在の海洋法に照らし合わせれば、北極点を含む広大な海と海底はロシア領となる可能性もあるのだ。　中国も自らを「近北極国家」と位置づけ、一帯一路戦略に基づいて2018年1月に「北極政策白書」なるものを提出。北極海航路を氷上シルクロードと名付けて積極的開発に乗り出している。中国はグリーンランドに20億ドル以上を投資、空港拡張工事やインフラ整備に中国人労働者を送り込み、鉱物の採掘に積極的に取り組んでいる。さらには中国人観光客を送り込み、なじみの薄い中国人の生の姿を見せつける戦略もとっている。　ロシアとカナダは北極海沿岸に港湾を設置し、多くの軍事基地を置いて兵力を配置しているが、アメリカは北極圏に大きな港がなく、軍事基地はグリーンランドのチューレ借地に設けた空軍基地のみで完全に出遅れている。　トランプ大統領がグリーンランド買収を言い出した背景には、「北極海の氷が溶ける」ことを前提とした北極海の覇権争いに食い込んでいこうとする戦略的思考があったと考えてもおかしくはない。が、現状は2020年にグリーンランドに米国領事館を設置することが決まっただけである。　このように北極海は地球規模の気候変動によって新たな覇権争いの舞台となっているという視点に立つと、日本は中国よりも北極に近く、アジアで最も北極圏に近い近代国家だというのが現実だ。この「地の利」を生かすことが日本の将来にとっても大きなメリットとチャンスがあると見るべきだろう。北極海航路の起点として重要な北方領土　日本は2015年に北極海政策を打ち出し、文部科学省管轄で北極研究船の開発に取り掛かることを決定。2020年度向けに2019年度予算の2.6倍となる6億5000万円の予算請求。海氷レーダーの開発や衛星情報を得て海氷分布を予測する技術を組み合わせ、燃料負担の少ない航路を選択できるような北極海の安全航行支援を行うシステム開発に取り掛かることになった。　このように日本も前向きな姿勢を採るようになったが、まだまだサブ的な関与でしかない。ここで提案したいのが、日本で最も北極に近い北方領土を積極的に活用し、このステージでメインプレイヤーになることである。　この件については拙著『逆さ地図で解き明かす新世界情勢』（ウェッジ）でも詳述したが、北極海の開発で新たなステージができれば北方領土を生かす道ができてくる。ロシアにとっても新たな地下資源開発には日本の協力が必要となってくるし、何よりも資源の販売先としての日本は重要だ。　北方領土を北極航路の起点（帰着点）として高性能な港湾施設や資源の精製工場、船舶のメンテナンス設備の常設などで北極航路と資源の開発に特化した経済基地として開発。その場合、ロシアとの共同開発特区として世界に開放し、北極航路利用に関するすべてのサービスを提供し、国際的な場所として発展できれば、日露の間で長期の懸案となっているいわゆる「領土問題」を解消できるのではなかろうか。北方領土の地政学的な位置はそれを実現することが十分可能である。「歪んだ波紋」地方紙記者・松田龍平が迫るダークサイト= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/11/21 田部康喜のTV読本 / = 新聞社の裏側と記者の苦悩を描く上質なミステリー = / 田部康喜（コラムニスト）　新神奈川日報（新神奈川）の文化部の記者だった、沢村政彦（松田龍平）は報道部の調査報道チームの一員に引き上げられて、友軍記者として働いている。チームは、デスクの中島有一郎（勝村政信）と、大手新聞・大日から転職してきた桐野弘（筒井道雄）との3人である。沢村（松田）の父・一平（角野卓造）も、全国紙の大日の社会部長を務めながら急死した記者だった。　チームのデスク・中島はかつて、地元大学病院の治療ミス事件の特ダネの成果をあげてきたが、最近は大きなネタに恵まれず、社内的に追い込まれていた。起死回生策として狙ったひとつは、地元の市長選にテレビのコンメンテーターをしている、コンサルタントが出馬するネタだった。ふたつ目は、乗用車のひき逃げ事件で夫が死んだ、妻の森本敦子（小芝風花）が実は容疑者ではないかという疑惑だった。　ひき逃げ事件は、沢村（松田）に任された。新神奈川の報道を読んだ読者が容疑者の黒色のバンの写真を送ってきて、チームの桐野（筒井）が「写真の出どころは大丈夫だ」というのだった。以下省略　詳細URL：　https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17954　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/02

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虎子の誇顧　2003_北極航路が日本の福音1/2

【Photo of the Day＝ san-galgano-old-charch　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Herbie Hancock – Flood (Full Album) 1975 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=bc2kcOJ8fjo&list=RDbc2kcOJ8fjo&start_radio=1&t=92 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 12月01日】北極海航路で現実味を帯びる北方領土問題の解消　＝前節＝= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 : 2019/11/21 松本利秋（国際関係アナリスト・ジャーナリスト）　「パリ協定離脱」に見るトランプの深謀遠慮　現在、アメリカの政治シーンでは、来年秋の大統領選挙を巡る一大ページェントが展開されている。与党共和党では、大統領候補は現職のトランプ大統領出馬でほぼ決まりとされている。片や民主党は、極左から中道右派までその政治的主張を異にする20人以上もの候補が乱立。候補者が一堂に会して行う討論会では各自が主張を述べ合い、場合によっては候補者同士の足の引っ張り合いも演じられ、混乱気味である。　だが、一見バラバラに見える民主党候補者たちに共通しているのは、ウクライナ疑惑を巡って弾劾裁判に持ち込むことでトランプ大統領の政治手法を批判するだけでなく、大統領支持層を離反させることで一致しているということだ。　かつてウクライナの大統領選挙に当時のオバマ政権が深くかかわり、新大統領を誕生させていた。オバマ政権のウクライナ大使と大統領補佐官が次期大統領を誰にするか選挙前に打ち合わせをした電話の内容が暴露され、大統領補佐官は電話の内容が事実であることを認め謝罪するというスキャンダルがあった。そして、ウクライナの国策ガス会社に当時のアメリカ副大統領バイデン氏の次男が重役として就任し、月額日本円にして約1000万円という高額の報酬を得ることになったのである。　一方で、トランプ大統領は2期目の大統領選挙で民主党有力候補バイデン前副大統領次男のガス会社重役就任に関する調査をウクライナ大統領に依頼し、応じなければ軍事援助停止をほのめかせていた…というのが民主党のシナリオだ。CNNやニューヨーク・タイムズなどは連日この問題を採り上げ、大統領は国家予算の一部である軍事援助を選挙戦で有利にするため私的に利用しており、弾劾に値する人物だとするかのようなキャンペーンを張っている。　これに輪をかけるような、さらなる大統領批判の材料が浮上。それが2019年11月4日、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に宣言したことだ。それを国連に通達したことで、来年11月にアメリカの離脱が決定。当然ことながら民主党各候補はこれに反対。アメリカの各マスコミも批判的な報道を繰り返し、大統領選挙に向けた重大な争点になりそうな勢いである。「グリーンランド買収」に見え隠れする北極海の覇権争い　地球温暖化の象徴として採り上げられるのは、北極海の氷の減少問題だ。『ナショナル・ジオグラフィック』誌日本版2019年9月号によると、北極海の氷は早ければ2036年、遅くとも今世紀半ばまでには全部溶け、カナダ北部やグリーンランドにわずかな氷が残るだろうが、北極全体にはほとんど氷がない状態になると予測している。　このことは地球の環境問題からすれば大問題で否定的な捉え方がなされており、先に挙げた「パリ協定」の基本志向も否定路線で貫かれている。が、逆に見れば北極の氷がなくなることで、北極海全体がユーラシアと北米の二大陸に囲まれている単なる「内海」になってしまうのである。このことは北極点を中心に北半球を見渡す究極の「逆さ地図」として見れば一瞬に理解できるだろう。それを見越して今、米露それに中国が参入して北極海航路開発を巡る覇権争いが始まっているのだ。　2019年8月15日トランプ米大統領が、「グリーンランドを買収する可能性を検討するよう指示を出した」というウォールストリート・ジャーナル紙の報道があった。大統領自身もツイッターでその事実を認めた。　それに対してグリーンランドを領するデンマークのフレデリクセン首相が、「グリーンランドは売り物ではない。馬鹿げた話だ」と批判。これに対してトランプ大統領は２週間後に予定していた国賓としてのデンマーク訪問をキャンセルしてしまった。世界のメディアはいかにも不動産屋上がりのトランプらしいエピソードだとして笑い話のように扱った。　だが、現実は氷が解けてしまった北極の重要性を考えれば笑ってすまされる話ではない。先に挙げた北極点を中心にした「逆さ地図」を見てみると、アメリカ、ロシア、カナダ、ノルウェー、イギリスなどの国々が北極海を隔てて非常に近いところにある。北極海の氷が溶けることでこの地域にある手付かずの資源の開発が現実味を帯び、さらには北極海航路開発の主導権争いが激化している現実を直視しなければならないだろう。　北極海が航行自由になれば、その経済効果は計り知れない。北極海航路のメリットとして第一に挙げられるのは輸送距離の短縮だ。例えば、オランダのロッテルダムから横浜までの航行距離は、現状で最も一般的なスエズ運河を通る航路が2万1000キロメートルであるのに対し、北極海航路の場合1万4000キロメートルと約3分の2に短縮できる。時間にしても30％短縮できるとされている。ロシア極東のウラジオストクからサンクトペテルブルクまでの航路では2週間（14日）短縮できるとの計算もあるのだ。　この輸送時間の短縮は燃料費の節約にも多大の効果が見込める。日本郵船の資料によれば、2018年3月の時点で運行費6040億円の中で燃料費は1836億円と全体の約30％占めている。輸送距離が短いということは、同じ輸送時間でも速度を落として輸送できるということに繋がる。燃料の消費量は速度の3乗に比例するとされているのだ。つまり、ゆっくり走るということは燃費の改善に大きな影響を与えるわけだ。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/12/01

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