2019年09月の記事一覧 | 浪漫孤鴻【壺公仙人の独行・独白】涯如水 - 楽天ブログ

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虎子の誇顧　1841_習皇帝は暗殺に怯え、帝王は…⁇

【Photo of the Day＝ fishing alon　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Thelonious Monk, Dizzy Gillespie, Giants Of Jazz =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=_EdIc3Nt0XE&list=RD_EdIc3Nt0XE&start_radio=1&t=18 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月30日】習近平の「暗殺未遂数」は歴代トップクラス= Web_Voice　　2019年9月23日（月）　福島香織（ジャーナリスト）中国の国家主席習近平。氏が暗殺未遂にあった数は、歴代指導者のなかでも最高クラス。中国では最後に９のつく年は厄災の年だというが、今年その身になにかが起こっても不思議ではない。ジャーナリスト福島香織氏が著した『習近平の敗北』より、仰天の暗殺未遂の過去を紹介しよう。※本稿は福島香織著『習近平の敗北』（ワニブックス刊）より一部抜粋・編集したものです臆病だったからこそ命が救われている習近平がその座を追われるとしたら。政変、クーデター以外に、最もありえそうなのは暗殺です。そんなゴルゴ13みたいな世界が本当にあるのか、といえば中国では比較的普通にあります。トウ小平は７回暗殺未遂にあったそうです。胡錦涛は暗殺未遂に３度あいました。ですが習近平が暗殺未遂にあった数は、歴代指導者のなかでも最高クラスです。総書記になる前に２回。一期目の任期の５年間に10回。二期目に入ってからは２回あったようです。一番最近の例では2018年10月22～25日の習近平の南方視察中にあったそうです。米国発の華字メディア・「博聞新聞網」がそのように報じていました。この南方視察の最大イベントは香港、マカオ、珠海をつなげる世界一の港珠澳大橋の開通セレモニーでした。会場は本来、橋の上に設置される予定でしたが、これを急遽税関の建物のなかに変更しました。これは香港・マカオマフィアが習近平の暗殺を狙っていることが事前に察知されたからだというのです。別の筋の話では、そういう暗殺計画が発覚したのではなく、臆病な習近平が急に暗殺が怖くなったために予定変更を言い出したとか。香港やマカオは一応、一国二制度で警察システムが違いますし、"やばい仕事”を金で引き受けるマフィアや殺し屋はごろごろいる（と習近平は思い込んでいる）ので、不安に駆られてしまったのかもしれません。香港マフィアはもともと江沢民・曾慶紅と関係が深いといわれていますし、習近平の南方視察直前にマカオ中聯弁主任の鄭暁松が飛び降り自殺するという不可解な事件も起きていました。習近平が不安になるのもわかります。事件はクリスマスイブのトイレでも起きた2017年のクリスマスイブにも習近平は暗殺未遂にあったといわれています。習近平がイブの夜に突然腹痛になって北京の３０１軍事病院に運び込まれたという情報が流れました。病院に運び込まれたのは事実で、このときは神経性の下痢だったようで、治療を受けてすぐに帰ったそうです。ですが習近平がなぜ急に下痢になったのか。このときにいくつか不可解な情報が流れました。その日、人民大会堂の駐車場で車両が何者かに爆破されたそうです。その爆破された車は習近平の公用車から400メートルの距離にあり、習近平が車を降りて人民大会堂に入ってからかなり時間がたってからの出来事だったそうです。ですがこの車両爆破事件の話を聞いて習近平は急に腹痛を訴えた。それは自分を狙った暗殺未遂だと思って怖くなったからだというのです。ちょっとありえない話にも聞こえますが、中国共産党事情に詳しい友人は、もしフェイクニュースであれば、もっと緻密な暗殺計画を流布するのではないか。ものすごく杜撰な暗殺計画だからこそ信憑性がある、と言っていました。厄災の年はまだ終わっていない2014年４月30日のウルムチ南駅での爆破テロ、2015年8月12日の天津大爆発の事件も習近平暗殺未遂だという人もいます。少なくとも習近平が暗殺を恐れていることは事実で、2013年の三中全会以降、習近平は私服の警護用特別警察官（ＳＰ）を12人から16人に増員し、公用車を高性能防弾、防爆仕様にし、公の場に出るときは防弾チョッキを必ず着用し、外遊に行くときには予備の専用機と私服特別警察を増員配置するようにしました。2018年に入ってからはＳＰ16人でも安心できないので22人に増やすようになったそうです。警戒に警戒を重ねても、2019年の"敏感な年”は、おそらくはまだ安心できないのだろうと思います。トランプの無為無策がイラン危機を深刻化させる　＝前節＝　　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月24日（火）　フレッド・カプラン（スレート誌コラムニスト）犯人はイランなのか。サウジアラビア東部の石油施設2カ所が9月14日、ドローンと巡航ミサイルに攻撃された事件をめぐる問いの答えは、イエスである可能性が高い。となれば、さらに重大な疑問が浮上する。ドナルド・トランプ米大統領はどう動くのか──。トランプは、極めて厳しい経済制裁によってイランの体制を崩壊させようと決意しているようだ。だがその一方で、戦争には消極的な姿勢を見せている。今年6月にイランが米軍の無人偵察機を撃墜した事件では、報復措置として軍事攻撃を承認したものの、直前になって撤回。9月10日に解任を発表した強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）とは、トランプが対イラン交渉再開に向けた制裁緩和をほのめかしたことで対立していた。タカ派かと思えばハト派になり、時にはタカ派であってハト派になる......。トランプの態度に困惑させられるのは、実際、態度が分かりにくいからだ。自らの「最大限の圧力」路線によってイランは折れて要求に応じると、トランプは本気で思っていたのだろう。だが、イランに屈する気がないことが明らかになり、トランプは途方に暮れている。代替案となる「プランB」が存在しないからだ（ただし、そもそも「プランA」があったかも疑問だ。トランプの要求とは何か、当初からはっきりしなかった）。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/30

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虎子の誇顧　1840_中印が“兎”獲得競争の裏2/2

【Photo of the Day＝ Camel_bid_off　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ MJQ アランフエス協奏曲 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=4GrB7NOU1Ek&list=RDEMKeTvgnxp5mtPPUeRnM-4Cg&index=9 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月29】中国とインドが月面探査の先に見る野望　＝後節＝　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月21日（土）　ナムラタ・ゴスワミ（インド防衛研究分析センター元研究員）中国にとって月面着陸は、さらに大きな目的を達成するための手段である。月面で工業能力を育て、小惑星の鉱物資源開発と、より遠い宇宙空間の探査と開発を実現しようというのだ。例えば、ロケットの推進に用いる水など月の資源を使って宇宙船を建造・維持する技術によって、発射エネルギーを、地球から打ち上げる場合の22分の1に削減できる。中国国家航天局（CNSA）は今年1月、嫦娥4号が月面軟着陸に成功した直後に、さらに数回の月面探査ミッションの計画があると発表。2036年までに、月面に恒久的な研究基地を建設すると述べた。人民解放軍の専門部隊中国は、明確な宇宙戦略と壮大な野望を掲げているだけではない。月面基地の維持に必要な宇宙太陽光発電技術を積極的に開発するなど、月面で恒久的な研究基地を維持する能力があることも証明している。習近平（シー・チンピン）国家主席は2015年12月、人民解放軍戦略支援部隊を設立した。人民解放軍の陸軍、海軍、空軍、ロケット軍と同列の独立部門で、宇宙戦争やサイバー戦争、電子戦争などを管轄するとみられ、習が宇宙で描く野望を推進することになる。宇宙開発の重要な国であるロシアも2030年までに月を植民地化しようともくろんでいる。ロボット探査が成功した暁には、ロシア初の月面基地を月の両極に建設する構えだ。資源探査ミッションも計画中で、2020年代に無人月着陸船ルナ25を月の南極に向けて打ち上げる予定だ。中国が宇宙開発において能力と存在感を増しているなか、インドと日本は2016年11月、宇宙開発協力に関する覚書に署名。その一環として、日本はインドのチャンドラヤーン3号のミッションに協力を予定している。時期は2022～2024年で、中国・ロシアとほぼ同じだ。アメリカも負けてはいない。ＮＡＳＡのアルテミス計画では、24年までに初めて女性宇宙飛行士が月の南極に降り立つ予定だ。普段は宇宙での軍事力誇示を避けているインドだが、今年３月にＡＳＡＴ（対衛星攻撃）実験に成功して世界を驚かせた。この「シャクティ作戦」では、高度300キロ軌道を周回する自国の人工衛星を弾道弾迎撃ミサイルで撃墜。発射から3分という早業だった。ミサイルはインド国防研究開発機構（DRDO）が開発したものだ。歴史的には宇宙における列強という印象を与えることに慎重なインドが、宇宙計画を利用して「スペースパワー」を誇示しだした。宇宙軍事分野に詳しいブレント・ザイアニックによれば、スペースパワーとは「宇宙で、もしくは宇宙を通して、国家ができること全て」だ。ASAT実験はインドが宇宙で敵を撃墜する能力を見せつけた。DRDOは2012年にはそうした能力を獲得していながら、これまで公表を控えていた。インドは重要インフラを中国に脅かされることを危惧し、中国による威圧に対する抑止力として報復能力を見せつけた。DRDOが宇宙開発に関与したのもISROが兵器の実験に加わったのも、これが初めてだった。さらに実験後、インドのナレンドラ・モディ首相はアジット・ドバル国家安全保障担当補佐官に宇宙ドクトリンの立案を指示。政府は６月、宇宙防衛機関（DSA）新設に関する概略をまとめた。DSAの役目は「宇宙におけるインドの資産を守り、抑止力を持つため、広範なプラットフォームと衛星攻撃兵器を開発する」など、宇宙戦争の際にインドの利益を守る戦略を策定することだ。「宇宙利用の軍事面に関する」研究開発を行う防衛宇宙研究機構（DSRO）も新設される。「資源争奪戦」への備えを2018年9月、中国国家航天局のシステム部門責任者だった李国平（リー・クオピン）は、中国は2030年までに月の両極にロボット探査機を送り込むと明言した。南極では太陽風が運んできた水素、炭素、ヘリウム、酸素の同位体構成を分析。北極では常に太陽光の届かないエリアに氷が存在するかどうかを探査する。2035年までに科学研究基地を建設するための最終ステップだろう。各国に先立ち南極探査に乗り出したチャンドラヤーン2号計画だが、現在の宇宙資源をめぐる国際情勢の中で、インドも月探査計画の方向転換を図っているようだ。いずれにせよ、月の南極は産業目的の探査にとって特に重要なエリアである。だが、インドの月の資源への注目は今に始まったことではない。2006年9月にはISROの当時の議長、マダバン・ナイールが、野心的なチャンドラヤーン１号計画（2008年打ち上げ）について、月面に眠るヘリウム3（将来、原子炉の燃料として使える）を探すためだと述べた。ナイールはインド核開発の中心施設であるムンバイのバーバ原子力研究所で演説し、「ヘリウムの埋蔵量が重要なのは、開発する前に経済的価値を算出できるからでもある」と述べた。インド原子力委員会のアニル・カコドカル委員長（当時）も、ヘリウム3が核燃料として役立つと主張。地球にもヘリウム３はわずかに存在するが、月のほうが有望だと指摘した。「エネルギーの必要性は日に日に高まっており、地球にある燃料にいつまで依存していられるか。地球外にエネルギー源を見つけなければならない」航空工学の専門家でもあったA・P・J・アブデル・カラム元大統領は「宇宙探査と人類進歩の未来」と題する2008年の論文で、世界の人口は2050年に90億人に達する見込みで、その人口を養うためには宇宙太陽光発電など宇宙資源に投資する以外に解決策はないと主張している。地球の化石燃料が底を突いた場合はなおさらだという。問題は、宇宙開発を進める国々がそうした資源を利用する技術の開発に本気で取り組んでいるなか、それらの資源の所有権問題について適切な法的枠組みが準備できているのかどうかだ。中国の嫦娥4号が月の裏側の探査を続け、インドのチャンドラヤーン2号が月の南極付近に着陸する一歩手前までいった今、真剣かつ緊急に政策を検討しなければならない。©2019 From thediplomat.com　＜2019年9月24日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/29

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虎子の誇顧　1839_中印が“兎”獲得競争の裏1/2

【Photo of the Day＝ the Canadian Rockies　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ LAURINDO ALMEIDA with M.J.Q. Fugue in A Minor 1964 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=LqzKjefV-Hw&list=RDEMKeTvgnxp5mtPPUeRnM-4Cg&index=7 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月28】日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか＝後節＝　 = NewsWeek＿Column 2019年9月18日（水）キャロル・グラック（コロンビア大学教授〕「帝国の慰安婦」としての記憶変化の背景には地域的な文脈もあった。仏独は、欧州というコミュニティーに共に参加することに共通の利益を見いだした。現在、日本と韓国の国益も東アジアの域内関係に同じくらい密接に結び付いているのではないか。ただし、過去の敵が未来の友になるというシナリオには、もう1つ課題がある。フランスとドイツは戦争の敵国同士だったため、仏独の記憶の政治は戦争が軸になっていた。それに対し、韓国は日本の植民地だったため、韓国は慰安婦や徴用工の問題を、戦争というより植民地時代の抑圧として考える。日本では少なくとも90年代前半以降、戦争の記憶を積極的に呼び起こす動きが広まっているが、帝国主義時代の過去にはあまり向き合ってこなかった。日本人は南京虐殺や七三一部隊、従軍慰安婦を知ってはいるが、例えば慰安婦については帝国主義ではなく戦争の産物と見なす人が多いだろう。帝国主義の歴史を持つ多くの国と同じように、日本は長い間、自らの帝政の悲惨な行為について公には沈黙を守ってきた。イギリス、オランダ、ベルギー、ドイツ、フランスでも、今なお帝国主義時代の記憶が問題化している。確かに帝国主義の過去を乗り越えて和解を目指そうという決然たる努力に、大きな壁が立ちはだかることも多い。例えばフランスと旧植民地のアルジェリアは2003～07年に友好条約の締結を模索したが、かなわなかった。1962年にアルジェリアが独立を果たしてから数十年がたっても、1世紀以上に及んだ植民地支配とアルジェリア戦争の残忍な記憶は重く、「歴史の傷」を癒やすことはできなかった。日韓の関係はフランスとアルジェリアより近く、より友好的だが、日本の植民地支配に対する韓国の記憶はほかの旧植民地と同じくらい強烈なものも少なくない。日本と韓国が歴史の溝を埋めようとするなら、植民地時代の知識を学んで歴史的事実を認めることがおそらく出発点になるだろう。記憶の政治の時代を生きる困難について、解決策が分かっているとは言わない。それでも明白なことが2つある。まず、ナショナリズムは現代の惨劇だ。世界のナショナリズムは、国内外のほぼあらゆる場所で不確実性に対する反応として生まれている。日本と韓国のナショナリズムは、海峡の両側で同じように人々の目を塞ぎ自分たちの国益さえ見失わせている。そして、過去を政治の武器として利用することは、前向きではなく後ろ向きに生きるということだ。過ぎ去った過去が、これから訪れる未来を危機にさらす──そうした事態を許すということだ。＜本誌2019年9月24日号掲載「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞中国とインドが月面探査の先に見る野望　＝前節＝　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月21日（土）　ナムラタ・ゴスワミ（インド防衛研究分析センター元研究員）9月7日、インドの無人月面探査機「チャンドラヤーン2号」に搭載されていた着陸機「ビクラム」が、月面の上空約2.1キロまで近づいた。着陸予定地点は、月の裏側に位置する南極の近く。南緯約70度にある2つのクレーター、マンチヌスCとシンペリウスNの間の高地だ。豊富な鉱物資源が存在すると考えられている月の南極付近で、地質などを調べる重要なミッションを担っていた。チャンドラヤーン2号から切り離されたビクラムは少しずつ高度を下げ、軟着陸の態勢を整えた。しかし、いよいよ着陸という最後の段階で、バンガロールにあるインド宇宙開発研究所（ISRO）の管制室との交信が途絶えた。チャンドラヤーン2号は現在も月の周回軌道上にあり、今後1年間、月の南極と北極の画像撮影や月面の観測などを続ける。ビクラムと探査車「プラギャン」が軟着陸に成功していれば、月面の昼1日（自転周期の違いから、昼1回、夜1回がそれぞれ地球上の約14日間に相当）をかけて、探査や撮影を行うはずだった。今回のミッションは、打ち上げが技術的な問題で7月22日に延期されたものの、その後は計画どおり進んでいた。チャンドラヤーン2号は8月20日に月の周回軌道に乗り、最初に撮影した月面の写真も地上に届いている。9月2日にはビクラムの切り離しにも成功した。インドが月面軟着陸に成功すれば、アメリカ、旧ソ連、中国に続いて4カ国目となり、宇宙大国の仲間入りをするはずだった。今年4月にはイスラエルの民間団体、スペースILが月面軟着陸に挑んだが、残り数分のところで通信が途絶え、探査機は月面に衝突したとみられる。月面科学基地の本気度これまで月の裏側に着陸したのは中国だけで、今年1月に無人探査機「嫦娥4号」が軟着陸に成功している（ただし、南極の近くではなかった）。嫦娥4号から切り離された探査車「玉兎2号」は、過酷な月の夜を8回乗り越え、あまり知られていない月の裏側の観測を続けている。今この時代に、月面探査計画が戦略的に重要な意味を持つ理由は何か。アポロ時代の「国旗を立てて足跡を刻む」ミッションと違って、現代の優先課題は、月面の資源探査と長期的な移住計画だ。中国・中央軍事委員会の軍備開発部副主任を務め、後に人民解放軍戦略支援部隊の要職に就いた張育林（チャン・ユィリン）は2016年にこう話している。「地球と月の間の空間は、中国の力強い国家再生にとって戦略的に重要になる......中国が有人宇宙計画で目指すのは、いともたやすい月面着陸ではなく、難しい課題が残る火星へのミッションでもない。地球と月軌道の間の空間を、より先進的な技術で継続的に探査することだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/28

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虎子の誇顧　1838_日韓の縺れた糸を如何に2/2

【Photo of the Day＝ Sun_light_Curtain　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Modern Jazz Quartet - Baden Baden =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=ScK8T_Ela4I&list=RDEMKeTvgnxp5mtPPUeRnM-4Cg&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月27】日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか＝中節＝　 = NewsWeek＿Column 2019年9月18日（水）キャロル・グラック（コロンビア大学教授）国の過去の中でより暗い部分とどう向き合うかについての基準には、公に認めること、正式な謝罪、被害者への賠償が含まれるようになった。こうした記憶の基準は、奴隷制や先住民族への暴力など自国民に対してだけでなく、戦争や内戦で対峙した昔の敵や、帝国主義時代の旧植民地にも適用される。日本と韓国は今まさに、国家の歴史と国際的な記憶の政治の複雑な網にからめ捕られている。日韓双方が正しく間違っている韓国でリベラルな文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「われわれは二度と日本に負けない」と宣言するとき、彼は国家の経済への脅威について訴えている。親日派（「親日反民族行為者」）をやり玉に挙げるとき、彼は韓国の独立を、1948年に南北朝鮮がそれぞれ独立した冷戦下の反共産主義というより1919年の反日独立運動（三・一独立運動）に結び付けようとしている。このようにして、最終的に南北統一を目指す韓国の国民のストーリーに、北朝鮮が取り込まれていく。こうしたレトリックは、国内的な目的のために日本に対する敵意を振りかざすものだ。一方、日本で保守派の安倍晋三首相が従軍慰安婦問題に関する新たな謝罪を拒み、強制連行という解釈を認めないとき、彼は国家のプライドと国内の政治基盤に語り掛けている。日本政府が韓国やアメリカなどに設置された「平和の少女像」の撤去を求めるのは、国際社会で日本の名誉が傷つけられると考えているからだろう。そこでは記憶についての世界的な基準より、国力に関する愛国主義的な物語のほうが優先されている。これはどちらの国も正しくて、どちらの国も間違っていると言える。韓国は、日本の戦争と植民地支配の過去は適切に認識されなければならず、将来にわたって日本の歴史の良い面も悪い面も教育しなければならないと主張する。これはそのとおりだ。また、韓国の裁判所が昨年、元徴用工問題で日本企業に賠償を命じる判決を出したことも、ドイツの戦時中の強制労働に関する判例をある程度なぞっていた。日本は慰安婦問題で、不完全な部分はあるにせよ既に公式に謝罪と賠償をしたにもかかわらず、韓国が受け入れないことに戸惑っている。慰安婦をはじめとする戦争被害者のために市民社会の日本人が尽力していることも、韓国は認めようとしない。これについては日本の言うとおりだ。一方、韓国は元徴用工への賠償金のために日本企業の資産を差し押さえて売却すると脅しているが、これは間違っている。こういう脅しは記憶についての世界的な基準からは外れている。そして、日本は記憶をめぐる傷を貿易政策と安全保障政策にすり替えているが、これも間違っている。韓国が「日本の経済侵略対策特別委員会」を設置するなど、同じような報復をするのも間違っている。仏独のようにはなれなかったどちらの国も、過去の間違いを現在の間違いにすり替えているだけだ。75年近い年月の間に何も変わっていないかのように。だが実際は、多くのことが変わっている。「歴史問題」に関してもさまざまな変化が起きているのだ。今から21年前の1998年に、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相は日韓共同宣言に署名。日本による植民地支配が韓国に多大な損害と苦痛を与えたことを認めた上で、未来志向の両国関係を目指すと約束した。その後、韓国で日本の映画や音楽、マンガなどが解禁され、J-POPとK-POPが人気を集めた。2002年にはサッカー・ワールドカップを共同開催。日本で韓流ブームが起きて、互いに観光客が増えた。日韓関係は新しい段階を迎えたと思われた。私はその頃、日本と韓国が、60年代前半の仏独のような和解に向かっているかもしれないと書いた。しかし、私は間違っていた。それでも、長く敵対していたフランスとドイツが第二次大戦後に関係を修復できた理由を検証することは、役に立つのではないか。フランスとドイツの関係を変えた要素は3つある。双方の市民社会団体と草の根の運動（初めはドイツのほうが積極的だった）、シャルル・ドゴール仏大統領とコンラート・アデナウアー西独首相という2人の力強い指導者の政治的な意思、冷戦とソ連の脅威という文脈におけるそれぞれの国益だ。両国は1963年にエリゼ条約（仏独協力条約）を結んで敵対関係に終止符を打った。しかし、その関係を強固にしたのはその後の教育の変化と、若い世代を中心に社会のあらゆるレベルで交流が深まったこと、そして、EUを通じて地域的な力が強まったことだ。こうした順応はもちろん個人の記憶を消し去りはしなかったが、それでも両国の関係を変え、両国とほかの西欧諸国との関係を変えた。時代や歴史的背景は異なるが、フランスとドイツの相互理解を深めた要素は今日の日本と韓国にも通じるだろう。今年6月初めの世論調査では日本人と韓国人の約半数が相手国に良くない印象を抱いているが、その傾向は変化してきており、今後も変わるだろう。両国とも、若者のほうが年長者より互いへの好感度が高い。観光や大衆文化が草の根レベルで影響を与えていると思われる。金大中が未来志向の日韓関係を宣言したときのように、指導者の姿勢も変化を起こし得る。文大統領は今年8月15日に、日本の植民地支配からの解放を記念する式典で「日本が対話と協力の道に進むなら、われわれは喜んで手をつなぐ」と語った。日本政府もむき出しの敵意にばかり反応せず、こうした前向きの発言を積極的に受け止めることもできるだろう。「帝国の慰安婦」としての記憶変化の背景には地域的な文脈もあった。仏独は、欧州というコミュニティーに共に参加することに共通の利益を見いだした。現在、日本と韓国の国益も東アジアの域内関係に同じくらい密接に結び付いているのではないか。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/27

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虎子の誇顧　1837_日韓の縺れた糸を如何に1/2

【Photo of the Day＝ skydivers freefall over Texas　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ "Django"(John Lewis),Modern Jazz Quartet in London =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=kfxfl2Tlmio&list=RDEMKeTvgnxp5mtPPUeRnM-4Cg&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月26】韓国に対して、旧宗主国の日本がなすべきこと　= NewsWeek_Column＿2019年09月20日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）朝鮮半島の2つの国家と付き合う上で、日本に欠けている視点が1つある。それは彼らが同じ民族だ、という認識である。「同じ民族が他者によって分断されるほど悲しいことはない」というのが、2度の世界大戦を経た20世紀のコンセンサスだろう。ここでいう分断民族とは東西ドイツと南北朝鮮、それに内外モンゴルだ。3つの民族の分断はいずれも、日本と関係している。米英ソは日本と同盟していたドイツとの戦争にほぼ勝利した1945年2月、クリミア半島のヤルタで日本帝国にいかに対処するかを議論した。日本の北方四島をソ連に「引き渡す」だけでなく、モンゴルを2つに分ける密約が交わされた。モンゴル人民共和国はソ連と共に満州に進軍し、内モンゴルの同胞を日本の支配下から解放したものの、民族の統一は実現されず、逆に中国の統治下に組み込まれてしまった。当事者のモンゴル人にとっては、青天のへきれきだった。日本が撤退した直後、朝鮮半島では2つの大きな政治勢力が拮抗していた。ソ連の後押しを受けて北部を支配していた共産ゲリラ軍と、満州国軍の青年将校らが結集して南部で樹立した親米・親日政権だ。前者のリーダーは金日成（キム・イルソン）。後者の中心人物は高木正雄こと朴正煕（パク・チョンヒ）だった。第二次大戦後の戦勝国史観に即していえば、前者は「日帝と戦った正義の国」で、後者は「植民地体制から生まれた間違った国」。こうした歴史観が文在寅（ムン・ジェイン）政権の信念となっているのは事実で、それが外交政策として表れている。彼らにすれば、朝鮮民族の政治的分断は紛れもなく、日本の植民地統治がもたらした「積弊」だ。ドイツ人は1989年に社会主義陣営の崩壊を利用して民族統一を実現した。いや、ドイツ民族の統一運動が全体主義解体の引き金になったと言ったほうが正確だろう。内外モンゴルの場合、外モンゴルはソ連の衛星国にすぎなかった。内モンゴル人には中国から自治権が付与されたが、「日本に協力した罪」などで、66年からの文化大革命中に大量虐殺が行われた。当時150万人弱だったモンゴル人のうち34万人が逮捕され、2万7900人が殺害された。大量虐殺はモンゴル人が中国国内で信用されず、分断されたが故の凄惨な運命を示している。今日、内モンゴル自治区には「民族問題がない」くらいモンゴル人は徹底的に抑圧されてきた。モンゴル人からすれば、民族の統一が実現しなかったが故に、他者に好き勝手に殺害されていることになる。半島の住民が韓国人と称しようが朝鮮人と名乗ろうが、彼らは同一民族だ。同じ祖先から枝分かれしたという神話を共有し、同じ言葉を話す。この同一の価値観は民族統一を崇高な理念とする。民族統一の理念は民主主義や人権など、いわゆる普遍的な価値観を凌駕する。日本が韓国との「共通の価値観」を強調しても、彼らにとって民族統一の理念に比べたら次元は低い。「他者の立場」に立って考えよ日本は他者の立場に立って物事を考えることも必要だろう。もし先の大戦の後、日本列島も北緯38度線で米ソによって分断されていたら、大和民族はどうするのか。片や全体主義で、もう一方が民主主義だからといって、民族統一を諦めるのか。世界のどの民族より強烈な仲間意識で固まっている日本人は恐らく、最も苛烈な形で民族統一運動を推し進めるのではないか。日本人は同じ民主主義の韓国が全体主義の北朝鮮になびくことが理解できないようだが、仮に半島の民族統一を邪魔すれば、それこそ植民地支配より深い恨みを買う。モンゴルの民族統一を阻止している中国をモンゴル人が絶対に許せないことが何よりの証拠だ。日本は旧宗主国として朝鮮半島の民族統一をむしろ後押しすべきだ。そうして初めて真の友好が生まれる。＜本誌2019年9月24日号掲載「日本と韓国：悪いのはどちらか」特集より＞日韓が陥る「記憶の政治」の愚：どちらの何が正しく、何が間違いか＝前節＝　 = NewsWeek＿Column 2019年9月18日（水）キャロル・グラック（コロンビア大学教授〔歴史学〕）またしても、日本と韓国の間で緊張が高まっている。そして、またも双方が、敵意が膨れ上がる主な原因は「歴史問題」だと言い出している。韓国人は、日本人が戦時中と植民地時代の行いを十分に認識してないと非難する。日本人は、自国で語られる歴史に欠けている部分を蒸し返されることにうんざりしている。過去を武器にして現在に損失をもたらしているという意味では、どちらの国も同罪だ。日本人も韓国人もこれは「歴史」論争だと言っているが、実際に話しているのは「記憶」についてだ。歴史と記憶は同じものではない。歴史とは過去に起きたことであり、記憶とは、そのストーリーをどのように語るかということだ。国家が自らのストーリーを語るときは特に、記憶は選択的、政治的、感情的になりがちだ。国民の歴史という概念は目新しいものではない。全ての国が、時には英雄として、時には犠牲者として自分に都合よくストーリーを語るが、それらは常にアイデンティティーと国家の誇りに関わっている。一方で、何が新しいかと言えば、いま私たちは「記憶の政治（メモリー・ポリティクス）」の時代を生きているということだ。記憶の政治では、歴史が国境を超えた問題になる。過去を利用して国内でアイデンティティーを築くだけでなく、国際関係でも過去を政治の道具にするのだ。国境を超える記憶の政治は、1945年からの数十年間で変化してきた。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）など戦時中の不正義を事実として認め語ろうという努力を機に、「世界的な記憶の文化」が徐々に生まれてきた。国の過去の中でより暗い部分とどう向き合うかについての基準には、公に認めること、正式な謝罪、被害者への賠償が含まれるようになった。こうした記憶の基準は、奴隷制や先住民族への暴力など自国民に対してだけでなく、戦争や内戦で対峙した昔の敵や、帝国主義時代の旧植民地にも適用される。日本と韓国は今まさに、国家の歴史と国際的な記憶の政治の複雑な網にからめ捕られている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/26

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虎子の誇顧　1836_帝王の手腕ではモグラ叩き

【Photo of the Day＝ wild horses in Iceland,　＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Modern Jazz Quartet Live in London 1982 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=usEkQ2UjfS8&list=RDEMKeTvgnxp5mtPPUeRnM-4Cg&start_radio=1 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月25】サウジ石油施設攻撃はトランプがなめられたから起きた= NewsWeek＿Column　2019年9月19日（木）　スティーブン・クック　第2次大戦後、アメリカの中東政策は「3つの中核的利益」に基づいて動いてきた。第一が石油の自由な流通を守ること、第二がイスラエルの安全を守ること、第三は、これら2つの中核的利益を侵しアメリカに挑戦する国やグループが表れないようにすることだ。つまり、イスラエルとの「特別な」関係を別にすれば、アメリカが中東に関わる理由は石油しかない。だからこそ、サウジアラビアの重要な石油処理施設が攻撃を受けた今は、きわめて重要な時期だ。トランプ政権がどう対処するかによって、アメリカの権力層が今もエネルギー資源を中核的な国益と考えているのか、あるいは逆に中東を去ろうとしているのか、それがはっきりするだろう。9月14日の朝、サウジアラビア東部アブカイクとクライスにある主要石油施設が無人機などによる攻撃を受け、イエメンの武装勢力ホーシー派による犯行らしい、というニュースが伝わると、外交専門家は、サウジアラビアはイエメンの内戦に介入して恨みを買っているとか、ホーシー派はイランの影響下にあるとか、様々な議論が起こった。＜参考記事＞サウジのムハンマド皇太子、韓国に防空システム構築支援を要請　https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/09/post-13013.phpポンペオはイランを非難しかし今回の攻撃については、マイク・ポンペオ米国務長官がイランを名指しで非難したのちも謎は深まる一方だ。イラン政府には間接的な責任しかない可能性が高いことからすると、対イラン強硬派のポンペオがイランを直接非難したのは少々やりすぎだったかもしれない。だがポンペオのような発想も、あながち理不尽ではない。イランは中東で、長年にわたって代理戦争を展開してきた。ホーシー派のような武装勢力に金、技術、武器を提供して、汚い仕事をさせてきたのだ。だからポンペオの主張に同意する者もいる。ホーシー派はドローンをもっていないし、イラン南西部から巡航ミサイルが飛んできた、という話もある。だが実際のところ、それは一番重要な問題ではない。肝心なのは、1945年2月にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領がサウジアラビアのアブドルアジズ・イブン・サウード国王と会って石油供給の約束を取り付けて以降、アメリカはずっとシーレーン防衛を中東政策の柱に据えてきたということだ。イラクのクウェート侵攻をきっかけに1991年に始まった湾岸戦争も、単に「石油を守る戦争」ではなく、「石油の道を守る戦争」だった。＜参考記事＞サウジ石油施設攻撃は歴史的転換点、イランは「非対称戦争」で原油相場を人質にhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190919-00010001-newsweek-int&pos=4　湾岸戦争時、アメリカは米軍54万人をサウジアラビアに配し、その後、イラクのサダム・フセイン大統領を武力でクウェートから追い出すにいたったが、その行動は当時のジョージ・H・W・ブッシュ大統領が明言したとおり、確固たる原則に基づいていた。ある国が他国を武力併合するのは国際法違反であり、許しがたいということだ。フセインの国際法違反を見逃すことは、アメリカの中核利益を脅かすのにも等しいことだった。クウェートを併合する企てを許せば、フセインは調子に乗ってイスラエルを脅かし、サウジアラビアやその他の産油国に脅威を与え、石油の供給を混乱させる危険があった。その過程でアメリカの覇権を脅かしたかもしれない。1990年の夏、イラクの戦車がクウェートを占領した3日後に、ブッシュが「これは看過できない」と言ったのはそのためだ。米主導の地域秩序アメリカは、平時にも石油の道を守ってきた。イラクとイランに対する「二重の封じ込め政策」からイラン核合意まで、中東外交はすべて、ホルムズ海峡をタンカーが安全に航行することを目標としてきた。アメリカ政府の政策立案者は長年、中東の独裁的な将軍や国王、大統領らと友好的な関係を結ばざるをえなかった。すべては石油のためだ。今年8月にフランスで行われたG7サミットで、ドナルド・トランプ米大統領はエジプトのアブデル・ファタハ・アル・シシ大統領を「私のお気に入りの独裁者」と呼んだ。大統領の個人的な好みはともかく、エジプトのスエズ運河は、アメリカが石油の道を守るための地域秩序に欠かせない要衝だ。代替エネルギーや電気自動車、安価なバッテリーなどの技術が進歩するにつれて、石油が突然、価値を失う日はくるかもしれない。だが今はまだ、中東の石油資源はアメリカの重大な関心事だ。アメリカと世界の繁栄は、石油など化石燃料の上に築かれてきた。だから、この中核的な利益に対する脅威に対してトランプ政権がきわめて消極的な対応しかしていないのは、奇妙なことに見える。それを見て、イランの政治指導者が今なら何をやってもアメリカは攻撃してこないと思ったとしても不思議はない。今年の春から夏にかけて、オマーン湾で航行中の日本とノルウェーのタンカーが攻撃されたり、イラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡上空でアメリカの無人偵察機を撃墜したり、同じくイラン革命防衛隊がペルシャ湾を航行中のイギリスのタンカーを拿捕し、船員を拘束したのもその結果だろう。これに対するトランプ政権の反応は、ホルムズ海峡の安全を守る新たな有志連合を同盟諸国から募ったり、イラン人やイランの在米資産にあまり効き目のない制裁を科すぐらい。概して弱腰だ。もしポンペオの言うことが本当なら、今やイランはサウジアラビアの石油インフラに重大な穴を開け、グローバルな石油供給を不安にさらした。だから私は言ったのだ。イラン革命防衛隊にペルシャ湾で大きな顔をさせると、厄介なことになると。イランやその他中東の対抗勢力は、トランプは大口を叩くが攻撃はしてこないと思っているだろう。誰も戦争などしたくないが、もしイラン革命防衛隊がアメリカの無人機を撃ち落としたときにアメリカが反撃していたら、イランもサウジの重要石油施設を攻撃するという大胆な行動には出なかったかもしれない（もしイランの仕業だったらの話だが）。その代わり彼らは、アメリカが過去70年間に中東で営々と築いてきた権益を丸ごと危険にさらしているのだ。もしトランプが軍事的な行動には出ないというなら、アメリカは直ちに中東を去るべきだ。（翻訳：栗原紀子）　　From Foreign Policy Magazine【動画】Arabia's oil output decimated by drone attack : https://youtu.be/ryIZPLsYjCE　　古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/25

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虎子の誇顧　1835_現下の立ち位置を確認す2/2

【Photo of the Day＝ how small your schooner ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ B.B. King - The Thrill Is Gone (Live) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=SgXSomPE_FY&list=RDSgXSomPE_FY&index=1 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月24日】「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年09月19日、　中国経済事情　丸川知雄アジアの成長で日本にも利益かつては日本の家電ブランドは中国人に崇拝されていたが、ハイアール、長虹、TCLといった中国の家電メーカーが急成長してきて、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などで日本企業のシェアが軒並み落ちていることを私は中国の家電業界に関する講演で指摘した。すると出席していた国際協力事業団（JICA、現国際協力機構）の理事がこうおっしゃった。「冷蔵庫や洗濯機みたいな低付加価値品は中国企業にやらせておいて、日本企業はもっと高付加価値品を作ればいい。」偉い人だから私は適当にやりすごしたが、内心では開いた口がふさがらなかった。中国企業の成長という現実を直視せず、彼らが作っているものは低付加価値だと見下すのは単なる気休めにすぎない。低価格で攻勢をかける中国企業に対して高品質をアピールして勝負を挑むのか、あるいは部品サプライヤーになって共存を目指すのか、それとも中国企業が追随できないような新分野へ展開するのか。いずれにせよ中国企業の成長を踏まえた経営戦略の立て直しが必要だった。実際には、日本の電機メーカー各社はこの3つの戦略のすべてを少しずつ実行したが、どこに力点を置くのか腰が定まらなかった。2000年代半ばには、韓国勢や中国勢の攻勢に対して日本勢はアジア市場を半ばあきらめたようだった。携帯電話のように日本メーカーが一斉に海外市場から手を引いた分野もある。電機業界は形勢逆転では日本の電機メーカーがどこに力点をおいたのかというと、それは日本市場だった。日本経済がそこそこ好調だったので、電機メーカー各社は大型プラズマテレビや液晶テレビの大規模な工場を日本国内に作った。『さよならアジア』の残響が経営者たちの頭の中に響いていたのだろう。結果的にはこの時期の大型投資が足かせとなって日本の電機業界は苦境に陥り、三洋電機は消滅し、シャープは身売りし、東芝は事業部を切り売りすることとなった。いまや日本の電機メーカーは低付加価値品はもちろん、高付加価値品の代表格であるスマホにおいても見る影もないほど衰退した。むしろ中国や韓国のメーカーへの部品供給が日本の電機メーカーのなかで稼ぎ頭になっている。アジアとさよならするどころか、アジアがまさに頼みの綱になったのだ。アジア経済の発展が日本経済にとって頼みの綱だということは日本の産業界にとってはいまさら確認するまでもないことであるが、日本の一般の人にまでそのことを認識させたのが2013年以来のアジアからの訪日観光客の急増である（図2）。2012年と比べると2018年の訪日外国人数（商用の訪日外国人も含んでいるが大半が観光客である）は3.7倍になった。欧米からの観光客も2倍以上に増えているが、アジアからは4.2倍に増えており、2018年の場合、訪日者のうち86%がアジアからである。これはアベノミクスの予想せざる効果であった。円安が進んだおかげで日本が割安な観光地となったのである。もちろんより重要なのはアジアが経済成長して人々が海外旅行に行けるぐらい豊かになったことである。それを背景として日本政府も観光ビザの発給要件を緩和してきた。もし1986年にそんなことをしたら出稼ぎ目的の人々がアジアから大挙して日本にやってきただろう。「アジアは貧困なまま」がいい？日本経済にかかわる分析のなかで図2のような右肩上がりのグラフが描けることなどめったにないので、アジアからの訪日観光客の急増は掛け値なしの明るいニュースだと思うが、日本のテレビを見ているとどうもそうでもないようである。しばしば報じられる「日本の〇〇が外国人観光客の人気を集めております」という情報の際に流される映像に出てくる外国人は9割がたコーケイシャン（いわゆる「白人」）である。しかし、図2からわかるように訪日外国人のうちコーケイシャンの占める割合は1割程度である。このような現実から著しく乖離したテレビ報道からは、どうしてもある種の願望が透けて見えてしまう。すなわち、アジア人が日本に観光に来るぐらいリッチになったという現実を認めたくないという願望、アジアは貧困なままであってほしいという願望である。テレビ局ではあまり深く考えず単に「白人の方が外国人らしく見えるから」とかいう理由で映像を選んでいるのだろうと想像するが、現実からあまりに乖離した映像がアジア人たちを傷つけている可能性についてもっと自覚的であってほしい。いまこそアジアを見下す傾向、見下したいという願望を日本から徹底的に払拭するべきである。日本は結局『さよならアジア』の忠告には従わなかった。その結果、アジアは発展し、今日『ようこそアジア』の時代を迎えた。そのことを素直に喜びたいものである。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/24

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虎子の誇顧　1834_現下の立ち位置を確認す1/2

【Photo of the Day＝ A lion yawns ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Pink Floyd - " MOTHER " The Wall 1980 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=73UMWoXRbjg&list=RDFk0V_GGa2XM&index=4 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月23日】「さよならアジア」から「ようこそアジア」へ　＝前節＝= NewsWeek_Column＿2019年09月19日、　中国経済事情　丸川知雄経済評論家の長谷川慶太郎氏が9月3日に亡くなった。長谷川氏の膨大な著作のうち、私が読んだことがあるのは私が大学生の頃に刊行された『さよならアジア』(ネスコ、1986年)の一冊のみで、それも読んですぐにゴミ箱に収納したので、長谷川氏の業績について評論するような立場にない。ただ、『さよならアジア』は印象的だったので、だいたいの内容を記憶している。長谷川氏いわく、いま(1986年）「アジアの時代が来る」なんてもてはやしている人がいるが、そんなのは幻想だ。アジアを見渡せば、貧しい国ばかりであり、政治も腐敗している。それにひきかえ日本経済は絶好調であり、アジアのなかの日本はまるで「掃き溜めの鶴」のようである。ブームに乗ってアジアに投資なんかしたら損をするから、日本はアジアとは縁を切り、欧米とともに歩んでいくべきだ――。私は長谷川氏の見通しは誤っていると思い、これからはアジアの時代だと確信して翌年アジア経済研究所に就職した。ただ、1930年代生まれぐらいの日本人、つまり高度成長の時代に一生懸命に額に汗して働き、日本が復興して世界有数の富裕国に躍進する過程を体感してきた人々には長谷川氏のような見方がけっこう支持されていたように思う。日本はアジアの70％から18％に実際、『さよならアジア』が刊行された翌年の1987年には、日本の国内総生産（GDP）はアジア全体の70%を占めていた（なお、ここでいうアジアとは日本、韓国、中国、台湾、香港、マカオ、ASEAN、インドを指す）。経済力で見るかぎり、日本経済の存在感は圧倒的であり、「掃き溜めの鶴」という形容は誇張とはいえなかった。そこまで日本経済を押し上げるのに奮闘した世代が、この辺で自分たちの成果に胸を張りたい。長谷川氏の言論はそうした世代の気分を体現していたように思う。だが、「掃き溜め」かと思われたアジアにはすでに成長の種子がまかれていた。日本のGDPが米ドルで測ると1994年に4.9兆ドル、2017年も4.9兆ドルと、ほとんど横ばいで推移する中、アジアではまず韓国、台湾、香港が、次いでタイやマレーシア、そして中国、インドがいずれも日本を上回る速いペースで成長していった。その結果、2018年には日本のGDPはアジアの18%にまで縮小した（図1）。その間の長谷川氏の言論については、私はもっぱら新聞広告を通じてしか知らないが、繰り返し日本経済の復活を予測し、中国経済はまもなく崩壊すると予言し、再びアジアが日本の前にひれ伏す日の到来を信じていたようだ。最晩年にはアベノミクスによる日本の復活に期待をかけていた。だが、安倍首相が「悪夢のような」と形容した民主党政権の最終年の2012年に、日本のGDPはまだアジアの30%を占めていたのが、安倍政権の6年間を経た2018年には18%にまで落ちた。私はなにも日本人をがっかりさせるためにこれらの事実を指摘しているわけではない。日本だって、一人当たりGDPを見ればバブル経済が終わった1991年以後もゆっくりとではあるが着実に成長してきているのだ。ただ、周りの国々が日本より速く成長したため、日本が「掃き溜めの鶴」から、周りを元気のいい動物に囲まれた「動物園の鶴」になっただけなのである。それに日本がバブル崩壊やリーマンショックなど幾多の試練に見舞われながらもプラス成長を維持できたのはむしろアジアの成長のおかげである。1986年には、日本の輸出の42%が北米に、18%がヨーロッパに向かっており、アジア向け輸出の占める割合は25%にすぎなかった。その時点では、アジアと絶縁し、欧米とだけ貿易したとしても日本はわりと平気でいられたであろう。しかし、2018年には日本の輸出の55%がアジア向けで、北米向けは20%、ヨーロッパ向けは12%まで落ちている。もし長谷川氏の忠告に従ってアジアと絶縁していたとしたら、日本の今日の輸出の半分以上が存在しない。日本のGDPは顕著に縮小し、日本人は確実に貧しくなっていただろう。アジアの成長で日本にも利益実際には1986年以降、長谷川氏の忠告にもかかわらず、日本企業はアジアに多大な投資をし、技術を移転してきた。アジアの多くの国に対して政府開発援助（ODA）も行ったし、アジア経済危機で多くの国が苦境に陥った時には日本政府が助けの手を差し伸べた。日本以外のアジアが急成長し、日本の経済力がアジアのなかで相対的に小さくなったことに対して日本は少なからぬ貢献をしているのである。そしてその効果は日本のアジア向け輸出の拡大や投資に対する収益として日本にも跳ね返ってきている。だがそれでも日本の官界や経済界のリーダーたちの間に、長谷川氏のようにアジアを見下す傾向、あるいは見下したいという願望が見え隠れしてきたことは否めない。あれは1998年頃のことだったと思うが、私がアジア経済研究所の研究員だった時代に、ODA関連の4団体の合同研究会で発表する機会があった。その発表のなかで、私は中国の家電業界の話をした。かつては日本の家電ブランドは中国人に崇拝されていたが、ハイアール、長虹、TCLといった中国の家電メーカーが急成長してきて、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などで日本企業のシェアが軒並み落ちていることを指摘した。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/23

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虎子の誇顧　1833_習皇帝の沈黙が奇異…2/2

div style="text-align: center;">【Photo of the Day＝ sea ice melts ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Pink Floyd - Shine On You Crazy Diamond =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Fk0V_GGa2XM&list=RDpKwQlm-wldA&index=11 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月22日】香港対応に見る習近平政権のだらしなさ　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年09月17日、　中国深層ニュース　石平(せき・へい)10万人デモ(15日)の翌日、人民日報の公式サイトで同紙電子版を開いた筆者は、またもやわが目を疑った。香港デモに関して、人民日報はついに一言も報じてないのである。人民日報を右から読んでも左から読んでも「香港」の「香」の字も出てこない。香港も香港の「騒乱」も存在しなくなったかのようだ。10月1日の建国70周年のお祝いムードを壊したくないから、中国政府が香港から目をそらしたくなる気持ちは分からないでもない。しかし、それでは砂の中に頭を突っ込むダチョウと何の変わりもない。以上、香港の抗議運動が発生して以来の習政権の対応とも言えぬような対応を整理してみたが、そこから一体何を見えてくるのか。それは、習政権の無定見さと驚くほどの機能不全だ。香港の民意に対する無知と鈍感から、あるいは自らの力に対する過信から、習政権は抗議運動の初期段階でまず判断をミスした。香港市民の要求を頭から無視しただけでなく、改正案撤回という香港政府の提案まで拒否した。これで事態の拡大と深刻化を招くことになった。その一方で、和解のチャンスを自ら潰しておきながら、強気のはずの習政権には力ずくで事態を収拾する覚悟もなければ具体策もない。ただ、無定見のまま右往左往して事態の悪化を座視した。そして林鄭長官が捨て身の「クーデター」に打って出ると今度はダンマリを決め込み、香港のことを忘れたかのように建国70周年のお祝い事に没頭し始めた。ここまで来れば、習政権はもはや14億人の大国を束ねる政権の体をなしていない、と言わざるを得ない。それところか、無定見・無策・無能の「三無」がこの政権の最大の特徴になっている。習近平主席に関して言えば、6月に抗議運動が始まってから今日に至るまで、この中国の抱える大問題について公式に発言したことは一度もない。中央政府の明確な方針はもちろん、最前線で戦っている香港政府や林鄭長官に対する激励や評価の言葉もない。「台湾併合」への避けられない影響最高指導者がこの頼りなさだから、政権の「三無」は無理もない。その原因については近く本コラムで再考したいが、ここでは最後に台湾問題との関連から一言付け加えたい。おそらく台湾の民進党政権は今、香港危機の拡大と習政権の一連の対応をみて胸を撫で下ろしているのではないか。習自身は今年1月、台湾に対して一国二制度を持ちかけ、「祖国統一＝台湾併合」の戦略を進めようとした。しかし、香港がこうなっている以上、一国二制度による台湾併合がますます難しくなってきていることは明々白々である。習はまた人民解放軍に「軍事闘争の準備」を指示して武力による台湾の併合も辞さない姿勢を示しているが、今の台湾人はそんなものはただの虚勢と恫喝だと見ているだろう。香港問題すら武力で片付けることのできない習が台湾への軍事攻撃に踏み切れるはずもないと、誰もが思うところだ。そういう意味で、習政権の現状は香港や台湾、アジアにとってはむしろ「ありがたい」存在であるかもしれない。筆者自身も今は習政権の安定化と長期化を願いたくなる気分である。コラム：サウジ発オイルショックは世界に広がるか = REUTERS＿Report 2019/09/17【ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS】　減速が続く世界経済にとって最も避けたいのは、大規模かつ予想外の原油生産の混乱だ。１４日にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、同国の原油生産のほぼ半分が停止したのは、まさにそうした事態に当てはまるように見える。しかし世界的に成長の足場がもろくなっているとはいえ、この当初の供給減には恐らく耐えることができる。北海ブレント先物は１６日、一時約２０％高と１９９１年の湾岸戦争以降で１日として最大の上昇率を記録。その後上昇率は１０％弱になったものの、大幅高の流れは維持した。供給ショックがもたらすエネルギー価格高騰は、普通であれば世界の経済成長に打撃となる。消費者や企業が原油と石油製品の購入に支払う金額が多くなるほど、他の分野への支出が減るからだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１１年の試算では、原油価格が持続的に１バレル当たり１０ドル上昇すると、そうしたショックが起きた翌年の加盟国の成長率を０．２％ポイント押し下げる。サウジの生産が正常に戻るには数日ではなく数週間を要するかもしれない。ただ同国には、短期的な供給不足を穴埋めできるだけの在庫がある。一方ＯＥＣＤ加盟国もおよそ６０日分の総需要に相当する備蓄を保有しており、ＵＢＳのアナリストによると、大半の加盟国の備蓄量は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が定めている純輸入の９０日分という基準よりも多い。トランプ米大統領は既に、必要があれば米国の戦略石油備蓄を放出することを承認し、これによって市場には十分な供給が確保されるとの見方を示した。米国はエネルギー価格に対応して数カ月以内にシェール生産を増やすことも可能だ。つまり、サウジ産の石油に対する世界の依存度は着実に低下しつつある。だが米国と中国がいずれも景気減速と格闘中である点からすれば、高をくくれる余地は乏しい。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は１６日、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコの精製施設を引き続き標的としており、「いついかなる時」も攻撃できると宣言した。米国のイランに対する口調は敵対色が増すばかりだ。そこで中東産原油の供給が持続的に寸断されたり、それが起きるリスクを高める材料が出てくれば、原油価格が跳ね上がり、経済成長にとって最大の下押し要因になるだろう。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/22

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虎子の誇顧　1832_習皇帝の沈黙が奇異…1/2

【Photo of the Day＝ Each summer ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Eric Clapton - Layla (Live) =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pKwQlm-wldA&list=RDpKwQlm-wldA&start_radio=1&t=0 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月21日】香港対応に見る習近平政権のだらしなさ　＝前節＝= NewsWeek_Column＿2019年09月17日、　中国深層ニュース　石平(せき・へい、1962年中国四川省生まれ) 北京大学哲学部卒、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。9月15日、香港で再び大規模な抗議デモが起きた。警察当局はデモを不許可としたが、香港メディアによると市民10万人以上が参加。一部のデモ参加者は、政府本部庁舎に向けて火炎瓶や石を投げるなどの過激行為におよび、警察は放水車や催涙弾で強制排除した。6月から本格的に始まった香港市民の抗議運動は、3カ月以上も続くが収束の見通しが全く立たない。この間、欧米の政治家や政党が香港デモについて中国に不利な言動を行うたびに、中国政府は必ず「香港問題は中国の内政問題」と激しく反発してきた。しかし、中国政府は一つ大事なことを忘れている。「香港問題は中国の内政問題」だと強調すればするほど、彼らはより一層まずい立場に立たされている。というのも、3カ月以上混乱が続くのに、当の中国政府は「内政問題」解決に何の決定的な対応策を打ち出せずにいるからである。そもそも香港の事態がこれほど深刻になった理由の1つは、中国政府と香港政府の香港の民意に対する驚くべき無知と鈍感さにある。「逃亡犯条例改正案」が中国政府の同意(もしくは指示)の下で提出されたこと自体、そのことの現れであろう。しかし、6月9日に100万人参加の抗議デモが起きた時点で香港政府と中国政府は香港の民意の所在と問題の深刻さを認識したはずである。中国政府が現実をきちんと把握した上で、先見性と大局観を持って対処するのであれば、条例改正案を直ちに撤回することがもっとも賢明な選択だったであろう。その時点では、香港市民と香港・中国政府の対立は現在ほど深まっておらず、後の「五大要求」はまだ出されていない。唯一の要求は改正案撤回だったから、中国政府の英断で香港政府が撤回を宣言すれば、抗議運動はその時点で収束したかもしれない。しかし香港政府と中国政府はこのチャンスを逸してしまった。中国政府の決定的判断ミスその後抗議運動はさらに拡大。6月16日に主催者発表で香港史上最大規模の200万人のデモが行われ、デモ隊と警察隊との流血を伴う衝突事件も相次ぎ、運動が先鋭化する兆しを見せ始めた。おそらくこの時から７月にかけて、香港政府はやっと深刻さに気づき、強硬策では事態の打開にならないと悟ったのであろう。8月下旬にロイター通信が報じたところでは、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は五大要求に関する報告書を中国政府に提出し、逃亡犯条例改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示したという。しかし、中国政府は林鄭長官の提案を拒否した。当の中国政府も香港政府もロイターの報道をいっさい否定も反論もしてないから、おそらく事実なのであろう。中国政府はこの時、決定的な判断ミスで自らの主導によって香港問題を穏便かつ平和に解決する最後のチャンスを逃した。この後の事態の深刻化と混乱の拡大は周知のとおりであるが、その中で、中国政府の一連の反応と「対策」は、ますます摩訶不可思議なものとなっていった。中国政府は香港政府による改正案撤回の提案を拒否した以上、武力鎮圧などの強硬手段を使っても自らの責任において事態を収拾する覚悟を決め、そのための戦略と計画もきちんと立てていたはずである。譲歩によって香港市民と和解する道を自ら絶った以上、中国政府にはもはや、実力の行使で事態を収拾する以外に選択肢はない。習近平（シー・チンピン）政権は断固とした方針を決め、後は着々と実行に移すだけ、のはずだった。しかし今日に至るまでの事態の推移を見ていると、中国政府はまったくそういう体制になっていない。習政権は確たる方針も示さず、決定的な行動も取らず、ひたすら事態の推移と混乱の拡大を傍観していたかのようである。確かに8月中旬、中国政府はいったん武力介入のそぶりを見せた。中国人民解放軍の武装警察部隊が香港と隣接する深圳で大規模に集結した事実が確認されているし、中国国営の新華社通信は8月25日の論説で「香港で暴動が起きた場合、介入するのは中国中央政府の権限だけでなく、責任でもある」と、武力介入を強く示唆した。その前後の数週間、人民日報をはじめとする国内メディアは毎日のように香港関係の記事や論評を掲載し、デモ隊の「暴力行為」「テロ」を激しく非難しながら、「これ以上許すことはもはやできない」という主張を展開していた。習政権は「ダチョウ」と同じしかし後になってみれば、その一連の動きは単なる虚勢にすぎなかった。深圳に集結した武装警察部隊はいつの間にか消えてしまい、国内の多くの「愛国者」から熱望されいている「中央政府の武力介入」はいっこうに見られない。上述の新華社の表現を借りれば、中国政府は自らの「権限」をいっさい実行せず、自らの「責任」も完全に放棄している。中国政府のこのような無責任な姿勢に業を煮やしたのか、香港の林鄭長官は9月3日になって突如、条例改正案の完全撤回を表明して事態の収拾に乗り出した。前回のコラムで指摘したように、林鄭や香港政府は危機を乗り越えるため、この捨て身の「クーデター」を敢行する以外に方法がなかったのだ。しかしその後の中国政府の反応はさらに奇妙になっている。9月3日の林鄭による改正案撤回表明から、この原稿を書いている9月16日午前まで、中国政府は林鄭の撤回表明にいっさい反応していない。林鄭と香港政府が「国内問題」にこれほど重大な決定を行ったのに、中国政府は見て見ぬ振りをしている。まさに中華人民共和国建国以来70年で初めての大珍事である。そして10万人デモ翌日の9月16日、人民日報の公式サイトで同紙電子版を開いた筆者は、またもやわが目を疑った。前日の15日の香港デモに関して、人民日報はついに一言も報じてないのである。人民日報を右から読んでも左から読んでも「香港」の「香」の字も出てこない。香港も香港の「騒乱」も存在しなくなったかのようだ。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/21

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虎子の誇顧　1831_米国は「検証次第で臨戦態勢」

【Photo of the Day＝ Boats gather ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Sting - Live in Viña del Mar (Full Concert HD) 2011 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=u1QAbdIEicw&list=RDu1QAbdIEicw&start_radio=1&t=6 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月20日】サウジ石油攻撃、イラクから発進か？トランプ氏の報復示唆で緊張= WEDGE Infinity《世界潮流を読む岡崎研究所論評集》　2019年9月16日　佐々木伸（星槎大学大学院教授）サウジアラビアの石油施設2カ所が9月14日、何者かの無人機攻撃を受け、同国の石油生産能力の半分が停止するなど世界に衝撃を与えた。イエメンのシーア派反政府勢力フーシが犯行声明を出したが、米国はイラン関与の疑いを強め、トランプ米大統領は「犯人を知っている」と報復を示唆した。イラク南部が攻撃発進源との情報が出回るなどペルシャ湾は緊張に包まれている。脆弱ぶりを露呈　攻撃を受けたのはサウジ東部ダーランから約60キロ離れたアブカイクにある世界最大規模の石油施設と、首都リヤド東方のクライス油田。同国の8月の原油生産量は985万バレル(日量)で、これは世界の10%に相当する。アブカイブはその原油の多くを処理する施設で、国営石油会社アラムコによると、攻撃で損害を受けた結果、約570万バレルの生産が停止した。クライス油田の生産量は150万バレル(同)である。　サウジと戦争中のフーシは犯行声明の中で、10機の無人機で攻撃したことを明らかにし、これまでもサウジの石油施設や空港などを無人機やミサイルで攻撃してきた力を誇示した。世界の原油市場は敏感に反応し、供給が滞るのではないかとの恐れからニューヨークやロンドンの原油先物相場が一時15%～18%も急騰した。　とりわけ、市場やペルシャ湾岸産油国がショックだったのは、石油施設が無人機攻撃に「あまりにも脆弱」(専門家)な実態を露呈したことだ。サウジは巨額の軍事費を投じて防空網などを強化しつつあるが、こうした最新のシステムが、1機1万5000ドル(160万)程度の安価な無人機にいかに無力であるかを証明してしまった。　フーシの犯行声明に対し、実際はイランの犯行と断じたのはポンペオ国務長官だ。長官は「世界のエネルギー供給に対する前代未聞の攻撃」とイランを非難。「イランはロウハニ大統領とザリフ外相が外交に携わっていると見せかける一方、サウジに対する100回の攻撃に介在している」と決め付けた。　トランプ大統領も名指しはしなかったものの、「われわれは犯人が分かっており、検証次第で臨戦態勢を取る」と述べ、イランの関与が明確になれば、報復攻撃することを示唆した。トランプ氏は6月、米無人機がイランに撃墜された後、いったんはイラン攻撃を命じ、土壇場になって撤回している。　米メディアによると、米当局者は無人機が南方のイエメンからではなく、イラク方面の「西北西」から飛行してきたと述べ、攻撃には無人機とともに巡行ミサイルも使用された疑いがあることを指摘した。イランは「嘘だ」と反発し、一切の関与を否定している。イスラエルの攻撃に対する報復か　誰が攻撃したのかについて、中東情報に定評がある専門誌「ミドルイースト・アイ」は特ダネとして、無人機編隊はイラク南部のハシュド・アルシャービ基地から発進したもので、その理由は8月のイスラエル無人機による同基地への攻撃に対する報復だった、と報じた。　報道などによると、背景は複雑極まりない。米国は今年初め、イラクのイラン支援の民兵組織「イラク・ヒズボラ」がサウジアラビアの石油施設へ無人機攻撃を行ったと断じ、イラク南部にある同組織の無人機滑走路を攻撃する計画をイラクのマハディ首相に伝えた。同時に首相に対し、イラン支援の民兵を抑えるよう要求した。これに対し、マハディ首相は民兵の攻撃を抑えることは難しいと米国に伝えた。　米国による攻撃は行われなかったが、米国は支援するシリア北東部のクルド人地域から、同盟国のイスラエルが無人機を発進させ、イラク・ヒズボラのハシュド・アルシャービ基地やその武器庫、車列を攻撃することを容認した。このイスラエルの攻撃資金はサウジアラビアが拠出した。サウジのペルシャ湾担当国務相が6月にクルド人地域を密かに訪れ、打ち合わせをしたという。　こうした米、イスラエル、サウジの秘密計画によってハシュド・アルシャービ基地への攻撃が実施された。イスラエルは攻撃に、5機の無人機を使った。この攻撃で民兵の1人が殺害された。今回のサウジ石油施設への攻撃はこれに対する報復だが、イランが作戦を立案、主導したのか、それとも民兵の行動を黙認しただけなのかなどは不明だ。　ただし、同誌によると、イエメンからサウジの石油施設を攻撃するには1100キロ～1300キロの飛行距離が必要なのに対し、イラク南部からだとその半分の航続距離で済み、攻撃がしやすくなる。クウェートのメディアによると大きさ約3メートルの無人機が14日、クウェート中心部の王宮上空を飛行しているのが目撃されており、サウジ攻撃のドローンの一部だった可能性がある。クウェート政府は調査を命じるとともに、石油関連施設への警戒を徹底するよう指示した。イランは計算違い?　イラン指導部は最近、トランプ大統領の再選の可能性が濃厚であり、制裁で締め付けられている同国を経済的な崩壊から救うためには最終的に、トランプ氏と交渉せざるを得ないとの結論に達したと伝えられている。そのためには、イラン配下の勢力を使って軍事的な緊張を作り出す一方で、トランプ氏との交渉に応じるというシグナルを送る“二重戦略”に転換したとされる。要はトランプ氏に「イランと交渉した方が再選に有利」と思わせて交渉に引き込むことが狙いだ。　トランプ大統領は無条件でイランのロウハニ大統領との交渉に応じるという姿勢を示し、離脱した「イラン核合意」に代わる合意をまとめることに意欲を見せ、17日から始まる国連総会の期間に訪米するロウハニ大統領との会談が実現する可能性が取りざたされていた。トランプ氏は「イラン核合意」がイランに核開発の権利を認めていたのに対し、そうした権利を与えない合意に達することに自信を示している。　イランが米国の主張通り、サウジ攻撃に関与していたとすれば、「これほど攻撃がうまくいくとは想定していなかったのではないか。イランと交渉しないと、地域の安定はありえないことを示すために、小規模の損害を与えるつもりが計算違いで大打撃を与えてしまった」(ベイルート筋)との見方もある。狂ったシナリオにどのような結末が待ち構えているのか、米・イラン首脳会談が遠のいたことは確かなようである。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/20

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虎子の誇顧　1830_周辺国に疑義を抱かせ韓国

【Photo of the Day＝ Below the Mesa Arch ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ J.L.Hooker, C.Santana and E.James - Blues Boogie Jam =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=jRMzVMe18cA&list=RDjRMzVMe18cA&start_radio=1&t=32 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月19日】焦点：韓国が国防支出を急拡大、警戒強める北朝鮮= REUTERS＿Column　　2019年9月13日　　Reuters Staff［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国と北朝鮮は、２０１８年以来の対話の積極化とは裏腹に、軍の近代化に多額の予算を投じ続けてきた。対話が中断した今、このことは両国間に緊張をもたらしている。北朝鮮が最近短距離ミサイルを発射したことで、両国による軍備拡張が注目を浴びた。北朝鮮はミサイル発射によって、韓国の新たな武器からの防衛に必要な兵器が完成した、と説明している。北朝鮮国営メディアは１１日、金正恩朝鮮労働党委員長が１０日に「超大型多連装ロケット砲」の試射を視察したと報じた。アナリストによると、これは韓国軍を脅かす兵器だ。米韓合同軍事演習と、韓国による空母、ステルス戦闘機、偵察衛星などの防衛調達について、北朝鮮はあからさまな先制攻撃準備だと厳しく批判している。北朝鮮の国営朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は６日の論説で、韓国による新兵器システムの構築は、朝鮮半島の平和を脅かす「許されざる背信行為」と論じた。韓国国防省にコメントを求めたが、回答が得られなかった。韓国の国防予算はすでに世界規模で最大級だが、文在寅政権は新たに数十億ドルをつぎ込んだ。国防省によると、２０１８年の軍事支出は前年比７％増の４３１億ドルで、８．７％増だった０９年以来、最大の伸び率となった。国防省は今年７月、韓国初の軽空母を建造すると発表。８月には２０年から２４年にかけて約２３９０億ドルを投入する計画を公表した。このうち約８５０億ドルは兵器改善費で、年平均１０．３％増加する計算だ。国防省は「昨今の不透明な安全保障環境を考慮し、政府は国防能力の強化に重点投資する」と説明した。１８年の韓国防衛白書によると、２３年までに「軍備強化」に充てる予算は総国防支出の３６％超を占め、今年の約３１％から拡大する見通しだ。建設予定の空母は、垂直離着陸ができる最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載する予定だ。この他に韓国が購入を予定している防衛装備品リストには、新たなミサイル防衛システム、最新鋭イージスシステムを備えた駆逐艦３隻超、偵察衛星および高高度の無人偵察機、対潜ヘリコプター、対潜哨戒機、巡航ミサイルと弾道ミサイルを発射できる潜水艦、誘導ミサイル搭載軍艦などが含まれる。ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのダニエル・デペトリス氏は「南北とも本格的な対立は望んでいないが、双方が有事に使える武器プラットフォームと国防資源の確保を望んでいる」と話す。＜コストのかかる軍備拡張競争＞北朝鮮にとって差し迫った懸念は、韓国が今年初めて米国から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ、４０機の納入した点だ。Ｆ３５Ａを含めた兵器調達計画について、見境のない軍備強化であり、新たな脅威を「完璧に破壊するため」、新短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）の開発を余儀なくされると、北朝鮮は批判している。デペトリス氏は「（Ｆ３５によって）北朝鮮の防空・ミサイル防衛システムは極めて脆弱な状態に置かれる。北朝鮮がＳＲＢＭ開発の加速で対抗しているのはこのためだ」と解説した。北朝鮮は韓国のＦ３５配備について、１８年９月に南北が調印した軍事的緊張緩和の合意に違反するとも考えている。両国はこの時、全ての「敵対的行為」を止めることに合意したが、合意書は新たな兵器には言及していない。アナリストによると、北朝鮮は厳しい国際制裁下にあるため、軍備拡張競争に対応できない。推計可能な直近年である１６年時点で、北朝鮮は国内総生産（ＧＤＰ）の２３％に相当する４０億ドルを国防費に投じた。米国務省の２０１８年の報告書によると、北朝鮮国民の約５％が軍の任務に従事している。＜対米関係の変化＞韓国の国防支出急増は、文大統領の南北融和路線と矛盾するように見える。だが、アナリストによると、主な動機は他の問題にある。人口動態の変化や、長年の同盟国である米国との関係の変化だ。１９５０─５３年の朝鮮戦争以降、韓国軍と在韓米軍の戦時の作戦統制権（ＯＰＣＯＮ）は米軍が握っている。国際平和カーネギー基金（ワシントン）のアナリスト、キャスリン・ボットー氏によると、文大統領はＯＰＣＯＮの韓国軍への移管を政権の主要目標としており、軍備増強は米国の承認を得る上で重要な役割を担う。また、韓国は高齢化が進んでおり、軍に従事できる若者の数も減っている。防衛白書によると、同国は軍隊の人数を現在の５９万９０００人から２０２５年までに５０万人へと減らす計画で「規模は小さく、戦闘能力は強く」するのが目的だ。ボットー氏によると、トランプ政権は韓国に米国製兵器の購入拡大と、在韓米軍の費用負担拡大を迫っている。「米国から購入できる兵器への投資を増やすことは、文氏にとってトランプ氏を味方につけておく上でも、ＯＰＣＯＮ移管と国防改革の目的を支える上でも役に立つ」という。ただ、アナリストによると、韓国は米国依存を減らしたい意向も持っている。米国が時として最新鋭技術の共有を渋ることへの不満がその一因として存在する。ソウル在住の西側防衛関連の高官によると、文大統領は景気が悪化して軍事支出が難しくなる前に、可能な限り単独の軍事能力を増強しておきたい考えだ。「韓国は予算に対する比率で見て、世界で最大の軍事Ｒ＆Ｄ（研究開発費）支出国への道を進んでいる。国際舞台でかつてないほど大きな立場を築こうとしている」と、この高官は話した。（Josh Smith記者）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/19

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虎子の誇顧　1829_移民を排除する矛盾〈米国〉2/2

【Photo of the Day＝ a rainy forecast ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Black Magic Woman and Oye Como Va – 2013 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Wqhkm0RThm8 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月18日】米労働市場は不法就労が支える　＝後節＝　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月12日（木）　アッシャー・ストックラー改革よりも景気が大事コックスは、2018会計年度には不法移民と「知りながら」雇った経営者72人が訴追されているとも主張した。しかし、この数字は前年度とほとんど変わっていない。一方で、不法滞在の労働者の逮捕件数は前年度の数倍に増加していた。匿名を条件に取材に応じたHSIの元高官は、雇用現場における不法移民の取り締まりは何年も前から変わっていないと言う。連邦レベルでの制度改革が進まないからだ。「今でもジョージ・W・ブッシュ政権やオバマ政権の頃と同じやり方だ」と、両政権下で働いていたこの人物は指摘する。「こちらは立件した事案を司法省に報告するが、訴追するかどうかの判断はあちらに委ねられる。HSIがどれだけ捜査しても、司法省の訴追の優先順位に合致しなければ後回しになる」しかし、刑事訴追の不均衡や複雑さは問題の一部にすぎない。過去数十年で、アメリカに暮らす不法移民は確実に増えている（ピュー・リサーチセンターによれば2017年の時点で約1050万人）。だが連邦議会は包括的な移民制度の見直しを怠り、現にこの国に暮らし、働いて社会に貢献している彼らを不安定な状態に放置してきた。本誌が話を聞いたほぼ全ての専門家が、移民擁護派かどうかにかかわらず、現在の制度には根本的な欠陥があり、ほとんど機能していないと指摘した。移民受け入れの制度改革は進まなくても、肉体労働の現場ではますます人手不足が顕著になっている。とりわけ農業部門の状況は深刻だ。2017年の農業・食品ビジネス分野の雇用者数はパートを含めて2200万弱で、アメリカの雇用全体の11％を占めていた。「一般に需要と供給の法則は成文法に勝る。今の政治家と議会は、アメリカのビジネスの活気を維持するためなら、不法滞在労働者の闇市場を利用することもいとわない」と、全米移民弁護士協会のジェレミー・マッキニー執行委員は言う。労働省の統計によれば、既にアメリカの農業部門で働く季節労働者の49％は、正規の就労資格を持たない移民だ。彼らのほとんどは家族を母国に残しており、アメリカの社会保障の受給資格もない。だから最低限の医療費や住居費は雇用主が負担することになる。つまり雇用主は、彼らが不法就労者であることを承知で雇い、その事実を隠そうとしている。さらに労働省の統計によれば、農業労働者の15％は雇用主が提供する家に暮らしているが、出稼ぎ労働者に限ればその割合は3倍近くに上る。「農業に従事する不法就労者に住居や交通手段を提供し、労働できる環境を整えているのは雇用主だ」と、前出の元HSI高官も指摘する。「そして不当な低賃金で長時間働かせる。多くの経費が給与から差し引かれ、手元に残るのはごくわずかだ」。要するに不法就労者はアメリカ農業のビジネスモデルに組み込まれているのかと問うと、元高官は「そうだ」と答えた。制度も政府も信用できずマッキニーは、誰が見ても不公正な現行制度によって犠牲になるのはいつも労働者だと強調する。一方で、雇用主の罪が問われることは少ない。「アメリカの移民制度が壊れていることは誰もが理解している。雇用関係から見ると、壊れているのは法を執行する側だ」と、マッキニーは指摘する。「往々にして、雇用主は法的な訴追を受けない。制度は機能不全だし、手続きは長期に及び、罰金の額は少な過ぎる。だが、労働者にはその壊れたシステムが全力で適用される」。この二重基準は理解不能だと、マッキニーは嘆く。政府が経済的要請（深刻な人手不足）と移民法規（不法移民は退去処分）の板挟みで身動きできない一方、農業現場で働く不法滞在者は常に危険と隣り合わせだ。ミシシッピ州の一斉摘発で家族を拘束された人々はいまだに再会もかなわないと、そうした家族を支援する団体の弁護士アミーリア・マッゴーワンは言う。今回の摘発は2006年にピークを迎えたICEの過去の大規模捜査を思い出させる。史上最大規模となった当時の摘発で、当局はスウィフト・アンド・カンパニー（現JBS）の6つの食肉加工工場に立ち入り、約1300人を拘束した。この摘発は移民コミュニティーでは負の記憶として受け継がれており、本誌が弁護士たちに取材したときも頻繁に話題に上った。摘発された移民たちは政府の移民政策の不公平さを敏感に察知していると、マッゴーワンは言う。「会社のために長年働いてきたのに、この仕打ちか」と、移民たちは口々に訴えているという。「雇用主ではなく自分たちに矛先が向かってくる事実に、みんな気付いている」雇用主の不正行為で被害を受けた労働者がICEの捜査に協力して証言すると、特定の条件下では合法的な在留資格を得られる可能性がある。だが、多くの労働者はそこまで政府を信用していない。事実、トランプ政権は犯罪捜査に協力した不法移民を送還しやすくするために規則を変えたばかりだ。「犯罪捜査で当局に協力すると決めた個人は、法律により保護されることになっている。しかし、不法滞在者の場合は保護されない」。マッキニーはそこにトランプ政権の影響を感じ取っている。現に、マッキニーがHSIの捜査に関して協力を募っても志願者は1人しかいなかった。「名乗り出たら身柄を拘束されると恐れているからだ」ミシシッピ州での摘発の後、人々の間には動揺が広がり、ただでさえ緊迫した状況が一段と不安定になっている。「この先も摘発が続くのではないかと、みんな不安がっている」と、マッゴーワンは言う。もちろん不安を抱えているのは、もっぱら身分の不安定な現場の労働者。雇用主は（制裁金さえ払えば）平然とビジネスを続けていられる。　　＜本誌2019年9月17日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/18

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虎子の誇顧　1828_移民を排除する矛盾〈米国〉2/2

【Photo of the Day＝ the ridge ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Evil Ways - Carlos Santana - Live / 2016 - After 40 years.. =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=shnzuvyc3_U&list=RDJGJdU2dpYxg&index=2 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月17日】日本人が知らない｢トランプ大統領｣の頭の中　/ 大事なのはアメリカよりも｢自分の損得｣=東洋経済Online　/　 2019/09/10　大前研一 : ビジネス・ブレークスルー大学学長世界的な問題のワーキングプア働いているのに給料の額が全労働者の平均所得の60％に満たない人のことをワーキングプアというが、このワーキングプアはいまや世界的な問題である。フランスでは2018年11月に、マクロン政権の燃料増税に反対する大規模デモが起こった。このデモは「黄色いベスト運動」と名づけられ、その後も続いている。デモの中心となっているのは、ワーキングプアの人たちだ。彼らの多くは公共交通機関が発達したパリのような街には住んでいない。公共交通機関が発達していない地方で暮らし、職場まで燃料代の安いディーゼル車で通っている。だから、ディーゼル燃料の値上げは彼らにとって死活問題なのである。ところが、マクロン大統領のようなエリートにはこの状況がわからないのだ。アメリカのワーキングプアは、トランプ大統領は自分たちの味方だと思っているから支持しているが、実際には、トランプ大統領が就任以降ワーキングプアのために行った政策など1つもないのである。トランプ大統領に関しては、ウォーターゲート事件を暴いたことで知られる著名なジャーナリストのボブ・ウッドワード氏が2018年9月に出版した『Fear: Trump in the White House（邦題：恐怖の男〜トランプ政権の真実）』で、彼がいかにうそつきで無能かということを洗いざらい暴露している。ここにきてトランプ大統領の支持率が落ちているという声も耳にするようになったが、ようやくワーキングプアの人たちも目が覚めてきたのかもしれない。米労働市場は不法就労が支える　＝前節＝　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月12日（木）　アッシャー・ストックラーこの夏、アメリカでは不法移民に対する風当たりが一段と強くなった。8月7日には移民関税執行局（ICE）がミシシッピ州の食肉加工工場7カ所を一斉捜索し、不法滞在の容疑で680人を拘束。この10年ほどでは最大規模の摘発だった。親を拘束された子供たちがICE捜査官に泣いてすがる映像は多くの人の心を動かし、すぐに各方面から批判の声が上がった。さすがに300人ほどが暫定的に釈放されたが、それで済む話ではない。この大量検挙であぶり出されたのは、工場や農場で不法滞在の労働者が重要な役割を果たしている事実。そして彼らが、たいていは表に出ないけれども、アメリカの労働市場全体にしっかりと組み込まれている現実だ。しかも現場の労働者が当局の取り締まりに怯える一方で、彼らの労働から利益を得ている企業はおおむね責任の追及を免れてきた。情報公開法に基づき政府の活動を監視しているシラキュース大学取引記録アクセス情報センター（TRAC）が入手した司法省の記録によれば、雇用主が訴追されるケースは極めてまれだ。今年3月までの1年間で、故意に不法移民を雇った罪で訴追された雇用主は全7件でわずか11人。企業が訴追されたケースは一件もなかった。しかし司法省は、訴追手続きには時間がかかるので、このデータだけで雇用主側に甘いと結論するのは不当だと反論する。「周知のとおりICEは2年前から、全国で何千もの事業主に対する監査や査察を開始している」と、司法省の報道官は言う。企業の場合、不法移民の労働者を雇っただけでは法的責任を問われない。訴追するには「不法移民と知りながら雇った」という事実の証明が必要になる。しかしたいていの場合、不法移民は身分証明や就労資格について雇用主に虚偽の書類を見せている。だから「知りながら」の証明は難しい。結果として、先に捕まるのは現場の不法就労者で、雇用主の責任追及は後回しになるわけだ。地位が上なら裁かれない移民問題で複数の企業の代理人を務める弁護士のアレン・オアによれば「一般論として、雇用主側には事前の捜索通知が来る。そこから先は書類のやりとりだ」。そして「当局は就労資格の疑わしいケースを雇用主に指摘し、雇用主は当該人物を解雇する。『知りながら』雇用し続ければ多額の民事制裁金を科される」。移民関連の法律に違反した雇用主を処罰する手段として、このところ政府は民事制裁金がお気に入りのようだ。議会調査局の報告によれば、ICEが雇用主に民事制裁金を科した件数は2009〜14年の間に12倍になり、2014年に徴収された制裁金は総額1627万ドルに上る。移民労働者の労災補償問題を扱うことが多いノースカロライナ州の弁護士ジェイ・ジャーバジは、自分が担当した労災訴訟の大半で「雇用主は当該従業員が不法滞在であることを完全に認識していた」と言う。「彼らが不法移民であることを逆手に取って、補償申請をさせないようにする雇用主もいた」しかし、企業のトップが不法移民の雇用を把握しているとは限らない。多くの場合、不法滞在者の雇用を認識しているのは中間管理職のみで、経営陣の責任を問うのは難しい。「こうした場合に司法の裁きがどうなるかは、どんな分野でも同じだ」と、弁護士のオアは言う。「社会的な地位が低いと実刑を食らうが、上の者は制裁金で済む」しかしICEのブライアン・コックス報道官は、ICEが雇用主の訴追を優先していないという指摘は「全くの事実無根」と主張する。コックスによれば、ICEの国土安全保障調査部（HSI）は雇用主に対する法の執行にも積極的だ。この7月には、雇った不法移民に現金で給与を支給することで20年間も源泉税の納付を回避していたテネシー州の食肉加工業者が検挙され、1年6カ月の実刑を科されたという。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/17

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虎子の誇顧　1827_”トランプ”に追従する危険1/2

【Photo of the Day＝ rock-climb ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Santana Samba Pa Ti =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=JGJdU2dpYxg&list=RDJGJdU2dpYxg&start_radio=1&t=21 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月16日】日本人が知らない｢トランプ大統領｣の頭の中 1/2　/ 大事なのはアメリカよりも｢自分の損得｣=東洋経済Online　/　 2019/09/10　大前研一 : ビジネス・ブレークスルー大学学長ドナルド・トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を主張して大統領選に勝利したが、就任後の彼の動きをみると、その実体は「ミー・ファースト」あるいは「トランプファミリー・ファースト」だということが明白だ。外交に関しては、「自分のおかげで相手国が譲歩し、アメリカ国民はこれだけ得をした」と、自国民に対し非常に身勝手なストーリーで成果をアピールしている。大統領である自分の都合が最優先で、理念はいっさい感じられない。すべてがディールという発想トランプ大統領はイスラエル建国70周年に合わせて、2018年5月にイスラエルのアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転し、パレスチナの人々を激怒させた。豊富な資金力と集票力で、大統領選のときからトランプを応援してきたユダヤ系アメリカ人のカジノ王シェルドン・アデルソン氏たちのロビー活動の成果である。中東の和平よりも自分の支持者の意向が、トランプ大統領にとっては大事なのだ。まさにミー・ファーストにほかならない。2018年10月、トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏が殺害された。この事件でもトランプ大統領は、アメリカ中央情報局（CIA）が、サウジ政府の実質的な最高権力者であるムハンマド皇太子が殺害を指示したという見解を発表したのに、「皇太子がやったかそうでないか、誰も真相はわからない」と明言を避け、暗に皇太子を擁護する姿勢を示した。サウジはアメリカからたくさん武器を買ってくれるし、原油を十分産出して原油価格の維持に貢献してくれている。それに、トランプファミリー、とくに娘婿のジャレッド・クシュナー氏と個人的にも関係が深いということもあって、真相究明に消極的なのだ。アメリカは自由と平等、そして民主主義の国であり、世界中にこれらの理念を広める役割を務めてきた。そして、他国の非民主的、非人道的な行動にも決して目をつぶることはなかったはずだ。それが、トランプ大統領は、そのような建国以来の理念よりも、自分の損得を堂々と優先するのだから開いた口がふさがらない。メディアに対しても、誠実に応対しようという気持ちはまったくないようだ。基本的に言いたいことは自分のツイッターで一方的に発信し、気に入らない記事はすべてフェイクニュースとして扱い、記者の質問が気に入らないと、テレビカメラの前であろうがおかまいなしに罵倒する。閣僚も気に入らないと次々にクビにするため、大統領に就任して1年9カ月で、すでに閣僚人事も2回転していて、ホワイトハウスの側近にはイエスマンしかいない状態だ。彼の発想というのは、すべてがディールなのである。外交もディールだから勝たなければいけない。貿易赤字は負けだから許せない、とトランプ大統領は思っているのだろう。トランプ大統領は2020年の大統領選にも出るという。もし再選されたら、アメリカ、そして世界はまた4年間この男に振り回されることになる。トランプ大統領の熱狂的な支持者ここまでひどいアメリカ大統領を私は知らない。だが、それでも彼を支持するアメリカ国民は一定数いる。それは、トランプ大統領が、自分の支持者が聞きたいことをうそ（フェイク）でも言い続けるからである。ポスト・トゥルースと呼ばれるこの現象は、客観的な事実が軽視もしくは無視され、感情的な訴えのほうが政治的に影響を与える状況を指す。トランプ大統領の熱狂的な支持者は、ラストベルト地帯のプアホワイトだ。トランプ大統領が彼らに向けて「メキシコとの境に壁をつくって不法移民を入れないようにして、あなたたちの仕事が奪われないようにする」「中国からの輸入品に関税をかけて、君たちのつくる製品の競争力を高めてやった」などのことをいうと、たとえそれがうそであっても、そういう話を俺たちは聞きたかったのだと熱狂するのだ。ある統計によれば、トランプ大統領は1日平均6回うそをついているという。とにかく、そういった熱狂的なトランプ大統領の支持者が、アメリカ国民の25％も存在するのだ。2018年11月に行われたアメリカ中間選挙の投票率が50.1％だから、トランプ大統領の支持者がこぞって投票に行けば、間違いなく多数派をとれる。つまり、大統領再選は十分ありうる話なのである。トランプ大統領は、口を開けばアメリカの労働者は不法移民に職を奪われているというが、これは彼の認識不足である。IMFの統計によれば、2018年10月の段階でアメリカの失業率は3.78％とほぼ完全雇用状態なのだ。また、中国からの輸入品に25％の関税を課したところで、中国に進出している企業がアメリカに戻り雇用を生み出してくれるようなことは絶対に起こらない。なぜなら、アメリカにはそもそも部品がなく人もいないのだ。iPhoneを中国で製造する鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）は、成都で100万人の労働者を雇用している。それだけの頭数をそろえないと、アップルのオーダーに対応できないからだ。では、すでに完全雇用状態のアメリカでこれだけの工場労働者を集められるかといえば、無理な話である。中国が為替操作で通貨安に誘導しているためアメリカの輸出競争力が落ち、アメリカ人労働者が割を食っているとトランプ大統領は主張するがこれに根拠はない。これを言っているのは、トランプ大統領の経済アドバイザーを務めるカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授だが、彼が根拠としている製造業を前提とした経済モデルが古すぎるのだ。確かに、トランプ氏を支持するラストベルトの失業率は相当高いが、失業者の多くがアルコール中毒や麻薬中毒により雇用不能といった状況で、いくら中国を締めつけても、戦う以前に戦闘不能なのである。その一方で、H‐1ビザの発給要件厳格化によりハイテク人材が圧倒的に不足し、賃金の高騰で労働者の二極化に歯止めがかからなくなっている。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/16

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虎子の誇顧　1826_“後進国に転落の日本” 論証

【Photo of the Day＝ an chin-down ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of Day ; Sting with Stevie Wonder - Brand New Day (Sting 60th Birthday) 】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=pu9R4egeg_I&list=RD47XL6wFKUO0&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月15日】「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす= NewsWeek_Column＿2019年09月10日、　経済ニュースの文脈を読む　・　加谷珪一前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう(https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78.php)」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。付加価値と労働時間と社員数で生産性は決まる労働生産性は、企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。マクロ的にこの指標を取り扱う際には、付加価値の総和であるGDPを用いることが多い。数式の分子がGDP、分母が労働時間と労働者数の積なので、GDPが多ければ多いほど生産性は向上し、労働時間が長く労働者数が多いほど生産性は低下する。つまり、儲かるビジネスをできるだけ少ない社員数で、そして短時間でこなせば生産性は向上するという話だ。逆に言えば、日本の労働生産性が著しく低い理由は、儲かるビジネスができていないか、労働時間が長すぎるか、社員数が多すぎるのかのいずれかである。現実は、薄利多売のビジネスが多く、企業が生み出す付加価値が小さくなっており、しかも大人数で長時間残業しながら業務を行っているので、生産性は上がりようがない。日本企業の技術が進歩したことで、1960年代後半からは欧米企業に近い水準の製品を出せるようになってきた。日本人の賃金が安かったこともあり、日本メーカーの製品は「低価格で高品質」というイメージに変わり、市場シェアを拡大していった。1980年代には物作り大国であるドイツと肩を並べるまでに輸出シェアを拡大したが、そこがピークとなり、その後はシェアを一貫して落とし続け、現在に至っている。【参考記事】本気で考える、日本の労働生産性はなぜ万年ビリなのか？：https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-69.php1人あたりGDPが急上昇した原因はプラザ合意による過剰な円高本来であれば、日本企業の競争力が拡大した1980年代に、薄利多売をやめ、高付加価値の製品に特化する先進国型の産業構造に転換すべきであったが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉に酔いしれ、こうした努力を怠ってしまったのが最大の敗因である。その結果、1980年代には一時的に労働生産性が向上し、欧米各国の豊かさに近づいたものの、再び貧しかった時代に逆戻りしようとしている。一方で、日本の1人当たりGDPは1980年代後半に急上昇を開始し、1989年には全世界で2位になったこともある（図下）。生産性では遠く各国に及ばないにもかかわらず、なぜ1人当たりGDPだけが主要国でトップになったのだろうか。そのカラクリは為替レートの計算方法にある。1人当たりGDPを各国で比較する場合には、通貨が異なるため、ドルに換算するのが基本ルールとなっている。つまり為替市場で自国通貨が上昇すると、1人あたりのGDPはその分だけ上昇する仕組みになっているのだ。1980年代から90年代の前半にかけて、日本の1人あたりGDPが大きく上昇したのは、急激に進んだ円高が原因である。これは実体経済を無視した市場の暴走であり、当然のことながら、名目為替レートを用いて計算する1人当たりGDPを急上昇させた。この時代、日本の1人あたりGDPが世界2位になった理由は、ほぼすべてが為替要因といってよい。大国であることを前提にした戦略は見直しが必要労働生産性もドルに換算して比較するのが基本だが、こちらの計算については、実体経済や現実の生活実感に近い、購買力平価の為替レートを用いることになっている。購買力平価の為替レートは、一物一価の原則を基本に、どのくらいの購買力があるのかという視点で算出された為替レートである。為替市場ではプラザ合意によって急激な円高が進んだものの、購買力平価の為替レートは、物価の変動がそれほど大きくなったことから、ゆっくりと円高が進むだけであった。このため、日本の労働生産性が過剰に高く算出されることはなく、ずっと最下位のまま推移してきた。ちなみに、購買力平価の為替レートを使って1人当たりGDPを計算すると、1990年代に上昇が見られるものの、労働生産性と同様、日本の順位は基本的に低いままである（図下）。やはり日本経済というものは、戦後、貧しい状況からスタートし、1980〜90年代に欧米水準に近づいたものの、再び、貧しい状況に戻りつつあるというのが現実と考えた方がよさそうである。【参考記事】「戦後最長の景気拡大」について議論しても無意味である理由; https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/03/post-68.php日本製のパソコンは本当に競争力があったのか？産業競争力という面でも、日本は昔から傑出した技術大国だったわけではない。日本の得意分野であるとされていた原子力技術についても、重要な部分はすべて米国によって確立されていたと記憶する。ITについても同様である。1980年代、一世を風靡したパソコン製品は、製造こそ日本で行われていたが、パソコンの中枢部であるCPUの基本設計は米インテル社が、パソコン全体については米IBM社が行ったものである。日本メーカーはこれを流用して製品を製造していたに過ぎない。当初、日本メーカーは日本語環境で差別化できるとしていたが、パソコンの性能が向上するにつれて、ソフトウェアで日本語を処理できるようになり、日本メーカーは完全に敗北した（ちなみにインテルがCPUの基本技術を開発するにあたっては、渡米してインテルに採用された日本人技術者が大きな役割を果たしている。個人の才能を企業や国家に生かせない日本の欠点も昔から同じである）。厳しい現実だが、正しい戦略を立てるためには、現状を正しく認識することが重要である。日本がこれ以上、貧しい国にならないためには、大国であることを前提とした企業戦略や国家戦略をゼロから見直す必要があるだろう。【参考記事】トヨタのディーラー網見直しから見えてくる日本経済の新しい姿：https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/10/post-57.php古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/15

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虎子の誇顧　1825_日韓対立を煽る米国の衰退

【Photo of the Day＝ vanguard peak ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝最高のU2のロックソング =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=47XL6wFKUO0&list=RD47XL6wFKUO0&start_radio=1&t=0【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月14日】日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年08月28日、　CIAが視る世界　グレン・カールアジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。アジア地域の（および北大西洋の）戦略的バランスは、日に日に危険性を増している。日韓の対立激化は中国と北朝鮮の利益となり、日本と韓国に害をもたらす。両国で自己破壊的ナショナリズムをあおり、地域の安定を危険にさらしている。同時に日韓対立は、世界秩序の不安定化というもっと大きな危機の一部であり、日韓関係をはるかに超えた影響を地域全体に及ぼす可能性が高い。グローバル化、アメリカの覇権、戦後世界秩序──いずれも同じ国際体制の別称だ。言うまでもなく、このシステムの基盤になったのは規制のある市場資本主義、私有財産制、法による統治、国連やWTO（世界貿易機関）といった国際機関による紛争の裁定であり、その全てが暗黙的または明示的に米軍と同盟国の軍事力によって支えられてきた。そして中国の台頭を促し、外交と貿易の両面で少しずつ中国を国際秩序に取り込んできたのも、このシステムだった。中国国内では排外主義的なプロパガンダの影響もあって、アメリカは中国が大国に成長するのを阻止しようとしているという見方が広く支持されているが、実際にはアメリカは中国を排除するどころか、中国の発展と国際秩序への統合を強化する政策を過去50年近く続けてきた。ナショナリズムの復活だが、全ての成功はその内部に自壊の種をはらんでいる。グローバル化、つまり貿易と資本の（そして徐々にだが労働力の）世界経済への統合は、未曽有の豊かさを生み出したが、同時に社会の不安定化も増大した。伝統的な社会階層はかつてない生産コストの低下と移民の増加で混乱し、あるいは破壊された（史上最大規模の移民を生み出した2大要因はグローバル化と社会の高齢化だ）。その結果、ナショナリズムと外国人排斥の流れが世界中で強まった。ある意味ではトランプの登場もイギリスのEU離脱（ブレグジット）も、時に右派寄りな安倍晋三首相の言動も、グローバル化の落とし子なのだ。ナショナリズムは国民同士や国家同士を分断する。その根底には「他者」の概念が潜んでいる。この他者が国家にとっての諸悪の根源と見なされる。ナショナリズムはまた、ほぼ例外なく国際関係を「ゼロサムゲーム」と見なす。つまり、他者の利益は自分たちの損失と考えるのだ。こうした部族主義的意識は、歴史を通じて国家間関係の指導原理だった。アメリカの覇権下で進行した経済、社会、政治のグローバル化によって、世界のナショナリズムが一時的に勢いを失っていただけのことだ。グローバル化の落とし穴だが、このシステムに制度疲労が目立ち始めると、ナショナリズムは復活した。多くの国々（特に中国）が富と力を増大させる一方で、アメリカの役割と影響力は次第に小さくなった。同格のライバルとして中国が台頭し、トランプはアメリカの孤立化と競争力低下を引き起こした。その結果、アメリカの力が（相対的に）低下すると、アメリカを中心とする同盟関係はほころびを見せ始めた。日韓対立、特にいわゆる徴用工やホワイト国、謝罪と賠償の問題は、根本的には国の名誉をめぐる問題だ。その問題がここへきて再燃した背景には、以上のような国際秩序の変化がある。より無秩序で危険なこの国際情勢下で、日韓の対立は両国の国益だけでなく、アジアの安定も損なっている。中国が国境を越えてその力を拡大するにつれて、日韓の同盟関係はこれまで以上に重要さを増しているのに、両国はそれを台無しにした。韓国が日本の犯した75年以上前の過ちを無限に追及し続けるため、そして日本があまりに頻繁に形式的謝罪を繰り返したからだ。韓国は過去の過ちより目の前の難題を優先すべきだ。日韓がもめて笑うのは中国と北朝鮮、実害を受けるのは日本と韓国である。現在の日韓対立を経て、両国はよりいっそう同盟関係より自国の都合を優先するようになるだろう。韓国は北朝鮮と個別交渉を始め、西側との同盟関係を犠牲にしても、中国の勢力圏と一体化する可能性が高い。さらに、中国の台頭とアメリカのアジアからの「撤退」の流れの中で起きた両国の対立は、アメリカの指導力に対する他のアジア諸国の警戒感を呼び起こす。集団的安全保障を脅かす対立を解決するため、日韓を仲立ちすることにアメリカは関心も能力も失いつつある。日韓が争っている間に、オーストラリアが新世代の中距離巡航ミサイルを配備したいというアメリカの要求に冷静に対応した。アジアにおけるアメリカの集団安全保障体制はほころび始めている。おそらく韓国人も日本人も作家ウィリアム・フォークナーを読み過ぎたのだろう。フォークナーはこう指摘した。「過去は決して死なない。過ぎ去りさえしない」と。客観的にはどう見ても同盟が必要な2国間関係で、本来は回避できるはずの対立が起き、その対立はグローバル化の本質的欠陥から生まれたナショナリズムの「毒」を体現している──。歴史は繰り返される。今回も過去が現在を殺そうとしているようだ。＜本誌2019年9月3日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/14

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虎子の誇顧　1824_トランプに迎合する先に…!!!

【Photo of the Day＝ misty-dawn-korea ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Best Rock Ballads 80s, 90s_ all time =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=VpJC_eKqewI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月13日】アングル：混乱続く香港、中国はなぜ手出しできないのか＝後節＝= REUTERS＿Column Reuters Staff 2019年9月5日◎脅かされているものは何か中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。工商銀行といった国有企業からインターネット関連の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）などの民間企業まで、ほとんどの大手中国企業は香港に上場し、国際的な事業展開を目指す傾向にある。リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達額は６４２億ドル（約６兆８０００億円）と、世界全体のＩＰＯ総額のほぼ３分の１に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は１９７億ドルにとどまり、香港上場の３５０億ドルに及ばない。香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債１６５９億ドルのうち、３３％を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。さらにナティクシスが集計した香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で１兆１０００億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９％に相当する。こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手（中国商務省によるとシェア２０％超、第２位は米国の１７％）だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。◎全て台無しになる可能性中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。たとえ中国政府が武力行使といういわゆる「核オプション」を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。日本と韓国の対立を激化させたアメリカ覇権の衰退　＝前節＝　　 = NewsWeek_Column＿2019年08月28日、　CIAが視る世界　グレン・カール日本と韓国が過去の呪縛から逃れられれば何の問題もないのだが、残念ながら出口はない。現在の国際情勢は少なくとも過去の過ちと同程度に重要だ、という考え方を受け入れようとしない韓国の姿勢は、日韓両国だけでなく、アメリカとアジア全体にも悪影響を及ぼしそうだ。韓国は8月22日、日本との秘密情報保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。日本が8月2日、輸出管理上の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外すると決定したことに対する報復措置だ。それ自体、第二次大戦中のいわゆる「元徴用工」への賠償問題に関連して、日本企業の資産差し押さえを命じた韓国最高裁の判決を受けた日本側の対応だった。75～110年ほど前の韓国併合に対する日本の「償い」をめぐる対立は尽きることがない。今回の出来事は、その最新の事例にすぎない。GSOMIAは、国家間で共有される秘密の軍事情報が、第三国に漏れないよう保護するための協定だ。日本はアメリカと2007年に最初のGSOMIAを締結して以降、欧州主要国とも協定を結んでおり、2016年にはアジア初となる韓国とのGSOMIAを締結した。そもそもこれは情報漏洩を防ぐための協定で、日韓GSOMIAの第1条にも機密保護の確保が協定の目的と記されている。ただ実際は、「円滑かつ迅速な情報交換」が行われることも協定の目的とされており、日韓間ではとりわけ北朝鮮のミサイル発射に関する情報共有が行われてきた。北朝鮮問題を筆頭に北東アジアの安全保障で日韓と連携するアメリカにとって、日韓GSOMIAは重要な情報管理のツールだった。そのため韓国政府による破棄決定に対して、トランプ政権は不満をあらわにした。一方、アメリカ国民はグリーンランドを買い取りたいと言い出した大統領の「知力不足」に関心を奪われている。自国の民主主義が茶番劇と化し、ファシズムに向かいつつある今、日韓のいさかいは大きな注目の的にはなっていない。それでも、アジア専門家の間には懸念が広がっている。日韓の対立はアメリカの重要な同盟関係を毀損しつつある。ドナルド・トランプ米大統領のグリーンランド買収話と同様、この問題は不安定化する国際秩序の要因であり結果でもある。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/13

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虎子の誇顧　1823_習皇帝の痛みを伴う抜けぬ棘

【Photo of the Day＝ sailboat-durrance ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Beatles Greatest Hits Album - Best Of The Beatles Playlist =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=9xbLpOG44Fs 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月12日】香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター＝後節＝= NewsWeek＿Column　2019年09月06日　中国深層ニュース　石平/ 石平(せき・へい、1962年中国四川省生まれ) 北京大学哲学部卒、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。中国の世相・政策に関する著書多数。英語で発言した理由そして「林テイクーデター」の第2ステップは、9月3日までに非公開会合における林テイ月娥（りんていげつが/キャリー・ラム）の重大発言が同じロイター通信にリークされたことである。ロイターは今月2日、林テイが実業界の首脳たちとの非公開の会合で「可能なら辞任したい」と発言したと報じた。さらにロイターは3日、約30分間におよんだ林テイ発言の録音の24分間を公開。発言のほぼ全容を明らかにした。その中で林テイは、「もしも自身に選択肢があるなら」と断った上で「まずは辞任し、深く謝罪することだ」と述べたうえで、香港の混乱は中国にとって国家安全保障・主権の問題となっているため、自身によって解決する余地は「非常に限られている」と説明した。彼女はさらに「残念ながら憲法で2つの主人、つまり中央人民政府と香港市民に仕えなくてはならない行政長官として、政治的な余地は非常に、非常に、非常に限られている」と、自らの深い苦悩を吐露した。「中央政府が撤回提案を拒否した」という情報をリークしたとの同じように、林テイとその周辺が内部発言を報道機関にリークした可能性は高い。リーク先は前回同様ロイター通信だ。もう一つ、林鄭はこの内部発言を英語で行った点も注目すべきだ。彼女の話す相手は香港の実業界であったから、本来、香港人が親しんでいる広東語で喋っていても良さそうだ。わざと英語で話したのは、まさにロイターにリークしやすくするための工夫ではなかったか。【参考記事】メディアによって拡散される市街劇「香港」の切り取られかた ; https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12940_1.phpこの発言で、林テイは事態収拾の責任を中国政府になすり付けることに成功し、中国政府はより一層窮地に立たされた。これまで習近平政権は、中国政府が直接香港に介入して武装警察や解放軍を鎮圧に動員することは国際社会の反発が強くリスクが大きいから、できるだけ自分たちの手を汚さず香港政府と香港警察に事態の収拾を任せたい、ともくろんでいた。しかし今、香港政府と林テイは公然と、責任を中央政府になすり付けてきた。中国政府の思惑は完全に外れ、習政権は自ら矢面に立たされる形で、武力鎮圧に踏み切るかどうかの瀬戸際の判断を迫られている。10月1日の国慶節（建国記念日）が迫る中、残された時間はわずかしかない。こうしてみると9月4日に突然、逃亡犯条例改正案の完全撤回を発表したのは、実は用意周到な中国政府に対する「林テイクーデターの完成」ではないのか。　つまり林テイは、中国政府を武力鎮圧の難しい判断に追い込んだ上で、今度は一転して自ら妥協案を持ち出し事態の収拾に乗り出した。これで林テイは「何も出来ない行政長官」から一転して、自らで主導権を握ることができる。中国政府と習近平は簡単に林テイの改正案撤回を拒否することも反対することも出来なくなった。今さら公然と彼女の撤回表明を拒否すれば、それは直ちに中国政府と林テイの完全決裂を意味する。中国政府は自ら実力による事態収拾を計る以外になくなったが、経済衰退や米中対立の深まりなどの内憂外患に悩まされている現状で、香港に対する武力鎮圧に踏み切れるだろうか。「逆撤回」もあり得る？この原稿を書いている9月6日午前現在、中国政府は林鄭の改正案撤回に正式見解も反応も示していない。習政権は今、どう対処すべきか苦慮している最中なのだ。最後は不本意ながら改正案撤回を受け入れるかもしれない。もしそうなら、それは「林鄭クーデター」の成功を意味する。香港人の林テイは、妥協によって混乱のさらなる拡大を食い止め、人民解放軍による血の鎮圧のような最悪の事態を回避しようとしたのではないか。中国政府が林テイの改正案撤回を受け入れたとしても、それが香港の抗議運動の収束につながるとは限らない。あるいは中国政府が林テイの改正案撤回を「逆撤回」させて本格的な鎮圧に踏み切る可能性もないではない。香港情勢からは依然として目が離せない。アングル：混乱続く香港、中国はなぜ手出しできないのか　＝前節＝　 = REUTERS＿Column Reuters Staff 2019年9月5日［香港　５日　ロイター］ - 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。◎中国はなぜ今のままの香港が必要なのか中国が依然として厳格な資本規制を実施し、しばしば金融市場や銀行システムに介入するのに対して、香港は世界有数の開放的な市場であり、株式と債券の資金調達の場としても最大級だ。香港の経済規模自体は中国本土の2.7％程度と、１９９７年の中国への返還時の18.4％から低下したかもしれない。しかし世界水準の金融システムと法体系があるからこそ、経済規模以上の存在感を放っている。そしてこうした仕組みを運営できるのは、「一国二制度」という独特の統治制度のおかげだ。この制度の下で、香港には中国本土にない表現の自由や独立的な司法などの自由が保障され、それによって、中国政府とは別個に貿易や投資に関する協議ができる国際的な地位を手にしている。例えば、米国が中国製品に課している関税は、香港には適用されない。また外国投資家は、共産党支配を支える中国本土の法体系よりも、香港の法体系に信頼を置いている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/12

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虎子の誇顧　1822_香港行政トップの決断は…

【Photo of the Day＝ going up or down ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ George Duke - T-jam =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=NoIh-WjhUl8&list=RDNoIh-WjhUl8&start_radio=1&t=70 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月11日】香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター＝前節＝= NewsWeek＿Column　2019年09月06日　中国深層ニュース　石平/ 石平(せき・へい、1962年中国四川省生まれ) 北京大学哲学部卒、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。中国の世相・政策に関する著書多数。香港政府トップの林テイ月娥（りんていげつが/キャリー・ラム）行政長官は9月4日のテレビ演説で、刑事事件の容疑者を中国本土へ引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案を完全に撤回すると表明した。6月から香港で続いている大規模な抗議運動とそれに伴う香港社会の大混乱は、まさにこの「逃亡犯条例」改正案の提出から始まった。行政長官による完全撤回の表明は、香港だけでなく世界から注目される大事件であり、香港情勢の大逆転でもあった。ここで浮上した問題の1つは、この決定は中国政府の指示によるものなのか、それとも香港政府あるいは行政長官の独断によるものか、ということである。撤回表明翌日の5日に林テイは記者会見を行ったが、その中では中国政府の支持を得て香港政府が決定したと発言。「すべてのプロセスにわたって、中央人民政府はなぜ撤回が必要かを理解している、との立場をとった。中央政府は私の見解を尊重し、一貫して私を支持してくれた」と語った。この発言からすれば、香港政府は事前に北京政府のお墨付きを得たことになる。だが1つ不可解な点がある。もし林テイが事前に中国政府の「支持」と「理解」を得ていたのであれば、4日のテレビ演説でなぜ「中央政府の支持と理解を得た」と言わなかったのか。中国政府は茫然自失？さらに奇妙なことに、林テイが記者会見した同じ5日、肝心の中国政府は「理解」や「支持」をいっさい表明していない。それどころか、中国政府のいかなる機関もこの件について言及せず、完全な沈黙を守っている。中国政府の沈黙は実に興味深い。このような反応（あるいは無反応）を見ると、「事前に中央政府の理解と支持を得た」という林テイの言い分は怪しい。中国の中央政府はむしろ、彼女からの「不意打ち」を喰わされて茫然自失しているのではないか。林テイの発言を否定するもう1つの材料はすなわち、撤回表明の前日の3日、中国国務院香港・マカオ事務弁公室の報道官が記者会見で行った発言だ。この記者会見の中で、楊光報道官は記者からの質問に答える形で、香港のデモ隊が掲げている５大要求について発言した。彼はそこで、「それは要求でも何でない。赤裸々な『政治的恫喝』であり、『政治的脅し』だ」と述べ、この5大要求を完全に拒否する姿勢を示した。いわゆる国務院香港・マカオ弁公室は中国の中央政府直轄下の政府部門であるから、この発言は当然、香港市民の5大要求に対する中国政府の正式見解であると理解していい。その当日から翌日にかけて、人民日報海外版や中国国務院弁公室の公式サイトは「過激派の5大要求は赤裸々な政治恫喝だ」と、上述の楊光発言を大きく報じた。林テイと周辺の奇妙な動きつまり、少なくとも9月3日と4日の時点で、共産党政権は香港市民の5大要求に完全拒否の姿勢を貫き、むしろ「政治的恫喝」として厳しく批判していた。そして5大訴求の第１条は「逃亡犯条例改正案の完全撤回」である。5大要求を「政治的恫喝」だと断じて完全拒否の姿勢を示しておきながら、要求の１つである「改正案撤回」を容認するのはあり得ない。もし、林テイによる撤回表明が中国政府の事前了解と支持を得ていないのであれば、彼女のこの動きは明らかに反乱であり、一種のクーデターと見ていい。そして、林テイによる撤回表明がクーデターであるという視点に立てば、８月末から9月3日にかけて林テイとその周辺で起きた一連の奇妙な動きの意味が分かってくる。奇妙な動きの１つはまず、ロイター通信が8月30日、中国政府が林ピョウによる「改正案撤回」の提案を拒否したと報じたことである。ロイターが「複数の関係筋」の情報に基づいて報じたところによると、林テイは今年夏、抗議デモの参加者が掲げる5大要求について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示したという。しかし中国政府は、改正案の撤回に関する林テイの提案を拒否。5大要求の他の項目についても要求に応じるべきではないとの見解を示した。ロイターが報じた内容を中国政府は一切否定していないから、おそらく事実なのであろう。ここでの問題は、「複数の関係筋」が一体何のために、中国政府と香港政府との極秘のやり取りをリークしたのか、である。まず考えて見るべきなのは、一体誰がこのリークの受益者となっているかであるが、その答えは簡単だ。林テイこそがまさにその受益者である。中国政府に改正案撤回を提案したことが明るみに出たことで、林テイは一転して香港のために精一杯頑張った良き行政長官になった。それだけでなく、それ以降の混乱拡大に対する責任の大半からも逃れることが出来る。逆に、林テイからの提案を拒否したと報じられた中国政府は混乱拡大の最大の責任者とされ、大変な窮地に追い込まれた。もしそうなら、このリークこそ林テイが中国政府を自分の考える方向へと追い詰めるための、いわば「林テイウクーデター」の第1ステップであると考えられよう。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/11

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虎子の誇顧　1821_香港で開催できない戦略サミット

【Photo of the Day＝飛行機雲＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ The Chicken =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=zwFRmt-xGqA 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月10日】どうする「一帯一路」香港サミット2019 ＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年09月02日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。その一面はもちろん変わらない。しかし、9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。そこで、ハッとした。香港で開催できないのはほぼ明らかなので、必ず開催場所を大陸のどこかの都市に移して開催するのではないか、だとすればその都市とは、ひょっとしたら「深セン」ではないのか──。もしかしたら、このために8月9日になって中共中央・国務院は「意見」をまとめ、そして8月18日になって、ようやく新華社が公表したのではないのか。なぜならこの中共中央・国務院発布から新華社発表までに少し時間があり過ぎるのだ。この動き方も引っかかってはいた。おそらく香港情勢を見ながら、発表時期とニュアンスを調整していたものと推測される。こう解釈すれば、一国二制度を「粤港澳大湾区」全体として推進するという意味合いも理解できるし、また「深セン」を中心とするという「深セン」に焦点を当てた狙いも理解できる。特にここのところ中国の中央テレビ局CCTVが「深セン」をモデル地区として伝えるときの伝え方のトーンが、何とも「？」と違和感を抱かせるのである。強調し過ぎなのだ。「粤港澳大湾区」開発を伝える時にも力が入り過ぎている。未来予測は、当たらなかった場合は怖いので、あまり考えたくはないが、少なくとも以下のことは言えるのではないだろうか。●「一帯一路」香港サミット2019は、香港では開催しない。●「一帯一路」香港サミット2019開催を中止するかと言ったら、中止はしない。●ではどうするかと言ったら、他の都市に移して開催するだろうと推測される。●その都市はどこかと考えた時に、「深セン」が有力候補として考えられる。ここまでなら言える。　以上だ。　※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。大河メコンを痛めつける中国とラオスのダム競争　　= NewsWeek＿Column　2019年9月6日（金）　ルーク・ハント東南アジアを流れるメコン川の水位が過去100年で最低にまで低下している。メコン川はチベット高原に源を発し、中国、ミャンマー（ビルマ）、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを経て南シナ海に至る大河だ。農業や漁業などを通じてこの川に生活を依存している人は、流域で約6000万人に上る。この人たちにとって、水量の減少は死活問題になりかねない。メコン川の水量を減少させた要因としては、今期の降水不足に加えて、上流の国々のダム建設を挙げる論者が多い。メコン川の本流と支流では、相次いでダムが建設されてきた。計画中のダムも軽く100カ所を超す。この夏の水位低下のきっかけになったと言われているのは、中国が7月の一時期、上流に位置する景洪ダムの放水量を半分に減らしたことだ。マイク・ポンペオ米国務長官は、メコン川の問題で中国への批判を強めている。「上流のダム建設ラッシュにより下流の水流が牛耳られつつある」と、7月末にタイの首都バンコクで開かれたASEAN関連外相会議で述べている。同じく7月にラオス政府が水力発電用のサイヤブリ・ダムの試運転を開始したことも、水量の減少に拍車を掛けたとされる。ラオス政府はこのダムで電力をつくり、タイに販売して外貨収入を得ることを計画している。希少動物にも危機が迫るこの大型ダムは、メコン川下流域の漁業に対して既に悪影響を及ぼし始めているようだ。「サイヤブリ・ダムが建設される前は、川にたくさん魚がいた」と言うのは、カンボジアの漁民ソム・ナン（32）だ。「不安でたまらない。私たちはたくさんの資源を失ってしまった。未来にとってよくないことだと思う。（これ以上のダム建設は）もう勘弁してほしい」確かに、ダム建設が川の生態系に及ぼす影響は見過ごせない。科学者によれば、メコン川に生息する水生生物の中には、カワゴンドウ（イラワジイルカ）やメコンオオナマズなど、絶滅の危機に瀕しているものも少なくないという。サイヤブリ・ダムの建設が決まって以降、科学者や環境保護活動家は警鐘を鳴らしてきたが、新しいダムの建設が続いている。メコン川の漁獲量減少でとりわけ大きな打撃を受けているのは、カンボジアのチャム族だ。ベトナムのチャム族は仏教徒が中心だが、カンボジアで暮らすチャム族はイスラム教徒が多く、宗教上の理由で豚肉を食べないからだ。チャム族の間では、脱漁業の動きも既に始まっている。その結果、教育水準が高まり、給料の高い職に就く人たちも出てきているという。しかし、チャム族のあるイスラム聖職者は言う。「寂しい思いもある。一つの時代が終わろうとしている。これから私たちの食生活と生活様式がどう変わっていくのか見当がつかない」From thediplomat.com　　＜本誌2019年9月10日号掲載＞古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/10

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虎子の誇顧　1820_米国には頼れない大津波が…2/2

【Photo of the Day＝ a field of clouds ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ DMS - Straight To The Heart - Tokyo Jazz Festival 2011 =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=YaYUkU4N3iI&list=RDFWH9zpHslxI&index=34 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月09日】アジアに、アメリカに頼れない「フィンランド化」の波が来る　＝後節＝= NewsWeek＿Column　　2019年9月2日（月）　ロバート・カプラン（ユーラシア・グループ専務理事)習・中国に対して中国は着実に空・海軍力を増強しており、いずれその戦力は東シナ海における衝突で日本をしのぐとみられる一方、北東アジアの駐留米軍の兵力は減少する可能性がある。日本は今、そんな未来に備えなければならない。中国は現在好機をうかがっている段階で、これまでのところは、非常に有能な日本の海上自衛隊と持続的に対立する危険を冒すことを望んでいない。こうしたことはすべて、アメリカの外交および安全保障政策の信頼性が、第2次大戦以来最低になった状態で発生している。意思決定の一貫性が崩れ去ったことで、アジアだけでなく世界的に、アメリカの力に対する信頼は損なわれている。大統領就任初期にTPP（環太平洋経済連携協定）の離脱を決めたトランプは、高性能兵器がアジア全体に拡散しようとしている時に、同盟関係の構築に背を向け、イラン核合意から離脱しINF全廃条約を破棄するなど、軍事力の抑制に必要な国際管理の枠組みを弱体化させた。アメリカと同盟関係にあるアジアの国々との信頼と暗黙の理解も著しく損なわれた。信頼性は、大国や指導者にとって最も重要なものだ。インドは中立を選ぶアメリカとインドとの新たな同盟およびインド、オーストラリア、日本、ベトナムを結ぶアジア地域の強いつながりも、それほど助けにはならないかもしれない。アメリカとインドの関係は過去15年間、米中の関係が予測可能で、対処可能であるという特定の状況下で劇的に改善された。だが関税をめぐる新たな混乱により、米中関係の予測可能性または対処可能性は、格段に低くなった。そうなると地理的に中国に近すぎて安心できないインドは、最終的には2つの大国間のバランスをとる非同盟戦略を再発見する必要があるかもしれない。インドにしてみれば、それほど労力を要することではなく、実際には正式に宣言する必要さえない。アジアの新興国のネットワークに関しては、みせかけの要素が大きく、それほど中身はない。しっかりした予測可能なアメリカのリーダーシップがなければ、たいした成果は期待できないかもしれない。トランプ大統領の出現は、アメリカ社会、文化、経済が長い時間をかけて変化してきた結果だ。超大国であるアメリカの国内状況は最終的に全世界に影響を及ぼすが、中国もそうだ。テクノロジーの助けを借りた習の強権的な国内政策が、今後10年ほどの間に中産階級の反乱を防ぐことができなくなれば、中国が海外で展開している巨大構想の多くが疑問視され、内部から揺らぐこともあるかもしれない。日本が「フィンランド化」するしかし、それは現時点では考えにくいシナリオだ。より可能性が高いのは、中国がインド太平洋とユーラシア全域に軍事力と市場を拡大し続ける一方で、アメリカの第2次大戦後の同盟国に対する責任感が減退し続けることだ。アジアにおいてはそれが「フィンランド化」、すなわち民主主義と資本主義を維持しながら旧ソ連に従属したフィンランドと同じように中国に従属していく動きにつながる。東は日本から南はオーストラリアまで、アジア地域のアメリカの同盟国は、冷戦中のフィンランドが旧ソ連に接近したように、徐々に中国に近づいていく可能性がある。アメリカの同盟国は、西太平洋地域において地理的、人口統計的、経済的に超大国である中国と仲良くする以外に選択肢はなくなるだろう。そうなれば、「スパイクマンの世界」の終わりが見える。　（翻訳：村井裕美、栗原紀子）　From Foreign Policy Magazineどうする「一帯一路」香港サミット2019 = NewsWeek_Column＿2019年09月02日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、中国問題グローバル研究所所長/筑波大学名誉教授、理学博士。9月11日から12日にかけて、香港で「一帯一路」サミット2019が開催されることになっている。部長級ではあるものの、現状では開催可能なはずがない。では、どうするつもりなのか？「一帯一路」香港サミット2019北京政府中央が主催する「一帯一路　国際協力サミット・フォーラム（中国語：一帯一路国際合作高峰論壇）」は今年4月25日から26日にかけて北京で開催された。このサミットには各国の首脳および首脳級のリーダーが参加して習近平国家主席が開会の挨拶をする。一方、香港特別行政区政府と香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。このサミットには各国の関連部局の部長か部長級代表および商業界の代表が参加する。今のところ、今回はアジア金融集団の陳智思総裁が開会の挨拶をすることになっている。しかし、たとえ部長級であるとはいえ、現在のような香港の状態では、とても開催などできるはずがない。各国代表たちは空港を使う。空港はデモ隊に封鎖されているのに等しいような状況なので、安全性がどうかというレベルではなく、そもそも乗り入れできないだろう。　だとすれば、どうするのか。もしかしたら深センで8月20日付コラム＜「こっちの水は甘いぞ！」――深センモデル地区再指定により香港懐柔＞で書いたように、8月9日、中共中央・国務院は「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」（以下、「意見」）を発布した。「意見」では「粤港澳（えつ・こう・おう）大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくとしている。繰り返すが、「粤港澳大湾区」とは、「広東（粤）・香港（港）・マカオ（澳）（澳門）」を結びつける「グレーターベイエリア」のことである。１９７８年12月から始まった改革開放では、深センを「経済特区」に指定して改革開放路線を進めてきたが、40年後の今日、深センを再び「モデル地区」に指定して新たな戦略に出ている。「意見」では、香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。その一面はもちろん変わらない。しかし、9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。そこで、ハッとした。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/09

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虎子の誇顧　1819_米国には頼れない大津波が…1/2

【Photo of the Day＝セノーテの奥深く＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Bruce Lee - LIVE=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=T65brJ1OJXI&list=RDFWH9zpHslxI&index=29 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月08日】アジアに、アメリカに頼れない「フィンランド化」の波が来る　＝中節＝　　= NewsWeek＿Column　2019年9月2日（月）　ロバート・カプラン（ユーラシア・グループ専務理事）中国の躍進景気が減速する一方で、中国経済は熟練度の高い労働者を擁する、より成熟したシステムへと変容しつつある。新しい中流階級は愛国主義的であるとともに要求水準が高い傾向にあり、政府にも高水準のパフォーマンスを求めている。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席はこうした中産階級に対し、中国はナショナリズムを高め、経済改革を推し進めることで、ユーラシア大陸に広がる交易路や港を手中に収める「世界大国」になれると思わせている。だが習はまた、顔認証といった過去にはなかったさまざまなテクノロジーを用いて国民の行動を監視している。政治的に無傷な状態を維持しつつ、債務過剰で輸出主導型の経済を改革するには、かつてソ連を率いたミハイル・ゴルバチョフ書記長とは逆に、政治的コントロールを緩めるのではなく厳しくしなければならないと習は承知している。中国海軍は急速に規模を拡大し、アジアのシーレーン全域に展開している。これを背景に、アメリカが過去75年間にわたって一極支配してきた海上軍事秩序は、多極的で不安定なものへと変容していくだろう。この一極支配による海上軍事秩序は、スパイクマンの日米同盟ビジョンの隠れたカギだった。だが多極化はすでに始まっている。朝鮮半島と日本の対立具体的には、多くの専門家やメディアは南シナ海と東シナ海における中国海軍の侵犯行為を個別の案件と捉える傾向にあった。だが実際には、これらの事案は西太平洋全体のアメリカの制海権に影響を与えている。米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの99年間の港湾管理権を中国企業が獲得するなど、中国が外国の港湾開発に乗り出す事例も相次いでいる。カンボジアの海岸リゾート、シアヌークビルでの大規模プロジェクトは、南シナ海とインド洋をつなぐ海域をどれくらい中国が手中に収めつつあるかを示している。中国はこの10年間にインド洋における港湾ネットワークを築いてきた。中国の新たな海洋帝国の姿が明確になってきたのはこのほんの数年のことだが、インド太平洋海域はもはや、米海軍の「庭」ではない。今、台湾は再び紛争の火種になりつつある。中国は台湾周辺海域で軍事演習を行い、ミサイルの発射能力と台湾に対するサイバー攻撃能力を磨きつつ、トランプ政権が承認した台湾への22億ドルの武器売却の中止を要求している。習とドナルド・トランプ大統領の自国の利益最優先政策によって米中対立が激化していることからすれば、こうなるのは当然の帰結といえる。もちろん、朝鮮半島ほどアジアのなかで影響の大きい地域はない。トランプと北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が始めた首脳会談はどこか混乱気味だったが、その予想外の結果として北朝鮮と韓国の間で活発な対話が始まった。この南北対話はそれ自体の論理と方向性があり、浮き沈みもあるだろうが、いずれは北朝鮮と韓国の平和条約締結、そして最終的には2万3000人を超える在韓米軍の撤退に向かうだろう。そんなことはありえない、とはいえない。南北ベトナム、東西ドイツ、南北イエメンの例からしても、20世紀に分断された国家は統一に向かう傾向がある。これが朝鮮半島で起こった場合、最も割をくうのは日本だ。日本の安全保障上は、朝鮮半島は分断されている必要がある。第2次大戦の遺恨はもちろん、1910年から45年までの植民地化の歴史ゆえに、統一された朝鮮はおのずと反日国家になると考えられるからだ。日韓間の貿易、安全保障関係が、第2次大戦中の徴用工問題と慰安婦問題と相まって悪化している最近の状況は、朝鮮半島が統一された暁にいずれ日本との間で噴出するであろう政治的緊張の厳しさをうかがわせる。トランプはアジア全体へのビジョンを明確にせずに、アジア各国に対して個別にゼロサムゲーム的な二国間主義の交渉を行う政策を選び、アメリカの同盟国同士を敵対させかねないパンドラの箱を開けてしまった。こうなると最後に勝つのは中国だ。中国は着実に空・海軍力を増強しており、いずれその戦力は東シナ海における衝突で日本をしのぐとみられる一方、北東アジアの駐留米軍の兵力は減少する可能性がある。日本は今、そんな未来に備えなければならない。中国は現在好機をうかがっている段階で、これまでのところは、非常に有能な日本の海上自衛隊と持続的に対立する危険を冒すことを望んでいない。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/08

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虎子の誇顧　1818_試練；港のアイデンティティ

【Photo of the Day＝ under the sky ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Bruce Lee - LIVE=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=iqa525vflP4&list=RDFWH9zpHslxI&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月07日】港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由　＝後節＝　= NewsWeek_Column＿2019年09月02日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）「台湾よりたちが悪い」いずれ香港の中国化は止まるだろう、と期待していたが、中国化を阻止する運動は今まさに大きな奔流となり始めた。「香港民族」が目指す「都市国家」の建設を北京当局はどのように理解しているのだろうか。「香港は実は台湾よりもたちが悪い」と、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する学生たちが結集した初期の段階で、人民解放軍のある将校は批判していた。いわく、中国大陸と隔絶した台湾には「善良な人（共産党の善し悪しが分からない人のことだ）」が多く、「中国を正しく理解している」のに対し、香港は「反共基地」であり続けた。下野するまで台湾を支配した国民党は共産党と一卵性の双子兄弟のような存在で、どちらもソ連の援助でつくられた民族主義政党である。敵対してきたとはいえ、独立に傾斜することはない。これに対し、香港人は漢族ではなく「野蛮人の百越の子孫」だ、との差別的な見方が中国当局側にある。その「野蛮な百越」に筋金入りの「反共分子」が加わり、さらに「英国帝国主義の悪しき教育を受けた」ために、香港の離反が加速している、と北京は認識している節がある。それでも、共産党政権は香港を利用してきた。香港を窓口にして西側の情報を収集し、金融センターとしての利点を十二分に活用。先端技術と豊富な資金を延々と本土に吸い上げた。ただし自分が強くなったので香港を切り捨てるかというと、そうもいかない。北京にとって、情報収集窓口や金融センターとしての利用価値は下がりつつあるが、それ以上に重要なのは香港が共産党高官たちの「蓄財の要塞」として機能している点だ。国家主席の習近平（シー・チンピン）を含め、共産党政権の高官たちはほぼ例外なく香港に不正に獲得した財産を隠匿している、と報道されている。「祖国内部に不正蓄財」するわけにいかないので、彼らは今後も「半死」状態の香港に、限られた「繁栄と自治」を与え続けるだろう。となると「香港民族」の都市国家建設の夢も消えないが。＜2019年9月10日号掲載＞アジアに、アメリカに頼れない「フィンランド化」の波が来る　＝前節＝　　= NewsWeek＿Column　　2019年9月2日（月）　ロバート・カプラン（ユーラシア・グループ専務理事）1942年、米海兵隊が太平洋の島を舞台に日本軍との終わりの見えない激しい戦闘を繰り広げていたころ。オランダ系アメリカ人の地政学者でエール大学の教授だったニコラス・スパイクマンは、アメリカと日本が戦後、中国（当時はアメリカの重要な同盟国だった）に対抗して同盟を組むことになると予言した。日本はアメリカにとって忠実かつ有用な同盟国になるだろうとスパイクマンは主張した。日本が食糧や石油を輸入できるようにアメリカがシーレーン防衛にあたらなければならないものの、人口の多い日本とは強い通商関係で結ばれることになるというのだ。一方で中国は、戦後は大陸における強力かつ危険な大国となるから、力の均衡を保つための牽制策が必要になるだろうとスパイクマンは述べた。スパイクマンはまた、アジアにおける日本が欧州におけるイギリスのような存在になると考えた。つまり海を挟んで大陸と対峙するアメリカの同盟国ということだ。スパイクマンは1943年に癌でこの世を去ったため、この予言が現実のものとなったのをその目で見ることはなかった。実際、彼の予言はアジアという地域を定義するとともにこの地に安定をもたらし、70年以上にわたってアジアに平和と繁栄をもたらすビジョンとなった。＜参考記事＞日韓、香港、米中......あなたも世界の動きと無縁ではない。トランプの嘘とも「スパイクマン時代」の終わり1972年のニクソン訪中を始め、ソ連を牽制するためにアメリカが中国に接近したこともある。それでも日米同盟は、アジアの安定の礎石であり続けた。両国のパートナーシップなくして、大成功を収めたニクソン政権の対中政策も存在し得なかっただろう。スパイクマンの予言は当時としては非常に先見の明のあるものだったが、米中の貿易戦争が繰り広げられる（そして彼の名を知る人はほとんどいない）今日においても、その意義はまるで失われてはいないように見えるかも知れない。だが実のところ、スパイクマンの唱えたアジア秩序は崩壊を始めている。この10年間にアジアが大きな変容を遂げたせいだ。変化は徐々に進み、いくつもの国々へと広がっていったため、新しい時代に突入しつつあることを理解している人はほとんどいない。新しい時代の背景にあるのは、国内における不安定要素も強硬さも増した中国と、ひびの入ったアメリカの同盟システム、そして過去数十年間ほどには支配的でなくなった米海軍だ。香港での危機や日韓関係の悪化は、新たな時代の序章に過ぎない。アジアの安定はもはや当たり前ではなくなっている。まず第1に、中国はもはや私たちの知っていた中国ではない。かつて毎年2ケタの経済成長を遂げ、リスクを嫌う顔のないテクノクラートの一団（厳しい任期制限によってその行動は抑制されていた）によって支配されていた中国は、今や経済成長率はせいぜい6％で、1人の強硬な独裁者によって支配される国となっている。古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/07

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虎子の誇顧　1817_五輪狂騒の舞台裏で何が3/3

【Photo of the Day＝ 'The Pirate's Well' ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Bruce Lee - LIVE=】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=iqa525vflP4&list=RDFWH9zpHslxI&index=12 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月06日】仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査　＝後節＝　= REUTERS＿Report　　2019年08月28日（水）　＜「陸連の手が縛られた」＞電通と国際陸連は２０１４年９月、１６年間会長を務めてきたラミン氏の任期が終わる１年前に契約を更新した。これによって、陸連のマーケティング権、放映権に対する電通のコントロールが２０２９年まで延長されるとともに、息子のパパマッサタ氏に利益をもたらす状況が維持される結果となった、と起訴状は指摘している。「ラミン・ディアクは、こうして退任前にシステムを存続させた」と起訴状は指摘。「（それによって）その後の１５年間、国際陸連の手が縛られることになった」。国際陸連の広報担当者ニコール・ジェフリー氏は、ロイターの問い合わせに対し、セバスチャン・コー新会長のもとで統治体制を改革したと回答。国際陸連は被害者であり、賠償を請求することも可能で、フランス検察当局に捜査を委ねるとした。フランスのバン・リュインベック判事は今年６月に国際陸連のガバナンスとロシアによるドーピング疑惑に焦点を当てた第一段階の捜査を終了した。ディアク父子は汚職、マネーロンダリング、横領などの背任の罪で起訴された。他の４人―国際陸連の反ドーピング部門の前責任者であるガブリエル・ドーレ、前財務責任者のバレンティン・バラクニチェフ氏、ロシアの長距離走コーチのアレクセイ・メルニコフ氏、そしてラミン・ディアク氏の前法律顧問のハビブ・シッス氏―も同様に汚職の罪で起訴された。バラクニチェフ氏は「起訴された罪を私が犯したとは考えていない」と指摘。メルニコフ氏はコメント要請には回答していない。シッス氏とドーレ氏の弁護士も同様に返答してない。ドーレ氏は有罪を認める見返りとして優遇措置を求めている。公判の日時はまだ決まっていない。＜東京五輪巡る汚職も捜査＞バン・リュインベック判事はすでに退任している。捜査に詳しい関係者によると、後任のベネディクト・ドゥ・ペルツィ判事が五輪と世界陸上の招致に絡む贈収賄疑惑を調べている。シンガポールのコンサルタント、タン・トン・ハン氏に東京の招致委員会が２０１３年に支払った２３０万ドルを承認した同委前理事長の竹田恒和氏（当時はＩＯＣ委員と日本オリンピック委員会＝ＪＯＣ＝会長を兼務）も捜査対象に含まれている。フランス当局は、タン氏がディアク前会長に働きかけるため、息子のパパマッサタ氏に金を渡したかどうかを捜査している。ディアク前会長は東京五輪の開催が決まった２０１３年９月当時、ＩＯＣの委員を務めており、アフリカからの他の委員に対し影響力を持っていると思われていた。ＪＯＣが設立した第三者委員会はこの汚職疑惑を検証し、２０１６年に報告書を公表した。その中で同委員会は、招致活動に関わった人々からのヒアリングに基づき、竹田氏がタン氏との（コンサルタント）契約を承認した理由の一つは電通から推薦を受けたことだった、と指摘した。電通は、当時、同委員会からのアドバイス要請があり、タン氏を含む複数のコンサルタントについての情報を提供した、としている。竹田氏は会見で謝罪し、ＩＯＣ委員も辞任したが、疑いについては潔白を主張している。タン氏はロイターへのコメントを拒否した。　（日本語版翻訳編集：北松克朗、久保信博、武藤邦子）香港人は「香港民族」、それでも共産党がこの都市国家を殺せない理由　＝前節＝　= NewsWeek_Column＿2019年09月02日、　ユーラシアウォッチ楊海英・本誌コラムニスト（静岡大学教授、日本名は大野旭）「金儲けさえしていれば、満足する人々」──少し前まで世界はこう香港人を見ていたのではないか。政治に無頓着で、経済的利益にだけ没頭する、と。しかし本当はそうではない。香港人の間では政治への関心だけでなく、「民族意識」も高まっている。既に2カ月以上続く大規模デモがそれを物語っている。私は香港が「祖国の懐に回帰」した直後の1997年夏に同地を訪ねた。本土で使われる「普通話」で話し掛けるとあからさまな嫌悪感を示され、代わりに英語を使うと、満面の笑みだったことを鮮明に覚えている。「言葉の好き嫌いの問題は、英国による植民地支配の残滓（ざんし）だろう」と、中国人識者は認識していた。しかし、私には一種の民族意識が根底に潜んでいるのではないか、との感覚があった。今、香港を席巻している大規模な抗議活動はまさにその民族主義が成熟し、マグマのように爆発している。2016年、とある知人を通して、本の推薦文執筆の依頼が私のところに届いた。香港の知識人である徐承恩の名著『香港──躁鬱な都市国家』である。一読すると、著者は「香港民族」との新しい概念を提示している。その香港民族は、紀元前から東アジアの南部に暮らしていた「百越」の後裔で、近世の大航海時代に突入してからポルトガル人やイギリス人、漢人難民との混血で融合して形成されたものだ、と主張。漢族の一集団ではなく独自の民族である以上、民族自決権を行使し都市国家を建立すべきだ、と端的に宣言している。人類は古代において、ギリシャもローマも都市国家からスタートしている。今一度原点に戻って、人権と民主主義の都市国家を造ろう、という斬新な内容の著書だった。私はこの本の学術性を高く評価し、複数の研究者らと共に推薦文を寄稿した。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/06

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虎子の誇顧　1816_五輪狂騒の舞台裏で何が2/3

【Photo of the Day＝ the Mesquite Sand Dunes ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Bruce Lee - LIVE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=-QJGbxz3kzk&list=RDFWH9zpHslxI&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月05日】仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査　＝中節＝　= REUTERS＿Report　　2019年08月28日（水）　＜仏がスイスへの捜査協力を要請＞フランスによるスイスへの捜査協力の依頼やＡＭＳに言及した起訴状の詳細が明らかになったのは初めて。こうした事実は、仏当局が４年間の捜査を踏まえ、国際陸連のガバナンスやロシアによるドーピング隠蔽問題だけでなく、コンサルティングやスポンサー契約を通じてディアク父子が賄賂を手に入れていたかどうかの解明へ動いていることを示している。スイスに対するフランスの要請は、ＡＭＳが電通およびパパマッサタ氏の企業と結んだ契約、さらに国際陸連のスポンサーシップや放映権に関して取引をした企業５社に関連する契約を調べることだった。この５社とは、ロシアのＶＴＢ銀行、中国石油化工（シノペック）、韓国サムスン電子、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）、アブダビ・メディア社の各企業。仏当局はこれらの契約に基づく支払いについても説明を求めた。ロイターの取材に対し、スイス検事総長および司法省はフランスから協力要請を受けたことをそれぞれ認めた。だが、詳細な説明はフランス当局に委ねるとした。仏のバン・リュインベック判事、フランス金融検察局もコメントを拒否した。捜査依頼が言及した５社のうち、韓国サムスン電子はロイターに対し、自社のブランド力向上と国際的なスポーツ振興を目的に国際陸連のイベントのスポンサーになったと説明。資金の横領疑惑については認識していないとした。ＶＴＢ銀行はいかなる不正行為にも関与していないとし、国際陸連と結んだ契約は「ＶＴＢを国際的な舞台でプロモートする効果的な手段であった」と回答。シノペックはコメントを拒否、ＣＣＴＶとアブダビ・メディアからは返答が来ていない。国際陸連のようなスポーツ団体は、マーケティングや放映権の管理、スポンサー探しといったノウハウがなく、電通などの広告代理店に業務を委託している。広告業界で世界第５位の電通にとって、大型スポーツイベントのマーケティングは企業戦略の柱となるビジネスだ。広報活動や市場調査、世論調査も手掛ける電通は、２０２０年の夏季五輪・パラリンピック東京大会の誘致活動も助言するとともに、マーケティング代理店として協力し、日本国内のスポンサーからは３１億ドル（約３３００億円）の協賛金が集まった。電通は安倍晋三首相が率いる与党、自民党とも緊密な関係を保っており、安倍首相の妻、昭恵夫人はかつて電通に勤務したことがある。同党の広報責任者も同様だ。＜「完全に一体化している」＞電通はスイスのスポーツマーケティング会社、インターナショナル・スポーツ・アンド・レジャー（ＩＳＬ）が２００１年に経営破たんしたことを受け、国際陸連の世界的なマーケティング権と放映権の大半を取得した。電通はその後、ＩＳＬの元社員が新たに設立したＡＭＳを国際陸連との契約業務を取り扱うパートナーとした。電通とＡＭＳに資本関係はないが、国際陸連の弁護士リージス・ベルゴンジーが２０１７年７月にバン・リュインベック判事に提出した書面によると、電通の中村潔執行役員は２０１６年１１月に東京で行われた会議で、両社は「完全に一体化している」と述べた。同じ会議で中村氏は、国際陸連の当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）オリビエ・ガーズ氏に「ＡＭＳは電通だ」とも語っている。この書面は、同弁護士が仏当局に提出した資料の一部で、ロイターが閲覧した起訴状の中で言及されている。ロイターの問い合わせに対し、電通の河南氏は、そうした発言を中村氏がしたことはないと否定する一方、電通とＡＭＳは「ビジネス上の付き合いがある」と語った。ベルゴンジー氏はロイターに国際陸連へ連絡するよう求めたが、陸連はこの件についてはコメントしなかった。ＡＭＳは電通とのパートナーシップの一環として、一部地域における国際陸連の放映権やマーケティング権を取得するようになった。起訴状によると、ＡＭＳは２００７年ごろから、いくつかの市場における権利をディアク前会長の息子パパマッサタ氏に移譲、同氏はロシアやアジア、中東におけるマーケティングや放映の契約を結んで数百万ドルを稼いだが、その多くはＡＭＳからのコミッションだった。一方、起訴状によると、パパマッサタ氏は自分の会社であるパモジ・スポーツ・コンサルティング社を通じてこうした取引を行う一方、国際陸連のマーケティング・コンサルタントとしても支払いを受けていた。同氏が最大の報酬を得たのは、ＶＴＢ銀行の代理となっていたロシアのスポーツマーケティング企業、スポルティマ社との間で、同行が２００７年から２０１１年まで国際陸連のイベントをスポンサーするという３０００万ドルに上る契約を仲介したときだ。起訴状では、フランス当局が契約内容を分析した結果として、同氏がこれによって約１０００万ドルを手に入れたとしている。ＶＴＢはロイターに対する声明の中で、同社が支払った資金を「受領した側」がどう使うかについては、何らコントロールできる立場になかったと述べた。スポルティマはロイターの要請に対し、秘密保持契約があり、コメントできないと回答した。起訴状にある取引や通信の記録によると、パパマサッタ氏は契約上、ＡＭＳが受け取ることになっていた資金の支払いを遅延させ、全額を支払わなかった可能性がある。ＡＭＳの資金の大半が電通に渡るため、こうした支払いの遅延や不足は国際陸連が電通との契約で受け取る資金を減少させる可能性があった。電通と陸連との間では電通の収入が一定水準を超えた場合に利益を分配する契約があった。パパマッサタ氏が在住しているセネガルは、フランス当局が求めている同氏の身柄引き渡し請求と銀行口座の記録提供を拒否している。パパマッサタ氏は今年８月８日、ロイターにメールと電話で回答し、フランス当局による捜査を「認めない」と述べた。同氏はメールで、「セネガル人は賢くて意志が強いことで知られている。捜査は失敗するに決まっている！！！」と書いている。その一方、自身に対するセネガル当局の捜査には全面協力していると語った。セネガル司法省のスポークスマンはフランス当局との協力についてロイターの質問には答えていない。父親のラミン氏も息子と同様、一貫して不正を否定している。同氏は現在、パリで自宅軟禁の措置を受けている。同氏の弁護士はロイターからの問い合わせには答えていない。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/05

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虎子の誇顧　1815_経済大国第二位の幻想2/2

【Photo of the Day＝ brack_hole ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Bruce Lee - LIVE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=FWH9zpHslxI 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月04日】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう＝後節＝ = NewsWeek＿Column　2019年08月27日（火）　経済ニュースの文脈を読む加谷珪一日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。日本企業の本当の強みは何か？パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ（真似した）電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して（今の言葉で言えばパクって）、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。つまり、マネシタ電器という言葉は100％悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。仏検察が電通のパートナー企業に焦点、スポーツビジネス汚職捜査　　= REUTERS＿Report　［ニューヨーク／パリ　２８日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。この事件では、仏当局がスポンサーや放映権の契約に関連した横領の罪などで国際陸上競技連盟（国際陸連）のラミン・ディアク前会長と彼の息子のパパマッサタ・ディアク氏を起訴している。捜査は今年６月に終結し、公判が行われる予定だ。電通とＡＭＳは国際陸連が主催する大会のマーケティングと放映などの権利の取り扱いについて協力している。フランス検察当局は両社に不正行為があったとの判断はしていない。仏当局はさらに、五輪と世界陸上競技選手権大会（世界陸上）に絡む贈収賄疑惑についても捜査を続けており、関係者の１人は、電通とＡＭＳの役割にも調べが及ぶ可能性があると指摘した。日本側は否定しているが、仏当局は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員だったディアク前会長とその息子に賄賂を支払った疑いがあるとみている。＜仏がスイスへの捜査協力を要請＞ディアク氏らに対する８９ページに及ぶ起訴状（ルノー・バン・リュインベック判事が署名）は、パパマッサタ氏によるスポンサー資金の横領について、ＡＭＳが「その過程で中心的かつ不可欠な役割」を果たした、としている。起訴状によると、ＡＭＳはパパマッサタ氏に世界のいくつかの地域でのマーケティング権と放映権を譲渡、同社が協力した取引の中で、パパマッサタ氏が「途方もない」手数料を着服したとしている。ロイターはＡＭＳに詳細な質問を送ったが、同社は回答を拒否した。電通は、起訴状の内容を把握しておらず、この件についてフランスや日本の当局からの質問や協力要請もないとしている。電通広報局の河南周作氏はロイターに対し、起訴状の詳細については同社は何も知らないと文書で回答した。仏捜査当局はバン・リュインベック判事が２０１８年５月に署名した捜査協力要請をスイス側に送り、ルツェルンにあるＡＭＳ事務所の家宅捜索や同社幹部への聴取を求めたが、現在に至るまで、スイス側は要請に応じていない。この捜査に詳しい関係者の証言およびロイターが閲覧した司法支援要請書で明らかになった。　　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/04

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虎子の誇顧　1814_経済大国第二位の幻想1/2

【Photo of the Day＝ toy shop at beach ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Tutu Revisited - LIVE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qrFGctdRNlA&list=RDsgKY54JTKcc&index=5 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月03日】中国政府に「脱香港」の動き？深圳を「香港以上」に育てる長期計画＝後節＝　 = NewsWeek_Column＿2019年08月27日、　エレノア・アルバート経済的な力関係が逆転人口1200万を超える深圳は中国で最初の経済特区だ。アメリカが目の敵とするファーウェイ（華為技術）もここに本社を置く。またコンテナ港としての規模・取扱量では世界第3位で、国際的な金融センターとしても14位にランクされる（香港は現状で第3位）。昨年には経済規模で初めて香港を抜いた（深圳は2兆8700億香港ドル、香港は2兆8500億香港ドルだった）。成長力の差も歴然としており、域内総生産の伸び率は深圳の7.6％に対して、香港は3％にすぎない。ちなみに香港政府によれば、大規模デモで混乱の続く今年の成長率は1〜0％に落ち込むものと予測される。このままいけば香港と深圳の経済的な力関係が変わるのは時間の問題だろう。一般には政治と経済は別物と考えられているが、中国のような一党独裁の国家では、いや応なく不可分の関係にある。中国政府の経済政策は共産党の政治的目標や正統性の維持、そして体制の存続と切っても切れない関係にある。もちろん、香港の未来に影響を及ぼす開発計画の提示だけが、今の香港の政治的混乱への処方箋ではない。最近の各種報道によれば、中国政府が軍隊を動かす可能性もあるし、ソーシャルメディアを使った情報操作も盛んに行われているようだ。準軍事組織である武装警察は香港との境界線に程近い深圳市内で暴動鎮圧の訓練を繰り返し、民主化を求める香港市民に警告を送っている。だが当座の危機に対処する戦術的な役割はともかく、深圳をはじめとする珠江デルタ諸都市の壮大な再開発計画は、国力増強に突き進む中国政府の長期戦略において香港がどう位置付けられるかを見極める上で、大きな意味を持つ。＜本誌2019年9月3日号掲載＞日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう＝前節＝ = NewsWeek＿Column　2019年08月27日（火）　経済ニュースの文脈を読む加谷珪一「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。数字で見ると今の日本は惨憺たる状況このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP（国内総生産）が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8％しかなく、1位の中国（10.6％）、2位の米国（10.2％）、3位のドイツ（7.7％）と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。日本は「かつて豊かだった」のではないドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。　・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/03

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虎子の誇顧　1813_“香港デモ”は変革を志すが?

【Photo of the Day＝ baxshful ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Tutu Revisited - LIVE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=mzUBiTITM3o&list=RDsgKY54JTKcc&index=3 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月02日】香港デモへの頑なな強硬姿勢は、むしろ中国の共産党体制を危うくしている= NewsWeek_Column＿2019年08月27日、　CIAが視る世界　グレン・カールいま香港で起きているデモは、香港の未来だけでなく、中国共産党政権の未来も左右する──この点では、私の認識と中国政府の認識は一致しているように見える。香港と中国の未来は、習近平国家主席の歴史観とリーダーシップ観に懸かっている。共産党政権を築いた毛沢東は建前上、儒教文化の因習を取り除くことに努めた。しかしその半面、毛は中国の儒教的専制政治の伝統にのっとって国を治めた。その考え方の下では、権威に反抗することは社会と政治の調和を乱す行為として否定される。習も同様だ。いま習が恐れているのは、もし香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官がデモ隊の要求に屈すれば、国内のほかの地域にも危機が飛び火しかねないということだ。抗議活動の発端になった逃亡犯条例改正案を撤回し、司法の独立と民主的制度の存続を受け入れれば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などでも自治拡大を求める声が強まる可能性がある。共産党の支配体制そのものにひびが入らないとも限らない。中国共産党はこれまで、国民を経済的に豊かにし、排外主義的ナショナリズムをあおり、問題の責任を外国勢力に押し付けるという3つの手法を組み合わせることにより、国民の支持を固めてきた。林鄭が今回取った行動は、このパターンどおりだ。香港政府は先頃、24 億ドルの景気対策を発表する一方、デモが長引けば香港経済に甚大な経済的打撃が生じると警告した。習近平が直面する袋小路同様に、中国のプロパガンダ機関が「外国分子」を非難しているのも意外ではない。具体的には、アメリカのCIAと旧宗主国のイギリスがデモの背後にいると主張している。中国政府は、30年前の天安門事件のときもCIAが民主派をたきつけたと批判し、その後も事あるごとにCIAを非難してきた。ばかげた主張だが、多くの国民はそれを真実だと思い込むものだ。少なくとも、中国政府に批判の矛先が向かないようにするには役立つ。これは、CIA流の表現で言えば、「何も認めず、全てを否定し、反論する」という手法に当たる。もっとも、今日の香港市民は本当のことを知っている。市民の大半はデモの継続を支持し、過半数はデモ隊がもっと強硬な姿勢で臨むべきだと考えている。これまでのところ香港市民は、司法の独立と政治的自由を経済的損得より重視している。今後、習はどのような行動を取るのか。実はあまり好ましい選択肢がない。デモ隊の要求を受け入れれば、国内のほかの地域で同様の要求に火を付けかねない。しかし、弾圧に踏み切れば、香港と中国の経済に深刻な打撃が及ぶ。中国のエリート層が香港に多大な投資をしていることも忘れるわけにいかない。中国が手荒な行動に出れば、アメリカやイギリスがさまざまな政治的・経済的制裁を行うことは避けられないだろう。その場合、中国が被る打撃は米中貿易戦争の比ではない。おまけに、中国の経済成長はここにきて鈍化している。生産年齢人口の減少を考慮すれば、この傾向はおそらく今後も続く。経済成長を正統性の源泉にする共産党政権は、経済がさらに減速することは避けたいはずだ。私がいつも不可解に思うのは、中国指導部をさいなむ不安感の強さだ。これまで数十年にわたり目覚ましい成功を収めてきた中国政府なら、意思決定への国民の参加を少しずつ拡大させていくことで、無理なく正統性を獲得できたかもしれない。古代中国の思想家・老子の「堅くて強い木は折れやすい」という言葉を習も知っているはずだ。いま香港のデモ隊の要求をある程度受け入れれば、共産党体制が「折れる」日を遠ざけられるかもしれない。しかし残念ながら、習は「柔軟にしなる木」になるつもりなど毛頭なさそうだ。＜2019年9月3日号掲載＞中国政府に「脱香港」の動き？深圳を「香港以上」に育てる長期計画＝前節＝　 =NewsWeek_Column＿2019年08月27日、　エレノア・アルバート中国国務院と共産党中央委員会が8月半ばに深圳の野心的な大改造計画を発表した。周知のとおり、広東省にある深圳は今でも中国南東部の主要都市であり、香港と大陸中国の重要な結節点だ。しかし新計画によれば、深圳は「中国の特色ある社会主義」の成果を誇示するパイロット地区に生まれ変わる。つまり経済力や発展の質において世界をリードする都市となり、とりわけ研究開発や技術革新、新興産業の育成、環境保護にも注力するという。新計画は、いずれも特別行政区である香港、マカオと広東省の9都市を一体化する「大湾区（粤港澳大湾区）」開発構想の一環と位置付けられる。現状でもこの地域だけで中国のGDPの約12％を生み出しており、総人口は7000万に達する。大湾区構想はまだ概要が示されているだけだが、要は珠江デルタ地帯に巨大な産業のハブを創出し、経済成長や改革の発信地とするとともに、「一国二制度」の実践をさらに推し進めるものだという。後者の意味するところは不明だが、送電や通信を含むインフラ部門の相互接続性向上や「一帯一路」計画への積極的な参画、近代的産業システムの構築などの課題が挙げられている。また大湾区は「香港やマカオの同胞が本土の人民と、国家再生の歴史的責任と強大にして豊かな祖国の誇りを共有することを可能にする」との記述もある。おそらく、大陸こそ中国の核心であることを強調し、香港と大陸側諸都市の間にある権限や影響力の違いを解消していくという中央政府の強い意思を示唆するものだろう。・・・・・・明日に続く古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/02

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虎子の誇顧　1812_商業ハブ香港、「存亡の危機」に

【Photo of the Day＝ ballon co-star ＝ by N.Geoglaphic】　【B.G.M. of the Day＝ Marcus Miller - Tutu Revisited - LIVE =】⇒ https://www.youtube.com/watch?v=sgKY54JTKcc&list=RDsgKY54JTKcc&start_radio=1&t=45 【虎子/ｺｺの誇顧/ｺｺ；彷徨癖者･如水が愛犬のココ(ﾎﾞｸｻｰ犬)の悲嘆・感嘆 / 09月01日】「中露朝」のシナリオに乗った韓国のGSOMIA破棄　＝後節＝= NewsWeek_Column＿2019年08月26日　遠藤誉　東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国は、高度で重要な戦略であればあるほど表面に出さないので、日本ではここまでの事態が進んでいると思っている人は多くないと思うが、これが実態だ。　アメリカのエスパー国防長官が8月2日からオーストラリアや日本、韓国など東アジア5ヵ国を歴訪したのだが、これに関して中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は「オーストラリアもポストINFの中距離弾道ミサイル配備を断ったが、韓国も断っている」と、まるで「勝ち誇った」ように報道している。この報道から中国の心の一端を窺い知ることができよう。この時点で韓国の国防関係のスポークスマンは「韓国はポストINFに関してアメリカから頼まれてもいないし、論議もしてない。もちろん受け入れるつもりはない」と言っているが、それでも信用できずに、中国側は韓国の康京和外相に、8月20日の韓中外相会談の際に最後のダメ押しをしている。韓国のGSOMIA破棄宣言で反応した「中露朝」韓国がGSOMIA破棄を発表したのは8月22日だが、その直後に何が起きたかを見てみよう。まず中国：8月23日にアメリカの対中制裁関税「第4弾」への報復措置として約750億ドル分（約8兆円）のアメリカ製品に5～10%の追加関税をかけることを決定した。次にロシア：8月24日、北極圏に近いバレンツ海から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「シネワ」と「ブラワ」の発射実験を行い、成功したと発表した。そして北朝鮮：8月24日、短距離弾道ミサイル２発を発射した。このように「中露朝」ともに、韓国がGSOMIAを破棄した瞬間に「もう大丈夫」とばかりに、まるで示し合わせたように、アメリカに対して挑戦的な行動に出たのである。特に、この最後の北朝鮮のミサイル発射に関して日本の関心は、「日本と韓国のどちらが先に情報をキャッチしたか」ということに集中し、いま日本を取り巻く状況がどのように変化しているのか、どのような恐るべき事態が進んでいるのかに関しての関心は薄い。そのことの方がよほど危険だ。筆者は7月3日付のコラム「中露朝が追い込んだトランプ電撃訪朝」で、「中露朝」が早くから組んでいることを警告してきたが、それを本気にする日本人は多くはなかったように思う。日本の国益のために、より多くの日本人が、もっとグローバルな視点で日本を考察してほしいと願わずにはいられない。（なお本稿は中国問題グローバル研究所のウェブサイトからの転載である。）焦点：商業ハブ香港、大規模デモで「存亡の危機」に現実味　　= REUTERS＿Column　2019年8月26日　Reuters Staff［香港　２６日　ロイター］ - 世界有数の商業ハブである香港が、存続の危機に直面している。買い物や食事が目当ての観光客を大量に引き付けてきたが、今年は米中貿易摩擦の影響に加えて「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが３カ月にわたり続き、成長を支える柱がいずれも大きな打撃を受けている。大手企業は軒並み業績悪化を警告し、１０年ぶりにリセッション（景気後退）に陥る見通しだ。大規模デモで、香港の日常生活は混乱を来している。その上、中国政府が隣接地域に武装警察部隊を駐留させたことで香港の将来は政治、金融、経済のすべての面で疑問が投げ掛けられている。ジェフリーズの株式アナリスト、エジソン・リー氏は「香港はかつて経験したことのないような危機に見舞われている」と述べた。４─６月期の域内総生産（ＧＤＰ）の前期比成長率はマイナス０．４％。デモが全域に広がって交通の遮断、商店街や観光地のマヒ、空港の度重なる閉鎖などが起きたのは６月以降であり、７─９月期もマイナス成長となって定義上リセッション入りとなるのはほぼ確実だ。香港政府は今年通年の成長率を０─１％と見込んでいるが、アナリストの中にはマイナス成長を予想する声もある。大和キャピタル・マーケッツのアジア（日本以外）首席エコノミスト、ケビン・ライ氏は「好景気が何年も続くと、悪化に転じた場合の落ち込みも激しい」と話す。＜企業は業績悪化を警告＞関係筋２人が明らかにしたところによると、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは最大１５０億ドル規模の香港上場計画を延期した。香港を拠点とする東亜銀行が２１日発表した中間決算は、中国での評価損計上が響いて７５％の減益となった。同行は、デモの長期化により中小企業に影響が及ぶとの警戒感を示した。外食・ホテル産業従業員労組によると、一部の組合員は経営側から事業の不振を理由に今月、無給休暇を取得するよう求められた。中国本土の観光大手、中国旅行総社のYiu Si-wing会長によると、宿泊料金収入は８月に５０％落ち込む見通しだ。通常は観光客の８０％を占める中国本土からの観光客が政情不安から大きく落ち込んだという。会議や展示会などイベントの延期も相次いでいる。宝飾品の業界団体は９月に予定されていた世界最大級の宝飾品展示会、香港ジュエリー・アンド・ジェム・フェアーについて主催者に延期を要請。米資産運用大手ブラックロックは９月に予定していた会議を来年２月に先延ばしした。８０００社以上が加盟する小売業の業界団体、香港零售管理協会は２２日、家賃を半年間半額にするよう全家主に求め、政情悪化が続けば小売店の多くが人員削減を余儀なくされるだろうと警告した。＜身動きとれぬ香港政府＞香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は抗議行動が景気を損なうと繰り返し警告し、反政府派の重要な要求についてはいずれも拒否を貫いている。　行政長官は今月、教育や公益事業への補助や中小企業向け融資など総額２４億ドルの景気刺激策を発表した。しかしアナリストによると、現状では企業も消費者も支出するムードになく、効果は出ていない。中国政府が強硬姿勢を強めていることが懸念の増大を招いている。米国は１９９２年に香港が英国から中国に返還された際、香港に対して中国本土とは異なる関税制度の適用を認めた。こうした扱いは香港が十分な独立性を保っていることが前提で、それだけに中国の武装警察部隊の動きは懸念を呼んでいる。（Noah Sin記者、Lukas Job記者）古都老翁がいた。翁は愛犬を愛で朝夕の散歩に伴う。翁は大壺を持ち、夕刻　酒を片手に壺に躍り入る。くぐもる声で語る傾国の世辞は反響し、翁の安息を妨げ、翁はなす術も無く自笑。　眠りに落ちた。　　---------下記の姉妹ブログ　一度　ご訪問下さい-------------- 【壺公夢想；紀行・随筆・探検譜 http://thubokou.wordpress.com/】【疑心暗鬼；民族紀行・歴史紀行　　http://bogoda.jugem.jp　　】【閑仁耕筆；冒険譜・歴史譜　http://blog.goo.ne.jp/bothukemon】･････ｸﾘｯｸ　宜しく･･････再会を期して, 涯如水･････

2019/09/01

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