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【Photo of the Day= Parisian bridge = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Dat Dere =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ERN9-tf6PSk&list=RDMXSjJBKPyFg&index=3 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月30日 】「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入 =後節== WEDGE Infinity 立花聡の「世界ビジネス見聞録」 : 2019/11/27 立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士) 次に、2点目。わずか2日間で上下両院、超党派のほぼ全議員が法案に賛成票を投じたという異例の事態、その裏に何があったのか。 上院も下院も当然、それぞれ独自の情報委員会や様々な情報チャンネルを有している。香港情勢をもよく把握し、理解していると思われる。つまりそれがすでに緊急事態にまで発展し、最速で法案を可決しなければならないという認識をほぼすべての議員が持っていたということである。いくら米国とはいえ、親中派議員はいるはずだろうし、また中国の対米ロビー活動も活発に行われているだろう。中国から様々な形で利益を得ている要人や利益団体の存在も無視できない。そうしたなか、全議員が一致して法案に賛成票を投じたことは何を意味するか。少なくとも、親中派と思われたくない、親中派と思われたらまずいという状況があったのではないか。 真珠湾攻撃後の米連邦議会に酷似している。当時連邦議会でただ1人の女性議員ジャネット・ランキン氏が対日戦への反対票を投じた。 これを見ると、米中関係はすでに「戦争状態」、少なくとも「臨戦状態」にあると認識せざるを得ない。米国政界のエリートたちはその行動でこれを示唆してくれたのである。 中国側の反応を見てみよう。法案可決の一報を受けて、新華社をはじめとする中国の国営メディアはわずか4~5時間の間に30本以上の記事をだし、米国側に猛烈な抗議を行った。特に注目すべきは、中央電視台(CCTV)のニュース番組では、「勿謂言之不預也」という言葉が使われたことだ。「事前に警告しなかったと言わないように」という意味だ。 この用語は、中国の外交用語であり、一般的に武力使用、あるいは広義的に宣戦布告に先立った最後の重大警告を意味する。歴史上この言葉は1962年の中印国境紛争、1967年の中ソ国境紛争(珍宝島事件・ダマンスキー島事件)、1978年の中越戦争という3度の戦争・武力紛争の前に使われていた。 ならば、米中のどちらも「臨戦状態」にある現状を認めたことになる。【動画資料】 米上院で「香港人権法案」可決 中国は激しく反発(19/11/20) https://youtu.be/p4rOAki37ok フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告 =CNN 2019/11/28=(CNN) フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/30
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【Photo of the Day= nairobi-goat-herder = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. / Miles Davis: "Love for Sale" with J.Coltrane, B.Evans, C.Adderley 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=MXSjJBKPyFg&list=RDPNl63ARx0DM&index=6 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月29日 】「香港人権法案」という宣戦布告、米中は「臨戦状態」へ突入 =前節== WEDGE Infinity 立花聡の「世界ビジネス見聞録」 : 2019/11/27 立花 聡 (エリス・コンサルティング代表・法学博士) 香港問題のキーとなる「香港人権・民主主義法案」。11月19日、米上院は全会一致で可決し、そして翌日の20日、米下院は賛成471票・反対1票の圧倒的賛成多数で可決した。法案はすでにトランプ大統領に送付された(11月25日現在)。そこで、トランプ氏は署名するだろうか。「香港人権法案」の成立をめぐる3つのシナリオ 11月23日付のワシントンポスト記事「Trump says he might veto legislation that aims to protect human rights in Hong Kong because bill could affect China trade talks」、さらに同日付の朝日新聞記事「トランプ大統領、香港人権法案に拒否権発動を示唆」。一部のメディアは、大統領が拒否権の発動を示唆したことを報じた。 不審に思ってトランプ氏の記者会見(問答)の一部始終を調べてみた。トランプ氏は、「Veto」(拒否権発動)という言葉を使っておらず、「It is being sent over. We're going to take a very good look at it」(法案は送られてきたが、われわれはよく吟味する)と発言したことが分かった。 「よく吟味する」という表現は、決して肯定あるいは否定のいずれかの結論(実体)を示唆するものではなく、結論を導き出すためのプロセス(手続)を慎重に進める意思を表明したものである。ワシントンポストも朝日新聞も、忖度も含めて独自の感覚で空気を読んでそう表現したかもしれないが、すくなくともトランプ氏が否決権の発動を示唆したものとは思えない。 では、トランプ氏が否決権を発動する可能性はないかというと、可能性としてはあると思う(この原稿を執筆している11月25日現在のシナリオ描きだが、数日後公開された時点で、状況がある程度明らかになるだろう)。 「香港人権法」は米議会上下両院で合計反対1票のみ、ほぼ全会一致で可決された。米国史上でも極めて異例の法案可決といえる。トランプ大統領が拒否権を発動した場合、それが米国民の総意に反する決断と捉えられるだろう。氏はそこまで政治的リスクを取る必要があるのか。 それでもトランプ氏が拒否権を発動したとしよう。法案を議会に差し戻すと、3分の2以上の賛成はほぼ間違いないので、最終的に法案が成立するだろう。 すると、トランプ氏は習近平氏にこういう。「私は、あなたのために、最大の努力をした。議会を敵に回してまで署名を拒否したのだ。残念な結果になったが、私はやるべきことをやった」。これに習氏は何も言えない。トランプ氏は恩を売っておきながらも、対中貿易交渉で最強のカードとなる「香港人権法」を手に入れる。一方、米中交渉が決裂して米国の農民が怒っても、トランプ氏は同じセリフを繰り返す。「私は対中強硬派ではない。議会で成立した法案なのだから、仕方ない。私はやるべきことをやった」。こうして八方美人で通す。 2つ目のシナリオは、不作為。大統領は10日間黙って何もせず法案の成立を待つのみ。その可能性もある。少なくとも積極的に署名しなかったことで、ある種の融和姿勢を示すと。トランプ氏が言った。「We have to stand with Hong Kong, but I'm also standing with President Xi」(われわれは香港人側に立たなければならないが、私は習近平主席側にも立っている)。一見優柔不断、あるいは矛盾しているようにも聞こえるこの発言をどう読むべきか。 「われわれ」と「私」という2つの主体が使われていた。それは異なる立場を表明している。こう解読したい。 「われわれ米国は自由民主主義という大原則のもとで、香港人側に立たなければならない。一方、中国との経済的な利害関係も存在していることから、私は大統領として習近平氏側に立ち、通商交渉での合意を引き出すことも欠かせない」 政治的原則と経済的利益はともに大事だが、どちらを優先させるかが大変難しい。そこで大統領はあえて不作為に徹し、法案の自然成立を待つというのも悪くない選択といえる。 3つ目のシナリオは、トランプ氏が法案に署名することだ。それは、大統領が経済的利益よりも政治的原則を優先させるという自身の姿勢を明示することになる。正義の味方という意味で世間から称賛されるが、今後の実務レベルでは苦しい立場に追い込まれる場面も出てくるだろう。米中関係は「臨戦状態」に突入する トランプ氏は老獪な商人政治家である(参照:拙稿シリーズ『トランプを読み解く』)。彼は諸々の利害関係を天秤にかけることが得意だ。もちろん、米国議会の議員たちも利害関係に疎い輩ではない。「香港人権法案」に関して、上院は全会一致で可決、下院は賛成471票・反対1票という圧倒的賛成多数で可決。これは何を意味するのか。2点ほど注目したいところがある。 まず、1点目。唯一の反対票は誰が投じたのか、なぜ投じたのか。 票を投じたのは、ケンタッキー州のトーマス・マッシー議員。マッシー議員はTV取材に、法案の90%に賛成していると強調し、残りの10%、つまり他国への制裁については一貫して反対する姿勢であるため、今回も例外ではないと述べた。マッシー氏は議員のなかでも異端児的な存在で、他国への制裁にはとにかく反対の姿勢に徹しているのも事実である。相手が中国だろうとイランだろうと関係なく。これを考えると、米議会上下両院は「香港人権法案」に対して全会一致という姿勢であったと言っても過言ではない。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/29
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【Photo of the Day= harley-davidson = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Kenny Burrell - Midnight Blue (1963) [Full Album] =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ElrSLxxGSvw&list=RDPNl63ARx0DM&index=4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月28日 】中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ =後節== WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 : 2019年11月20日 安田峰俊 (ルポライター) 各種世論調査では、香港市民の6~7割程度がデモに同意し、その多くが暴力的な抗議行動にも理解を示している。運動に明確なリーダーが存在しないことと市民の支持を背景に、デモ隊の暴力には歯止めがかかっていない。10月13日には繁華街の旺角(モンコック)で手製爆弾が爆発した。このデモがいかなる幕切れを迎えるかも論じておこう。 日本で懸念されている、中国内地からの人民解放軍(または武装警察)の介入は、あまり現実的ではない。国際都市・香港のデモは世界のメディアが取材中であり、武力行使の結果、諸外国の制裁を受けた場合の中国経済のダメージも大きすぎるためだ。鎮圧のハードルは、1989年の天安門事件の時よりはるかに高い。 ただし、デモ隊の要求が飲まれる可能性もほぼない。中国は10月31日に閉幕した4中全会(第19期党中央委員会第4回全体会議)で、港人治港に言及せず「香港に対する管轄統治の厳格な実行」を強調するコミュニケを採択。より香港への統制を強める姿勢を示している。 香港政府は10月4日、非常事態に対処する緊急法を根拠に「覆面禁止法」を議会の承認なく制定したが、今後はそれ以上の強硬策を打ち出す可能性がある。デモ隊はインターネットで作戦立案や情報共有をおこなっており、ネット統制を受けた場合の打撃は大きい。今後のデモ鎮圧は、自由都市である香港の監視社会化と引き換えに進行するかもしれない。また、デモ隊側がテロ闘争にはしったり一般市民を殺傷したりするなどして民意の支持を失い、デモが沈静化する可能性もある。※追記:この原稿は11月上旬に執筆した。その後、8日にデモ参加者とみられる男子大学生が転落死したことで抗議運動はより激化し、平日も含め連日の衝突が発生。デモ隊は11月3週目から大学での占拠作戦を取っている。コアな参加者の大量捕縛などが発生した場合、今後のデモ情勢が大きく転換する可能性が高い。 香港の混乱は体制派とデモ支持派の市民の相互不信を生み、社会の分断は深刻な状況に達している。いかなる幕切れを迎えても、香港社会が長い後遺症に苦しむことは確実だ。 中国の香港統治の失敗は、台湾や新疆など他地域に対する統一戦線工作にも暗い影を落としていくだろう。トランプが香港デモの支援法案に署名すれば、米中貿易戦争はさらにエスカレートする= NewsWeek_Column 2019年11月22日(金) パラシュ・ゴシュ米議会の上下両院が、香港の民主化運動を支援する法案「香港人権・民主主義法案」を可決したことで、米中が貿易協議でめざしている「第1段階の合意」の見通しに暗雲が立ち込めている。この法案はすでにドナルド・トランプ米大統領に提出され、あとはトランプが署名すれば成立する段階になっている。米議会の法案可決に対して、中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は非難声明を出し、法案が成立すれば中国は「強い報復措置」を取ると警告した。さらに耿爽は21日、「中国が国家主権と国益を守る決意を、何者も過小評価するべきではない」と強い口調で非難した。さらなる追加関税が現実的に香港特別行政区政府もまた、米議会の法案可決に反発した。「法案は不要であり不当である。さらに香港とアメリカの関係と共通の利益に損害を及ぼす」。IMF(国際通貨基金)の中国部門トップを務めた米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は、今回の法案によって米中が新たな貿易協定を結ぶ機会が台無しにされる可能性があると言う。「アメリカが中国国内の経済、政治問題に関して中国の主権を侵害しようとしているという言説が中国国内の国政担当者の間でさらに強くなる」と見ている。中国は協議の中で、「第1段階の合意」の前提としてアメリカに対して関税の一部を撤回するよう求めている。一方トランプ政権は、合意に至らなければさらに追加関税を課すと脅かしている。米中双方の追加関税は12月15日に予定されている。投資企業「ベダ・パートナーズ」の経済政策担当ヘンリエッタ・トレイズは、この法案によって12月の追加関税の可能性が高くなったと見ている。「米中間の緊張は収まらず、むしろ高まっている。米中協議は合意に至らず、対立はさらにエスカレートするという見方が現実的だ」と話している。米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、中国の劉鶴(リウ・ホー)副首相(通商担当)は、ロバート・ライトハウザー米通商代表やスティーブン・ムニューシン米財務長官らに対して月内に北京での協議に応じるよう呼び掛けた。一方で共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、トランプに対して「この重要法案にできるだけ早く署名するよう」促したと語っている。法案は米議会上下院でほぼ全会一致で可決されたため、例えトランプが大統領拒否権を行使して署名を拒否しても、議会が再可決して法案を成立することができる。この法案では、米国務省に対して香港が貿易上の優遇措置を継続するのに十分な高度の自治を保っているか毎年確認することを求めているほか、香港で人権侵害が発生した場合にその責任者に対して制裁を科すことなどを定めている。【動画資料】泣きながら取材した香港デモ~日本人へのSOS~ https://youtu.be/_uPMN8qLDpw 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/28
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【Photo of the Day= inside-cathedral = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Lester Young with the Oscar Peterson Trio (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=PNl63ARx0DM&list=RDlaxJucuf3QE&index=6 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月27日 】中国・共産党が自ら「幕を引けない」香港デモ =前節== WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 : 2019年11月20日 安田峰俊 (ルポライター) 2019年10月23日、香港の大規模デモの当初の原因である逃亡犯条例改正案が正式に撤回された。そもそも市民側の抗議運動は、6月9日に起きた100万人規模の平和的デモと、同12日に起きた無許可デモ参加者に対する香港警察の催涙弾発射から本格化したものだ。 だが、条例案が撤回されてもデモは止まない。理由はこの運動の早期から、目的が条例改正案の撤回と異なるものにズレているためだ。デモ隊は7月上旬から、条例改正案の撤回に加えて、香港警察の暴力行為への独立調査委員会の設置、行政長官(大統領に相当)の普通選挙による選出などからなる「五大要求」を主張。さらに10月以降は、香港警察の解体・再編成や、同月に施行された覆面禁止法の反対も加わるようになった。 いまやデモ隊の原動力は、香港警察への怒りと、民意を無視した法案を成立させかけた香港政府のシステムへの反発、さらに若者層の反中国感情の表出などが主たるものになっている。 混乱の背景は、1997年の香港返還以降に徐々に拡大した政治矛盾だ。 香港ではもともと、イギリスの植民地体制下で「中国人」としての自己認識を持つ人が多数いた。反面、住民の多くは中国内地の政治混乱を逃れて移住した人々の子孫であり、共産党体制への不信感も根強い。 ゆえに返還当時、中国側の最高指導者である鄧小平は、経済都市・香港の独自性を損なわずにゆるやかな形で中国の主権下に置く方策を編み出した。香港人に中国内地の制度を押し付けず従来の社会体制を50年間にわたり保証し(一国二制度)、香港人による自治の実現(港人治港)をうたったのだ。結果、香港市民は政治的権利こそ一定の制限を受けたが、西側先進国水準の言論・集会の自由や経済活動の自由を引き続き享受できることになった。わずか10年で進んだ「若者の中国離れ」 一国二制度はその後10年程度は順調で、2008年に香港大学が18~29歳の若者を対象におこなった世論調査では、自身を「中国人」と考える人が30%近く、対して「香港人」と考える人は約23%にとどまった。中国内地よりも豊かで自由でありながら、中国経済の好況の恩恵を受け、北京五輪の成功をはじめ中国人としての誇りも享受できる立場が歓迎されたのだ。 だが、中国が強大化した10年代に入ると風向きが変わる。豊かになった中国は、香港をさながら他の内地の地方都市と同様にみなすかのような傾向を強め、香港の独自性を顧みなくなる。 香港では返還前に約束されたはずの、行政長官の普通選挙による選出などの民主化政策は進まず、経済の対中国依存を背景に、中国からの政治・メディア分野への介入が活発化。また香港行政長官も北京の「操り人形」のように振る舞い、実質的な統治権力は中国政府の出先機関である中連弁(中央政府駐香港連絡弁公室)が掌握する。港人治港の理念は形ばかりになった。 不満が高まった結果、14年に行政長官の普通選挙による選出を求めた学生運動・雨傘革命が起こるが失敗に終わる。さらに15年には、反中国的な書籍を出版していた出版関係者が中国の治安当局者により中国内地に連れ去られた銅鑼湾事件、若者に人気が高い本土派(香港独立派)や急進的民主派の立法会議員(国会議員に相当)の資格が剥奪(はくだつ)された事件など、一国二制度の形骸化を示す出来事が多発する。 これらを経て、わずか10年で「若者の中国離れ」が進んだ。前述の香港大の世論調査では、19年に自身を「中国人」と考える若者は2・7%まで減少。対して「香港人」と考える若者は過去最高の75%に達した。 逃亡犯条例改正案問題は、中国による香港社会への介入をより進展させるとみられた。デモの大規模化は、従来の不満がこの問題を契機に爆発したものだ。加えて、香港政府側の失策も目立った。香港では従来、厳しい制限選挙体制が取られてきたが、言論の自由は保証されてきた。ゆえに、市民が平和的なデモで民意を示し、政府がそれに耳を傾ける仕組みが存在した。 ところが今回の場合、6月9日に100万人規模の抗議デモが起きたにもかかわらず、行政長官の林鄭月娥(キャリー・ラム)は強行採決を計画。さらに無許可デモに対しては強圧的な鎮圧をおこなった。これらはいずれも、民意を聞き入れない姿勢とみなされた。 結果、デモ隊側にも平和的な抗議に限界を覚える声が強まり、警官との衝突を辞さない「勇武派」が台頭。当初は徒手空拳や雨傘などで戦っていたが、警察側の鎮圧の激化と歩調を合わせ、ゲバ棒や投石・火炎瓶を用いるようになった。8月末からは、中国資本やそれに「近い」とみなされた商店、地下鉄などの公共施設の破壊、放火も進んだ。勇武派の核となった層は、10年代に成長した、中国への反感が強い若者たちだ。 ・・・・・・・明日に続く。【動画資料】 中国の元地下工作員「香港警察はすでに中共の手中にある」 https://youtu.be/iaz2MTeAKik 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/27
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【Photo of the Day= Non-Slip Yoga Mat = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Stan Getz and The Oscar Peterson Trio =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=dKrrJM2e5ds&list=RDlaxJucuf3QE&index=2 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月26日 】野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか= NewsWeek_Column_2019年11月19日、プリンストン発 日本/アメリカ・新時代 冷泉彰彦野党はどうしたら「政権担当能力」をアピールできるのかと言えば、2019年末の現在、喫緊の課題として突き付けられている以下の問題について、明快な方針を持つ、これが最低条件だと思います。=昨日①②③④に続く=(5)後期高齢者の医療費自己負担比率を2割にアップする案があるが、アップするとして国民を説得できるか? またアップしない場合の財源はどうやりくりするのか? ・・・・・・明日に続く(6)福島のトリチウム等含有汚染水の処理について、海洋放出で国内外を説得できるのか? できない場合に、県外移設の約束をどうやって実現するのか?(7)度重なる台風・豪雨災害により、72時間前の避難開始、計画運休告知といった前倒し措置を行わなければ人命を守ることができない現状となっている。これをどう実施に移すのか?(8)大学入試制度をめぐる議論で、大都市と地方の教育格差が浮かび上がったが、格差に配慮するのだけではなく、格差をどう是正するのか? また地方にいる有為な人材をどう発掘して育成するのか?まだまだあると思いますが、とりあえず思いつくままに挙げてみました。政策に左派のポピュリズムが残っていても、あるいは右派のポピュリズムが入っていても、多少であれば、それは仕方がないと思います。ですが、少なくとも実行可能であり効果が期待できる政策を、例えばこうした8つの喫緊の課題について示すことができれば、野党ももう少し迫力を出すことができるわけで、その努力を求めたいと思います。そうではなくて、桜問題ばかりを吠え立てていては、自分たちの無能をアピールしているようなもので、仮に解散となってもその後の期待はできないでしょう。【動画資料】 総理主催「桜を見る会」スポーツ選手ら招待(14/04/12) https://youtu.be/TAz5eNuMgEA 「桜を見る会」よりもポスト安倍の世界に目を向けよ= NewsWeek_Column_2019年11月19日、外交官の万華鏡 河東哲夫11月20日、安倍政権は日本憲政史上最長の政権となった。いくつかの幸運、つまり民主党前政権への深い幻滅、長期の円安で輸出主導の成長が可能だったこと、2001年の省庁再編以来、首相官邸(内閣官房と内閣府)の権限が強化されたことなどがこれを支えた。その安倍晋三首相が身を引くとき、後任は自民党内のたらい回しで決められることだろう(党員・党友による総裁選を受けてだが)。しかし、その直後に総選挙をしなければ、国民は次期首相を受け入れまい。権利意識が増した日本国民は、首相を自分の手で選出したがっているのであり、だからこそ山本太郎元参議院議員や小池百合子東京都知事のように、既存政党内の手続きを経ない政治家が急激に支持を得る。もっとも、いくら国民が支持する政治家でも政権に就けばボロを出すに決まっている。それは能力不足と言うよりも、複雑化・流動化・粒状化した現代社会を1人の指導者が全て仕切るのがそもそも無理で、それこそファシズムを内包した手法だからだ。安全保障では最高司令官が必要だが、経済や社会問題では決定権を1人に集中させる必要はない。個々人の自由や平均的な生活水準を保障する政体は、大統領や首相をトップとする近代国民国家モデルに限られるわけではない。そしてものごとを二分化し、多数決で二者択一を迫り、少数派を圧迫する近代欧米型の民主主義は日本人にそぐわない。日本はムラ社会を庄屋がまとめるやり方、つまり同等な自営農家から成るムラを根回しに基づく同意形成でまとめてきた社会である。それは全員参加の決定であり、「野党」はあり得ない。だからこそ、日本は今回も自民党の長期政権に落ち着いてしまったのだ。近代欧米型の政治にメスをいや、話が飛び過ぎた。当面の話をすれば、アメリカの金融バブルが破裂して世界不況に陥れば、山本太郎のような新顔が急激に台頭するだろう。それを機に、自民党も含めた政党の「ガラガラポン」(再編成)が起きるかもしれない。激動期に見えるかもしれないが、企業と官僚が持ちこたえれば、日本人の生活は回っていく。だから政治家たちの「出入り」は政治家に任せておいて、2つのことを考える必要がある。1つは、官邸による政策主導権限の強化はいいことだとしても(大きな決定を迅速にできる)、官邸の補佐官や秘書官、参与たちの担ぐ政策や方針の成果を検証するメカニズムがない。これでは独裁や衆愚政治を許すというものだ。彼らに国会での答弁義務を負わせるべきである。次に、政治家と官僚の質の劣化を食い止める必要がある。導入から25年がたつ小選挙区制は、今や全投票の48%が「死票」という非民主的な結果を招いたばかりか、次の選挙のことしか考えない小粒の政治家を生むなど、欠陥をあらわにしている。官僚はと言えば、首相官邸を向いて忖度に励み、作家・城山三郎が『官僚たちの夏』で描いた、社会に根を下ろす気概を失っている。「日本は課題先進国」だと胸を張るなら、選挙・政党・官僚制といった近代欧米国家の仕組みを、日本が先立って改革するガッツを見せてもいいではないか。いま問題になっている「桜を見る会」の件が、うやむやのまま収まるか、総選挙にまで発展するのか分からないが、総理大臣1人をすげ替えることで日本政治が根本的に良くなるとは思わない。政権交代と同時に政治制度の大掃除をしておくべきだ。インダストリー4・0などと言われるように、「近代」の次の時代が訪れようとしている。政治制度も近代民主主義4・0版を考えていかねばなるまい。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/26
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【Photo of the Day= A Buddhist monk practices a puja = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Oscar Peterson - If You Could See Me Now ( Full Album ) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=laxJucuf3QE&list=RD2fHIemVwtZs&index=25 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月25日 】米議会、上院も「香港人権・民主主義法案」可決 中国は反発= REUTERS_Report 2019年11月20日 米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局者は最近、決定はまだ下されていないと述べたほか、トランプ氏側近には対中通商交渉への悪影響を懸念する向きと、人権や香港問題を巡り中国に明確な態度を示すべきと主張する向きがあるため、激しい議論が交わされるだろうと予想した。共和党のルビオ上院議員は「香港の人々は何が待ち構えているかを分かっている。自治権と自由を損なおうとする着実な動きがあることを理解している」と述べた。法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。民主党のシューマー上院院内総務は「習近平国家主席に対してわれわれはメッセージを送った。あなたの自由を弾圧する行為は、香港であれ、中国北西部であれ、どこであれ容認されない。自由を妨害し、香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対してこんなに残虐な行為を行えば、あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な国にはなれない」と強調した。中国は反発中国外務省は20日、同法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。外務省は声明で、米政府は香港と中国の問題への介入をやめ、香港関連法案の成立を阻止する必要があると主張した。外務省報道官は声明で「事実と真実を無視している。ダブルスタンダードが適用されており、香港情勢をはじめとする中国の内政に露骨に干渉している」と表明。 「国際法と国際関係に関する基本的な規範に深刻に違反している。中国は非難し、断固として反対する」と述べた。米国が香港情勢など中国の内政への介入を直ちに中止しなければ「悪い結果が跳ね返ってくるだろう」とも述べた。ポンペオ米国務長官は18日、米政府は香港情勢を深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた。[ロイター]【参考記事】米議会が香港人権法案可決 トランプ氏に決断迫る/ 2019/11/20 日本経済新聞 電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52381670Q9A121C1I00000/?n_cid=SPTMG053?n_cid=DSREA001 野党の「桜を見る会」追及にはなぜ迫力がないのか= NewsWeek_Column_2019年11月19日、 プリンストン発 日本/アメリカ・新時代; 冷泉彰彦安倍首相周辺の「桜を見る会」および「前夜祭」の問題は、そう簡単には説明が付かないようです。と言うことは、安倍首相としては相当な政治的失点となり、常識的に考えれば極めて腰を低くした政治姿勢が求められるでしょう。野党は追及姿勢を強める中で、例えば立憲民主党の枝野代表などは「解散に追い込む」などと意気込んでいます。ところが、実際に解散となれば現時点では与党が勝利する可能性が強いわけです。その場合に、勝敗ラインを下げてでも勝利すれば、一連の問題に関する「民意の洗礼」が済んだということになるでしょう。このような現在の情勢を受けて、野党の追及姿勢にはどこか腰の引けた印象を受けます。その一方で、解散になれば負けるかもしれないが、桜問題の追及でメディア露出が増えれば、少なくとも自分の議席は守れるだろう......一部の政治家にはそんな姿勢も見え隠れします。どうしてスキャンダルを契機に勢いに乗れないのか――それは野党、とりわけ旧民主党系の政党には「政権担当能力がない」というイメージが染み付いてしまっているからです。そのイメージは下野していた時の自民党が派手にネガキャンをやった結果であり、実際よりも過剰に悪いイメージになっているのも事実でしょう。ですが、そんな愚痴を言っても支持は回復しません。では、野党はどうしたら「政権担当能力」をアピールできるのかと言えば、2019年末の現在、喫緊の課題として突き付けられている以下の問題について、明快な方針を持つ、これが最低条件だと思います。(1) 河野防衛相はとりあえず否定しているが、仮に米軍駐留費の4.5倍増という要求が事実であるならば、政権党としてどう対処するのか?(2)日韓関係をどう修復するのか、とりわけ日本国内における韓国への不信感を修復するうえでの具体的な道筋をどうするか?(3)反対に、韓国が北朝鮮にさらに接近して、安全保障上の同盟関係が弱体化する場合には、日本の安全保障をどう転換するのか? あるいは現状維持で構わないとして世論をどう説得するのか?(4)米国、そして世界の景気が大きく暗転した場合、日本の景気も大きく影響を受けるが、その場合にどんな経済政策を打ち出すのか? 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/25
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【Photo of the Day= Look up shot of Sydney CBD = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Gerry Mulligan - Night Lights (1963) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u5PG7aRYS1k&list=RD2fHIemVwtZs&index=20 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月24日 】中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか? =後節== NewsWeek_Column 2019年11月19日(火) ジョシュア・キーティング100万人の文化的ジェノサイド恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド(大量殺戮)に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。<参考記事>ウイグル民族の文化が地上から消される https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13084.php <参考記事>香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13403.php 中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。アメリカも見て見ぬふりこれは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。 (翻訳:森美歩)【動画資料】 米メディア ウイグル弾圧報道 中国「すり替えだ」(19/11/19) https://youtu.be/lafwSKcL5IY 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/24
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【Photo of the Day= Two donkeys are captured = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day: Art Blakey And His Jazz Messengers With Sabu and a Bongo】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lftzcNcjGW0&list=RD2fHIemVwtZs&index=18 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月23日 】アングル:安倍政権、歴代最長も果たせぬミッション 憲法改正の夢= REUTERS_Column 2019年11月18日 Linda Sieg[東京 13日 ロイター] - 安倍晋三首相は政権に返り咲いた7年前、高まる中国の脅威に対して防衛力強化を約束するとともに、憲法改正を目指した。首相としての任期が日本憲政史上で最長になる日が近づく中、安倍氏は最初の約束は既に果たしたものの、後者は実現の見通しが立たないままでいる。つまり、日本は米国の同盟国として本格的に動くことになお制約を抱えている。トランプ米大統領は日本との同盟を「不公平」と呼び、日米安全保障条約の変更までちらつかせる。折しもアジアでは中国が軍備を増強し、北朝鮮が核・ミサイル開発を進めている。安倍政権下で、それまで減少していた日本の軍事費は10%拡大した。2014年には歴史的な憲法解釈の変更を行い、第2次世界大戦以来、初めて自衛隊が海外で戦えるようになった。しかし、安倍氏は憲法9条を改正し、自らのレガシー(政治的業績)を仕上げることまではできないでいる。遠い国で自衛隊が戦闘に加わることへの警戒感と、米国主導の戦争に巻き込まれることへの恐れが、国民の間で根強いためだ。自民党の船田衆議院議員は「やはり日本人にとって9条はある意味でバイブル(聖書)でもある。大変重い足かせでもある」と話す。保守派は米国が起草した日本国憲法を屈辱的な敗戦の象徴と見る一方、他の人たちは日本が外国の紛争に関与しないためのブレーキとみなす。NHKが先ごろ公表した世論調査によると、有権者は安倍首相の安全保障・外交政策を高く評価しているが、朝日新聞が実施した調査では、64%が9条改正に反対し、改憲を支持したのは28%にとどまった。<世論の反対>日本政府が昨年発表した新たな中期防衛力整備計画は、2019年─23年の防衛費総額を25兆5000億円とし、その前の5年間から6.4%増やした。憲法解釈の変更から1年後、国会は限定的な集団的自衛権の行使を可能にする法律を施行した。これらの措置により、9条による制約はさらに緩くなった。9条は文字通り読めば戦力の放棄を定めているが、過去の政権は解釈によって自衛隊を認めた。「戦後の制約はほとんど残っていない」と、米マサチューセッツ工科大国際研究センター所長、リチャード・サミュエルズ氏は言う。「安倍政権下で流れは加速し、さらに9条から距離を取った」それでも安倍首相は、世論や連立を組む公明党から影響を受け、妥協を強いられている。カリフォルニア大学サンディエゴ校のエリス・クラウス名誉教授は「安倍氏は理論上、日本が集団的自衛権を行使し、米国の戦闘を支援する土台を作った。しかし、日本が近い将来、実際にそうした行動を起こすとは思わない」と語る。<個人的ミッション>日本政府は10月、イラン情勢の悪化で緊張が高まる中東の海域に海上自衛隊を派遣できないか検討に入った。米国が提唱する有志連合に参加しない独自派遣の形で、法律で許される「調査・研究」目的だ。それもリベラル層の反発を引き起こした。安倍氏にとって、改憲は祖父の岸信介元首相が果たせなかった課題であり、その実現は個人的なミッションでもある。「日本はもはや第2次大戦の敗北に縛られない別の国になった」という見解が根底にあると、サミュエルズ氏は解説する。慶応大法学部の添谷芳秀教授(国際政治学)は安倍氏の根本的な哲学はナショナリズムであり、9条を変えない限り(米国の)占領体制から脱却できないというものだ。彼は決してあきらめないだろう」と言う。中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか? =前節== NewsWeek_Column 2019年11月19日(火) ジョシュア・キーティング11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒(主にウイグル人)が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。 ・・・・・・明日に続く【動画資料】 この世のディストピア、ウイグル自治区に女性記者が潜入 https://youtu.be/v7AYyUqrMuQ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/23
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【Photo of the Day= filling the tank = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey - Dat Dere =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_3vpiTgG59A&list=RD2fHIemVwtZs&index=16 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月22日 】北京、動くか 香港デモ=後節== NewsWeek_Column_2019年11月18日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。中国は香港デモの背後にはアメリカがいるとみなしている習近平のBRICS会議における前述の発言の中にも「如何なる外部勢力も香港の業務に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にない」という言葉があるように、中国は香港デモの首謀者はアメリカであると強く主張している。今年8月15日のCCTV国際オンラインでも「香港暴力動乱の背後に"アメリカ勢力"」という報道をしている。この手の報道は何度も繰り返されており、ここに挙げたのは、その一例に過ぎない。記事の詳細をご紹介するのは又の機会にしたいが、要はデモのリーダーや背後で操っている民主派長老たちがペンス副大統領やポンペオ国務長官、あるいはその当時の(まだ解任されていなかった時の)ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)などと会っているとして、その証拠写真などを数多く報道してきた(詳細な説明は長くなるので省略する)。また別の切り口から、たとえば8月27日付の中国経済網は「央視(CCTV):なぜ香港の暴力動乱には、いつもアメリカ国旗が出現するのか?」という見出しで、背後にアメリカがいることを盛んに報道している。この報道の3番目の写真に出て来る「美国(=米国)国家民主基金会」こそが、あの名だたる全米民主主義基金(National Endowment for Democracy)すなわち「NED」(民主主義のための全国基金)なのである。この基金がなければ、なぜ「貧富の格差にあえいでいる」とされる香港の若者たちが、あれだけ長期間にわたってデモを続けることができるのかというのが、中国側の主張の一つだ。その資金はどこから来ているのか、働かなくても収入が途絶えることなく豊富な支援物資が次から次へと補給されているのはなぜかと、中国のメディアは反米一色に染まっている。そしてアメリカの目的は「人民元の国際化を阻止するため」だと、中国の知識人や学者たちは分析している。彼らによれば、だからこそ、中国はグレーターベイエリア戦略を促進しているのだということだが、米中貿易戦争は今や金融戦争へと突き進み、その根幹はハイテク戦争にあるので、香港が狙われているのは、その一環だと分析している。「2019年、年次報告書」も中国のハイテク技術を警戒米中経済安全保障再考委員会の「2019年、年次報告書」も、「中国のハイテク技術が米国の安保上のリスクになる」と警告している「5GやIoTなどで中国が国際標準を握れば、アメリカのデータが吸い取られる」と述べている。今年4月3日に出されたアメリカ国防総省の「5Gエコシステム:国防総省に対するリスクとチャンス」という報告書では「5Gにおいてアメリカは中国に敗けている」ことを認めているが、今般の「2019年、年次報告書」においても、「次世代通信技術の覇権争いで、中国がアメリカを追い抜こうとしている」と指摘している。この「国際標準」に関しては、日本が韓国をホワイト国から除外したせいで、これまで国際標準を決めるための5G必須特許出願の国別シェアは「中国勢:26.75%、韓国勢:25.08%」というギリギリのせめぎ合いだったものを、韓国に不利にさせてしまったので、中国に有利になっている(詳細は7月7日付コラム「対韓制裁、ほくそ笑む習近平」)。だから「2019年、年次報告書」は「中国が国際標準を握ればアメリカの安保上のリスクは、それだけ増すだろう」と懸念している。これは中国にとって有利な分析になっているはずだが、当該報告書が香港情勢に対して実に厳しい指摘をし、かつ報告書の警告に沿って米議会上院で「香港人権民主法案」を可決する勢いが見られるので、習近平はそれをさせまいとして香港に対する意思表示をしたものと考えることができる。香港駐屯の中国人民解放軍が突如奇妙な「出動」?しかし、11月16日、香港駐在の中国人民解放軍は突如、奇妙な行動に出始めた。駐屯地を出て、デモ隊が路上に設置した障害物を取り除く行動に出たのである。しかも軍服ではなく丸腰で、Tシャツと短パン姿だ。「軍が出動しますよ」という異常な威嚇を含めながら、「アメリカの手には乗らない」というシグナルを発しているようにも思える。いずれにしても、もし香港で強硬措置が実行されたとしたら、それは冒頭に述べた習近平の号令の下に動いたものと解釈しなければならない。ここで再び申し上げたい。このような習近平を、我が国は「国賓」として招こうと必死だ。国賓として来日すれば天皇陛下に拝謁することにもなる。それがどのようなメッセージを世界に届けることになるか、安倍総理には熟考して頂きたい。かかる国際情勢にあって、習近平を国賓として招くことは日本国民に如何なる利益ももたらさないし、大きな国際的ダメージを与え、中国に利し、アメリカの戦略に逆行する。絶対に招くべきではない!香港の若者が自由と民主を求める気持ちは「本物」だ!状況がどうであれ、そのことに変わりはない。その意味でも、習近平を国賓として招くことに、強烈に反対する。なお、拙著『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』では、4月3日の国防総省報告書「5Gエコシステム:国防総省のリスクとチャンス」に重点を置いて考察した。【動画資料】 香港デモ 未明の衝突一部始終 https://youtu.be/RHX7f510p7o 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/22
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【Photo of the Day= Crowds gather to enjoy = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey And The Jazz Messengers - A Midnight Session =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=UypOkbsP2tg&list=RD2fHIemVwtZs&index=13 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月21日 】北京、動くか 香港デモ=前節== NewsWeek_Column_2019年11月18日 遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。習近平はBRICS会議で香港デモに触れ、容認の限界を超えたと発言した。中国の中央テレビ局CCTVも香港の「暴徒」が市民生活を脅かしていると激しく非難。ただならぬ雰囲気だ。なぜこのタイミングなのか?習近平、BRICS会議で香港デモに関して発言ブラジル時間の11月14日、習近平国家主席はブリックス会議において香港のデモを収拾させなければならないと発言した。習近平が香港デモに関して自らの言葉で世界に向かって意思表明をしたのはこれが初めてである。11月14日付の中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は「暴力と混乱を収拾し、秩序を回復させることが、目下の香港に関する緊急の任務である」という見出しで、詳細に習近平の言葉を報道した。それによれば、習近平の発言は以下の通りだ。――香港で連続して発生している過激な暴力的犯罪行為は、法治と社会の秩序を著しく踏みにじり、香港の繁栄と安定を破壊し、一国二制度の原則のボトムラインに挑む許しがたい行為である。暴乱を収拾し、秩序を回復するのは、香港にとっての最も逼迫した焦眉の急を要する任務である。われわれは行政長官が率いる香港特別行政区政府が法に基づいて引き続き施政を行うことを断固支持し、香港の警察が法に基づいて厳格に行動し、香港司法機構が暴力犯罪分子を厳格に処罰することを断固支持する。中国政府が国家主権と安全と発展利益を守る決意は絶対に揺るがない。一国二制度を貫く決意も絶対に揺るがない。そして如何なる外部勢力も香港の業務に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にないのである。これに関して中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVもまた、毎時間のニュースで習近平の言葉を繰り返し報道しただけでなく、11月16日の朝方には人民日報が「新華社香港」電(11月15日)として、香港中聯弁(中央人民政府駐香港特別行政区聯絡弁公室)の動きを「習近平主席の重要講話を貫徹し、暴力と混乱を収拾するため社会の強大な力を一つにしよう」という見出しの報道を行なった(紙媒体では「人民日報」 2019年11月16日 04面)。このことに関してもまたCCTVで繰り返し大きく取り上げられ、CCTVの、語気を強めたキャスターの目つきが「キリっ!」と燃え上がっており、ただならぬ雰囲気が伝わってきた。それは「戦い」を決意したとでも言わんばかりで、普通ではないのである。近い内に何かが起きると予感させた。おそらく、習近平の指示の下で香港政府と香港警察が「本格的に」デモ隊を鎮圧するか、あるいは以下に述べるアメリカ側のリアクションを考慮しながら、何らかの新たな行動に出るだろうことが予測されるのである。このタイミングを選んだ理由このタイミングを選んだ理由としては、二つ考えられる。一つ目は、11月14日に米議会の超党派諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会(USCC=U.S.-China Economic AND Security Review Commission)が、「2019年、年次報告書」(2019 Annual Report)を発表したからだ。報告書は「アメリカは中国からのリスク増大に直面している」として、「ハイテク企業のサプライチェーンに対する脅威や中国のインド太平洋地域における軍備拡大、対北朝鮮制裁を弱める中国の取り組み」などを列挙しているが、何よりも香港情勢に関して勧告を出していることに中国は敏感に反応している。報告書では「中国の軍や武装警察が抗議デモの鎮圧に投入された場合は、香港に対する経済分野での優遇措置を停止する法律を制定するよう」勧告しているのである。これは即ち、二つ目のタイミングの原因と軌を一にするもので、米議会下院で10月15日に、超党派による「香港人権民主法案」が全会一致で可決されたが、この法案を上院で可決するのをトランプ大統領は延ばし、習近平との米中首脳会談におけるディールとして使おうとしていた。10月28日付のコラム「ペンス米副大統領演説と中国の反応を読み解く」で述べたペンス副大統領の演説にもあったように(このコラムの「7」)、本来ならチリでAPECが開催されることになっており、その会議で米中首脳会談を行なおうとしていたのである。それまで上院では審議しないようにしておいて、習近平から譲歩を引き出すためのディールに使おうとしていた。ところがチリの治安が回復しないことからAPECが流れたため、米中首脳会談の場で使えなくなったので、早めに上院に上げて採決しようという動きが出てきた。その後押しをしたのが、この「2019年、年次報告書」だ。10月15日に「香港人権民主法案」が米下院で可決した時、中国外交部は、「もしこの法案が成立した時には、中国政府は断固とした報復措置を実行する」と宣言していた。「その宣言を実行に移すぞ」と、アメリカに警告したのが、習近平のこの発言であったと位置づけることができる。中国は香港デモの背後にはアメリカがいるとみなしている習近平のBRICS会議における前述の発言の中にも「如何なる外部勢力も香港の業務に干渉することを許さないという決意も揺らぐことは絶対にない」という言葉があるように、中国は香港デモの首謀者はアメリカであると強く主張している。 ・・・・・・明日に続く【動画資料】 香港デモ 未明の衝突一部始終 https://youtu.be/RHX7f510p7o 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/21
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【Photo of the Day= Church of the Gesù = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey In Sweden =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=rUaPFJB4leg&list=RD2fHIemVwtZs&index=11 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月20日 】外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う(後節 -- 拙速な議論は将来に禍根を残す= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 2019年11月16日 島澤 諭 (中部圏社会経済研究所研究部長)人手不足は2018年には56万人であるものが次第に拡大し、2065年には2600万人強にまで深刻化する2。要するに、2065年には累計で2600万人強の外国人労働力を導入しなければ、1%弱の潜在成長率を維持することができないのだ。・・・・・・・・ 以上のような本試算に対して、法務省の試算は、試算の前提が異なるにもかかわらず、足元の人手不足数はほぼ同数となっているが、法務省が示した人手不足の見込み数は14業種に限定されていることもあるからか、5年後の人手不足見込み数は控えめな数字となっている。意地悪な見方をすれば、外国人労働力導入がいかに切迫しているかを示すために足元の数字は大きく見せ、しかし、外国人が増えすぎることに対する国民の懸念を軽減するために将来の見込みは小さく見せているとも受け取れる。やはり、法務省の試算はどのような前提条件を用いてなされたのか、建設的な議論をし、賛成派も反対派も納得できる結論を得られるようにするためにも公表する必要があるのではなかろうか。 ところで、法務省の提示する足元で58.6万人、5年後では145.5万人という人手不足の水準は、日本の国の形を変えるトリガーを引いてしまうだろう外国人労働力受け入れに関して1カ月弱で是非を決しなければならないほど深刻と言えるのか、疑問を持たれても不思議ではない。女性や高齢者の労働力化で生み出される労働力数 こうした疑問の一つとして、外国人労働力の受け入れの前に、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進し、それでもなお不足する分に関して、外国人を導入すればよいとの主張がある。実際、安倍内閣は2016年6月「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、女性が輝く社会、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、誰もが生きがいを感じられる『一億総活躍社会』の実現を目指していたのではなかったのか。たった2年で諦めてしまったのだろうか。また、外国人労働力を受け入れるのであれば日本人人口の減少はさほど問題ではなくなるので、少子化対策との整合性も問題となるだろう。 以下では、これまで安倍内閣が採用してきたはずの「日本人労働力ファースト」の方針を踏まえ、女性や高齢者など日本人の労働力化を促進することで、どの程度の労働力(就業者数)が生み出されるのか、以下の3つのケースについて試算を行った。ケース1:すべての年齢別・性別失業者を解消した場合ケース2:ケース1が実現しさらに高齢労働力を活用した場合(65歳から74歳までの高齢者の労働力率が60歳から64歳までの労働力率の平均値まで上昇した場合)メース3:ケース2が実現しさらに女性労働力を活用した場合(女性の全ての年齢において男性並みの労働力率にまで上昇した場合) 上図2によれば、2020年では、ケース1で362万人、ケース2で661万人、ケース3で967万人新たに労働力が創出され、いずれも足元の潜在成長率を実現するのに必要な労働者数を上回ることが分かる。しかし、ケース1では2025年、ケース2では2035年、ケース3では2045年に潜在成長率を維持するのに必要な労働者数が各施策によって増加した労働者数を加えた労働者数を超過する。つまり、各施策ケースでは当該年以降外国人労働力の導入が必要となるが、最速のケース1でもまだ数年の猶予があり、十分な議論を尽くしたうえで国民的合意を得てからでも十分外国人労働者の受け入れには間に合うだろう。年間4万円の賃上げで6万人分の人手不足が解消される そもそも、現在の人手不足問題の背後にあるのは、好調な企業業績とは裏腹に労働者の賃上げに繋がっていない現状がある。経済学的には、人手不足が発生すれば、賃金が上昇することで次第に解消されていくはずだ。要すれば、労働者側では、以前の賃金水準では働く気がなかった者でも賃金が上がれば働きたいと考えるようになるし、企業側では、上がった賃金水準に見合う収益をもたらすプロジェクトに会社の資源を集中させるようになるため、労働力需要が減退することで、需給両面から人手不足が解消に向かっていくはずである。しかし、上図3の通り、賃金はようやく近年下げ止まりの気配もあるが、人手不足が叫ばれる割には力強く上げに転じる様子がない。これでは、企業経営者は、国際競争力の維持を錦の御旗として、安い賃金で日本人労働者を酷使しておきながら、一転賃金の下げ止まりの気配がみられると、現状では日本人より相対的に安価な安い外国人労働力への切り替えを狙っていると批判されても言い訳に窮するのではなかろうか。 いま、賃金を1%上げた場合3、労働供給と労働需要が何万人増減するのか推計したところ、労働供給は2万人増加する一方、労働需要は4万人分減少するとの結果が得られた。つまり、賃金を年4万円増やせば6万人分の人手不足が解消できるのだから、機械的に試算すれば年間40万円弱賃金を上げるだけで法務省試算の人手不足58.6万人が解消することになる。日本社会に大きなツケを残すな もちろん、本推計結果はマクロの状況に過ぎず、産業毎のミスマッチもあるだろう。しかし、政府、財界ともまずは賃上げや女性や高齢者でも働きやすい環境の整備等を含めやれることは何でもやったうえで外国人労働力の解禁を国民に提案するのであればまだ理解も得られるだろう。しかし、現状のように、いずれも不十分なままで、国民の理解よりも財界利益を優先したと受け取れる移民政策の大転換をもたらす可能性のある法案を拙速に国会に提出することによって、成立した場合には、国民合意もなくなし崩し的に移民受け入れとなり、将来に禍根を残すだけだろうし、否決された場合には、今後の外国人労働力の受け入れが困難となり、将来労働力不足が確実にやってくる日本社会に大きなツケを残すことになる。 今回は、具体的な問題提起と国民的な議論喚起のきっかけにとどめ、もう少し時間をかけて冷静かつ慎重な議論が必要だと考えるのは筆者だけではあるまい。【動画資料】 高橋洋一が『人口減少脅威論、外国人労働者の必要性の嘘をぶった斬る!』外国人労働者受入れ推進派の専門家の怒り爆裂! https://youtu.be/Veq5fvYzXsk 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/20
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【Photo of the Day= try_alon = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day: Art Blakey & The Jazz Messengers – Album of the Year (1981) 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pAVHCgcF3oA&list=RD2fHIemVwtZs&index=7 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月19日 】外国人労働力の受け入れは2025年からでも間に合う -- 拙速な議論は将来に禍根を残す= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 2019年11月16日 島澤 諭 (中部圏社会経済研究所研究部長)強まる企業の人手不足感 日本銀行が先月1日に発表した9月の「全国企業短期経済観測調査(日銀短観)」によれば、中小企業を中心に企業の人手不足感が深刻化している。実際、企業の従業員の過剰感を示す雇用人員判断DIは▲33(マイナスは不足感が強いことを表す)と、バブル期1992年3月以降では最大の水準を示している。 こうした深刻化する一方の人手不足に対処するため、また、国際競争力の維持を優先し賃上げに消極的な産業界からの強い要請を受け、安倍内閣では、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管難民法改正案」を12月10日の今国会の会期末までに成立させ、来年4月1日に導入することを目指している。 同改正案の目玉は、一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な「特定技能2号」という新たな在留資格の創設である。1号は在留期限が通算5年で家族の帯同は認められないのはこれまでと同様であるのに対して、2号は在留期限を更新でき、さらに配偶者と子どもを帯同できることになる。これまで、高度専門人材に限ってきた外国人労働者の受け入れを単純労働にも広げることになり、さらに2号に関してはこれまでの移民禁止政策から実質的な移民受け入れ政策への大転換とも受け取れる。外国人労働者に対する漠然とした不安と高まる依存 一方、国民の間では、全面的な外国人労働者の受け入れに対して、職を奪われるかもしれない恐怖、治安悪化や生活文化の違いからくる様々な軋轢への懸念等から依然アレルギーが強い。また、あらゆる事象を政権批判に結び付け、支持率を上げたい野党は、国民の漠然とした不安に付け込んで、政府の再三にわたる否定にもかかわらず同改正案は実質的に移民に門戸を全面的に開放するものに他ならないとして政権批判に利用し、国民の不安を煽っている。 しかし、現実には、農業や建設業では技能実習生が、コンビニでは留学生が活躍し、彼ら彼女らなしには現場が回らないほど外国人労働力への依存が進んでいるのも事実だ。厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況」によると、2017年10月末の外国人労働者数は128万人と、調査開始以来、初めて100万人を超えた昨年の108.4万人から+18%増加し、過去最多を更新している。外国人労働力の受け入れを政争の具とするな 日本経済の屋台骨を支える中小・零細企業の人手不足に対して早急な対応策が必要な事情も理解できる一方、欧州の移民政策の帰結に鑑みると、たった1カ月程度の議論で事実上の移民受け入れへと舵を切ってしまうのは拙速であるとの批判も説得力がある。 しかし、外国人を労働力として受け入れるにしても、移民として受け入れるにしても、建前とは言えこれまで外国人の受け入れを全面禁止していた政策の方針転換を図るのであるから、財界の一時的な利益のためでも、政権批判の道具や政争の具とするのでもなく、国民の総意が奈辺にあるのか確かめつつ、政党間で建設的な議論を行うことで、将来に禍根を残さない意思決定を行う必要があることは論を待たない。 なお、外国人労働力を受け入れるにあたっては、様々な課題があるが、本記事ではそうした側面については一切割愛し、政府や財界が主張するように、現在や将来の日本が人手不足であるとして、どの程度の外国人を労働力として受け入れる必要があるのか、その数を定量的に明らかにすることに焦点を当てていることに留意願えれば幸いである。将来の人手不足はどれほど? 法務省は、14日、14業種別の外国人労働力の受け入れ規模(の上限)を国会に提示した。それによると、現時点での人手不足は58.6万人、5年後には145.5万人にまで拡大するとしている。その穴埋めとして、2019年度から5年間で26.3万~34.5万人の外国人労働力の受け入れを見込み、19年では3.3万~4.8万人を受け入れの方針としているようだ。イラスト:人手不足-3この試算がどのような前提のもとで弾き出されたものであるかについての情報は全くないが、いずれにしても、一定の仮定を置いた上で、具体的な人手不足の数やそれを埋め合わせるのに必要な外国人労働力の数を求めているはずだ。 本記事では、まず、(1)2017年の年齢別・性別就業率を求め、国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口(中位推計)」の年齢別・性別人口に掛け合わせることで、2065年までの就業者人口の推移を求めた。次に、(2)2000年から2016年までの平均経済成長率を潜在成長力とみなし、いわゆる成長会計の手法によって、資本ストック、労働力、生産性の貢献分に分解し、同期間の資本ストック及び生産性の貢献分を将来にわたっても一定と据え置いた上で潜在成長率を今後も維持するのに必要な労働力(就業者数)を求めた。そして、(3)(1)で求めた就業者数と(2)で求めた就業者数の差分を不足する労働力として機械的に算出した。 その結果は、上図の通りである。2018年時点で6515万人の就業者は、少子化、高齢化とともに2065年には4121万人にまで減少する。一方、1%弱の潜在成長率を維持するのに必要な就業者数は2018年では6570万人強であるが、2065年には6726万人程度にまで増加する。その結果、人手不足は2018年には56万人であるものが次第に拡大し、2065年には2600万人強にまで深刻化する2。要するに、2065年には累計で2600万人強の外国人労働力を導入しなければ、1%弱の潜在成長率を維持することができないのだ。その結果、2065年の労働力の2.6人に1人強が外国人という計算になる。今回の外国人労働者の受け入れをきっかけとして、なし崩し的に日本の国のかたちが変わってしまうとの懸念が根強いのも納得できる。 ・・・・・・明日に続く【動画資料】 人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき https://youtu.be/16mLQrOH3rE 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/19
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【Photo of the Day= spring = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey & the Jazz Messengers - Free For All =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lBH-6CJYdJ4&list=RD2fHIemVwtZs&index=5 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月18日 】日本で地獄の日々を送った高学歴ブータン人青年 【シリーズ、その4】= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 2019年11月8日 出井康博 (ジャーナリスト) 9月12日、ブータン人留学生のダワ君が成田空港から母国へと旅立っていった。ルームメイトのタンディン君が日本語学校によって強制送還されて約2カ月後のことだ。タンディン君と同様、彼も留学生のアルバイトとして認められる「週28時間以内」を超えて働いていたため、留学ビザの更新が不許可となった。 「日本の生活には疲れました。もう二度と戻ってくることはないと思います」 帰国前日に会ったダワ君は、生気のない表情でそう語っていた。日本での2年間で体重は約10キロも減り、45キロほどになってしまった。精神的にも追い込まれ、最近では鬱の症状にも悩まされていたという。 政府が進める「留学生30万人計画」のもと、日本語学校や専門学校、大学、さらには人手不足の企業なども加担した「留学生ビジネス」が展開している。その典型的な犠牲者の1人がダワ君だ。彼の留学体験とは、いったいどんなものだったのかーー。 ダワ君は、ブータン政府が2017年から翌18年にかけて進めた日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」(The Learn and Earn Program)で来日した。同プラグラムは今、現地でスキャンダルの的になっている。若者たちを騙して日本へと送り込んだ疑いで、留学斡旋業者や政府高官に司直の捜査が及んでいるのだ。大学卒業後に希望した教師の仕事に就けなかった 同プログラムは、若者の失業対策として導入された。ダワ君がプログラムに応募したのも、大学を卒業後に希望した教師の仕事に就けなかったからだ。 業者の担当者からは「日本に行けばブータンでは得られない大金が稼げ、就職や大学院への進学もできる」との説明があった。ブータンは親日国で、日本に対する好感度も高い。そんな事情も手伝って、700人以上の若者がプログラムに殺到した。そして日本で不幸のどん底に突き落とされるのだ。 ダワ君は来日前、プログラムの正当性に疑問を抱いたことがあった。斡旋業者から1枚の書類を見せられた際のことだ。政府系企業で働く父親の収入が載った証明書で、実際には日本円で5万円に満たない月収が、3倍の約15万円と記されていた。証明書には企業担当者のサインもあって、正式に発行されたように映る。ただし、数字だけはでっち上げられていた。業者が証明書を捏造 「もちろん、変だとは思いました。でも、業者の担当者は『ネパール人やベトナム人だって、同じやり方で日本へ留学しているんだ』と説明していた。だから僕も気にはしなかったのです」 担当者の説明通り、同様の捏造は、ベトナムなどの留学斡旋業者が“偽装留学生”を送り出す際に用いる手法だ。日本の留学ビザを取得するには、親の年収や銀行預金残高の証明書が求められる。アルバイトなしで留学生活を送れる経済力を証明するためだ。しかし“偽装留学生”には経済力はなく、業者が証明書を捏造する。行政機関や銀行の担当者に賄賂を支払ってのことだ。 ブータンでも同様、賄賂を用いて証明書がつくられたのか、それとも斡旋業者が書類自体を自らでっち上げたのかはわからない。ただし、証明書に記載された数字が捏造であることだけは明らかだ。借金を抱えたままブータンには帰れない、地獄の毎日 証明書を用意した業者の「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」(BEO)は、昨年7月に筆者が取材した際、「学び・稼ぐプログラム」の留学生には「書類の提出が免除されている」と答えていた。だが、本当に免除されているなら、わざわざ書類をつくる必要もない。ダワ君以外にも、筆者は複数のブータン人留学生から同様のでっち上げ書類のコピーを入手している。 書類の問題には、ブータンの警察当局も関心を寄せている。今年7月、BEOの経営者が逮捕されたのも、書類の偽造容疑だったのだ。 ダワ君は2017年10月に来日し、千葉県内の日本語学校に入学した。以降、アルバイトに追われる日々が始まる。仕事はコンビニ弁当の製造工場や宅配便の仕分けなど、いずれも夜勤の肉体労働だった。アルバイトを終えると、今度は日本語学校の授業が待っている。睡眠時間もほとんど取れず、彼の体重はどんどん減っていった。逃げ出したくても、借金を抱えたままブータンには帰れない。まさに地獄の毎日である。 アルバイトを最低限に抑え、もっと勉強に集中すべきだと思われる読者もいるかもしれない。しかし、「週28時間以内」の就労制限を守って働いていれば、翌年分の学費は貯まらず、ブータンで背負った借金の返済も滞ってしまう。 アルバイトに追われ、日本語の勉強は捗らなかった。ダワ君の日本語学校には約30人のブータン人留学生が在籍していたが、卒業までの1年半で、大学や専門学校進学の基準となる日本語能力試験「N2」に合格できた者は1、2人しかいなかった。結局、大半のブータン人は今年3月、母国へ帰国することになった。 同じ日本語学校から日本に残ったのは6人だけだ。1人は就職し、ダワ君を含めた5人が進学した。何も5人が優秀なわけではなく、進学に必要な学費を貯められたからに過ぎない。5人のうち3人は、東京福祉大学へ 5人のうち3人は、「消えた留学生」で問題となった東京福祉大学の学部研究生コースに進んだ。留学生向けの1年コースで、日本語能力を実質問われず入学できる。一般的な専門学校などより学費も安いため、“偽装留学生”の間で人気のコースである。 ダワ君ら残りの2人は、千葉市内にある上野法科ビジネス専門学校へ入学した。筆記試験と面接はあったが、日本語能力が問われた形跡はない。彼の進学先となった「情報ビジネス学科」は、主に日本人を対象にした学科だと聞いていた。しかし入学してみるとクラスに日本人は1人もおらず、27人全員がネパールやベトナム、ウズベキスタン、中国などから来日した留学生だった。日本語のレベルも、クラスメイトのほとんどがダワ君と変わらない。 入学から3カ月後の7月、ダワ君は留学ビザの在留期限を迎えたが、更新は認められなかった。日本に残って働くには、学校から逃げて不法就労するしかない。ダワ君は、そこまでして日本に居続けようとは思わなかった。ただし、学校側には1つ要求があった。入学前に支払った1年分の学費を、一部でも返還してもらいたかったのだ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/18
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【Photo of the Day= city of Bogotá = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey and the Jazz messengers - The Witch Doctor =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=k83zmjHSD_E&list=RD2fHIemVwtZs&index=3 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月17日 】日本語学校で横行する留学生「強制送還」の闇 【シリーズ、その3】= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 2019年11月7日 出井康博 (ジャーナリスト) 7月16日正午過ぎ、ブータン人留学生のダワ君(仮名・20代)は、疲れた身体でアパートの布団に横たわっていた。宅配便の仕分け現場での夜勤アルバイトから戻り、2時間ほど前に眠ったばかりだったのだ。 「ダワ!」 名前を呼ばれて目を覚ますと、ルームメイトのタンディン君(仮名)が暗い表情で、部屋の入り口に立っていた。彼は同胞の留学生4人でシェアするアパートの住人の1人だ。ダワ君は布団から起き上がって尋ねた。 「ビザは更新できたのか?」 タンディン君は今朝、留学ビザの更新結果を聞くために、在籍する日本語学校へと出かけていた。 「いや、ダメだった。ブータンに帰ることになった……」 「えっ!」 驚いて部屋から出ると、台所に4人の日本人の姿があった。ダンディン君が通う日本語学校の職員たちである。 (強制送還だ!) ダワ君は一瞬で悟った。彼の周囲では、ブータン人留学生たちが日本語学校によって強制送還されるケースが相次いでいたからだ。 外国人の「強制送還」には、入管当局が不法残留者を捕まえ、母国へと送り返すイメージが強い。しかし最近、日本語学校が在籍する留学生を強制送還することが増えている。 日本語学校は学校法人や民間企業などの運営だ。強制送還の権限などなく、明らかな人権侵害である。なぜ、そんなことが起きるのか。 日本語学校から強制送還となる留学生には、主に2つのパターンがある。1つは、タンディン君のようにビザが更新されなかった留学生だ。加えて、学費を滞納したり、授業への出席率の悪い留学生も、強制送還されることがある。どちらの場合も、留学生が日本語学校から失踪し、不法残留となることを防ごうとして実行される。 在籍する留学生から不法残留者を多く出せば、日本語学校は入管当局から目をつけられ、新入生を受け入れる際のビザ審査が厳しくなる。そうなると、留学生の数を確保できなくなってしまい、学校経営に影響が出る。とりわけ東京福祉大学で留学生が大量に所在不明となっていたことが発覚して以降、法務省は不法残留の問題を気にかけている。そのため問題のある留学生は、先手を打って強制送還してしまうのだ。無理やり拘束して空港まで連行 手荒なやり方も横行している。留学生には内緒で帰国航空券を購入した後、フライト当日になって学校へと呼び出し、無理やり拘束して空港まで連行するような学校も少なくない。前もって留学生に告げたり、自主的な帰国を促せば、学校から失踪してしまう危険があるからだ。 タンディン君の場合も、まさか当日にブータンへ帰国することになろうとは思っていなかった。ルームメイトのダワ君が言う。 「タンディンは、日本語学校にビザ更新の結果を聞きに行っただけなんです。その日の朝に会ったときにも、ビザは更新されると楽観的に考えていた」 しかし、ビザの更新は叶わなかった。留学生のアルバイトとして認められる「週28時間以内」の違法就労を、入管当局に指摘されてのことだ。 ビザの更新結果は留学生本人ではなく、在籍先の日本語学校に届く。おそらく学校側には、少なくとも数日前には更新不許可の結果を知らされていたはずだ。にもかかわらず、タンディン君には伝えず、帰国航空券を準備したうえで学校へと呼び出した。そして職員4人がかりで彼をアパートまで連れていき、短時間で荷物をまとめるよう強いた後、帰国便に間に合うよう成田空港へと向かうのだ。 タンディン君の留学ビザは、1週間ほどの在留期間が残っていた。その間だけでもアルバイトを続けられれば、留学のためにブータンで背負った借金の返済も少しはできた。また、入管当局に申請すれば、帰国準備のため1カ月程度の在留延長が認められるケースもよくある。しかし日本語学校は、一刻も早く彼を送還したかったようだ。パスポート、在留カードの取り上げ 日本語学校による人権侵害は、何も強制送還だけではない。学費を滞納した留学生からのパスポートや在留カードを取り上げも頻発している。 留学生が来日時に取得するビザの在留期間は「1年3カ月」のケースが多い。日本語学校に1年半から2年にわたって在籍する場合、途中で一度、ビザを更新する必要がある。その際に留学生から預かったパスポートなどを、そのまま日本語学校が取り上げ、学費を支払うまで返さないのだ。 パスポートなどの取り上げは、かつては外国人技能実習制度で来日した実習生に対する人権侵害として問題となった。だが、新聞やテレビで実習生問題が頻繁に報じられたこともあって、最近では聞かれない。その裏で、全く同じ人権侵害が、多くの日本語学校で当たり前のように起きている。 もちろん、学費を滞納した留学生にも非はある。また、強制送還にしろ、もとを正せば「週28時間以内」を超えて働いた彼ら自身の問題と言える。とはいえ、日本語学校の責任はどうなのか。バブルに沸く日本語学校業界 「留学生30万人計画」によって、日本語学校業界はバブルに沸いている。学校数は近年急増していて、大学をも上回る約750校を数えるまでになった。そのなかで、“偽装留学生”の受け入れを頑なに拒んでいる学校など、ごく一部に過ぎないことは筆者の取材経験から断言できる。 「学び・稼ぐプログラム」のブータン人留学生を受け入れた日本語学校は、九州から東北まで全国20以上に及ぶ。いずれも学校も、ブータン人たちが母国から仕送りなど受けられず、しかも借金漬けであると知っていた。つまり、留学生たちが日本で留学生活を続けるためには、違法就労するしか選択肢がないと理解したうえで、彼らの入学を認めている。強制送還を請け負うビジネスまで登場 その揚げ句、留学生のビザが更新不許可となった途端、自らの立場を守るため、彼らを母国へと強制送還してしまう。しかも、いくら手荒なやり方が取られようと、世には全く知られない。最近では、日本語学校に代わって留学生の強制送還を請け負うビジネスまで登場しているというのに、何も問題にはなってないのだ。 法務省出入国在留管理庁は、日本語学校の運営基準「厳格化」に乗り出した。そこで強調されているのは、留学生に対する管理の強化だ。この方針によって、日本語学校による留学生の強制送還は、今後さらに増える可能性がある。留学生が不法残留となる前に日本語学校が動いてくれるなら、法務省にとっては好都合かもしれない。とはいえ、借金を背負ったまま母国へと送り返される留学生はたまらない。 タンディン君が強制送還される現場に立ち会ったダワ君は言う。 「タンディンの声はショックで震えていました。だけど、抵抗もせず、アパートから出て行った。日本語学校の職員たちに取り囲まれていたので、どうすることもできなかったんでしょう」 夢と希望を抱いてやってきた留学が、強制送還で終わってしまった。タンディン君は日本で都合よく利用され、使い捨てられたのだ。さぞや悔しかったことだろう。 一方、ダワ君もまた、2カ月後の9月に日本から去っていく。やはり留学ビザの更新が不許可になってのことである。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/17
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【Photo of the Day= thousands of starlings = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= W.Marsalis & Art Blakey's Jazz Messangers Live at Bubba's =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=2fHIemVwtZs 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月16日 】政府に売られた、「幸せの国」ブータンの若者たち 【シリーズ、その2】= WEDGE Infinity 《世界潮流を読む》 岡崎研究所論評集 2019年11月5 出井康博 (ジャーナリスト) 今、日本への留学をめぐって、政府高官を巻き込んだ大スキャンダルが巻き起きている国がある。「幸せの国」として知られ、今年8月の秋篠宮家の訪問先としても注目を集めたブータンがそうだ。 ブータンは2017年から18年にかけ、政府主導で日本への留学制度を推進した。その結果、700人以上の若者が日本の日本語学校へと留学することになった。80万弱という同国の人口を考えると、その数は決して小さくない。 政府主導の制度とはいえ、留学生は費用を借金に頼っていた。その額は日本円で100万円以上に上る。20代のエリート公務員の月収でも3万円程度というブータンでは、かなりの大金である。 ブータン人留学生たちには母国からの仕送りが望めない。借金を返済しつつ、日本での生活費や学費も自ら稼いでいかなければならなかった。借金漬けで来日し、アルバイトに追われる生活を送る点で、ベトナムなどの“偽装留学生”と同じ境遇だ。 ただし、ブータン人たちは“偽装留学生”とは異なり、勉強を目的に来日していた。また、日本で待ち受ける生活についての予備知識もなかった。結果、彼らは日本で不幸のどん底を味わうことになる。 慣れない夜勤の肉体労働に明け暮れ、病を発症した者も少なくない。将来を悲観し、自ら命を絶った青年までいる。本来、留学ビザの発給対象にはならないはずの彼らに対し、日本政府が入国を認めてきた末に起きた悲劇である。公務員以外には就職先がほとんどない ブータン人留学生問題が起きた経緯を振り返ってみよう。 ブータンでは若者の失業が社会問題となっている。とりわけホワイトカラーの仕事が足りない。民間の産業が育っておらず、公務員以外には就職先がほとんどないからだ。そんななか、ブータン政府は2017年、失業対策の一環として日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」(The Learn and Earn Program)を始めた。 留学生集めからビザ取得までの実務は、「ブータン ・エンプロイメント・オーバーシーズ」(BEO)という斡旋業者が独占的に担った。BEOはこんな言葉で留学希望者を募っていた。 「日本に留学すれば、日本語学校への在籍中でもアルバイトで1年に110万ニュルタム(当時の為替レートで約178万円)が稼げる。大卒者には日本語学校の卒業後に就職が斡旋され、最高で年300万ニュルタム(同約480万円)の年収が見込める。希望すれば大学院への進学だってできる」 こうした甘い誘い文句を信じ、職にあぶれた若者がプログラムに殺到した。BEOに騙された しかし、来日した留学生を待っていたのは厳しい現実だった。日本語の不自由な彼らができるアルバイトは、夜勤の肉体労働ばかりである。母国では見たこともない弁当の製造工場や宅配便の仕分け現場などで、夜通し働く日々を強いられた。しかも留学生に許される「週28時間以内」という就労制限を守っていれば、借金の返済や翌年分の学費を貯めることもできない。彼らには、法律違反を承知で働くしか選択肢はなかった。 筆者は昨年3月からブータン人留学生の取材を続けている。彼らの生活は、来日当初から悲惨だった。日本語学校が「寮」として用意した3DKの一軒家に、20人以上の留学生が押し込んでいたケースもあった。夜勤バイトを続けているため、顔色が悪かったり、体調に異変が起きている留学生も当時から多かった。 「BEOに騙されたんです」 留学生たちは口を揃えてそう話した。ただし、実名を明かして取材に応じる者は皆無だった。 「学び・稼ぐプログラム」は詐欺に等しい制度である。とはいえ、プログラムへの不満を口にすることは、政府への批判を意味する。 ブータンは2008年に絶対君主制から立憲君主制へと移行したが、民主主義が根づいているとは言い難い。言論の自由も保障されておらず、政府批判はタブーに近い。たとえ日本にいても、筆者のようなジャーナリストに情報を漏らしているとなれば、帰国後にいかなる仕打ちがあるか知れなかった。そのためプログラムが始まって1年以上が経っても、留学生が日本で直面していた苦境は全く明らかになっていなかった。 そうした状況を一変させたのが、2018年12月に留学先の福岡で起きたブータン人青年の自殺だった。同年10月のブータン総選挙で、「学び・稼ぐプログラム」を進めた与党が敗北し、政権交代が起きていた。その影響もあって、ブータン国内の報道でも、次第に同プログラムの問題が取り上げられていく。BEO経営者らが現地警察当局に逮捕 留学生の親たちは被害者の会を結成し、同プログラムの責任追求に乗り出した。そして今年7月、BEO経営者らが現地警察当局に逮捕されることになった。さらに翌8月には、プログラムを中心になって進めたブータン労働人材省の高官に加え、同省の前大臣までも起訴された。前大臣については直接の起訴理由は別件だが、プログラムの影響も少なからずあったに違いない。ちなみに労働人材省高官と前大臣の起訴は、ちょうど秋篠宮家の現地訪問中の出来事である。 ブータン人留学生たちの大半は今年3月、日本語学校を卒業した。その多くは「簡単にできる」と説明されていた就職や進学を果たせず、ブータンへと帰国していった。留学費用として背負った借金を抱えてのことである。 「学び・稼ぐプログラム」では、留学費用の70万ニュルタム(同約120万円)を年利8パーセントでブータン政府系の金融機関が貸しつけていた。毎月2万円以上の返済が5年間にわたって続くスキームだ。 ブータンへと戻った留学生たちには、半分以上の借金が残っている。だが、帰国後に仕事が見つかった者はほとんどいない。当然、借金返済の目処も全くない。日本への留学によって、彼らの人生は台無しになってしまった。 一方、今も日本に残るブータン人留学生たちがいる。プログラム最後のグループとして2018年4月に来日し、日本語学校に在籍中の留学生たちと、日本語学校を卒業して専門学校や大学に進学したブータン人たちだ。彼らもまた、別の意味での苦しみを味わい続けている。【参考資料】「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態(1)首相懇談会で飛んだ怒号--出井康博 _次々と日本へ渡る学生たちが引っかかった罠_ https://www.huffingtonpost.jp/foresight/bhutan-20180829_a_23509891/ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/16
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【Photo of the Day= ledge_field = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day:Art Blakey's Jazz Mes.s – The Complete Blue Note Recordings 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YiYUIQ7fVks 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月15日 】日本人が目を向けない「消えた留学生」の深層 【シリーズ、その1】= WEDGE Infinity《世界潮流を読む》岡崎研究所論評集 2019年11月1日 出井康博 (ジャーナリスト) 今年3月、東京福祉大学で過去1年間に約700人もの留学生が所在不明となっていることが発覚し、テレビや新聞で大きく報じられた。同大には出稼ぎ目的の留学生が多数入学していた。そんな留学生が学校から相次いで姿をくらました。学費の支払いを逃れて不法就労するためである。 同大の問題は国会でも取り上げられ、政府は対応を迫られた。そして留学生の受け入れ先となっている学校に対し、監督を強化する方針が打ち出された。 まず、法務省出入国在留管理庁が6月、文科省と共同で『留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応指針』を発表した。除籍や退学となる留学生を多く出し続けた大学や専門学校には、留学生の受け入れを停止するのだという。 8月には、日本語学校の運営も厳しく監視されることが決まった。日本語学校は留学生の日本での入り口だ。各学校には今後、留学生の授業への出席率やアルバイトの時間など、これまで以上に管理することが求められる。 こうした方針に関し、大手メディアは「日本語学校を厳格化 9月から新基準 悪質校を排除」(2019年8月1日『日本経済新聞』電子版)といった具合に報じている。だが、新たな政策によって、本当に「悪質校」は排除されるのだろうか。 留学生の数は2018年末時点で33万7000人に達し、12年末からの6年間で16万人近く増えた。安倍政権が「成長戦略」に掲げる「留学生30万人計画」も、2020年の目標を待たずに達成された。 その過程で急増したのが、アジア新興国出身の留学生だった。ベトナムからの留学生は12年から約9倍に増え、8万人を超えるまでになった。また、ネパール人留学生も約6倍の2.9万人程度まで増えている。こうした新興国出身者には、勉強よりも出稼ぎが目的の“偽装留学生”が数多く含まれる。 “偽装留学生”は日本語学校に支払う初年度の学費など、留学費用を借金に頼っている。こうした留学費用を自腹でまかなえない外国人に対し、政府は本来、留学ビザの発給を認めていない。しかし、原則を守っていれば、「留学生30万人計画」は達成できなかった。だからルールを無視して、経済力のない外国人にまでビザを発給し続けてきた。不法残留者は5年連続で増加中 “偽装留学生”は、日本にとっては都合のよい存在だ。学費を支払ってくれるばかりか、安価な労働力としても利用できる。留学生には「週28時間以内」のアルバイトが認められるからだ。 日本語が不自由な留学生でも、アルバイトを見つけるのは難しくない。ただし、日本人に嫌がられ、働き手が不足する低賃金の重労働ばかりである。企業にとって留学生は実にありがたい。そのため「30万人計画」は、底辺労働者を日本に呼び込むためのツールとなっている。 そんな同計画の歪みが露呈したのが、東京福祉大の「消えた留学生」問題だった。 独立行政法人「日本学生支援機構」によれば、東京福祉大は早稲田大に次ぎ、全国2位の5133人(2018年5月1日現在)の留学生を受け入れている。うち約2700人が、「学部研究生」と呼ばれる非正規の1年コースに在籍する。同大で所在不明となった留学生も、約7割は学部研究生だった。 学部研究生コースは、大学などへ進学するための準備期間という建前だ。日本語能力を実質問われず入学でき、学費も年62万8000円と、一般の大学や専門学校と比べて数十万円は安い。そして大学側は、自らの裁量で定員を設けず留学生を受け入れられる。そのため日本語学校を卒業した“偽装留学生”が続々と押し寄せていた。 留学生が学校を除籍もしくは退学になった後も、アルバイトを続けていれば違法とみなされる。また、留学ビザの在留期限が切れて日本に留まっていれば、不法残留にも問われる。 不法残留者の数は今年1月1日時点で7万4167人に上り、5年連続で増加中だ。留学生から不法残留となった外国人も4708人と、過去1年間で約15パーセント増加した。不法残留者の増加は、法務省が最も気にかける問題の1つである。東京福祉大の問題は、同省といても見過ぎせない。“特殊な”学校で起きた不祥事なのか? とはいえ、学校側に「管理の徹底」を求めるだけで、問題は解決するのだろうか。過去5年間、留学生に関する取材を続けている筆者にはそうは思えない。学校への監視の強化は、あくまで対処療法に過ぎない。根本的な解決には、“偽装留学生”の受け入れ自体を止めることが重要だ。しかし、そこには手がつけられていない。 「消えた留学生」問題はメディアで大きく取り上げられたが、しばらく経つと関連の報道は止んだ。世の中には、東京福祉大という“特殊な”学校で起きた不祥事との印象が残った。だが実際には、同大の問題は、氷山のごく一角が露呈したに過ぎない。 留学生の受け入れ現場では、貧しい国からやってきた外国人が「留学生ビジネス」の餌食になり続けている。その実態は、政府が「消えた留学生」問題への対策を打ち出した以降、むしろ悪化すらしている。象徴的な例が、「幸せの国」と呼ばれるブータンから来日した留学生たちの苦境である。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/15
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【Photo of the Day= italy-mountains = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey & the Jazz Messengers - Paris Jam Session =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=cItm6RtleBI 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月14日 】宇宙を巡る米中覇権争い「見えない攻撃」で増すリスク―激動の国際情勢を見通す= WEDGE Infinity《世界潮流を読む 岡崎研究所論評集》2019年11月11日 村野 将(ハドソン研究所研究員) 今日の宇宙技術は、米ソの核競争とともに発展してきた。宇宙の軍事利用に関して言えば、米ソは互いの核・ミサイル活動監視のため、人工衛星を使った早期警戒や通信、測位などの技術開発を競い合ってきた。もっとも、これらの技術は結果的に、両国の核・ミサイル活動の透明性を高め、核大国同士が安定的な関係を築くのに役立ってきた側面もある。このように宇宙の軍事利用が核戦略と強く結びついていた「第一の宇宙時代(First Space Age)」には、宇宙は(核)戦争に至らない段階での情報・通信関連活動に用いられることが主であった。 ところが、冷戦終結後間もない1991年の湾岸戦争は「第二の宇宙時代(Second Space Age)」の到来をもたらした。米軍は開戦と同時に巡航ミサイルや精密誘導兵器を駆使して、イラク軍の組織的な防空体制を瞬く間に破壊した。この時、ソ連のミサイル活動を監視するための偵察衛星や早期警戒衛星をイラク軍の動向を把握するために戦術的に応用することで、相手に対する一方的な情報優越を確立し、それが戦闘結果に与える影響を世界に知らしめたのである。 湾岸戦争以後も米軍は、GPSを活用した衛星誘導爆弾(JDAM)とステルス爆撃機などを組み合わせることで、24時間・全天候型の攻撃体制を確立するなど、宇宙を通して軍事作戦を洗練させていった。 米軍のような近代化された軍隊にとって、安定的に宇宙を利用できる環境を維持することは、陸海空の統合作戦に不可欠な要素となっている。しかしこれは、宇宙利用を妨害できれば、陸海空で勝る相手の軍隊の作戦行動を効果的に妨害しうることの裏返しでもあった。これに目を付けたのが中国である。 中国は、米軍の作戦行動を妨害する手段の一つとして対衛星兵器(ASAT)の開発に注力し、2007年にはASATミサイルによって高度約850キロメートル付近で老朽化した自国の気象衛星を破壊する実験を行うに至った。この実験によって生じた宇宙ゴミ(デブリ)は10万個近くとも言われている。宇宙空間で発生したデブリは、地球の引力にひかれて大気圏で燃え尽きるまで消滅せず、その間、宇宙ステーションや他の衛星の脅威となり続ける。米軍は中国のASAT能力に対する警戒を一気に高めることとなった。 中国は、「制天権(宇宙を制すること)」が「制信息権(情報ドミナンス)」に不可欠な要素とみなし、中国版GPSと言われる測位衛星「北斗」のほか、20年代からの運用を目指す国際宇宙ステーションといった有人ミッションに至るまで、軍民双方で宇宙利用の幅を拡大させている。そうした中、ASATミサイルのような物理的破壊を伴う攻撃手段は、今後中国自身の宇宙利用にも悪影響をもたらしかねない。そこで物理的な対宇宙能力の開発を続けつつも、さまざまな非物理的な対宇宙能力を開発していると見られる。 例えば、06年には、中国上空を通過した米国の偵察衛星が地上からレーザー照射を受けていたことが明らかになっている。こういった攻撃を受けると、偵察衛星が把握する画像の一部が不鮮明となり一時的に監視機能が損なわれてしまう(ダズリング)。こうした妨害は、ある軍事作戦の動員準備を活発化させている軍事施設周辺での様子を秘匿する場合などに有効である。 また、既に中国はGPS信号や衛星通信帯域を妨害する能力(ジャミング)を実証しており、中国沿岸における米軍の無人偵察機の運用を妨害することを試みていると見られ、18年4月には車載式のジャミング・システムを、南沙諸島の人工島・ミスチーフ礁に配備しているのが確認されている。このほか、宇宙管制システムなどへのサイバー攻撃手段を追求している可能性が指摘されている。自衛隊にも創設された宇宙担当 米国の宇宙専門家の中でも、中国の対宇宙能力に対処する必要性については一致している。とりわけ、非物理的な対宇宙能力には、人間には認識が難しい、偶然か故意かをリアルタイムに判断しづらい、攻撃者の特定が難しいなどの特性があり、妨害が行われた場合に政策判断に遅れが生じやすい。こうした性質は、攻撃側が妨害行動を起こしやすく、防御側にとっては報復ベースの抑止が効きにくいという点で、宇宙空間においても平時とも有事とも言い切れない「グレーゾーン」が発生しうることを意味している。 宇宙における「霧」が濃くなる中、各国は宇宙状況監視(SSA)の向上を第一に、組織の再編やシステムの導入を進めている。米国は独自のSSA能力の強化とともに、英国や豪州などと協力した取り組みを進め、また即時打ち上げ能力の強化と低コスト化のための官民連携も強化している。 日本でも、航空自衛隊に宇宙担当部隊が新編され、米軍との協力を強化していくことが決まっている。また18年末の防衛大綱では、自衛隊も相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力を開発していくことが盛り込まれた。こうした対宇宙能力の保持にあたっては、能力開発と同時に米国・関係国との運用上の連携調整を進める必要があるだろう。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/14
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【Photo of the Day= mountains side = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day: Art Blakey & The Jazz Messengers – Album of the Year((1981)】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pAVHCgcF3oA 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月13日 】国連制裁決議にも従わず......北朝鮮とウガンダのディープな関係 =後節== NewsWeek_Column 2019年11月9日(土) R・マクスウェル・ボーン(平和・民主主義・開発国際研究所〔IPDD〕バイスプレジデント)韓国も警戒する親密さまた、同年7月に開催された朝鮮戦争休戦協定締結60周年を記念する式典に出席するため、ウガンダのエドワード・セカンディ副大統領が北朝鮮を訪問。さらに1年余り後、当時の北朝鮮最高人民会議常任委員長だった金永南(キム・ヨンナム)がカンパラに4日間滞在し、ムセベニ大統領とも会談。両国の歴史的つながりを深めるために訪問したと述べ、北朝鮮の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)の親書を渡した。このように両国が大っぴらに示す協力関係には、制裁違反も多く含まれており、当然ながら韓国の注意を引いた。特に2013年2月に発足した朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国の保守政権は、ウガンダと北朝鮮の関係に神経をとがらせた。それが明らかになったのは、2016年夏に朴がアフリカのサハラ砂漠以南の4カ国を歴訪したときだ。朴は韓国の大統領としては史上初めてウガンダを訪問。ウガンダ政府と10を超える協定を締結した。協定は、ウガンダが北朝鮮との協力を断ち切るという条件で結ばれた。ウガンダの政府高官がこれを否定したと報じられるなど情報が交錯したが、サム・クテサ外相がニュース番組で正式に北朝鮮との協力関係の中断を認めた。2017年1月に誕生したドナルド・トランプ米政権は、北朝鮮政策の方向を転換し、あらゆる国に北朝鮮との協力関係を完全に断ち切るように迫り始めた。ウガンダに対する圧力もさらに高まった。同年8月には北朝鮮からの石炭や海産物などの輸入を全面的に禁止する国連安保理決議第2371号が採択され、アメリカは北朝鮮包囲網を狭めていった。同年(2017年)9月に開催された国連総会でも北朝鮮は懸案事項の1つだった。各国の代表が演説で問題に言及するなか、ウガンダのムセベニ大統領も制裁決議を遵守していると強調した。しかし同時に、北朝鮮への好意と過去の関係への謝意も付け加えた。「北朝鮮への制裁を履行するという小さな問題に、ウガンダは従う。北朝鮮との貿易は必要ではない。ただし、過去にわが国の戦車部隊の構築に北朝鮮が協力してくれたことに感謝している」数十年来の切れない絆ウガンダはその後も、北朝鮮との数十年来の関係を中断したとする証拠を国際社会に示してきた。2018年1月に国連安保理に提出した報告書では、「市民権・移民局は北朝鮮の医師9人と空軍の指導官14人の入国許可を取り消した」「全ての軍事契約を解除している」など、具体的な措置を挙げている。ただし、ウガンダのこうした主張を、かなり懐疑的に見る人々もいる。安保理の制裁決議に関しても、自国の利益に抵触しそうなものは、遵守していないとみられる。2018年12月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が一部の懐疑論を裏付けるように、ウガンダと北朝鮮の関係が続いており、国連の制裁決議に違反していることを、現地の取材で詳細に報じた。ウガンダのある軍幹部は、精鋭部隊が北朝鮮の特殊作戦部門の協力で訓練を行っていると語った。別の当局者は、北朝鮮との協力関係については口外することも写真の撮影も固く禁じられていると証言。最近も北朝鮮軍の指揮官から訓練を受けており、「私たちは一度も関係を断っていない」と述べている。記事によると、軍事以外の分野でも関係が続いている。ウガンダ国内で操業する北朝鮮の鉱業会社や建設会社は、ウガンダでの登録を「中国」あるいは「外国」企業に変更しているにすぎない。病院でも北朝鮮の医療関係者が数多く働いている。もっとも、ウガンダが国連の制裁決議に従わないことは、ある意味で筋が通っている。半世紀近くにわたり、ウガンダは軍事や経済などさまざまな分野で北朝鮮との協力関係に依存してきたからだ。2018年に米朝協議が始まってからは、制裁決議に従わない国も増えている。トランプ政権が朝鮮半島の非核化をめぐる交渉を再開しようとしている今、ウガンダが引き続き北朝鮮との協力関係を深めるだろうという予想も、それほど見当違いではないはずだ。©2019 From thediplomat.com <本誌2019年11月12日号掲載>【参考記事】【対韓国・北朝鮮】日本は「核保有した統一朝鮮」を利用せよ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13062.php【参考記事】絶望の縮図シエラレオネに希望を探し求めて https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13311.php 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/13
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【Photo of the Day= This is the moment = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey and the Jazz Messengers - Caravan (Full Album) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=DGJRJTOE4pY 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月12日 】連制裁決議にも従わず......北朝鮮とウガンダのディープな関係 =前節== NewsWeek_Column 2019年11月9日(土)R・マクスウェル・ボーン(平和・民主主義・開発国際研究所〔IPDD〕バイスプレジデント)アフリカ中部の内陸国ウガンダが、宗主国イギリスから独立を果たしたのは1962年のこと。以来、いくつものクーデターとゲリラ活動、そして内戦に苦しんできた。その1つから生まれたのが、独裁者イディ・アミンだ。1971年に軍事クーデターを起こして権力を握ったアミンは、「人食い大統領」と呼ばれるほどの恐怖政治を敷いた。ウガンダが北朝鮮と「出合った」のは、このアミンの独裁政権時代だった。記録によると、ウガンダと北朝鮮の政府高官が初めて正式な会合を持ち、協力関係を結んだのは1972年4月。ウガンダ軍幹部の使節団が、平壌で開かれた軍事式典に出席したときだ。ここで北朝鮮とウガンダは3つの協定を結んだ。それぞれ軍事交流を進めること、ウガンダの北朝鮮からの武器購入について、そして北朝鮮がウガンダの軍事施設を建設する可能性を探ることが定められていた。以後、アミンが失脚する1979年まで、北朝鮮とウガンダの関係は軍事援助を中心に深まっていった。それだけではない。アミン後に権力を握った大統領たちも皆、北朝鮮との協力関係を維持した。ウガンダではアミンが亡命し、短命政権が続いた後、ミルトン・オボテが権力を掌握した。だがオボテは、1971年にアミンによって1度倒された人物だったため、国民抵抗軍をはじめとするゲリラ組織が直ちに反政府活動を開始。国内の治安は急激に悪化した。困ったオボテは、1981年末に平壌を「親善訪問」して、北朝鮮に助けを求めたらしい。両国は新たに、教育、技術、文化、そして軍事をカバーする幅広い協力協定を結んだ。だが、1986年1月にヨウェリ・ムセベニ率いる反政府勢力が首都カンパラを制圧。ムセベニは大統領就任演説で、オボテに忠誠を誓っていた国軍の兵士たちに軍にとどまるよう呼び掛けた。その結果、オボテは国外に亡命したが、国軍はほぼそのままの態勢でムセベニの指揮下に入った。このとき、ムセベニは歴代政権の手に入れた北朝鮮製武器も管理下に置いた。これがきっかけとなり、ムセベニは北朝鮮軍高官をウガンダに招き、武器の使い方を教えてほしいと頼んだ。こうして1988年、北朝鮮はウガンダの警察に武術の訓練を施すとともに、海兵隊の育成を支援し始めた。当時はまだ冷戦中だったから、ウガンダと北朝鮮の協力関係を批判する声はなかった。なにしろ西側諸国も東側諸国も、アフリカ諸国に外交上あるいは軍事上の援助を行って、自陣営に引っ張り込もうと競い合っていたのだ。だが、1989年にベルリンの壁が崩壊すると状況は一変する。多くの国はアフリカへの支援をやめた。だが、北朝鮮とウガンダの関係は違った。両国関係は深化し続け、ムセベニは1990年と92年に平壌を訪問し、北朝鮮建国の父・金日成(キム・イルソン)にも会っている。その後、北朝鮮はウガンダの海兵隊育成と警察の訓練を続ける一方、両国は武器開発協力を拡大させていった。ウガンダが1990年代に入り、独自の武器開発・生産に力を入れるようになったからだ。ウガンダ中部のナカソンゴラに今では悪名高い軍需工場ができたのは、こうした背景があったからだ。当初この工場では地雷や弾丸、小火器を製造していたが、やがて戦車など中規模の兵器の補修・建造を手掛けるまでに拡大した。操業開始から数年後、中国と並んで北朝鮮の支援がこの工場の操業を支えていると現地のメディアが報じた。その証拠に近隣住民の話では、北朝鮮の労働者が工場に出入りしているという。2000年代に入り、米政府が「グローバルな対テロ戦争」でウガンダと協力し始めると、北朝鮮の支援がさらに疑われるようになった。ウガンダは米政府と国連の査察官がナカソンゴラ工場に立ち入ることを拒否したのだ。2007年にようやく査察を受け入れたものの、ごく一部の工程を見せるにとどまった。米政府は2004年からウガンダに対し、機密扱いになっている軍事関連予算の開示を求めた。そこから北朝鮮との防衛上の協力関係を示す情報を引き出せると考えたからだ。ところが2007年には開示請求を打ち切った。なぜか。当時のジョージ・W・ブッシュ米大統領は北朝鮮の核の脅威も重視していたが、最優先に位置付けていたのは対テロ戦争だった。だから北朝鮮との関係が疑われても、アフリカ諸国の中でも際立って重要な対テロ戦争のパートナーであるウガンダを失うべきではないと考えたのだ。2009年6月、国連安全保障理事会は北朝鮮の核実験を受けて、決議1874号を採択した。これにより北朝鮮は武器輸出を全面的に禁止されたが、採択後にウガンダと北朝鮮の軍事協力疑惑は解消するどころかむしろ拡大した。安保理の北朝鮮制裁専門家パネルが2010年に提出した報告書を見れば、ウガンダが決議を無視して北朝鮮との関係を続けたことは明らかだ。安保理決議に違反する取引は秘密裏に行われたものの、ウガンダは北朝鮮との友好関係を隠そうともしなかった。2013年6月には北朝鮮のリ・ソンチョル人民保安省副大臣がウガンダを訪問。国内の治安維持での協力についてウガンダ側と協議した。ウガンダでは警察官の寮や訓練施設の未整備が深刻な問題になっていて、こうした建築物の建設で優れた技術を誇る北朝鮮に協力を要請した。 ・・・・・・・・明日に続く 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/12
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【Photo of the Day= Halloween costume = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey - Dat Dere =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_3vpiTgG59A 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月11日 】北朝鮮、安倍晋三を「愚かで性悪」と罵倒 外交でも「日本は排除する」= NewsWeek_Column 2019年11月8日 トム・オコナー 外交政策専門/N_W.シニアライター北朝鮮外務省の宋日昊・日朝国交正常化担当大使は11月7日、北朝鮮が10月31日に実施した飛翔体発射実験を日本が非難したことについての談話を発表。安倍晋三総理大臣を侮辱し、日本が原爆投下を受けた痛ましい過去を連想させる言葉を並べた。国営朝鮮中央通信を通じて発表した談話の中で宋は、4日にタイで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、安倍が北朝鮮の「超大型多連装ロケット砲」を非難し、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理の決議違反だとしたことに反発。ミサイル発射は自衛のための正当な措置だと主張した。談話の中で宋は、「我が国の超大型多連装ロケット砲の発射実験について、まるで核爆弾が日本の領土に落ちたかのように騒ぎ立てている安倍総理は、愚かで性悪だ」と主張。安倍は「卑劣な政治家」であり「多連装ロケット砲とミサイルの区別もつかないのに日本の軍事大国化を夢見ている、まれに見る無知」だと批判した。宋はさらに、「奇形」「卑劣」「不道徳」「チビで不格好」だと安倍をこき下ろし、日本を「政治的に(取るに足らない)小さな国」、「沈みつつある島国」で「希望のない荒廃した国」と見なし、北朝鮮の新時代の外交からは日本は排除されていると主張した。<参考記事>韓国通貨危機の裏側を赤裸々に暴く 『国家が破産する日』 https://www.newsweekjapan.jp/ooba/2019/11/post-73.php 【動画資料】 How Strong Is Japan’s Military? https://youtu.be/DjpaGnO29rU 非核化めぐる交渉で日本は蚊帳の外日本は1910年から1945年まで35年にわたって朝鮮半島を統治していた過去がある。その後、冷戦時代にアメリカとソ連が奪い合うかたちで、朝鮮半島は北朝鮮と韓国に分断された。以降、日本はアメリカと韓国と共に同盟関係を維持してきたが、ここへきて日韓関係は急速に悪化。北朝鮮も、対日批判をますますエスカレートさせている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、アメリカのドナルド・トランプ大統領、韓国の文在寅大統領、中国の習近平国家主席やロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、1年半前から朝鮮半島の非核化をめぐる交渉を続けているが、安倍はこの交渉の舞台に上がれず「のけ者」にされている。2019年に入って、安倍は金と「一切の条件をつけずに」会って拉致問題の解決に取り組む決意を宣言。だがこれまでのところ、ほとんど進展はみられない。「北朝鮮に行動を促すにはどうするかを考えて、再び日朝間の交渉の扉を開かなければならない」と、日本の外務省のある当局者は最近、本誌に語った。「史上初めて、アメリカの大統領と直通電話でつながっている北朝鮮の指導者にとって、日本との交渉を急ぐ理由はなくなった」この当局者はさらに「北朝鮮の主な目標は体制の保障と制裁の解除だ。これらの問題は、アメリカにしか対処し得ない」と語った。トランプが北朝鮮に寛大な姿勢を維持していることについては、日本の当局者たちが「夜中や早朝に彼のツイートを見て、いくらかの懸念を覚えるのは確かだ」としつつも、「戦術的なやり方だ」と評した。こうしたなか、北朝鮮は非核化をめぐる交渉が停滞したり、米朝合同軍事演習が行われたりするたびに、新たな兵器の実験を実施。朝鮮半島と日本の間の海域に向けて、飛翔体の発射を繰り返している。日本政府はそのたびに北朝鮮に抗議しており、韓国も批判はするがトーンは抑えめ。それほどアメリカの反応はとりわけ寛容だ。【動画資料】 JAPAN MILITARY POWER | 2019 https://youtu.be/GS_YTl03APQ 南アフリカの奇跡、シヤ・コリシが教えてくれたこと= NewsWeek_Column 2019年11月07日 フローランの日本文化論 フローラン・ダバディラグビー南アフリカ代表初の黒人キャプテン、6番のシヤ・コリシは国民的ヒーローになりました。 スプリングボック(南アを象徴するカモシカの一種)の6番はそもそも伝説的な背番号です。アパルトヘイト(人種隔離政策)廃止後の1995年、南アで初めてに開催された国際的スポーツ・イベントがラグビーワールドカップ(W杯)で、決勝の大舞台で地元チームの優勝を祝った時にネルソン・マンデラが着ていたユニフォームが6番だったのです。それから約15年、その遺産を受け継いだコリシ選手はマンデラに負けない波乱万丈な人生で知られます。アパルトヘイトが廃止された1991年に生まれたコリシ選手は南部のスラム出身で、母親が16歳のときの子どもだったため、祖母の家で育ちました。食べ物もなければオモチャもない、昼に学校の食堂でもらうピーナッツペーストのトーストが1日の栄養のすべてでした。家では硬い床に寝て、学校が終わればゴミ収集場のタイヤとレンガで遊ぶしかありませんでした。10代前半で自分を見守ってくれていた祖母が倒れ、突然亡くなります。死体にも初めて触れ、人生はどこまでも冷酷でした。宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』を連想させる寂しい物語、しかしコリシの希望は自分の想像力から生まれる夢にではなく、自身の身体能力にありました。近所の黒人ユース・ラグビー・チームとの練習に打ち込み、12歳に参加した草大会で奇跡的に街の高級私立中学校のラグビー関係者にスカウトされ、奨学金まで得ます。白人の子どもに囲まれ、ラグビーに打ち込み、学校のチームのリーダーになります。それ以降、ラグビー選手としての上達と出世は止まるところを知りませんでした。目立たない重労働をこなす6番の選手は守備に徹する三列目のフランカーです。派手なプレーで目立つこともなく、80分間ひたすら対戦相手をタックルし、走り、スクラムの中でも、選手の塊の中でも、重労働を求められます。W杯日本大会でも彼はまさに影武者となり、MVPに選ばれた7番のデュ・トイとともに決勝のイングランドのすべてのプランを潰す大活躍を見せました。白人学校に通うまで英語ができなかったコリシ選手、試合後のインタビューでは世界中のスポーツファンに第二の言葉である英語で堂々と母国のプライドを語りました。貧富の差が激しく、治安も悪く、大きな政治不安も抱く南アフリカですが、今回の優勝で僅かに希望が見えました。スポーツの力はそれほど大きくないので、たとえコリシ選手が将来大統領になったとしても、世の中は大して変わらないかもしれません。しかし、この6週間に南ア代表が見せたファイティング・スピリッツは、南ア全土で大勢の子供たちの誇りになり、逆境に耐える力の源泉になるかもしれません。1995年にスプリングボクスがW杯で初優勝したときは一人だけだった黒人選手が、2019年には11人になりました。多民族チームに対して時に懐疑的な日本のメディアや政治家と違って、南アフリカは人種の坩堝であることを最大の誇りとしてきました。シヤ・コリシ選手のように、打たれても、血を流しても、立ち直り、前を向く、また倒されても、立ち上がり、生きていくのです。【動画資料】 コリシの優勝インタビュー / A proud Siya Kolisi discusses leading his side to the Rugby World Cup https://youtu.be/NoX3KOlJOq0 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/11
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【Photo of the Day= hımaraya Hashtag = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey & the Jazz Messengers - Moanin' =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Cv9NSR-2DwM&list=RDCv9NSR-2DwM&start_radio=1&t=11 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月10日 】日朝戦争なら韓国は北朝鮮の味方、日本はいつの間にか四面楚歌?= NewsWeek_Column 2019年11月07日 トム・オコナー 外交政策専門 N_W.シニア―ライターもしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム(今年で11回目)の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方することが分かった。「日朝間で戦争が起きるという極端な想定では、回答者の45.5%が北朝鮮を支援したいと答え、日本を支援すべきだと答えた人は15.1%、どちらでもないという回答は39.1%だった」と、本誌が入手した調査報告には書かれている。リーによれば、支持政党による違いはほとんどなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進してきた南北融和路線を考慮すれば、この結果は「さほど意外ではない」と、リーは本誌に語った。過去70年間、韓国と北朝鮮は概ね敵対関係にあったが、20世紀前半の約35年間、日本の統治下に置かれた歴史を共有している。イデオロギー対立で南北が引き裂かれたのは、第二次大戦で連合国側が勝利し、米ソが朝鮮半島に進出してからだ。北朝鮮は「身内の厄介者」その後3年間続いた南北の血みどろの戦争は、休戦協定が結ばれただけで、厳密に言えばまだ終わっていない。21世紀に入って、埋めがたいとみえた南北の亀裂に橋を架ける試みが何度か行われ、今は北朝鮮の3代目の最高指導者・金正恩(キム・ジョンウン)が主導権を握る形で、北朝鮮と韓国の2国間外交はこれまでとは異なる展開を見せている。金正恩と文在寅は南北の歴史では過去最高の3回、首脳会談を行った。加えて、金正恩は北朝鮮の指導者としては初めて、在任中のアメリカ大統領と会談した。ドナルド・トランプ米大統領との会談は3回におよび、今年6月に南北の軍事境界線上の板門店で行った電撃会談では、会談前に文在寅も合流し、3者が並んで報道陣のカメラに収まった。北朝鮮の独裁体制と目に余る人権抑圧は今なお国際社会の批判を浴びているが、金正恩は中国の習近平(シー・チンピン)国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも会談を行い、今や東アジア外交のキープレイヤーを自任している。とはいえ、金が知恵を絞ってきたのは、南から支援を引き出すための策略だ。政治的な亀裂が南北を切り裂いているとはいえ、元々は文化と歴史を共にする同じ民族の国。しかも、かつての敵である日本に対する反感を共有している。「韓国人にとって、北朝鮮は身内の厄介者のような存在で、憎み、軽蔑する一方で、北朝鮮がほかの国にやられたら、守ってやらねばならない、という思いがある」と、リーは説明する。「同様に、北朝鮮は、韓国が独島(ドクド)の領有権をめぐって、日本ともめるたびに、韓国に肩入れしてきた」独島は韓国が実効支配している島嶼群で、日本は竹島と呼び、国際社会では一般的にリアンクール岩礁と呼ばれている。この岩礁が浮かぶ海の名称も日韓の間でもめており、韓国は「東海」、日本は「日本海」の呼称を主張して譲らない。この岩礁の領有権問題をはじめとして、日韓関係は今こじれにこじれている。特に問題になっているのは、第二次大戦中の日本による韓国人の扱いだ。韓国は、戦争中にアジアの植民地から強制的に連行された労働者に対し、日本企業は賠償責任を果たすべきだと主張している。一方の日本は、国民徴用令によって動員された労働者、いわゆる「徴用工」問題は、1965年に日韓基本条約と併せて締結された日韓請求権協定で解決済みとの立場をとっている。日韓関係の悪化を狙いすましたように、ロシアと中国は今夏、日本海と東シナ海で初の共同飛行訓練を実施。このときロシア軍機がリアンクール岩礁上空を侵犯した疑いが持たれ、韓国、日本双方がスクランブル(緊急発進)をかけた。日韓は互いに相手国の対応を非難し、関係はさらに悪化。既に韓国に輸出規制を課していた日本は、さらに韓国を輸出優遇対象国から外し、これに怒った韓国は日韓秘密情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。「日韓関係は、国交正常化以来最悪とも言えるレベルまで冷え込んでいる」──日本の安倍政権が、北朝鮮に対するアメリカと韓国の接近ぶりを慎重に見極めるなか、日本の外務省筋が本誌にこう語った。北のミサイルはほぼ日本海に一方、日朝関係も「最悪のレベル」にあると、北朝鮮外務省の報道官が述べたと、朝鮮中央通信が10 月に伝えている。安倍晋三首相は9月末に国連で行なった演説でも、金正恩と「直接向き合う」用意があると述べ、対話に意欲を見せているが、いまだに両者の会談は実現していない。北朝鮮は、米韓合同演習に抗議して、ここ数カ月ミサイル発射を繰り返し、トランプ政権との非核化交渉を停滞させたが、米朝の協議は後退しつつもかろうじて続行されている。北朝鮮のミサイルの多くは日本海に向けて発射されており、安倍政権は厳重に抗議しているが、アメリカと韓国は見て見ぬ振りだ。北朝鮮は韓国に対し、祖国統一に向けた対話はアメリカと日本抜きで「わが民族同士」で行うべきだとして、以前から日本と距離を置くよう働きかけてきた。安倍首相と文大統領は関係悪化のスパイラルを止めるため、今月4日訪問先のバンコクで10分ほど言葉を交わしたが、北朝鮮は日韓の歩み寄りを妨害するためかその翌日、日本が戦前と同様「侵略の準備」を進めているとして韓国に警戒を促す論評を発表した。新たな防衛計画を説明した日本の防衛白書の刊行を受けての論評だ。「軍国主義に邁進する日本は、人類の真の敵であり、その攻撃的な牙を、人類の進歩と繁栄のために利用されるべき宇宙空間に、その攻撃的なカギ爪を突き立てる危険な敵国である」と、朝鮮中央通信の論説は述べている。「国際社会は日本の反動勢力の犯罪行為を決して許してはならない。彼らは人間社会に深刻な大惨事を引き起こすためには手段を選ばない」<参考記事>「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13328.php北朝鮮、安倍晋三を「愚かで性悪」と罵倒 外交でも「日本は排除する」_____明日記載__ 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/10
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【Photo of the Day= worker = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Marsalis & Eric Clapton - Corrine, Corrina =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9ZnuoyRImIA&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo&index=20 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月09日 】焦点:北朝鮮が強気に転換、核の進化に自信 米弾劾も後押し = REUTERS_Column 2019年11月3日 Josh Smith Hyonhee Shin[ソウル 1日 ロイター] - 制裁をうまく逃れ、中国から命綱を提供され、トランプ米大統領が国内で弾劾問題に直面していることが、非核化交渉で北朝鮮を強気にさせていると、専門家や当局者は指摘する。トランプ大統領も北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長も、3度の直接会談で築いたとする良好な個人的関係を強調し続けている。しかし、北朝鮮は先ごろ、忍耐が切れつつあるとし、年末までに交渉姿勢を変えるよう米国に迫った。北朝鮮は10月31日の2発を含め、ミサイルを相次ぎ発射することで、どこまでが約束違反になるのか試している。武器の使用規制を具体的に定めていないことが、北朝鮮に核兵器開発の継続を許していると、専門家は警鐘をを鳴らす。ミサイルの試射には、北朝鮮軍にとって兵器を進化させられる実用的なメリットがある。その一方で、柔軟性がなく敵対的な態度の米国を前に、北朝鮮はどんどん好戦的に傾いていると強調することができる。31日の発射は12月末の期限に向けて米国を急かすためのものだったと、ソウルにあるジョージ・メイソン大学コリアの客員研究員アンドレイ・アブラハミアン氏は言う。「しかし、必要に迫られればディールなしでも問題ないと平壌は結論づけているのではないか」と、アブラハミアン氏は話す。「残念なのは、今の流れではそうなりそうなことだ。今後長い間、すべての利害関係国にとって状況は悪くなる」<先行きは明るくない>韓国駐在のある外交官は、トランプ氏の再選に向けた選挙戦と弾劾をめぐる問題が、金委員長に計算違いをさせているのかもしれないと話す。「自分はトランプ大統領再選を後押することも、駄目にすることもできると真剣に思い込んでいる節がある。しかし絶対的なリーダーに対し、平壌では間違っている、死にたくないでしょうとは誰も進言できない」と、この外交官は言う。「金委員長にとってはトランプ氏がすべてだ。非核化するには、大統領が再選されるという確信が必要だ」一方、米国側は10月5日にスウェーデンのストックホルムで開いた実務者協議に、完全かつ不可逆的な非核化が必要という態度で臨んだ。そして、その第一歩として兵器の試験の休止を迫ったと、この外交官は明らかにした。米国が石炭と繊維製品の輸出禁止を一時的に緩和することを提案したとの一部報道があったが、この外交官によると、ストックホルムの協議ではそうした詳細は話していないという。「米国は、先に制裁を緩和するというリスクは犯せない。非核化の具体的な進展がないにもかかわらず、首脳会談の開催を含めて金委員長にはすでにたくさんの贈り物をしている」と、同氏は話す。「北朝鮮に圧力をかけられる手段は基本的に制裁だけだ」米国の交渉団が再協議を設定しようとしたところ、北朝鮮側は非協力的だったという。「見通しは明るくない」と、この外交官は語る。<中国と劇的に関係改善>国連制裁は維持されているのものの、中国と貿易は増えつつあるようにみえる。北京と平壌の政治的関係は劇的に改善している。金委員長と中国の習近平国家主席は複数回会い、両政府の関係者が行き来している。北朝鮮をモニターしているコリア・リスク・グループの調査によると、過去1年間で中国人観光客が大量に北朝鮮を訪れており、それが平壌の大きな資金源になっているという。今年は35万人の中国人旅行客が北朝鮮を訪れたと、コリア・リスク・グループのチャド・オキャロル氏は推計する。北朝鮮政府に1億7500万ドルの収入をもたらした可能性があるという。2016年に閉鎖された韓国との合同事業、開城工業団地から得られる収入より多い、とオキャロル氏は話す。金委員長が工業団地への関心を低下させているのは、おそらくこれが理由の1つだという。米国と韓国は、今年2月にベトナムのハノイで開かれた2度目の米朝首脳会談が不調に終わった後、北朝鮮への妥協案として、開城の再開ではなく観光を提案したと、前出の外交官は明かす。「いつでも制裁を元に戻せるようにしておく必要があると、誰もが考えたからだ。120以上の工場が再稼動してしまえば、すぐに閉鎖してまた引き揚げるには難しい」国連の報告によれば、北朝鮮は制裁の多くをうまく逃れている。サイバー攻撃で最大20億ドルを盗んだとみられている。「スウェーデン政府は、北朝鮮には『中国の安全弁』もあると示唆している。つまり、制裁を緩めるという合意だ」と、ジョージ・メイソンのアブラハミアン氏は言う。「実際に望んでいる以上にトランプ氏が勝利を切望していると北朝鮮が計算違いし、ディールを結ぼうとせず、交渉の扉が失われてしまうことを懸念している」<北朝鮮がつけた自信>トランプ大統領と金委員長の2回目の首脳会談は、どちらも譲らず、突然物別れに終わった。北朝鮮は幅広い制裁緩和を求め、米国は非核化に向けて具体的に動くよう主張した。「非核化の道を行く金委員長の歩みが正しいのかどうか、ハノイでの失敗が北朝鮮内で議論を呼び起こしたのは明らかだ」と、米スティムソンセンターのシニアフェロー、ジョエル・ウィット氏は言う。米国や韓国がさらに譲歩するまで交渉は避けたがっているようにみえると、ウィット氏は指摘する。専門家は、ようやく手に入れた核兵器を金委員長が放棄することに懐疑的で、限定的な軍縮も難しくなりつつあると考えている。「北朝鮮は、核兵器が質的にも量的にも前に進んだという自信をつけた。さらに要求を強め、厳しい態度で臨み、バーを上げてくるだろう」と、ワシントンにあるセンター・フォー・ニュー・アメリカン・セキュリティのDuyeon Kim氏は指摘する。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/09
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【Photo of the Day= loundscape = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Marsalis & Eric Clapton - The last time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=B23wUzZVyXo&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo&index=14 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月08日 】コラム:変貌する巨大企業の「市場支配」、求められる新規制= REUTERS_Column 2019年11月4日 Edward Hadas[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 「最も重要なことは、城主が誠実で、広く頑丈な堀を巡らせて素晴らしい城を守っている企業を探し出すことだ」──。巨大投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるウォーレン・バフェット氏が1995年にこう助言した時、念頭にあったのは株主リターンのことだけだった。企業を囲う堀が増え、ますます強固になった今、政治家や規制当局、エコノミストは別の教訓を引き出すかもしれない。企業が高い利益を稼ぐために独占や寡占状態、市場での支配的地位を築こうとするのは、今に始まった話ではない。しかし、最近は競争を阻む堀がさらに深くなった上、容易にその堀を拡張できるようになっている。第1に、情報の収集、分析、配信コストが急低下した。安くなる一方の情報を集め、売っているのはグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やフェイスブック(FB.O)といった企業だ。こうした企業の持つ豊富な情報は「ネットワーク効果(利用者数の増加によって製品やサービスの価値が高まること)」を生み出すのに役立つ。グーグルでの検索数が増えれば増えるほど、同社はユーザーをどんぴしゃりの広告に案内しやすくなる。フェイスブックは、利用者数が増えるほどプラットフォームの価値が高まる。データの豊富さは、グローバルな企業を運営する上でも鍵を握り、巨大グループはしばしば中小企業よりも優位に立つ。巨大企業はデータ処理の高い専門性によって、在庫の最小化、製品設計、顧客サービス、「最適な慣行」、課税逃れなど多くの分野で先んじることができるかもしれない。他方、「規模の経済」も変化した。グローバル化により、スケールメリットを確保するコストは上昇した。世界規模で展開していなければ、本当に効率的な事業運営はできないからだ。世界展開のメリットは巨大だ。多国籍企業は新製品・技術開発のコストをより多くの顧客に分散して転嫁できる。規制当局の基準設定に影響を及ぼす上でも、有利な立場に立つことが多い。多くの産業分野で、純粋に国内展開している企業は規模が小さ過ぎて生き残れなくなっている。例えば、次世代通信規格「5G」対応のスマートフォン・インフラ設置を巡る競争は、完全にグローバル企業同士の戦いになった。中国通信機器最大手・ファーウェイ(華為技術)[HWT.UL]にとっては、人口14億人の中国市場でさえおそらく小さ過ぎる。安全保障上の懸念から同社の世界市場でのシェアが狭まるなら、収益力に打撃が及ぶだろう。もちろん小回りの利く企業は、少なくとも一定期間は大規模な企業を出し抜くことができる。掃除機のダイソンのように、賢い発明によって大企業を打ち負かす例もある。新興のバイオ技術企業が素晴らしい製品を1つ開発したり、小規模な動画プロダクションが1つ2つのヒットを飛ばすこともあるだろう。しかし、世界的な配信・物流ネットワークを築くコストは、小規模な企業には手が届かないほど巨額だ。理にかなった戦略はあきらめて、既存のグローバル企業に身売りすることになる。買収価格は一見高いが、買い手はワニを堀に閉じ込めてしまうことができる。こうした買収には批判が高まっている。エコノミストであトーマス・フィリッポン、マット・ストラー両氏は近著で、米国の反トラスト法執行が手ぬるくなったことで、業界首位の企業が、過大な力を持つようになったと指摘している。この指摘は、必ずしも間違っていない。一般的な規制緩和の潮流が、特に米国でM&Aを後押ししているし、大企業同士が暗黙のうちに談合することは、おそらく容易になった。しかし、こうした批判は重要な点を見逃している。現在の企業を囲う堀の多くは、19世紀末に生まれ、20世紀初頭に解体されたスタンダード・オイルやUSスチールのような巨大独占企業のそれと、かなり様相が異なっているということだ。第1に、現在の巨大企業は往々にして顧客に優しい。フェイスブックやアルファベットを解体したり、多くの企業に競合他社のスマホや自動運転技術を開発するよう義務付けたりすれば、顧客は得るものより失うものの方が多いだろう。同様に、消費者は高くて品質管理の劣る地元企業の商品よりも、ユニリーバやネスレの製品を買う方がしばしば得だ。とはいえ、当世の巨大企業が持つ権力が、必ずしも無害だというわけではない。バフェットの言う「城主」が誠実であったとしても、万人の利益を追求しているとは限らない。しかも、誠実とは限らない。反トラスト法の執行が機能しないなら、企業が支配的な地位を利用して適法とは言えない優位性を得ることがないよう、新たなスタイルの規制が必要になる。実際には、全く新しいスタイルというわけではない。公益、航空、その他の自ずと独占状態になりやすい業種については、複雑で詳細な規制が設けられていることが多い。監督当局は、価格支配や株主資本利益率(ROE)だけでなく、顧客サービスや排出ガスについても一定の水準を義務付けることがある。この種の規制を、理想としては世界規模で導入することが現在、最適な道であるように見受けられる。課題と最適な解決策は、企業と業界ごとに異なる。例えば、フェイスブック(FB.O)には、ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と幹部らが、顧客データから密かに不公正な優位性を得ないよう監視する、同社専門の監督機関が必要かもしれない。こうした新たな規制当局は、企業の収益性を狙い撃ちにして低下させる必要は必ずしもない。それよりも不適切な価格設定に集中する方が良いだろう。例えば、米国ではしばしば、製薬企業が独占状態を利用して、開発・製造コストの低さとは無関係に、顧客が払える限りの価格を設定することが可能になっている。昨今の企業の堀は昔よりも幅と深さを増し、渡りにくくなっている。それでも規制当局は、橋を渡すための設備を手に入れることが可能だ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/08
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【Photo of the Day= the dog watches a slackliner = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Marsalis Eric Clapton Just A Closer Walk =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=q5krFNUMQHI&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo&index=9 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月07日 】ラグビーの歴史・経済・未来・課題──今、歴史的転換点を迎えている =4/4= = NewsWeek_Column 2019年11月1日(金)17時 マルコム・ビース(ジャーナリスト) 女子ラグビーの高まる人気ハウズが言うように「観客にスタジアムに足を運んでもらう」ことは、ラグビーをブランドとして成長させ、試合での盛り上がりを生み出す上で不可欠だ。「スポーツとはブランド力だ」と彼は言う。「地元の市場でうまくいけば、全国レベルでも自然にうまくいくはずだ」一部の国のラグビー界は、まだそこまでの段階に至っていない。エクアドル・ラグビー協会のニコラス・ディナポリ元会長によると、プロリーグの設立を検討する前に、ラグビーの選手として試合に専念する覚悟のある選手を見つけなければならない。エクアドルには、コーチ、審判、クラブへの資金提供、それを支援するスポーツ省も必要だ。同省は中南米の国ならどこにでもある。ウルグアイとディナポリの生まれ故郷のアルゼンチンは「別次元のまったく上のレベル」にあるが、全国的なプロリーグの創設が絶対に必要だ。現在、アルゼンチン人のプロ選手はたくさんいるが、ヨーロッパや、日本・オーストラリアなど5カ国から成る国際リーグでのみプレーしている。「最も深刻なのは経済面だ」とディナポリは言う。「金がないから、ほぼ全ての仕事が無給で行われている。ラグビーが文化として定着していないところで成功を収めるのは難しい」それでもラグビー人口は増えている。1997年にラグビー協会が創設されたペルーでは、2013年時点で同協会に所属していたのは6クラブと4大学のみだったが、現在は35クラブと22大学に増加。国内開催の試合に出る成人の選手は2000人に上る。首都のリマ郊外には代表チームのための新スタジアムも建設され、今後熱心なファンが増えていく可能性は高いだろう。ワールドラグビーのフィリップ・ウィルキンソン広報担当によれば、アラブ首長国連邦やマレーシア、インドの協会も積極的に活動を展開。それぞれ自国政府と協力して、ラグビーを学校のカリキュラムに組み込むための取り組みを進めているという。そして近年、目覚ましい成長を遂げているのが女子ラグビーだ。ワールドラグビーの女子部門統括責任者であるケイティ・サドラーは、「女子ラグビーはラグビー界にとって戦略的にとても重要な分野だ」と期待を寄せる。世界全体でも、この1年で登録選手の数は28%も増加した。なかでも女子ラグビーが盛んなのはマレーシア、インド、イランと中国。北米は成長が停滞している唯一の地域だが、サドラーは特にアメリカでの普及に重点的に取り組んでいく考えだ。当面の目標は、女子ラグビーが全米大学体育協会(NCAA)の正式種目に採用されることだ。人々を魅了するラグビー精神伝統国以外でも女子ラグビー人気は確実に高まりつつある。7月のパンアメリカン競技会ではコロンビアがブラジルに意外な勝利を遂げて話題を呼んだ。ブラジルは7人制の女子競技で南米1位の座を維持しており、2020年の東京オリンピックに出場の可能性が高い。10月5日と6日には、米コロラド州グレンデールでHSBCワールドラグビー女子7人制シリーズが開催された。優勝はアメリカだった。アフリカのチュニジアでも10月半ばに同様の大会が開催され、12の女子チームが出場。南アフリカが前回優勝のケニアを15対14と僅差で破った。今後、各地域で正式にオリンピックに向けて代表チームが決定される。グローバル化とプロ化(商業化)にはリスクも伴う。試合が以前にも増して利益を生むようになったことで、選手に求められる肉体的な強さもレベルアップ。それに伴い、選手が深刻なけがを負う危険性も高まっている。ワールドラグビーでは肩より上へのタックルなどの危険行為を禁止し、脳震盪についても明確なガイドラインを設けている。反則は迅速に罰せられ、今回のW杯でも、10月15日の試合でアメリカ選手の頭を蹴ったトンガのパウラ・ヌガウアモには、すぐに7週間の出場停止処分が下された。審判が慎重過ぎるという不満の声もあるが、ワールドラグビーは方針を変えるつもりはないという。このようにさまざまな問題は抱えているが、それでも世界的にラグビーに衰えの兆しはない。W杯は世界で大きな話題になっているし、選手たちにとっては今後のキャリアの可能性が開けるチャンスも秘めている。ラグビーに携わっている人々は、世界各地で政治的・社会的な緊張や怒りが渦巻いているなか、W杯がラグビーの裾野を広げる格好のチャンスだと考えている。「多様性の受け入れ、規律の尊重といった素晴らしい精神がラグビーにはある」とRUNYのケネディは言う。「試合では相手をたたきのめすが、その後には笑い合い、ジョークを言い合ってビールを飲みに行く」今回のW杯でもその精神を象徴するような場面があった。カナダのジョシュ・ラーセンが試合後に対戦相手の南アフリカのロッカールームを訪れ、レッドカードになった危険なタックルを謝罪したのだ。試合は南アフリカが勝ったが、ここでもまたラグビーの基本的な価値観がそれ以上の勝利を収めた。「プロ化が進んでも、そこのところは変わらない」とケネディは言う。ラグビーは変わった。しかしラグビーは変わらないのだ。 <2019年10月29日号(10月23日発売)「躍進のラグビー」特集より>【参考記事】 ラグビー場に旭日旗はいらない https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13247.php【参考動画】 ワールドラグビーが選ぶラグビー・ワールドカップ史上最も記憶に残る名シーン1位~10位 https://youtu.be/v_mCkYlbwCM 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/07
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【Photo of the Day= old-books = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Marsalis & Eric Clapton - Kidman Blues =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=GB_nk6ikop8&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo&index=6 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月06日 】ラグビーの歴史・経済・未来・課題──今、歴史的転換点を迎えている =3/4= = NewsWeek_Column 2019年11月1日(金)17時 マルコム・ビース(ジャーナリスト) ラグビー選手の賃金格差問題選手が強くなると運営側との摩擦が表面化するのはスポーツ界の常識。ラグビーもそうで、プロ化論争たけなわの頃、当時のイングランド・ラグビー協会のダドリー・ウッド事務局長が「ラグビーは娯楽であり、個人が余暇に行うもので、金銭目的ではない」と豪語すると、当時のイングランド代表のウィル・カーリング主将は57人で構成する協会事務局をこう批判した。適切にプロ化すれば、「くそじじい57人はお払い箱だ」。そして1995年8月26日、ラグビーは正式にプロ化された。現在はワールドラグビーが各国の協会を取り仕切る立場にある。今年のW杯の前には、代表資格のない選手を予選に出場させたとしてルーマニアとベルギー、スペインに失格の処分を科した。独立調査委員会が調べたところ、その3カ国は今大会の予選を兼ねたラグビー・ヨーロッパ選手権で、以前に別の国の代表として出場した経験のある選手を7〜9試合に出場させていた。これで3カ国全ての成績が減点され、結果として浮上したロシア代表が2回目のW杯進出を果たした。「(ルーマニアにとっては)悲痛なこと」だとワールドラグビーのミュールホファーは言う。「彼らは当然がっかりした。だがラグビー界には競技場の内外を問わずレフェリーの判断を受け入れるという大切な文化がある」【参考記事】写真特集:オールブラックスの変わらぬ誇り https://www.newsweekjapan.jp/picture_power/2019/10/post-15.phpその他の国にも運営上の問題はある。「試合運営の専門化が進んでいるのは明らか」と指摘するのはラグビーのグローバル化に関する著書があるグラスゴー・カレドニアン大学のジョン・ハリス教授だ。「ただ、難題は山積している。アマチュアスポーツとしての価値もいくらか保つことも大切だ」ワールドラグビーはアジアに続く新市場として北米に注目している。しかし、米MLRの経営は順風満帆、とは言い難い。MLRのハウズはかつて米メジャーリーグ・サッカー(MLS)のリーグ運営に携わった。だが今年に入るとオーナーほぼ全員に背を向けられ、退任することになった。放映権交渉の費用などで数々の違反行為を指摘されたほか、CBSに制作費を払い過ぎたと一部のオーナーから非難された。そもそもリーグ運営に前向きでないと、以前からささやかれていた。逆に、ハウズによる功績を擁護する向きもあったが、結局はトップ交代で合意がまとまった。ハウズは、自分としてはMLRと参加チームのオーナーに「大いに信頼」を抱いていると言う。日本のW杯はアメリカでのラグビー人気を後押しするだろうし、アメリカでW杯を開催すれば同じ効果が期待できるとも述べた。今回のW杯でアメリカ代表チームが敗退した後、アメリカ代表のウィル・フーリー選手はガーディアン紙にこう書いた。「アメリカのラグビー関係者の間では、できるだけ早くアメリカでW杯を開きたい気持ちがある。W杯の開催によって、アメリカにおけるラグビーの存在感が一段と高いレベルに上がる可能性がある」MLRが日本でのW杯と同様の成果をグラウンドの外でも上げられるかどうかは未知数だ。ハウズによれば、これまでのところ、MLRはどの国のモデルも真似しようとはしていない。その大きな理由はアメリカにはラグビーリーグを築くための歴史的な基盤が欠けているからだ。「日本モデルは確かに面白い。だが、それで自立できるのか」とハウズは懸念する。東芝やサントリーなどの大手企業がトップリーグのチームを所有し、大多数の選手が同じ企業に勤めるという日本の投資モデルは日本のラグビー界を支えたが、同時に課題も増えた。日本のチームは、所属する会社の契約に縛られ、事実上身動きできない。別のオーナーの下で自立する経済的余裕がないからだ。日本代表チームがアイルランド戦に勝った後、日本ラグビーフットボール協会の清宮克幸副会長は改めてプロリーグの設立を訴え、イギリスを拠点とする動画配信サービスDAZN(ダゾーン)と提携して試合を放送したいと記者団に語った。MLRは急速に成長し、日本企業がトロント・アローズを支援するといった例もある。だが全体としては企業型のモデルから離れ、コミュニティー型のモデルに向かっているようだ。一方、ケネディのようなオーナーやコロラド州グレンデールのマイク・ダナファン市長のように熱心なラグビーファンは、リーグとラグビーの両方を売り込む方法を見つけた。元ラグビー選手のダナファンは、故郷の小さな町を「ラグビーの町」に変えた。そこにはアメリカで唯一のラグビー専用スタジアムがある。ダナファンは、若者の関心とインフラという国際ラグビー界の2つの大きな課題に同時に取り組んだ。同市のスタジアムは子供のラグビーの練習にも使えるし、市のレクリエーションセンターとしても機能する。スタジアムや周囲の施設の維持費は市から提供される。グレンデールの住民5000人の一部は、最初は懐疑的だったが、次第にラグビーを好きになった。「グレンデールは輝かしい成功の一例だ」とダナファンは言う。「みんなが力を合わせているからだ」MLRやその他の若い組織は、1990年代後半に欧州各国のラグビー協会が直面し、日本がようやく克服したかにみえる問題に直面するだろう。いずれにせよ、プロ化以外の道はない。 ・・・・・・明日に続く【参考動画】 JAPAN WAY|BY THE RUGBY https://youtu.be/Afdo13Xhj8Y 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/06
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【Photo of the Day= one destination to another = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Wynton Marsalis Eric Clapton - The Last Time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=lzbweFqTc9w&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo&index=4 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月05日 】ラグビーの歴史・経済・未来・課題──今、歴史的転換点を迎えている =2/4= = NewsWeek_Column 2019年11月1日(金)17時 マルコム・ビース(ジャーナリスト) 1866年に「横浜フットボールクラブ」が設立されている。40人を超す創設メンバーにはイギリス海軍の士官も含まれていた(薩摩藩士がイギリス人を殺傷した「生麦事件」からほんの数年後のことだ)。メンバーには名門ウィンチェスター校やラグビー校の出身者もいるので「立派な試合を見られることだろう」と、その記事にはある。こうしてラグビーは世界に進出したが、人気の点ではサッカーやクリケットに遠く及ばなかった。理由の1つはプロ化の遅れだ。週末に試合で汗を流す選手たちも、平日は弁護士や医師、軍人、あるいは会社員として働かざるを得なかった。ラグビーが肉体的に苛酷なスポーツで、競技人口を増やしにくいという問題もあった。世界中でラグビーが脚光を浴びるのは、1995年にプロ化されてからだ。日本の視聴率が50%を超えた世界には2017年現在、ラグビー協会が121ある。登録選手は350万、非登録の競技人口は推定880万(ちなみにサッカーの競技人口は2億人以上とされる)。アジアのラグビー競技人口は約102万、アフリカは120万、北米とカリブ海諸国は178万、ヨーロッパは398万、オセアニアは98万、南米は69万となっている。スポーツマーケティング会社レピュコムによると、ラグビーW杯のテレビ視聴者数は2011年大会から2015年大会で48%増となり、今大会、日本ではスコットランド戦勝利の瞬間視聴率が53.7%を記録した。また2015年大会では27カ国で放送試合数が増えた。特に顕著なのは今年のW杯開催国・日本とブラジル(2016年夏のリオ五輪で7人制ラグビーを初めて採用した)、そして中国だ。アジア全体でも生中継の視聴者数は2011年大会比で221%増。伝統のあるヨーロッパでも75%増だった。各国の代表チームはテレビでも稼いでいる。南半球のトップ3(南アフリカ、ニュージーランド、オーストラリア)は1995年に、ニューズ・コーポレーションと5億5500万ドルの放映権契約を締結。イングランドは1996年に英衛星放送大手BスカイBと単独で1億ドル以上の契約を結んだ。放映権で巨額な資金が動く国と言えばアメリカだが、MLR(米メジャーリーグ・ラグビー)は苦戦している。参加チームの多くは生き残りのために地元のテレビ局に放映権を売っているが、MLRコミッショナーのディーン・ハウズは「全国放送の契約が欲しいし、もっと有利な条件を獲得しなければ」と意気込む。現在はCBSが31試合中13試合を全国放送する契約をMLRと交わしている。AT&Tスポーツ・ネットワークも17試合、スポーツ専門のESPNは18試合の放映権をそれぞれ買っている。大手ネットワークの参入により、ラグビーをよく知る昔ながらの地方局は脇へ追いやられることになった。やむを得ない、と言うのはMLRのラグビー・ユナイテッド・ニューヨーク(RUNY)のCEOジェームズ・ケネディだ。彼に言わせれば、ESPNが全て放映してくれればいいというのが本音だ。「もう料理はたっぷりある。あとはテーブルセッティングができればいい」のだ。ただしケネディは、アメリカで圧倒的な人気を誇るカレッジフットボールやNFLと競合できるとは思っていない。既に週末のテレビ番組表はアメリカン・フットボールの試合でほとんど埋め尽くされているからだ。MLR内部にも、このままだとリーグは崩壊しかねないと危惧する声がある。だが成長期の苦しみなら、1990年代後半に世界の主要なクラブチームも味わっている。当時の推定で、欧州勢の大手は3000万ドル近くの損失を出していたという。「プロ化した当時は西部開拓時代のようだった」と、元イングランド代表のロブ・アンドリューは後にガーディアン紙に語っている。「分かってはいたが、いざ発表されると、みんな慌てた。どの選手も契約などしていなかったから、あちこちから誘いがあった。私たちにいくら払えばいいのか、誰も見当がつかない状況だった」【参考記事】日本が強くなったのはラグビーがグローバル化したからだ https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/10/post-13233.phpそれから20年以上たった今も、ラグビー選手の値付けには混乱が見られるし、平たく言えば露骨な賃金格差が残っている。アメリカの一流選手なら年俸は7万ドルくらいだ。2018年に神戸製鋼コベルコ・スティーラーズを日本のトップ・リーグ王者に導いたニュージーランド出身のダン・カーターは、フランスリーグのラシン92に復帰して掛け持ちでプレーすれば年間200万ドルは稼げるはずだったと伝えられる。サッカー界で最も稼いでいるリオネル・メッシ(アルゼンチン)の1億1100万ドルには遠く及ばないが、日本代表選手の日当約1万円に比べたら桁違いだ。南米コロンビアでは、女子のプロ選手に対して政府が月に約800ドルを支給する。コロンビア・ラグビー協会のアンドレス・ゴメス会長によると、まだプロ化していない男子選手の場合、練習と大会参加に割く時間については政府が給料を補塡している。 ・・・・・・・明日に続く【参考動画】 NHKスペシャル「ラグビー日本代表 密着500日~快進撃の舞台裏~」 20191020 https://youtu.be/9hlAr6voM4Y 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/05
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【Photo of the Day= affection = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. Eric Clapton, Wynton Marsalis Play the Blues in New York City--Ice Cream】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=K2HTawkfc20&list=PLH53ajteTRa_VHafdYi_iW5f6ddaHR-Xo 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月04日 】ラグビーW杯の日本躍進は奇跡でも偶然でもない= NewsWeek_Column 2019年11月01日(金) Edge of Europe コリン・ジョイスラグビーワールドカップ(W杯)を見るのを心から楽しんでいる。友人たちは、僕が試合を見に日本に行くだろうと思っていたようだけれど、むしろ自宅で録画を活用したほうが実際のラグビーの試合をより多く見られることに僕は気付いている。混雑した電車に乗ることもないし、ホテル探しも必要ないし、スタジアムで1試合を見てから直後に始まる次の試合を見るためスポーツバーをバタバタと探し回る、なんて羽目にもならずに済む。しかも、大イベントの期間中よりも、日本旅行に適した時期はいくらでもある。だから、今から述べるのは、大勢のラグビーファンにもまれながら現地で実感したことではなく、遠いイギリスの、自宅ソファーで考えたことだ。まず、僕がラグビーに本格的に目を向けるようになったきっかけは、4年前の日本チーム(https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2015/10/post-99.php)であり、その日本は今回のW杯でも本当によく戦った。それまで僕は、時にはラグビーを見ることもあるという程度だったけど、そんな僕がラグビーの可能性に心底ワクワクさせられたのは、イングランドのブライトンで行われた「あの試合」だった。そんな分かり切ったことを、と言われそうなのを承知で述べるが、今大会で日本が見せた大躍進を「奇跡」などと言うべきではない。大舞台でラグビー強豪国3カ国に次々勝利したら、それはもはや偶然でも奇跡でもないのだ。立て続けにアイルランドとスコットランドを下すことで、日本チームは4年前の対南ア戦が決してまぐれではなかったことを証明し、「ティア1(強豪国)」とか「ティア2」とかの概念を打ち砕いている。4年前、日本代表は僕をラグビーファンに変えてみせた。今大会、日本代表はラグビーそのものを変えたと僕は考えている。余談だが、僕が思い切ってこんなことを言えるのは、今大会ではイングランドが非常に順調に勝ち残っているから。とはいえ、今大会での日本の躍進はつまり、2015年のイングランドが「ラグビーワールドカップ史上唯一、決勝トーナメントに進めなかった開催国」の座に残り続けることを意味するのだ。日本の台風の過酷さが初めて認識された2つ目に考えたのは、この大会で、ヨーロッパの人々が台風についてこれまでより認識を高めたことだ。これは個人的な話だが、僕が日本に住んでいた頃、イギリスにいる人々が台風の深刻さをちっとも分かってくれなかったのが困りものだった。台風のせいで家に3日間足止めされた、と言っても彼らは理解できない様子だった。彼らはイングランドの雨降りの日のようなものを思い浮かべ、多少の風が吹くなかで僕が「住宅」でくつろいで本でも読んでいるとでも思っているようだった。実際には、荒れ狂う自然災害のさなか、ガタガタ揺れる小さな木造アパートに閉じ込められて、5分先のスーパーに牛乳とパンを買いに出ることさえできない状態だったというのに。スコットランド対日本の試合が台風の影響で中止になる可能性が出てきたときのスコットランドファンの驚愕の反応は、彼らのこうした台風認識のせいもあったと思う。彼らは「荒天」がそこまで大変だなんて考えられなかった。でも、ラグビーW杯の真っ最中に日本を襲った台風が広く報道されたことで彼らは学習し、ヨーロッパの気候が概して穏やかなのに対して、日本ではいかに破壊的な天災が起こり得るのかを初めて知ることになった。3つ目に考えたのは、今大会が国際的にも大成功と見られているという点だ。日本人以外の選手たちも試合後に観客に一礼し、ピッチに向かってお辞儀してから退場するようになり、この素敵な敬意あふれる動作が目に留まって人々の話題に上っている。個人的には、各チームの選手と一緒に入場する「マスコットキッズ」が、チームの国歌を習い、試合前に一緒に歌っていたのは素晴らしいことだと思った。特に目についたのは、準決勝でマスコットキッズの男の子がウェールズ国歌を歌っていたこと。この歌は、難しいと評判の(言うなれば)「マイノリティー」言語のウェールズ語で書かれている。話せる人は百万人を大幅に下回り、ウェールズ出身者以外で第二言語としてウェールズ語を学ぶ人はほとんどいない。マスコットキッズたちはたぶん、外国語にカタカナをふって意味も分からず読んでいるだけなのだとは思うけれど、それでもあの男の子がウェールズ国歌を歌うのを目にするのは感動的だった。熱い愛国心を抱えた僕のウェールズ人の義弟もそうだが、ウェールズ人の中にもこの国歌の歌詞が分からない人はいる。だから僕は、緊張した面持ちのあの子が苦労してウェールズ国歌を学び、各地のスタジアムでも子供たちがそれぞれの国歌を習って歌ったことを、心から称賛したい。あらゆる人々が、W杯のヒーローだ。 ラグビーの歴史・経済・未来・課題──今、歴史的転換点を迎えている =1/4= = NewsWeek_Column 2019年11月1日(金)17時 マルコム・ビース(ジャーナリスト) 雨にも負けず、試合を中止にしたら法的措置も辞さないとの圧力にも負けず、日本はスコットランドを撃破してラグビー・ワールドカップ(W杯)の1次リーグを突破した。終わってみれば28対21 、最後はディフェンス陣の奮闘でリードを守り切った。かくしてベスト8に勝ち進んだ日本は歴史を書き換えたのだが、それだけではない。ラグビーが真にグローバルな競技であることも証明した。「どの試合も中立的な立場で見ているが」と言ったのは、スイス・ラグビー協会の代表でW杯の統括団体ワールドラグビーの理事会にも名を連ねるフェロニカ・ミュールホファー。「日本の試合には興奮したし、質の高さにも感動した。伝統的な強豪国以外が準々決勝に進出できたのは、この競技が世界中に根付いた証拠だ」ラグビーの誕生は1823年のイングランド。ウィリアム・ウェブ・エリスという少年がフットボールの試合中、手でボールをつかんで走り出したのが起源だ。やがて競技団体ができ、ルールが整えられると、ラグビーはすぐ世界に普及した。当時のイギリスが世界の大国で、イギリス人は世界のどこにもいたからだ。技術的には未熟な競技だし、お金にもならなかったが、仲間意識を高め、現地の人との交流を深めるには大いに役立った。日本も例外ではない。ジャパン・タイムズの前身となる英字紙の報道によると、早くも1866年に「横浜フットボールクラブ」が設立されている。40人を超す創設メンバーにはイギリス海軍の士官も含まれていた(薩摩藩士がイギリス人を殺傷した「生麦事件」からほんの数年後のことだ)。メンバーには名門ウィンチェスター校やラグビー校の出身者もいるので「立派な試合を見られることだろう」と、その記事にはある。 ・・・・・明日に続く【参考動画】 世界が驚愕しているラグビー日本代表、その原点/ JAPAN WAY|BY THE RUGBY https://youtu.be/yRatBJ1QqcM 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/04
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【Photo of the Day= A small colony of penguins = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= JOHN COLTRANE WISE ONE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=yrqb0373cVs&list=RD5m2HN2y0yV8&index=28 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月03日 】IS指導者爆死でもテロの脅威は増すばかり? = NewsWeek_Column 2019年10月28日(月 トム・オコーナー、ナビード・ジャマリ10月26~27日に遂行された米軍の作戦によって、過激派組織イスラム国(IS)の最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディとその報道官アブ・アル・ハッサン・アル・ムハジルがシリアで死亡した。だが本誌が得た情報によれば、ISでは既に後継者が決まっている。後継者と目されるのは、アブドラ・カルダシュ、別名ハッジ・アブドラ・アル・アファリだ。今年8月には、バグダディが彼を組織の「イスラム担当」責任者として指名した、という情報が広がった(ISは公式には認めていない)。カルダシュはサダム・フセインの下で従軍したこともある元イラク軍将校で、人物像はほとんど知られていない。だが中東の情報機関に属するある当局者が本誌に語ったところでは、カルダシュがバグダディの後を継ぐ可能性もあったが、バグダディが死んだ今となってはわからない、と言う。米陸軍特殊部隊の攻撃で追いつめられ、自爆ベストを爆破させるという形で死を迎えたバグダディは、国際テロ組織アルカイダのイラク支部を率いていたが、その後、カリフ制国家の樹立を目指してISを創設した。だが、バグダディの役割は既に象徴的なものになっていた、とこの当局者は言う。「バグダディはもはや名目上の指導者だった。作戦や日々の活動には関与していなかった。バグダディがやっていたのは、イエスかノーを言うことだけで、計画を立てたりはしなかった」<参考記事>米軍に解放されたISの人質が味わった地獄 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/10/is-7.php<参考記事>ISIS戦闘員を虐殺する「死の天使」 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/isis-121.php【参考動画】 Hawija rescue operation led by Kurdistan's Counter Terrorism force https://youtu.be/Bpe8X65knNg 今度の事件を取り巻く謎はまだまだ多い。バグダディは、シリアのバリシャ村の隠れ家で何をしていたのか。バリシャ村は、ISのライバル組織ハヤト・タハリール・アルシャムと関係が深い場所だ。ISの最高指導者がこの地の奥深くに潜伏していたのは不自然だ。ハヤト・タハリール・アルシャムを率いるアブ・ムハマド・アル・ジャラニは元バグダディの側近で、のちにアルカイダ系のイスラム過激派組織、ヌスラ戦線(ハヤト・タハリール・アルシャムの前身)を結成した。もっとも、両組織とも戦いでは負け続きで支配地域は限られていた。だが、サダム・フセイン政権を倒すために米軍がイラクに侵攻すると、情勢は一変する。バグダディは、イラク戦争による混乱に乗じて強力な戦闘員のネットワークを確立した。ISの快進撃の始まりだ。<参考記事>ノーベル平和賞のヤジディ教徒の女性が、ISISの「性奴隷」にされた地獄の日々 https://www.newsweekjapan.jp/watanabe/2018/10/isis.php【参考動画】 What Happened to Kayla Mueller Before Being Killed by Isis? / ISの性奴隷にされた援助ワーカー、ミュラー https://youtu.be/6PbSbTum3G4 逃れ続けた最高指導者ISがイラクとシリアで勢力を拡大したため、アメリカは2014年に多国籍軍を編成して両国のISの支配地域に攻撃を開始した。イランはISと戦うイラクとシリアの両政府を支援した。2015年には、ロシアもシリアの戦いに参戦。アメリカはクルド人を主体とする反政府連合組織「シリア民主軍」への支援を強めていった。シリア政府とシリア民主軍はその後、対抗しながらISを打ち負かす掃討作戦を展開したが、バグダディは地元勢力や他国の軍からの追跡を逃れ続けた。【参考動画】 How ISIS Went Global https://youtu.be/4ocbAcjCWNA ドナルド・トランプ米大統領は世界の指導者として初めて、バグダディの殺害を明言した。だがここ数年、アメリカをはじめ様々な国の情報当局はバグダディの居所と生死について矛盾した情報を伝えていた。シリア北東部のジャジーラ地方やイラク東部にいるという情報が幾度となく流れ、空爆で負傷したためにISを率いることができなくなったとも言われた。イラスト:バグダディ-2今年4月にはバグダディとみられる人物のビデオがインターネットで公開されたが、負傷している様子はなかった。バグダディの姿が公になったのは、2014年にイラクのモスルにあるモスク(イスラム教礼拝所)で演説する姿が公開されて以来のことだった。だがバグダディの死をもってしても、世界各地のテロを誘発する悪名高いISの能力が完全に衰えたとはいえなそうだ。「彼らはシリアを襲い、イラクの混乱に乗じ、ヨーロッパ、そして間違いなくアメリカを攻撃するだろう」と、地元の当局者は本誌に語った。「眠れる巨人は目を覚まし、予想もつかない混乱を引き起こし、西側の民間人に大混乱をもたらすだろう」トランプが10月頭に突然、シリアから米軍を撤収し始めたことで、ISは大いに勢いづいていると、米フォーリン・ポリシー誌は指摘する。トランプの決断の結果、IS最強の敵であるクルド人勢力をトルコ軍が蹴散らしてくれたからだ。クルド人が管理していた捕虜収容所からは、多くのIS戦闘員やその家族が脱走している。トランプはバグダディの死を自分の手柄と誇るが、その前に犯した失策のほうが、ISの帰趨にはより大きな影響を与えるかもしれない。 (翻訳:栗原紀子)【参考記事】ISIS「人間の盾」より恐ろしい?イラク軍によるモスル住民への報復 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/isis-84.php 【参考記事】民族消滅に近づくイラクの少数派 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/07/ni-1.php【参考動画】 Battle For Mosul https://youtu.be/5woZG9fQtqo 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/03
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【Photo of the Day= sunset clouds = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Love - John Coltrane =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=i2jSgtdVu-Y&list=RD5m2HN2y0yV8&index=27 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月02日 】「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深刻な日本社会の分断 =後節== NewsWeek_Column 2019年10月25日(金) 真鍋 厚(評論家、著述家) 「災害ディストピア」が浮かび上がった武蔵小杉について「セレブの町気どりで調子に乗ってるから天罰が下った」と評している書き込みが典型だ。これはある種の「終末観」と「長者没落譚」(富裕者の転落話)を都合よくブレンドしたものだと思われ、「二極化する日本社会」を"正常な秩序"に回復する「天の采配」を期待しているとも取れるのである。民俗学者の宮田登は、「三代続く長者なし」という諺の背後にある「原初的要因として火難・水難が指摘されている」という(『終末観の民俗学』ちくま学芸文庫)。「社会の分断」がこれらの思考に絡め取られるのはまずいだろう。ここで絶対に忘れてはならないのは、ソルニットが述べているように、どのような災害が振りかかろうとも、結局は日常生活が取り戻されるということである。そして、日常生活こそが本来わたしたちが共同性を紡がなければならない機会であり、それがなければ災害時の危機管理もおぼつかない。「誰もが被災者になりうる」のに地球温暖化の影響により、集中豪雨や超大型台風などのこれまで経験のなかったような異常気象が、今後ますます起こりうる可能性は各方面で指摘されている。要は、従来のように過去の降雨量のデータを参考に堤防などを整備したところで、豪雨による氾濫や堤防決壊などのリスクに対処できない可能性が高まるということだ。「誰もが被災者になりうる」――そんな未曾有の時代に突入しているにもかかわらず、自然の猛威にさらされる被災地を他人事として眺め、いざそれが自分事になると「寄る辺ない」世界にいることに気付く。これがわたしたちの偽らざる"現在地"かもしれない。 ※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。【ラグビーW杯】オールブラックスの「ハカ」を封じ込めたエディー・ジョーンズの魔術= NewsWeek_Column_2019年10月28日、 欧州インサイドReport ・ 木村正人[ロンドン発]4年前のラグビーワールドカップ(W杯)イングランド大会で日本代表を率いて強豪国・南アフリカ相手に「ブライトンの奇跡」を演じるなど3勝を挙げ、世界に衝撃を与えたエディー・ジョーンズHC(ヘッドコーチ)。日本大会では、前回"開催国"だったにもかかわらず1次リーグ敗退を喫したイングランド代表を見事に立て直し、2度目の優勝を目指している。準決勝のニュージーランド戦ではオールブラックス伝統の勇壮な舞い「ハカ」の三角形の陣形を囲むようにイングランドはV字の陣形を組んだ。ふてぶてしい面構えのオーウェン・ファレル・イングランド主将は「一列になって彼らに向かって立ち、こちらに向かって来させたくなかった」と振り返る。ファレル主将はにやにやしながら、オールブラックスに2~3回ウィンクしてみせた。ルールでは相手陣地に入ってはいけないが、V字の両端に位置する複数のイングランド選手がハーフウェイラインを越えてニュージーランドの陣地に入ったため、審判から注意された。試合前の心理戦に「だからイングランドは世界で最も尊敬されないんだ」という批判もあったが、「これで勝負あった」と称賛の声が多く寄せられた。【動画資料】 Highlights: England v New Zealand https://youtu.be/Mje_hXj2Gn4 W杯20連勝中の天敵に完勝イングランド代表は縦横無尽にボールをつないで走りまくり、前半1分に早々とトライ。ラックやモールのFW戦を制し、15回も相手ボールを奪って突き放した。3連覇を目指していたオールブラックスはW杯20連勝中。イングランドにとってはW杯で3回対戦して一度も勝ったことがない"天敵"だった。まさかの完敗に地元紙ニュージーランド・ヘラルドは朝刊1面を黒く塗りつぶし、「オールブラックスのW杯は終わった」と白抜きでその衝撃を伝えた。ジョーンズ氏からサジェスチョンはあったものの、「ハカ」に対抗する勝利のV字作戦を発案したのはファレル主将だったそうだ。パブリック・リレーションズ(広報)の業界紙PRWeeKは「ジョーンズ氏ほど心理戦に秀でた人はいない」と称賛する。試合前の記者会見でジョーンズ氏はこれ以上高まりようがないメディアの関心を巧みにそらす一方で、期待値を上手く操作して選手のプレッシャーを取り除いた。面白い見出しに飢えているメディアに対し、ジョーンズ氏は唐突にニュージーランドのスパイ疑惑を持ち出した。「練習場近くの集合住宅から誰かが間違いなく撮影していた。日本のファンかもしれないけどね。気にしていないよ。我々もニュージーランドの練習を探らせている。みんな何をやっているか知っている。何の驚きもないし、何も変わらない。こうしたことが性に合っているのさ」【動画資料】 England's incredible response to intense New Zealand Haka https://youtu.be/LgF8IVPeR48 準決勝でイングランドが勝つと思っている人はという逆質問に困惑する報道陣に対してこう言った。「イングランドは大きな負け犬であることが裏付けられた。我々には失うものは何もない。一方、ニュージーランドはどこまでもプレッシャーが追いかけてくる。今週、相手チームで最も忙しくなるのはメンタルスキルコーチだろう」見出しができたメディアはチーム内の不協和音や故障、問題点などイングランドの粗探しをする必要はなくなった。前日本代表HCのジョーンズ氏はオールブラックスが日本のラグビーファンにとって2番目に大好きなチームであることを熟知している。「ブレイブ・ブロッサムズ」がスコットランドを撃破して初のベスト8入りを実現しようとしている時でさえ試合会場の店ではオールブラックスの関連グッズが販売されていた。サムライ文化を心に宿す日本には、戦いの舞いである「ハカ」の神秘性に共感を覚える人が多いのだ。準決勝で試合会場がオールブラックスの「オーラ」に呑み込まれた時、イングランドは観客席のサムライサポーターも敵に回すことになる。こうしたジョーンズ氏の懸念が「ハカ」への対抗策につながったのは確実だ。ジョーンズ氏はゲームだけでなく、すべてのディテールにこだわる。決勝のスプリングボクス(南アフリカ)戦に向けて、どんな心理戦を繰り出してくるのかも見逃せない。【動画資料】 カパオパンゴ|ラグビーニュージーランド代表 ラグビーワールドカップ2019 https://youtu.be/KdRNAD9s4JA 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/02
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【Photo of the Day= Your Shot = by N.Geoglaphic】 【B.G.M. of the Day= Art Blakey & the Jazz Messengers - Moanin' =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Cv9NSR-2DwM&list=RD5m2HN2y0yV8&index=20 【 虎子/ココの誇顧/ココ; 彷徨癖者・如水が愛犬のココ(ボクサー犬)の悲嘆・感嘆 / 11月01日 】「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深刻な日本社会の分断 =前節== NewsWeek_Column 2019年10月25日(金) 真鍋 厚(評論家、著述家) 台風19号がもたらした各地の水害。全容はまだ明らかになっていない。堤防決壊は7県59河川に達したが(10月16日現在)、未確認の地域もあるため今後も被害は拡大しそうだ。東京をはじめとする大都市圏でも、近年に例のない浸水被害がもたらされた。多摩川の氾濫は誰もが予想していなかったことだろう。東京都世田谷区の東急電鉄「二子玉川駅」付近の多摩川では、堤防の整備していない場所から川の水があふれ出し、住宅街へと流れ込んで膝の辺りまで冠水した。川の反対側の神奈川県川崎市では、水没したマンションの住人が死亡している。大田区田園調布でも浸水被害が発生。また、多摩川最大の支流とされる秋川では堤防が決壊した。今回とりわけ世相を最もよく表していたのは、人気エリアとして知られる武蔵小杉における大規模な浸水被害と、それをソーシャルメディア上やネット掲示板などであざ笑う風潮だ。SNSで「武蔵小杉ざまあ」との投稿がJRや東急線などが走る神奈川県川崎市の武蔵小杉駅の東側は、再開発によってタワーマンションや大型商業施設が立ち並び、比較的裕福な子育てファミリー世帯が多い。浸水被害によるタワマンの停電や断水が盛んに報道されるようになると、Twitterなどのソーシャルメディアでは、「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあです」「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」などの投稿が相次いだ。また15日朝の通勤ラッシュの時間帯には、武蔵小杉駅の電源設備が浸水により故障したことから、エスカレーターやエレベーターなどが使用不能となり、数百メートルに及ぶ長蛇の列ができた。このような事態の悪化をも揶揄(やゆ)する者が少なくなかった。なぜここまで特定の地域の被災者を叩くのか。ノンフィクション作家のレベッカ・ソルニットは、地震などの自然災害で犠牲者が生じるなど、非常事態に直面した社会では、人々の善意が呼び覚まされ、相互扶助的な共同体が出現すると述べた。「地震、爆撃、大嵐などの直後には緊迫した状況の中で誰もが利他的になり、自身や身内のみならず隣人や見も知らぬ人々に対してさえ、まず思いやりを示す」――そして、このような一時的な現象を「災害ユートピア」と名付けた。そこには、共同性そのものが成り立ちにくくなっている現状への批判が込められていた。近年の歴史は民営化の歴史だとも読めるが、それは経済のみならず、社会の民営化でもあった。市場戦略とマスコミが人々の想像力を私生活や私的な満足に振り向け、市民は消費者と定義し直され、社会的なものへの参加が低下した結果、共同体や個々人のもつ政治力は弱まり、民衆の感情や満足を表す言葉さえ消えつつある。"フリーアソシエーション(自由に誰とでも係わり合いになれる権利や能力)"とはよく言ったもので、それでは深い人間関係はできない。代わりにわたしたちはマスコミや宣伝により、互いを怖がり、社会生活を危険で面倒なものだと見なし、安全が確保された場所に住んで、電子機器でコミュニケーションを取り、情報を人からではなくマスコミから得るよううながされる。だが、災害が起きると、人々は集まる。この集まりを暴徒と見なして恐れる人もいるが、多くの人はパラダイスに近い市民社会の体験としていとおしく思う。(『災害ユートピア なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』高月園子訳、亜紀書房) 避難所のホームレス受け入れ拒否の波紋これはいわば非常事態をきっかけにして、個人の自主性や社会的な役割が試される場であり、実際に「潜在能力」を発揮して救助や支援に奔走する人々が出てくる。だが、ここで誤解してはならないのは、「地域のつながりらしきもの」が辛うじて残っていることが前提条件になることだ。つまり、普段から没交渉で住民同士が居住地をただ同じくしているだけでは「災害ユートピア」は立ち上がりにくいのである。東京都台東区が避難所を訪れたホームレスの男性2人に対し、その受け入れを拒否したことがその後のネット上での"賛否"を含めて波紋を呼んでいるが、このような議論が湧き起こること自体が「社会の分断」が加速度的に進んでいることを如実に示している。もはや支援の手を差し伸べ、助けるべき「同じ人」としては映ってはいないのだ。ソルニットのいう「社会の民営化」を背景にした「社会の分断」が行き着くところまで行けば、身近な人間関係のネットワークが脆弱なゆえに助け合いが困難になることから、電力システムや上下水道などのライフラインの寸断が「万人に対する万人の闘争」状態に直結しやすくなる。台風前日の買い溜めなどの物資の奪い合いはその始まりに過ぎない。この場合、ソルニットのいう「暴徒」は、正確には被災地における油断のならない「競争相手」であり、隣人の損得に敏感な「クレーマー」である。「災害ディストピア」が浮かび上がったこれは、被災によってもはびこる「災害ディストピア」である。武蔵小杉の惨状について一部の人々が、「あそこはハイソっぽくてムカついてたからざまあだわ」とあざ笑うことは、構図としてはあまりにもわかりやすくて飛び付きたくなるかもしれない(某タワマンの管理組合の通常総会のレポートで「勝ち組」を自称していたことが、ネットの掲示板で嘲笑の対象になっていたことが象徴的だろう)。だが、事態の本質は、貧富の差以前に当然のように「同じ人」ではなく「鼻持ちならないニューリッチ」という「別人種」、他者を「不愉快な種族」と決め付けていることにある。これが「ムサコのタワマン族」「ホームレス」というレッテル貼りに共通する心理なのである。しかしながら、このような言動は「社会の分断」にブレーキをかけない限り、自然災害が起こるごとに「分断のレベル」に応じて噴出することは避けられない。ましてや同じ地域でも被災の程度に「雲泥の差」があるケースが増えている昨今、ますます「災害ディストピア」と呼べるコミュニケーションに拍車がかかることになるだろう。そして、「災害ディストピア」に関連してもう1つ付け加えておきたいのは、少なくない人々が自然災害に「世直し」的な機能を見出しているところだ。 古都 老翁がいた。 翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。 翁は大壺を持ち、夕刻 酒を片手に壺に躍り入る。 くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。 眠りに落ちた。 ---------下記の姉妹ブログ 一度 ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想;紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼;民族紀行・歴史紀行 http://bogoda.jugem.jp 】【閑仁耕筆;冒険譜・歴史譜 http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】・・・・・クリック 宜しく・・・・・・ 再会を期して, 涯 如水 ・・・・・
2019/11/01
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