2013年11月の記事
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「遠山清彦 世界を駆ける。現場を走る」から転載します
「特定秘密保護法案」。メディアの誤解を解く 投稿日：2013.11.29 | カテゴリー：デイリーメッセージ, 安全保障 http://toyamakiyohiko.com/know/blog/2013/11/5740.html 11月26日に衆院を通過した「特定秘密保護法案」について、一部のマスコミ報道には、国民に誤解を与えているものがあります。この採決は、「強行」ではありません。なぜなら、野党であるみんなの党からも賛成を得ており、日本維新の会も採決を退席したものの、可決された修正案の共同提案者に名を連ねています。与党だけで一方的に可決したわけではないのです。これを「数の横暴」と呼ぶ人がいますが、まったく的外れです。また、衆議院の委員会での質疑時間も44時間に達しており、慎重審議に値する時間を取ったと言えます。野党やマスコミの一部は、時間不足だとか「なぜ今なのか」と言いますが、議事録を見れば、野党議員が同じ質問を繰り返していることが一目瞭然です。今回の法案を「現代の治安維持法」などと呼ぶ批判があります。しかし、何の根拠もありません。この法律の目的は、治安維持ではなく、国民の安全や国益を守るための情報が漏えいしないようにすることです。そもそも、守るべき情報が国家にある、という点については、与野党で共通の認識を持っています。個人でも、クレジットカードの暗証番号は人に教えられない秘密ですし、家庭でも会社でも公開できない秘密は必ず存在します。国家にも当然あります。特定秘密として想定されている数が、42万と報道されていますが、そのうち9割は情報衛星の写真なのです。これは意外と知られていません。国家の情報は国民のものであり、原則公開されるべきだ、という意見に私は賛成です。憲法で保障された「国民の知る権利」は尊重されるべきです。ただし、公開することで国益が損じられ、結果として国民生活に重大な影響を及ぼす情報については、それを特定し、一定期間秘密にする必要はあります。秘密に特定する情報は、なるべく限定的にすべきです。今回の法案では大臣や官僚が法律を恣意的に拡大解釈することを明確に禁じています。「法の適用に当たっては、これを拡張して解釈してはならず、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」（第21条）これは、公明党の修正案が反映されたものです。この条文に対して「法律で拡大解釈が禁じられていても、政府が勝手に秘密を作ることをチェックできない」という反論があります。しかし、政権交代が起こった場合、前政権の大臣が恣意的に特定秘密を作っていたことは、すぐ判明してしまいます。その危険を冒してまで、違法な特定秘密を作ることは、非現実的だと言えます。公明党の主張により設置が決まった「有識者会議」も重要です。「何を特定秘密にするか」という基準は、政府の外から専門家が入るこの会議で定期的にチェックされます。外部の専門家の関与があるので、政府は自由に特定秘密を作ることはできません。さらに、与野党修正で、政府は毎年、有識者会議の意見を付して、特定秘密の指定・解除や適正評価の実施状況について国会に報告し、公表することになりました。ということは、毎年、この内容は新聞等に報道される事になります。秘密の具体的中身は出せないが、秘密の数の増減や適正であったかについては、毎年公開されます。もうひとつの批判論点として、メディアの「国に対する取材が委縮する」というものがあります。国の特定秘密を取材したら懲役刑などの重罰があるので、委縮するという主張です。しかし、今までの通りの普通の取材活動で特定秘密を仮に入手しても、それを漏えいした公務員は罰せられますが、入手した側は罰せられません。「人を欺き、人に暴行を加え、もしくは人を脅迫する行為により、または財物の窃取もしくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為」（第23条）などの違法な方法により特定秘密を入手した場合に、罰せられることになっていますが、それ以外の通常の取材での入手は問題ありません。国会議員すら特定秘密にアクセスできない、という批判もありましたが、これも与野党修正で改善されています。国会に特定秘密情報に関する委員会や組織を作り、漏えい防止対策をした上で、必要があれば、米国議会のように秘密会形式で国会議員が特定秘密情報の提供を受けることができるような方向になりました。「政府は信用できない。法律の拡大解釈を必ずやり、運用で国民の権利を侵す」という意見を持つのは自由です。しかし、私たちは、そういうことがないように、全力を尽くします。14年前に国会で大騒ぎになった「通信傍受法」は、当時「盗聴法」と呼ばれ、マスコミの強烈な批判にさらされました。通信傍受法が可決された当時のマスコミ論調には、「これで国が勝手に国民の会話を盗聴できる道を開いた。戦前回帰だ。」というものまでありました。あれから、14年たちました。通信傍受は薬物犯罪組織の幹部などに対し、毎年行われています。今、これを「戦前回帰」と書くマスコミはありません。通信傍受法に基づく犯罪組織に対する通信傍受は、毎年数十件行われ、その結果逮捕に結びつく成果も挙げています。一般国民の会話を盗聴した例は、私の知る限りありません。いずれにせよ、基本的人権の尊重は日本国憲法の大原則であり、それを侵す法律を作ろうという人は、今の政権与党にはいません。戦後68年。日本は成熟した民主主義国家になりました。戦前の統制国家の背景には、隣組があり、憲兵がおり、特高警察があり、そのネットワークの中で、国民の相互監視と軍部独裁による人権抑圧システムが形成されました。現代の日本は、その当時とまったく環境が違います。「戦前回帰」や「現代の治安維持法」との批判には、かなりの無理があると言わざるを得ません。とはいえ、「権力は、必ず腐敗する」という至言があります。国会議員はこの言葉を常に忘れず、肝に銘ずる必要があると思います。常に自戒の念を持ちつつも、国民の生命と財産、自由と人権を守るための政策を考え、実行していく姿勢を堅持していかなければなりません。特定秘密法案の審議は、その舞台を参議院に移しました。衆議院の審議でも、足らざる論点があるならば、参議院で大いにやってもらいたいと思います。衆議院での審議と重複しない、重厚な質疑を期待しています。批判は大いに結構だと思います。批判や疑問を受けて、政府は真正面から答え、さらに良い法律にしてゆくことが大切です。私も皆様からの批判や疑問に対して、これからも現場で、丁寧な説明を尽くしていきます。
2013.11.30
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「向き合う」
・自分が努力すれば克服できる課題であれば、簡単だ。自分に関わる問題だが、自分が直接、手出しできない場合、祈るしかない。それを、ただ、もどかしいと思うだけでは前進はないし、解決にも向かわない。自分が向かい合ったとはいえない。・自分を取り巻く人のことを、よく思わない、悪く言う人間は、結果的に、取り巻く人たちから相手にされなくなる。・課題を与えられたら、すぐ取り組むことが一番。そうでなければ「もっと挑戦しよう」なんて気持ちも生まれない。手を付けるのが遅い時は「受け身」。たいした結果を残せない。・「誓い」を立てることが大事。漫然とした暮らしにピリオドを打とう。 今日は、そんなことを考えさせられました。それから親友が、大きな壁にぶちあたりました。「５０代でよかったね。今だから乗り越える力がある」と励ましました。 明日は朝から母校へ行きます。夕方は東京へ行きます。
2013.11.30
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先進国では制定済みの法律です
友達の鶴池さんが、高橋洋一さんがダイヤモンドオンラインに載せた原稿を教えてくれました。 一部を転載します。★特定秘密保護法案が衆議院で可決された。自民、公明、みんなの党の賛成多数だ。3党とともに法案修正に加わった日本維新の会は、採決の前に途中退席した。これに対して、マスコミは一斉に反発している。これはマスコミのお決まりの行動だろう。私に、これについて海外のメディアからの取材もあるが、どちらかというと、日本のマスコミの騒ぎ方のほうに興味があるようだ。 特定秘密保護法案は、刑事罰をもって保全する秘密の指定、秘密の指定と解除などを骨格としている。秘密を漏洩する側も秘密を入手する側も規制対象だ。この種の法律は、先進国ではそれぞれ歴史的な背景があるものの、すでに制定されている。例えば、アメリカの防諜法、イギリスの公務秘密法、ドイツのスパイ防止法をベースにする刑法や保安審査法、フランスの刑法、韓国の刑法、国家保安法、軍事機密保護法等である。いずれも、国の安全保障と国民の知る権利という2つの法益調整を図る必要があり、それぞれの国の事情により、利益調整が行われている。こうした事情から考えると、筆者としては、ようやく日本も普通の国になれるのかといった感想だ。
2013.11.28
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「時間がない」「煩雑だ」は単なる言い逃れ
さきほどもアップしましたが、自民党の軽減税率についての「怠慢」は目に余る。今朝の読売新聞が、きちんとコンパクトに辛辣に書いていました。転載します。 ◆原点に立ち返り議論を 編集委員 安部順一 将来の消費税のあり方を考えるとき、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率が必要かどうか。そんな根本の議論をなおざりにして、問題点ばかり挙げているのではないか。 軽減税率に関する財務省や自民党の主張を聞くと、そう思えてならない。 一つは、「時間切れ」論である。財務省は、軽減税率導入には関連法案成立から「１年半程度」の準備期間が必要とする。消費税が１０％に上がる予定の２０１５年１０月から逆算すれば、法案が１４年３月に成立しなければならず、「それは無理」と言わんばかりだ。 だが、本当にそうか。 物品税が廃止され、１９８９年４月に消費税が導入されたときは、法案成立から３か月しかなかったが、当初半年間は厳格適用をしない「弾力的運営」を表明したことで、大きな混乱は起きなかった。ＩＴ（情報技術）化が進んだ今は、システム改修さえできれば、より柔軟な対応が可能だ。 もう一つは、「煩雑」論である。自民党は、軽減税率を導入すれば区分経理が必要で、「事業者の事務負担が増加」と強調する。 しかし、公明党が指摘するように、２０１４年４月に８％に上がれば、５％で仕入れたものと８％で仕入れたものの区分経理が、５％仕入れ分がなくなるまで必要になる。そもそも、今でも保険診療や土地の売却・貸し付けなど「非課税」の取引があり、５％とは区分経理されていることを忘れてはならない。 実は自民党にも財務省にも、消費税が１５％になれば軽減税率導入もやむを得ないとの意見がある。それなら、「煩雑」論は乗り越えられる壁であるはずだ。 立ち返るべきは、国民生活にとって軽減税率が必要かどうかの原点だ。それは次の問いに集約される。 欧州並みに消費税１５％になったとき、私たちは生活必需品も１５％という日々を受け入れられますか。
2013.11.28
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普段は「欧米では」としゃべる人が権限税率では黙るのは、おかしい
［Ｑ＆Ａ］軽減税率 現在も一部は異なる税率2013/11/28 東京読売新聞 Ｑ なぜ今、軽減税率が議論されているの？ Ａ 消費税を巡っては、低所得者ほど負担感が増す「逆進性」が指摘されている。このため、欧米諸国では食料品など生活必需品を中心に税率を低くする複数税率（軽減税率）を導入しているのが一般的だ。自民、公明、民主３党は昨年６月、消費税率引き上げに関し、軽減税率を含む低所得者対策を検討することで合意。１月に決まった与党税制改正大綱で２０１５年１０月に予定する消費税率１０％段階の導入を目指し、今年末までに結論を得ると明記している。 Ｑ 過去の検討は？ Ａ １９８７年に中曽根内閣が提出して廃案となった売上税法案は、食料品や新聞などを非課税とした。８９年の消費税導入時にも、食料品を非課税とする議論があった。９０年に海部内閣が提出した消費税見直し法案では、食料品を流通過程で１・５％、小売り段階で非課税とする軽減税率が盛り込まれていたが、廃案となっている。 Ｑ 消費税に複数税率が採用されたことはないの？ Ａ 現在も、「消費」になじまないものや政策的配慮が必要なものは例外とされる。例えば、身体障害者用のつえや車いすなど福祉関連品、土地の売却や賃貸、医療、教育などは非課税だ。消費税３％導入時も、経過措置として普通自動車の税率を６％、４・５％、３％と段階的に引き下げる複数税率を設けた。
2013.11.28
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軽減税率は、増税時に不可欠
軽減税率 政治の責任で導入の決断急げ（11月14日付・読売社説） 消費税率を２０１５年１０月に予定通り１０％に引き上げるならば、低所得層など国民の負担を和らげる対策が不可欠だ。 政府と自民、公明の与党は、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を決断すべきである。早期に制度設計に着手することが求められよう。 与党の軽減税率制度調査委員会が中間報告をまとめた。意見聴取した経済団体などの主張を列挙するにとどめ、導入の方向性を示すには至らなかった。 与党は今年１月に決めた税制改正大綱で「１０％引き上げ時に導入を目指す」とし、年内に結論を得る方針を明記していた。 にもかかわらず、自民党は、野田毅税制調査会長が「これから１年ぐらいかけて対応を決めなければならない」と述べるなど、年内決着に腰が引けている。党内に慎重論が根強いからだ。 納税事務の負担増を懸念する中小企業などに配慮しているのだろう。政府が１０％への増税を判断する前に、軽減税率導入を決めたくないという思惑もうかがえる。 軽減税率に伴う税収減を避けたい財務省が、自民党に働きかけている事情もある。 だが、重視すべきは、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和することだ。 政府は来春の８％への消費税率引き上げ時に低所得層対策として給付金を支給するが、一時的な給付では消費の下支え効果は限られる。消費者全体に恩恵が及ぶ軽減税率の方がより有効だろう。 公明党の山口代表が「１０％への引き上げは軽減税率とセットで行うべきだ」と主張しているのは、もっともである。 本来なら軽減措置は８％増税時に導入すべきだった。１０％増税時の軽減税率は５％とし、効果を十分に上げる必要がある。 山口代表は、１０％段階での軽減税率導入の道筋がつかない場合、１０％への引き上げ自体に反対する構えすら示している。 与党内の対立で時間を空費すべきではない。軽減税率の導入決定後には、国民や産業界への周知期間が要る。税収減や煩雑な納税手続きへの懸念を払拭するため、自公は対象品目の絞り込みなどの作業を加速してもらいたい。 欧州では、ほとんどの国が日本の消費税にあたる付加価値税に軽減税率を採用している。民主主義と活字文化を支える新聞や書籍を対象とする国も多い。 日本も食料品に加え、新聞や書籍を軽減対象とすべきだ。（2013年11月14日01時46分 読売新聞）
2013.11.28
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国家神道こそ戦争への道
今夜は、小ノ澤哲也・川越市議の党員会でした。午後からは予定を変更し、さきほどまで、みなさんが読むのも嫌になるくらいの原稿をまとめました。B4ペーパーで３枚。それに特定秘密保護法案の要旨を掲載した埼玉新聞の切り抜きを加え、合計４枚の資料を作成し、コピーして会場へ。 先の大戦の時に、新聞各紙は「反戦記事」を書いても部数が減るため、従軍記者を派遣し、戦意高揚をはかり、さらに大本営発表を垂れ流したことも、お話ししました。 書店に行くと、極右の本がずらりと並んでいます。３０代、４０代の議員が、教育勅語や神話教育の復活を叫んでいます。大臣が靖国に産廃しています。こうした＜いつかたどった道＞につながることを、もっと批判すべきだと思います。 ＜ヘイトスピーチ＞をもっと、もっと叩くべきです。 本当の危機はこうしたことが、日常の光景になることだと思います。公明党は、平和を守る砦であらねばなりません。 先の大戦のさんｋをもたらした最大の要因は、天皇を現人神に奉り、刃向う人を非国民呼ばわりするように仕向け、「神国日本」と叫ばせ、人間を戦備品として特攻させるにいたった「間違った思想＝国家神道」です。
2013.11.27
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マスコミの弱腰＜軽減税率＞
１１．２７付け公明新聞掲載の山口代表の記事を読み、そう感じました。 ・「減収になる」「代替財源はどうする」→消費税率10％ありきの議論。こういう考え方自体がおかしい。 増税は「低所得者対策」とセットであるべき。「減収になる」「代替財源は」という前に、低所得者対策を講じた上で、どれだけ税収が増えるかを考えるのが当たり前。・軽減税率の制度設計が難しいという財務省の言い分を垂れ流すマスコミ。・食品（外食、酒は除外）と新聞・書籍に限定して軽減税率を適用するのが、公明党の考え。「健康食品はどうなる」との自民党発言はあまりにも不真面目。呆れる。それを言葉に窮すると報じたテレビに、開いた口がふさがらない。・消費税が約２０％の国が軽減税率を採用していることをもっと報道すべきだ。
2013.11.27
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特定秘密保護法案の要旨
修正された特定秘密保護法案の要旨は次の通り。 【法の目的】 国際情勢の複雑化に伴い、国と国民の安全確保に関わる情報の重要性が増大している。一方、高度情報通信ネットワーク社会の発展により、漏えいが懸念される。国の存立に関わる安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を的確に保護する体制を確立した上で収集、整理、活用することが重要だ。特定秘密の指定や取扱者の制限を定め、情報の漏えい防止を図り、国と国民の安全を確保することを目的とする。 【特定秘密の指定】 閣僚ら行政機関の長は防衛や外交、「（スパイ行為などの）特定有害活動」の防止、テロ活動防止などに関する事項のうち、公になっておらず、漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密の範囲を明らかにするため、文書や電磁的方式などにより情報を記録する。 【指定の有効期間】 特定秘密指定の有効期間は５年以内とする。期間満了時に５年を超えない範囲で延長できる。３０年を超えて指定する場合は内閣の承認を得る。有効期間は６０年を超えることはできない。ただし（１）武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報（３）情報収集活動の手法や能力（４）情報源に関する情報（５）暗号（６）外国政府などから６０年を超えて秘密指定することを条件に提供された情報（７）政令で定める重要情報-は６０年を超えて指定できる。 閣僚らは、特に秘匿する必要のなくなったときは、有効期間内でも速やかに指定を解除する。 【特定秘密の提供】 閣僚らは、この法律と同様の秘密保護を講じる外国政府や国際機関に特定秘密を提供できる。（１）衆参両院が秘密会などにより公開しない場合（２）刑事事件の捜査、公判維持のために裁判所に提示する場合（３）誰も情報開示を求めることができないとの条件で情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合-で、安全保障に著しい支障がないと認めたときは特定秘密を提供するものとする。 【取扱者の制限】 特定秘密の取り扱い業務は、閣僚らが実施した適性評価により漏らす恐れがないと認められた者に限る。首相や閣僚、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、首相補佐官らは適性評価が不要。 【適性評価】 閣僚や都道府県警本部長は、特定秘密を取り扱う行政機関職員や警察職員、行政機関との契約により特定秘密を扱う民間事業者らが情報を漏らす恐れがないかどうか適性を評価する。評価から５年を経過し、引き続き特定秘密を扱うことが見込まれる者や、評価後に特定秘密を漏らす疑いが生じた者は再度、適性評価する。 適性評価では（１）「特定有害活動」や「テロ活動」との関係、家族や同居人の氏名、生年月日、国籍、住所（２）犯歴や懲戒の経歴（３）薬物の乱用（４）精神疾患（５）飲酒の節度（６）経済状況-などについて同意を得た上で調査する。適性評価を実施したときは結果を評価対象者に通知する。情報を漏らす恐れがないと認められなかったと通知するときは、適性評価の円滑な実施を妨げない範囲で理由を通知する。 評価対象者は書面で苦情を申し出ることができ、閣僚らは誠実に処理して結果を通知する。苦情を申し出ても不利益な扱いは受けない。閣僚らは特定秘密保護以外の目的で、評価結果や個人情報を利用してはならない。 【特定秘密の指定等の運用基準】 政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。 首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要があるときは閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。 【国会への報告】 政府は毎年、特定秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を国会に報告し、公表する。 【国民の知る権利】 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。 出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。 【罰則】 特定秘密の取り扱い従事者が特定秘密を漏らしたときは１０年以下の懲役とし、情状で１０年以下の懲役および１千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取り扱いに従事しなくなった後でも同様とする。未遂は罰する。過失により情報を漏らした者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金に処する。 国会の秘密会や裁判などで秘密の提供を受けた国会議員、裁判官ら公益上必要で秘密を知った者が漏らした場合は５年以下の懲役とする。過失で漏らした場合は１年以下の懲役に処する。 外国の利益や自己の不正利益を図る目的で、人を欺く行為、暴行、脅迫、窃取、施設への侵入、不正アクセス行為などにより特定秘密を取得した者は１０年以下の懲役とし、情状で１０年以下の懲役および１千万円以下の罰金に処する。未遂は罰する。 特定秘密の漏えいを教唆、扇動した者は５年以下の懲役とする。 【付則】 公布の日から１年以内に施行する。施行から５年経過後、特定秘密を保有したことがない行政機関は秘密指定機関から除く。ただ５年以降に保有する必要が新たに生じた機関は政令で定め、特定秘密を指定できる。 政府は、秘密指定の基準などが安全保障に資するかどうか独立した立場で検証し、監察できる新機関設置を検討し、措置を講じる。国会に提供した特定秘密の保護方策は国会で措置を講じる。 【別表】（特定秘密の対象） ▽防衛に関する事項 （１）自衛隊の運用、運用見積もり、計画、研究（２）収集した電波情報、画像情報、その他の重要情報（３）情報収集能力（４）防衛力整備に関する見積もり、計画、研究（５）武器、弾薬、航空機などの種類、数量（６）通信網や通信方法（７）暗号（８）武器、弾薬、航空機などの研究開発段階の仕様、性能、使用方法（９）防衛施設の設計、性能 ▽外交に関する事項 （１）外国政府や国際機関との交渉のうち、国民の生命の保護、領域保全など安全保障に関する重要なもの（２）安全保障のために実施する貨物の輸出入の禁止措置やその方針（３）国民の生命の保護や領域保全などに関する重要情報や条約、国際約束に基づき保護が必要な情報（４）情報収集能力（５）外務省本省と在外公館間の通信や暗号 ▽特定有害活動防止に関する事項 （１）特定有害活動防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号 ▽テロリズム防止に関する事項 （１）テロ防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号
2013.11.27
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おさらい。法案のポイントと公明党の取り組み
・漏えいが国の安全保障に著しく支障を与え、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定する。特定秘密とは、防衛、外交、特定利害活動（スパイ）防止、テロ防止-の4分野に限定し、「別表」に規定＝法案の一番のポイント。・公務員らが特定秘密を漏えいした場合、最高１０年の懲役刑・３０年を超えて特定秘密の有効期限を延長するには内閣の同意が必要・行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報を調査・法適用に当たり国民の知る権利に関する報道・取材の自由に配慮・「法令違反」でも「著しく不当な方法」でない限り、取材は「正当な業務」公明党の取り組み公明党は「知る権利」「報道の自由」を規定させた・「公益を図る目的」であって、「法令違反」でも「著しく不当な方法」でない限り、取材は「正当な業務」であると明記する修正。が実現。・政府の恣意的な「特定秘密」の運用を防ぐ<監視役＞として有識者会議の関与を、新しい条文を立て盛り込んだ。罰則の対象範囲を政府案よりも縮小させた・罰則の対象を、外国の利益を図ったり、国民の安全侵害を目的として、暴力などの違法行為で特定秘密を取得した「目的犯」に限定した
2013.11.27
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特定秘密保護法案の11.26衆院可決報道を見て思い出したこと、感じたこと＜４＞
集団的自衛権の行使容認、憲法改正へ突き進むことになるとの批判にも、首をかしげます。公明党は「集団的自衛権」「自民党やみんなの党、維新の会の求める憲法改正」「首相などの靖国参拝」に反対しているからです。いずれも、公明党は、与党にあって、自民党に対する見事なブレーキ役を果たしています。・集団的自衛権について考えてみましょう。日本の自衛隊が、米軍と戦闘中の「米国にとっての敵国」を先制攻撃すれば、「米国にとっての敵国」は日本に対して軍事報復権を行使します。日本国民と日本の国土は「米国にとっての敵国」の軍事的攻撃目標になります/国民にとってこんな危険なことを、安倍内閣は、国民的議論もせず、憲法改正もせず、内閣だけで決めようとしているのです。しかも内閣法制局長の首をすげ替えて、憲法解釈を変更して、やろうとしているのです。二重三重の憲法違反です。これは最悪です（森田実氏のブログ） 「靖国」については、「英霊」という言葉が、戦争の愚かさを忘却させることにつながることを忘れてはならないと思います。 ・「地獄の日本兵」（飯田 進著 新潮新書）から転載します。最大多数の兵士は、飢えと披露と病で死んだ、というのが厳然たる事実です。そうした状況は太平洋戦域のいたるところで、戦いが始まって間もないころから戦後にいたるまで、繰り返し発生しました。＜略＞「あなた方の尊い犠牲の上に、今日の経済的繁栄があります。どうか安らかにお眠りください」 飢え死にした兵士たちのどこに、経済的繁栄を築く要因があったのでしょうか。怒り狂った使者たちの叫び声が聞こえて来るようです。そんな理由付けは、生き残った者を慰める役割を果たしても、反省にはつながりません。逆に正当化に資するだけです。実際、そうなってしまった。 なぜあれだけ夥しい兵士たちが、戦場へ上陸するやいなや補給を断たれ、飢え死にしなければならなかったのか。その事実こそが検証されなければ。＜略＞兵士たちは、無謀で拙劣きわまりない戦略、戦術を強いた大本営参謀をこそ、恨みに怨んで死んでいったのです。この本には、・傷病兵を「処置」＝自決させること＝する命令の話＊「斃れていった同胞（兵士）が一夜もたたないうちに、太腿や内臓が切り取られている」＊死の行軍から生き残ったわずかな兵士は日本に帰されずに別の戦地に転戦させられた。日本に苦戦に戻せば、地獄の兵士のありさまをしゃべられるから＊ニューギニアに投入された２０万の兵士のうち生きて本土に戻れたのは２万人にも満たず、１８万人のほとんどは飢えと疲労と病で死んだ--などの事実が、リアルな描写で記されています（25.8.26 福ちゃん通信）。 ・先の戦争で、日本人は約３１０万人が死亡しました。うち約８０万人が一般市民です。靖国神社には約２１３万人が祀られています。約３１０万人のうち、約１００万人以上が、敗戦までの１年間に犠牲となったと今朝、どこかの新聞が書いていました。広島、長崎への原爆投下・東京などへの空襲による民間人死亡者は、この１年間に集中しています（25.8.18 福ちゃん通信）。 ・「人間を一個の線備品、消耗品に貶めた『特攻』などは、まさに文化の衰退、倫理観喪失の極みと思う以外にない◇今日１０月２５日は、１９４４年（昭和１９年）、神風特攻隊が初めて敵空母を撃沈し、特攻作戦が本格化した日である。知性の衰退は、人の命の重さなど顧みない国家主義を暴走させてしまった。『第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった以上に文化力の敗退であった』とは、赤紙で召集され戦後日本の文化再建を志して出版社を起こした国文学者・角川源義の言葉だ」。１０．２５付け公明新聞の「北斗七...星」を書き写しました。１９４３年（昭和１８年）１０月２１日は、学徒出陣の壮行会が明治神宮外苑で行われた日である。朝日新聞だったか、上官が「特攻隊を志願するものは」と問うと、１５０人の学徒動員兵は全員、手を挙げた、手を上げないことは許されない空気だったと、書いていたと記憶する。ここからはネットの文章をコピー＝「陸軍特別甲種幹部候補生として久留米第一陸軍予備士官学校に入った。入校式での中隊長の訓示。「貴様たちは陸軍の特攻兵器である。消耗品である。生きて帰ると思うな。光栄ある軍旗の下、大元帥陛下の万歳を唱えて命を捧げるその日まで、粉骨砕身精励努力せよ」連合軍との本土決戦を想定した訓練だった」。神風特攻隊が、最初の空母撃沈以降、どれほどの戦果を上げたか。米資料映像を見ると...。人間魚雷回天は、１０９人が特攻して、米資料によると、３艦撃沈だという。「人間を一個の線備品、消耗品に貶めた」歴史がある。ガダルカナルやニューギニアでは「敵と戦った」兵士よりも、「餓死した兵士」「マラリアで命を失った兵士」「郵送船に乗船し、撃沈された兵士」の数の方が圧倒的に多い。インパール作戦も。こうした事実を「英霊」という言葉は、覆い隠す。国家神道。国体（25.10，25 福ちゃん通信）。
2013.11.27
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特定秘密保護法案の11.26衆院可決報道を見て思い出したこと、感じたこと＜３＞
（１）「国VS国民」の対決の構図を描くことが根底にあるのではないかと思うくらいです。・「国」は国民全体が乗っている土台みたいなものそれが脅かされたら人権や国民の生命・身体・財産も守れなくなる（前田雅英教授 11，2公明新聞）・秘密が漏えいすることで国が傷つき、その結果、国民の生活が脅かされ不利益を軽視しすぎてはいけないと思う（同）。・４０時間を超す審議→「審議時間が少ない」は的外れ・みんな、維新の修正を受け入れ、民主党修正案も盛り込む→「巨大野党の暴走の始まり」はあたらない・この結果、集団的自衛権の行使、憲法改正へ、巨大与党がなし崩し的に進む→公明党は「集団的自衛権」「自民党やみんなの党の憲法改正」「首相などの靖国参拝」に反対・不安をあおり国に不信を抱かせ、党勢拡大を図るのは、どこかの党の常套手段（２）「国」は危険にさらされている（３）米国など国際社会との協調なくして国民の安全は守れない・防空識別圏や国政不明機へのスクランブル発進・尖閣への海上保安庁の巡視船出動・繰り返される各省庁へのサイバー攻撃...・北朝鮮の核武装・中国の軍事力拡大＝領海・領空侵犯・日本の生命線であるホルムズ海峡の安全、海賊の横行防止・日本の行政機関の情報保護能力は、西欧先進国と比べて劣っている。外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼を築けていない
2013.11.27
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特定秘密保護法案の11.26衆院可決報道を見て思い出したこと、感じたこと＜２＞
この法案が成立すると、治安維持法にもつながるとか、治安維持法→戦争を思い出すという批判に対しては、牽強付会であると思います。 ・一般に国体とは、日本神話の、皇室は万世一系の天照大神の子孫であり、神によって日本の永遠の統治権が与えられている（天壌無窮の神勅）→みんなの党は憲法を改正し天皇を元首にと主張 ・治安維持法でいうところの「国体」は大審院判決によれば「我帝国は万世一系の天皇君臨し統治権を総覧し給ふことを以て其の国体と為し治安維持法に所謂国体の意義亦此の如くすへきものとす」→「治安維持法の復活」というコメントになぜつながるのか ・教育勅語＝徳目の１２項目目は「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう）紀元節（2月11日）、天長節（天皇誕生日）、明治節（11月3日）および1月1日（元日、四方節）の四大節と呼ばれた祝祭日には、学校で儀式が行われ、全校生徒に向けて校長が教育勅語を厳粛に読み上げ、その写しは御真影（天皇・皇后の写真）とともに奉安殿に納められて、丁重に扱われた＝一般質問では、連日、自民党県議が「神話の教育を」「教育勅語を教えるべきだ」「愛国心の教育を」などと主張しています。１０年くらい前までは、埼玉県議会ではなかった「神話教育の復活」「教育勅語の再活用」などの質問が、特にここ数年、多くなりました。「神話教育の復活」「教育勅語の再活用」といった県議の発言に、マスコミはだんまりを決め込んだままです。僕は、こちらの方が、いつか来た道への危険を感じます。
2013.11.27
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特定秘密保護法案の11.26衆院可決報道を見て思い出したこと、感じたこと＜１＞
（１）PKO創設の時の野党の対応・自衛隊の「海外派兵」に反対！・教え子に「銃を持たせるな」・PKOとはいえ海外「派遣」は「派兵」に変わる--公明党が五原則を定め、PKO派遣部隊のサワーマなどでの活躍は国際社会から高い評価。（２）犯罪捜査のための通信傍受法・「あなたの電話が盗聴される」・犯罪捜査が拡大解釈され「通信の秘密の保障」がなくなる--杞憂であり、厳格に定められた傍受対象だけに運用されている。（３）今回も、拡大解釈をして不安をあおっているのは、野党とマスコミではないか。特定秘密保護法案の要旨に記載の【別表】（特定秘密の対象）を読むと、そう感じる。特定秘密の対象を踏まえずに、いたずらに不安をあおるのは、よくない。 【別表】（特定秘密の対象） ▽防衛に関する事項 （１）自衛隊の運用、運用見積もり、計画、研究（２）収集した電波情報、画像情報、その他の重要情報（３）情報収集能力（４）防衛力整備に関する見積もり、計画、研究（５）武器、弾薬、航空機などの種類、数量（６）通信網や通信方法（７）暗号（８）武器、弾薬、航空機などの研究開発段階の仕様、性能、使用方法（９）防衛施設の設計、性能 ▽外交に関する事項 （１）外国政府や国際機関との交渉のうち、国民の生命の保護、領域保全など安全保障に関する重要なもの（２）安全保障のために実施する貨物の輸出入の禁止措置やその方針（３）国民の生命の保護や領域保全などに関する重要情報や条約、国際約束に基づき保護が必要な情報（４）情報収集能力（５）外務省本省と在外公館間の通信や暗号 ▽特定有害活動防止に関する事項 （１）特定有害活動防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号 ▽テロリズム防止に関する事項 （１）テロ防止の措置や計画、研究（２）国民の生命の保護に関する重要情報や外国政府、国際機関からの情報（３）情報収集能力（４）暗号公明党が政府原案を修正して、明文規定にしたのは、 【国民の知る権利】 法律を拡張解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道・取材の自由に十分配慮しなければならない。 出版・報道に従事する者の取材行為は専ら公益を図る目的があり、法令違反または著しく不当な方法でない限りは、正当な業務行為とする。 【特定秘密の指定等の運用基準】 政府は特定秘密の指定と解除、適性評価の実施に関し、統一的な運用基準を定める。首相は基準の策定や変更の際、有識者から意見を聴いた上で案を作成し、閣議決定を求めなければならない。 首相は毎年、秘密の指定と解除、適性評価の実施状況を有識者に報告し、意見を聴かなければならない。首相は秘密指定などに関し、行政各部を指揮監督する。必要があるときは閣僚らに特定秘密情報の資料の提出を求め、改善を指示できる。
2013.11.27
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警戒すべきは、極右の流れ 森田実氏のブログから
《今日の論点(1)》［新聞批評・24］極右政治家の一群が動き出しました／きわめて危険です／［河野談話見直し「安倍内閣に強く要求」 維新、ＰＴ設立総会］という見出しの『産経新聞』11月22日朝刊２面の記事です／この動きに注意してください 「あらゆる恐怖の中で、最も恐るべき恐怖は、狂気にとりつかれた人間である」（シラー） 極右思想に燃えた若手政治家が動き出しました。 警戒すべき動きが始まっています。このことを『産経新聞』（11月22日）が伝えています。次のとおりです。長い引用になりますが、お許しください。 《日本維新の会は21日、「歴史問題検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設立総会を国会内で開いた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の検証が中心で、来年２月中に報告書を取りまとめる。自民党若手参院議員有志が同様の勉強会を立ち上げる方針を固めたことも21日、わかった。河野談話の見直しを求める動きが広まりそうだ。 ＰＴ設立総会には維新議員約20人が出席。座長の中山成彬元文部科学相は「河野談話を直してくれと安倍晋三内閣に強く要求しなければならない」と語った。 また、産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が講演し、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取りがずさんだったことを指摘。「最低最悪の談話だ。強制連行があったかのようなことを何の証拠もなく決めつけて、海外で日本のイメージをおとしめ、韓国など諸外国が日本を攻摯する材料を与え続けている」と強調した。 一方、河野談話検証のための自民党内の勉強会について、呼びかけ人の一人は「参院議員約10入を集めて今国会中に開きたい」とし、維新のＰＴとの連携も視野に入れている。》 自民党の安倍首相を中心とする極右グループと日本維新の会とみんなの党の「極右大連合」が形成されようとしています。危険な動きです。 こんなことをすれば、韓国との関係は悪化するばかりです。韓国との対立は激化し、関係修復が困難になるでしょう。これ以上、隣国の韓国を挑発するようなことは、してはならないと思います。
2013.11.26
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２７年県議選の選挙区＝新市は新市を選挙区に
きのうの団会議では、一般質問に立つ安藤議員の原稿読み合わせでした。続いて石渡・塩野・権守議員による県議選の選挙区変更案について協議。５つの案を提示してくださいました。大変な作業だったと感謝しました。 僕がこの作業に携わったのは、８年前まで。４年前から石渡・塩野県議が一生懸命やってくださっています。本当に、大変な作業です。でも、大修整を加え、次回の団会議で再協議です。 公明党県議団の大原則は、市町村合併をした自治体については、新しい自治体で、県議を選ぶのは「常識」だと思うことです。市長も市議会議員も、新しい自治体の枠組みで選挙して選んでいるのに、県議を選ぶ選挙に「小選挙区の区割り」を優先させて、新しい自治体の枠組みにとらわれないなんて、おかしいと思います。県議は「地方議員」なのですから。 ４年前と同様に自民党、民主党県議団とぶつかりあうことになるでしょう
2013.11.26
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地方選挙である県議選に、どうして衆議院議員の小選挙区の「区割り」を持ちもむのか
今日の団会議では、一般質問に立つ安藤議員の原稿読み合わせでした。続いて石渡・塩野・権守議員による県議選の選挙区変更案について協議。５つの案を提示してくださいました。大変な作業だったと感謝しました。 僕がこの作業に携わったのは、８年前まで。４年前から石渡・塩野県議が一生懸命やってくださっています。本当に、大変な作業です。でも、大修整を加え、次回の団会議で再協議です。 公明党県議団の大原則は、市町村合併をした自治体については、新しい自治体で、県議を選ぶのは「常識」だと思うことです。市長も市議会議員も、新しい自治体の枠組みで選挙して選んでいるのに、県議を選ぶ選挙に「小選挙区の区割り」を優先させて、新しい自治体の枠組みにとらわれないなんて、おかしいと思います。県議は「地方議員」なのですから。 ４年前と同様に自民党、民主党県議団とぶつかりあうことになるでしょう。
2013.11.25
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井手よしひろ茨城県議のブログを転載します
2013年11月24日23:45 軽減税率の導入で国民に安心を 与党の軽減税率への検討がようやく動き始めました。 自民、公明両党がまとめた２０１３年度税制改正大綱には、「消費税率の１０％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、１１月１２日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。 公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。 日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。もちろん、軽減税率の導入には課題もあります。対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのか。軽減税率の導入で社会保障財源の不足が生じた場合の対応も考えておく必要があります。 政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。 公明党は、焦点となっている対象品目の線引きや事務負担の課題について対処する制度設計を提示し、詰めを急ぎます。なぜ、公明党は軽減税率の実現にこだわるのか？ 消費税には、低所得者ほど負担感が増す"逆進性"の問題があります。それを和らげる対策が必要であることは、与党の共通認識になっています。 "逆進性"の緩和策の一つが、軽減税率です。食料品などの生活に欠かせない商品やサービスを対象に、標準税率より低い税率を適用する仕組みです。 低所得者対策として決定した「簡素な給付措置」（市町村民税非課税世帯１人当たり１万円）もありますが、これは一度限りの措置であり、対象も限定的です。 一方、軽減税率は低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵が及びます。だからこそ、公明党は軽減税率の導入が重要だと考えています。 ヨーロッパ諸国の例を見ると、付加価値税の標準税率が１９％のドイツでは、食料品の軽減税率は７％、標準税率１９.６％のフランスでは、食料品の税率は５.５％です。両国をはじめ、ＥＵ主要国では、食料品や水道、新聞、国内旅客輸送などが軽減税率の対象に設定されています。軽減税率は欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能です。消費税が恒久的な税制である以上、"逆進性"への対策も恒久的にするのが当たり前！ マスコミ各社の世論調査では、国民の約７割が軽減税率の導入を求めています。国民生活を守るため、公明党は導入へ全力で取り組みます。 中小企業、小規模事業者の経理事務の負担が重くなるのではという懸念もありますが、制度設計で十分配慮する考えです。 現行の制度では、中小事業者に過剰な負担とならないように、免税事業者や簡易課税制度が設けられています。 ヨーロッパ型のインボイス（消費税額などが示された納品書）が導入されると、小規模な免税業者が取引から排除されるとの懸念の声もあります。しかし、今までのような請求書保存方式を用い、税率ごとに区分経理すれば対応できるとの専門家の意見もあります。 また、簡易課税制度も重要です。消費税の納税額は、売上高にかかる消費税から、実際に仕入れにかかる消費税を差し引いた残額を納税する仕組みです。仕入れ高を計算するのは手間がかかることから、中小企業の事務負担を減らすため、売上高の一定割合（みなし仕入れ率）を仕入れ高とみなして納税額を簡単に計算できるようにしたのが簡易課税制度です。こうした制度を引き続き活用すれば、事務負担が過大にならないと思います。 軽減税率は、年末の税制改正大綱の中で結論を出すこととなっています。国民が支持する制度導入へ、公明党は総力を挙げていきます。
2013.11.25
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公明党埼玉県本部の幹事長を退任しました
約６年間、務めさせていただきました。最高の思い出は、３年前の西田まことさんの参院選で、６年前の参院選の雪辱を「まさかの２位当選」で勝利し、続いて衆院選北関東比例区で公明党３議席を奪還、今年の参院選でも矢倉かつおさんが２位当選できたことです。本当に、ご支援してくださった皆様のおかげです。もちろん、この間に僕の選挙も２回ありました。感謝です。
2013.11.24
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県議選の選挙区んいついて話し合い
午前中は浦和で公明党県本部の議員総会など。明年１１．１７の結党５０周年に向かって、とても、すばらしい出発でした。終了後、地方自治法改正（都道府県議会議員選挙の選挙区の変更）について、県議団でゴ議論しました。特に、さいたま市が「区」を選挙区としているため、定数１～２の選挙区になっていることについて、政令市選出の県議の役割も含めて、話し合いました。また、合併した自治体についても。たとえば、ふじみ野市や春日部市などでは、合併後に新市の市長選挙、市議会議員選挙が２～３回行われましたが、県議選だけは、合併前の旧市で実施されてきました。おかしい！県議会議員の各会派の協議で結論を導くので、最大会派の自民党が「うん」と言わなければ前へ進みません。法律で特例が認められていますので違法ではないのですが、「現状のままでいい」という、いわば既得権益を守ろうとするからです。市民感覚とのズレがあります。でも、合併した自治体も、１年半後の県議選では、ついに、そうはいかなくなります。そんな話し合いをしました。そうそう、輿水事務所の島秘書が、僕のいい表情の写真をたくさんアップしてくださいました。うれしい限りです。
2013.11.23
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小説『新・人間革命』「衆望」から転載します
【】内の言葉は、福永がつけた見出しです。 【現場第一主義】「よし、ハシゴを掛けてくれ！ この糞尿槽のなかを調査するから」皆、唖然として、公明会の議員に視線を注いだ。＜略＞なかには、強烈な臭気が充満していた。残っているメタンガスのせいか、一瞬、頭がクラクラした。そのなかで彼らは、鋭く業者の隠蔽工作を見抜いていった。＜略＞「この釘と鉄の輪は、科学検査のために持って帰ります」公明会の議員が言うと、業者は慌てた。（３４９～３５０P） 【大衆のために】--たとえば、皆の生命の安全、健康が保障されているのか。ひとり暮らしのお年寄り、体の不自由な人、病身の方々が、安心して暮らせるかどうか。母子家庭や父子家庭の親たちが、無理なく、勤労し、子育てができるのか。未来を担う子どもたちの目に、どれだけ希望の光が輝いているのか。中小・零細企業や、小売り商店の人たちが、生き生きと仕事に励んでいけるのかどうか。万人が、希望をもって生きることのできる社会であるのか。こうしたことが、叶えられていってこそ、豊かな社会といえよう。（３４０P）政治家とは、交通事故一つをとっても＜略＞自分の問題として受けとめ、事故の絶滅のために、当事者の苦悩の解決のために、あらゆる対策を講じていく人である（３４３P）偉くなったからと言って、大衆から遊離して、孤立したり、また、組織の上にあぐらをかいたりするような政治家には、絶対に、なっていただきたくないのであります。大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆のなかに入りきって、大衆のなかに死んでいっていただきたい（３５２P） 【あらゆることを勉強、自己研さん】公明党の議員については、誰よりも厳しく、自らを磨き鍛えて、成長し続けていくことを念願していた。政治の改革とは、政治家自身の人間革命を離れてはありえない。（３６２P） 【残念な公明党議員】ほんの一部ではあるが、皆が、頭を抱え込むような、傲慢でわがままな議員も出始めていたのである。（３６５P）学会員を見下すような発言をしている＜略＞私利私欲を貪るような生き方<略＞議員が親身になって相談に乗ってくれない＜略＞約束を守らない＜略＞（３６６ｐ） 【学会員さんの真心】学会員は、選挙となれば、手弁当で懸命に応援してくれます。<略>それは、社会をよくしよう、みんなを幸福にしようという、強い使命感で頑張ってくれているのです。同志である議員だから、民衆のためにすばらしい仕事をしてくれると信じて、応援してくれるんです。その尽力を、当然のように考えては絶対にいけません。普通は、命がけで働き、輝かしい実績をつくりあげた人でなければ、誰も、懸命な応援なんかしてくれません。学会員だから、応援してくれるんです。（３７１P）
2013.11.21
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公明党、結党４９周年が明日です
茨城県議会の井手さんのブログをコピーします。優秀な県議です。2013年11月16日22:38 １１月１７日、結党４９周年「衆望」担う使命忘れずカテゴリdomax2004 Comment(0)Trackback(0) 公明党は１１月１７日、結党４９周年を迎えます。半世紀近くにわたり党を献身的に支え、育ててくださった党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまの温かいご支援に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。 アジア初の東京オリンピックが開催された１９６４（昭和３９）年１１月１７日、公明党は「日本の柱」「大衆福祉」のスローガンを高らかに掲げ、結成されました。 当時の政治状況は、既成政党がイデオロギー闘争や党内の派閥抗争に明け暮れ、国民の多くが政治から置き去りにされていました。庶民の悩みを受け止め、大衆の期待に応える政党の出現が渇望される中、生まれたのが公明党です。 衆望を担って誕生した歴史を振り返るとき、果たすべき使命と責任は、さらに重みを増しています。大衆の中に入りきって声なき声を拾い、政策に昇華させて実現する。これが、永遠に変わらない公明党の使命です。 義務教育の教科書無償配布や、隅田川し尿不法投棄問題の追及をはじめ、先輩議員たちの奮闘は半世紀たった今も原点になっています。議員の数は少なくとも、一人一人が「苦しむ人を助けたい」と必死に闘った輝く歴史があります。 今や公明党は３０００人を超える議員を擁するまでに発展しました。地方議員の数は、どの政党よりも多い。しかも、国会議員、地方議員、党員による重層的なネットワークを備えています。東日本大震災の発生でも、被災者に寄り添い、自らを顧みずに働く公明党議員の姿は、立党精神が脈々と息づいていることを証明しています。全国のネットワークを生かし、数多くの被災者支援策も実現しました。 ７月の参院選では比例区第２党の快挙を成し遂げました。国民からの期待の大きさにほかなりません。 国民が望んでいることは何なのか。的確に把握し、それを実現する力を磨いていく一年にしていきたいと思います。 我が茨城県本部にとっては、来年１２月の県議選の勝利が、結党５０年周年を荘厳することに直結します。県民のために働き、大きな共感とご支援をいただき、県議選勝利への着実な歩みを積み重ねてまいります。牧瀬稔氏の指摘（公明新聞2013/11/16土曜特集より） 一般財団法人地域開発研究所主任研究員。法政大学大学院博士課程修了。公明党は地方議会の"潤滑油"。牧瀬：会派と会派をつなぎ、議会としての意思をつくり出す"潤滑油"になっている。また、投票率の低下などにより、地方議会に民意が正しく反映されにくい状況の中、公明党は投票に行かない人、行けない人、つまり「漏れている層」にも意見を聞きに行き、彼らの意向の把握にも努めている。この姿勢は、立党精神である「大衆とともに」の実践として評価できる。ここで言う「大衆」とは「民衆」であり、「住民」とも換言できる。同じ目的に向かって住民とともに歩んでいくのが公明党の良さと言える。公明党の地方議員の課題は。牧瀬：公明党地方議員の特徴は「素人感覚がある」点だ。素人感覚のない政策は、生活実感に基づかない政策であり、机上の空論になりがちだ。 過去、国の政権運営で失敗した事例を観察すると、素人感覚がなく、「俺たちが引っ張ってやる」と先走ってしまうことが多い。この点は注意しなくてはいけない。その意味で素素人感覚には意味がある。０２一般に地方議員は住民意向把握型陳情中と政策条例立案型政策型に分類できる。１人の議員が心経型と政策型の両方の能力を兼ね備えることは難しい。 私の印象では、公明党の地方議員は、陳情型と政策型が７対３の割合だ。とれを５対５に持って行くことが重要ではないか。５０周年契機に「大衆とは何か」の再考を。牧瀬：今の公明党は議員括動の目的が各人バラバラで、共有されていないような印象を受ける。 理由の一つには、「大衆とともに」の「大衆」という言葉の受け止め方にあるのではないか。公明党議員と接していると、皆、「大衆」を「民衆」という意味で使っている。しかし、突き詰めていくと、それぞれが異なった大衆像を持っている。その意味で、結党５０周年に当たり、あらためて「大衆とは何か」を再考していく作業が求められているのではないか。地方議員の政策立案能力の向上を。牧瀬：政策づくりの糧となる情報について、公明党議員の間で大きな格差がある。この差をいかになくし、議員全体の底上げを図るか。 政策立案のためのシンクタンクを、公明党としても持つべきではないかと思う。この機関はあくまで地方議員の政策立案を後方支援していくためのものであり、国会議員向けではない。公明党らしさをより発揮していくために必要だろう。
2013.11.16
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真剣な一日、一日にします
今日は久しぶりに東京へ行き、公職選挙法で郡市を基本とすると定めている都道府県議会議員選挙の選挙区を、条例で変更できるようにすることについての勉強、来年度の税制改正論議のポイントなどについて勉強してきました。社会保障制度改革案、特定秘密保護法案についても、勉強しました。公職選挙法の改正案は、すでに衆議院を通過しており、参議院での審議が順調に進めば今の国会で成立の見通しです。そうなると、遅くとも都道府県議会は、来年２月定例会において、条例を定めることになります。それを見越して、きのうも、県議会公明党の中心メンバーが選挙区制度の変更案について検討会を開いていました。僕は、資料整理などに追われ、議論に加われませんでした。川越に戻り、通夜に参列した後、先輩と、別のテーマでの議論を戦わせました。秋がなくて冬に入ったような日々ですが、再度、決意を新たに、真剣な毎日に挑戦します。そうそう、きのうは教育についての重要な課題について午前中、３名の県議会公明党議員で視察を行いました。論戦の関係もあり、詳細は書きません。お許しください。
2013.11.16
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平和＝森田実先生の講演要旨
http://moritasouken.com/sC2402.HTML森田実の言わねばならぬ 2013.11.14《今日の論点(1)》森田実（評論家・東日本国際大学客員教授）講演録「平和について思うこと」（第１回第三文明講演会から） 「平和は人類最高の理想である」（ゲーテ） ［以下は、『第三文明』2013年12月号に掲載された「平和について思うことと」と題する私の講演録です。『第三文明』編集部の許可をいただき、本ＨＰに転載いたします］ 《第１回第三文明講演会が、９月14日、神戸市の関西国際文化センターで行われ、「平和について思うこと」と題して森田実氏が講演しました。ここではその要旨を紹介します。 「平和」の二文字が息づく聖教新聞 自分の人生において、最大の問題は平和だとつくづく思います。 世界平和、恒久平和は人類の理想とすべきものです。政治においても、あらゆる社会的活動、宗教を含む活動においても、いちばん大事なものです。しかし現代は、人類が平和のもとに生きるべきだという意思が、かなり減退して、大新聞や雑誌の見出しから、平和という大きな文字がほとんど消えているように思います。「これは困ったことだ」と考えておりました。 実は、３年ほど前から、私は聖教新聞を購読しております。<中略> 聖教新聞を読みますと、「平和」という文字が見出しに大きく目立ちます。世界平和、人類の幸福が力を持って迫ってくるのを感じます。「これぞ、真実の新聞だ」と思います。編集者、それを支える経営陣、そして全国何十万人いるであろう配達員の方々を尊敬し、深く感謝する次第です。 最近では、池田大作先生（創価学会名誉会長）の著作、創価学会の各種出版物なども読んでいます。池田先生は、現代の大天才であると本心から思っております。この数日間も、小説『人間革命』を読んでおります。素晴らしい内容だと思います。戦後の歴史が鮮やかに脳裏によみがえりました。 私が中学一年生のときに戦争が終わりました。いまでも８月15日の「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び......」という玉音放送は頭に残っています。私はわずか４カ月という最後の学徒動員世代でありますが、戦争を体験しました。池田先生はご著作のなかで、お兄様が29歳で戦死されたとき、お母様が非常に悲しまれた、そのお母様の思いが平和への大きな原点だとお書きになっています。同じような体験をした人はたくさんいると思います。 私もその一人です。終戦後７カ月もたって、私たちが生きていると信じていた一家の柱である長兄が、すでに昭和19年の９月に亡くなっていたという情報が入りました。一家を支えるために働いていた母が倒れるように崩れ落ちた姿を私はよく覚えています。 姉たちと母は深夜まで泣き続けていました。私と弟たちは、それを呆然と見つめるしかなかったのです。それが私の平和への原点の一つとなりました。自分の母だけではなく、母親が最愛の息子を戦争で失って悲しむという多くの姿を目にしてきました。昭和20年の敗戦から６年間、そうした人たちを見てきましたので、戦争だけはどうしても阻止しなければいけない、戦争ほど悲しいものはないと強く思いました。 ＜中略＞ 共産主義との出合いと決別 私は、1952年に大学に入学するため東京に出て来ました。そのときすでに共産党だった友達に勧誘されて、私は入党しましたが、資本主義をなくせば戦争がなくなるという考えには半信半疑でした。しかし、それを決定的に否定することができなかったので、７年間日本共産党員として活動しました。その後決別することになるのですが、共産党は中央委員会の決議という、いちばん重要な会議で除名処分を決めたので、私はすっきりと決別できたのです。 共産党員として活動をして知ったことは、革命運動、ことに暴力革命は平和の味方ではなく平和の敵であるということでした。暴力を用いて相手を倒すことができたとしても、暴力で生まれたものは暴力によって倒されるということです。暴力の連鎖です。暴力こそが平和の敵です。私は出発点が間違っていたことを自分の体験を通じて理解しました。共産主義革命思想では世界平和を導きだすことはできないと認識したのです。 その後、私は自由な立場に立ち、日本評論社という学術書の出版社の編集者になりました。そこでの仕事の一つが『資料・戦後二十年史』です。敗戦から昭和40年までの20年の歴史を編纂しました。全六巻、政治・経済・教育・労働・社会・年表などを網羅したものです。この仕事を通じて、戦後史をもう一度調べることができました。３年間でしたが、私にとっては大きな仕事だったと思います。 さらに労働問題にも取り組み、労働経済という分野をつくるのに協力しました。以前は社会政策と呼んでいたものを、労働経済というかたちにしました。もう一つ、ケインズ経済学は資本主義を考えていく重要な基礎になると思い、私が編集長となった『経済セミナー』という雑誌でケインズ経済学者を登用するようにしました。それが契機となり、日本においてケインズ経済学が盛んになりました。 その後、出版社を辞してフリーランスの文筆家となり、政治が私の中心テーマになりました。ただ、最近は政治だけでは世の中を論じられないのではないかという考えに至りまして、いま一生懸命に取り組んでいるのが、「創価思想」とその根底にある法華経、日蓮大聖人の教えの勉強です。 結論的なことではありますが、これからの世界は法華経を代表とする東洋思想を必要としていると思います。西洋思想の「戦え、戦え」という思考のもとでは本当の平和は来ないのではないでしょうか。東洋思想の中心である仏教思想が世界思想の中心となることが、平和への道ではないかと思うのです。 私が関与した平和運動 さて、平和運動について、最初に私がやりましたのが、昭和27年に広島の原爆資料を借りて郷里で行った原爆展です。次にやったのが、日本国憲法を普及する仕事です。昭和28年に講演団を編成して全国で「護憲」の講演を行いました。 その翌年には、第五福竜丸事件が起きました。アメリカが行った水爆実験によって船員23人が被曝、無線長の久保山愛吉さんが半年後、亡くなられました。大きな事件でした。これを機に原水爆禁止運動が大きく発展しました。昭和30年に広島で第１回原水爆禁止世界大会が、翌年には長崎で開催されました。昭和32年の第３回大会は東京で開かれました。このとき私は、以前に東大総長だった南原繁先生にお願いして、日本の代表としての基調演説をやっていただきました。決議起草委員にもなり、国際法学者で事務総長だったの安井郁さんに協力して決議をつくりあげました。 のちに私は、同じ年の９月８日に、創価学会第二代会長の戸田城聖先生が出された原水爆禁止宣言、すなわち"原水爆を使用した指導者は死刑にすべきである"という、本来死刑廃止論者である戸田先生が、そこまで厳しく原水爆を糾弾する声明を発表されていたことを知りました。その声明文を読み、私は「われわれは戸田先生の声明に比べれば、気取っていたな。及ばなかったな」と感じました。 この宣言が、日本において左翼がリードする平和運動から、創価学会、なかんずく熱意ある婦人部・青年部がリードする平和運動への転換点ではなかったかと思うのです。といいますのも、それから３年後の60年日米安保条約に向かって世の中が動いていくのですが、原水爆禁止運動は、そのなかで分裂し、傷つきます。各野党は、自らの主張や利益を平和よりも大事なものと考えました。根づきつつあった平和の芽を自ら摘んでしまったのです。この昭和35年は左翼の終焉のときであり、同時に左翼主導の平和運動の終焉でもありました。 非暴力こそ平和への道 私は、それを機に運動から引退して一人の編集者となり、まったくの自由人として生きる道を選びました。はじめの10年は出版社に勤務し、後の40年は一人の自由な文筆家として今日まで生きてきました。＜中略＞ 平和思想を代表する「創価思想」 私はいま、池田先生の考え方とガンジーの思想に実に多くの共通点があると感じています。暴力は暴力を生む、暴力では真の平和はこないと説いています。そうしたリーダーこそが20世紀の時代をリードし、21世紀を平和に導く大きな存在に違いないと思うのです。 私は、「20世紀前半の最高の指導者は誰か」と問われたことが何度かあります。これには「ガンジー」と答えてまいりました。では、「20世紀の後半から21世紀初期において、世界の平和への最高のリーダーは誰か」については、ずっと考えてきました。 ゴルバチョフはソ連共産党を終わらせました。インドのネルーも世界の平和・中立をめざし、発展途上国の大きな希望となりました。そうした人たちが平和のリーダーであったこともありますが、ほんの一時期です。長期的に大きな方向づけを与えた人は誰かと、いろいろ研究しました。 私は、創価学会第三代会長の池田先生こそがそれにふさわしいのではないかと考えるに至りました。影響が非常に大きいのです。たとえば、『人間革命』『新・人間革命』は、10を超える言語に翻訳され、全世界で読まれています。また、ＳＧＩ（創価学会インターナショナル）の組織は192カ国・地域に広がり、世界中に影響力を増しています。その国際的影響力は、ますます大きくなっています。聖教新聞を精読して理解したことですが、全世界に創価思想、つまり池田平和哲学が広まっています。20世紀から21世紀にかけて平和の思想を代表するのが創価思想です。 いまの日本において、確かに名前だけは原水爆禁止協議会はあります。核兵器禁止協議会もあります。憲法九条の会もあります。いろいろな平和組織があります。しかし小集団にすぎません。何百万人の集団として平和を願い、世界で平和を訴えているのは創価学会です。平和の政党である公明党の政治家たちは日本のなかで最も一貫して平和を訴える政治勢力となっています。平和という観点から見た場合には、創価学会は世界最大の平和運動の集団だと私は思っております。 私は最近、各地での講演会で、創価学会の皆さまと親しく接することができるようになりました。＜中略＞いままで私が付き合っていたどの世界の人たちより、はるかに礼儀正しい人たちです。礼儀正しい人に会いますと、心が洗われます。尊敬します。＜中略＞池田先生の『法華経の智慧』は、いま三度目の読み直し中です。＜中略＞ 強い決意と魂こそが世界の平和を守る 戦争と平和について私は、こう考えています。平時であれば、人間は理性で生きます。しかし、戦争、殺し合いの状況においては、人間が理性的に生きることは非常に難しくなります。狂気を持って生きるしか、その状況には耐えられなくなります。ですから戦争は、ものすごく恐ろしいのです。 創価学会の皆さまが、戦争の体験を後世に伝える努力をされ、指導者の方々が、平和問題に熱心に取り組み、世界平和のために大きな力を発揮されておられることを、私は尊敬しております。 平和を維持していくのに何か必要か。私は強い決意、強い魂ではないかと思います。その強い魂が平和を守る力になるのではないでしょうか。これからの時代は、東洋の思想、特に法華経の教え、つまり一人一人を大事にしながら、全体がさらに高度に生きるという、人間を大切にする人間主義の思想に転換しなければならないと思います。資本主義か社会主義か、革命か暴力かという時代を終わらせなければなりません。そうでなければ、真の平和の時代はこないのではないかと思います。 大切なことは日常的な努力の積み重ねだと思います。20世紀前半の最大のリーダーが非暴力のガンジーだとすれば、20世紀後半から21世紀にかけての世界の平和に最大の貢献をしているリーダーは人間主義を掲げる池田先生であると声を大にして申し上げたいのです。
2013.11.14
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＜確かな夜盗＞
「多度津併合」が、共産党市議離党について＜確かな夜盗＞って皮肉っていました。すばらしいセンスです。
2013.11.14
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＜赤い貴族＞とは。転載します
http://blog.goo.ne.jp/asdxz123/e/f77bb6b059c87fb1d3c56512bfb7a86b日本共産党の"赤い貴族問題"と言う陰の歴史から続く党幹部の豪勢な生活は変わらない2009年08月21日 11時42分00秒 | 日記 ↓実話【 不破哲三＝上田建二郎の赤い貴族生活 】↓『週刊文春・２００６年１１月９日号』 週刊文春の"引退後も特権享受不破哲三(本名=上田建二郎)は『赤い貴族』"2003年(平成15年) 衆議院議員を引退する。 2006年(平成18年)日本共産党議長を退任する。 現在(2013/H25)＝日本共産党中央委員会付属社会科学研究所所長。 ▼引用開始↓私は、専属の料理人がいると言う神奈川・津久井の山中深くにある不破(上田建二郎)の私邸を訪ねてみた。(中略)不破(上田建二郎)が七加子夫人名義でこの土地を購入したのは昭和60年(1985)。 広さは3265平方メートル(約988坪)。 昭和62年には所有権がすべて不破哲三(本名＝上田建二郎)に移転。 広大な土地の上に、四棟の建物が建築され、その一つは書庫兼不破の趣味である郷土玩具の陳列室として使われている。 問題はそのうちの二棟。 木造二階建ての居宅および車庫の名義は、共産党の所有となっている。 私有の土地の上に、党が建物を建てるという、極めて公私の別がない形になっているのだ。この建物に「不破(上田建二郎)の秘書、ボディーガード兼運転手、料理人が常駐していた」(党関係者)という。(中略)不破(上田建二郎)が暮らすのは津久井の山荘だけではない。 山荘が都内から遠いため、東京渋谷にある通称「千駄ヶ谷寮」で暮らすこともしばしばだった。ここは共産党所有の最高幹部専用の施設で、 不破(上田建二郎)らが宿泊するためのベッドルームもあるという。▲引用終了↑私邸なのに日本共産党名義というのがイカシています。 共産主義的とも言えますが「不破(上田建二郎)が固定資産税払ってんの？」という疑問も出てきます。その辺はどうなんでしょうか。 次に、 記事は不破(上田建二郎)の収入について▼引用開始↓不破(上田建二郎)の国会議員時代の歳費は、 引退するまでの数年間を見ると、 約2070万円(平成12年、13年)、 約1938万円(14年)。 共産党は、 国の政党助成金を受けていないが、その活動経費の一部を、 議員や議員秘書の歳費などを、カンパさせることで賄っている。(中略)不破(上田建二郎)は、 平成15年、党に約650万円を寄付しているから、 同程度の金額を歳費から差し引いたものが、給与所得だったと考えられる。 計算＝2000万円ー650万円＝１３５０万円≒不破哲三(上田建二郎)の給与 実は、党内で問題視されているのは、 歳費とは別の「雑所得」である。 不破(上田建二郎)の議員時代を見ると、 不破(上田建二郎)の「雑所得」は約1018万円(H12年)、 約1067万円(H13年)、 約659万円(H14年)とあるが、その内訳は圧倒的に印税と原稿料収入が多いという。(中略)不破(上田建二郎)は国会議員を辞したため、 平成16年の党への寄付は38万9000円に激減。 平成17年10万8000円(党への寄付)。ところが、 平成16年には10冊の単行本を出版、そのうち7冊が新日本出版社から出ている。 定価の合計は約1万円(単純計算で1冊あたり1000円)。 不破(上田建二郎)の単行本は最低でも３０００部は印刷するというから、 ７冊で２１０００部、 印税が６％としても１２６０万円の収入を手にしていたと推測できる。これに加え、 国会議員互助年金として、 ３４年間衆議院議員を務めてきた不破(上田建二郎)は、 年間６００万円ほどを受け取っているはずだ。 共産党はこの年金制度を「非常に特権的」だと批判しているが、 不破(上田建二郎)が年金を辞退した様子はない。さらに、 年間７００～８００万円という常任幹部会委員(共産党)としての給与などが加わるから、 優に、 年収２０００万円を超える。 給与の遅配、欠配が続く地区専従職員とは雲泥の生活ぶり。まさに「赤い貴族」である。▲引用終了↑うひょ～セレブ生活一直線。 不破(上田建二郎)の党への寄付は激減しているのに、 不破(上田建二郎)の収入はそんなに減っていないことを暴露されてしまいました。 不破(上田建二郎)の平成17年の寄付金額は月あたり9000円、携帯電話の料金なみです。 計算＝108000／12＝9000円/月そしてシメは「あーせー江青」です。もしかしたらこの部分が一番面白いのかもしれません。
2013.11.14
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共産党の埼玉県議、川越市議の寄付金
埼玉県選挙管理委員会へ共産党が届け出た収支報告書＝２３年＝によると、相模原市議の３００万円という寄付金は、法外な金額であることが分かる。村岡県議（川口市選出）は県委員会へ年間946000円（２３年４月初当選）、南部委員会への寄付金は未確認。柳下県議（所沢市選出）は県委員会へ年間1280800円、西南地区委員会へ年間３２万円の合計１６０万８００円。本山川越市議は県西部地区委員会へ年間７６２０００円です。なお、議員でない共産党員の党費は「実収入の１％」ですから、収支報告書を見れば、名前の記載されている寄付者の年間の「実収入」が分かります。相模原市議の記事が正しいとすれば、共産党は人を見て（あるいは地域ごとに格差があるのか）党費を増減させるいい加減なブラック企業のような政党であるといえます。それとも、埼玉県選管への収支報告書に記載しない寄付金があって、収支報告書は虚偽記載であるか、いずれか二つに一つということなのでしょう。一方、＜赤い貴族＝不破氏＞は優雅な暮らしぶりのようです。
2013.11.14
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共産党市議が離党へ 赤い政党はブラック企業
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）（南区、１期目）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約１０９０万円（税引き前）。 大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。離党、離団については、「昨年１１月に結婚し、子供ができれば生活できなくなるので決断した」と話し、無所属の１人会派で活動していく考えを示した。 共産党の公認候補は、党員の中から選出され、選挙戦で全面的なバックアップを受ける。党規約は、党の資金に関し、「党費、党の事業収入および党への個人の寄付などによってまかなう」と記載しており、「党費は実収入の１％とする」と定めている。 大田氏の離党、離団届提出に対し、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長は「寄付金などの詳細は擁立する際、本人に伝えている」と説明。「個人ではなく、党として取り組んだ選挙で当選した以上、党の議員として役目を果たしてほしい。思いとどまるよう話し合いたい」としている。（2013年11月14日 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20131113-OYT8T01471.htm
2013.11.14
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J CASTより、テリー伊藤
僕は、みのもんたより嫌いな人でした。以下、転載します。http://www.j-cast.com/tv/2013/10/31187808.html＜「テリーさんは奥さんとは長らく別居状態にあると聞いています。この女性は、『第二夫人』と呼ばれるAさんですよ。Aさんは会社員で五十代。テリーさんとAさんとの関係は長い。その付き合いは、もう二十年近くなるはずです」 「いわゆる不倫関係ですよね。 二人が出会ったのはAさんが三十代の頃。テリーは一目で彼女のことが気に入って『好きだよ、マジだよ、本気だよ』と口説いたのです。Aさんも『面白い人』とテリーを気に入り、ゾッコンになった。出会った当初、テリーはAさんの家に入り浸っていた。テリーは『Aちゃんへfromテリーwith love』 という、傍から見ると歯の浮くようなメッセージを送ってくることもあった」＞ みのもんたの息子スキャンダルに続いて、今度はやはりテレビで『ご意見番』として正論を吐いているテリー伊藤の女性問題が『週刊文春』によって発覚した。最初のコメントはテリーが代表を務めるTV番組制作会社「ロコモーション」関係者、次はAさんの知人である。 テリーはもともと演出家として「天才たけしの元気が出るテレビ!!」（日本テレビ系）や「浅草橋ヤング洋品店」（テレビ東京系）などの人気番組を手がけてきた。 1990年代後半からは演出家では飽き足らなくなったのか、タレント活動やコメンテーターをやり始める。みの同様、『正義面』して政治や芸能人のスキャンダルを断罪していたが、自分がその立場になったらどうするのかが見物である。
2013.11.13
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J CAST より山本について
＜「そもそも山本さん（太郎＝筆者注）は福島県に住んでいる人の立場で考えていないだろうと感じていました。福島県民で彼の政治活動に期待する人はあまりないと思います。彼の発言の多くは起こりうる最悪の想定をもとに繰り返されるわけですが、最悪の可能性を基準にしては、福島県には住んでいられないということが理解できていない。私は、皇室がこれまで放射能について言及してこなかったことに非常にありがたさを感じています。天皇陛下は、震災後の夏、いつも通りに那須の御用邸に避暑に行かれ、いつも通りに御料牧場で取れた野菜、鶏、豚、羊を召し上がりました。一方、御用邸や皇居の放射能数値が公表されることはない。山本氏は、国民に心配をかけさせまいという陛下の気持ちを察することができない人物なのでしょう」＞ これは山本太郎参議院議員が10月30日（2013年）に赤坂御苑で開かれた園遊会で、天皇に手紙を渡したことについて、『週刊文春』で大震災以来福島県三春町で避難民の受け入れを行っている作家で僧侶の玄侑宗久氏の言葉である。＜中略＞ 週刊文春によれば、その日の秋晴れの下、約1800人の出席者は穏やかに談笑しながら、天皇皇后や皇族のご到着を待っていたという。その中に、明らかに周囲から浮いている山本太郎参議院議員がいた。皇族の到着直前、蝶ネクタイ姿の山本議員は宮内庁担当記者が集まる取材エリアのすぐ近くまでやってきた。そこには巨人軍の長嶋茂雄氏やプロスキーヤーの三浦雄一郎氏ら著名な招待客が並ぶいわばVIP席だった。 山本議員は長嶋さんから3、4人挟んだあたりに割り込もうとしたが、入り込めるようなスペースがなく、少しはみ出す状態になっていたのを宮内庁の職員が認め「他の場所へお願いします」といって移動させた。それから数分後、天皇皇后が到着され、式部官長に先導されながら会場を歩き始められた。そして、山本議員の前を天皇が横切ろうとした時、「実は、お持ちしたものがありまして」と山本議員が手紙を差し出したのだ。戸惑われたような表情の天皇は、その言葉に何度か頷かれ、そして侍従長に手紙を託し、軽く会釈をされてから再び歩み始められた。 ＜巻紙に筆で書かれた手紙は〈不躾にもお手紙を陛下にお渡しする無礼、お許しください〉と始まり、福島の子供たちの健康被害や原発作業員の健康管理がなされていない実情を訴える内容だった＞（週刊文春）という。 内容はともかくとして、こうした行為は、先週も書いたが、山本議員の憲法違反行為で辞職に値するといわざるを得ない。即位の際、憲法を遵守すると宣言した天皇が一番当惑しているであろう。議員は天皇に直訴するのではなく、国会で堂々と意見を述べ、安倍首相を追い詰めるべきである。これでは憲法軽視、議会制民主主義軽視といわれても致し方ないと私は考える。http://www.j-cast.com/tv/2013/11/08188478.html?p=1
2013.11.13
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集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し＝来年夏に先送りへ
森田実の言わねばならぬ 2013.11.10（その１）平和・自立・調和の日本をつくるために【733】《今日の論点(1)》「集団的自衛権見直し先送り 政府、来夏に、公明・法制局が難色」（『読売新聞』11月８日朝刊１面トップ見出し）の記事が誤報でないならば、集団的自衛権行使に前のめりになっていた安倍首相にブレーキをかけ続けてきた公明党の努力を高く評価します／公明党の「平和」へのさらなる努力を期待します 「成功の秘訣は目的に対する確固たる決意である」（ディズレーリ） 集団的自衛権の行使容認に前のめりになっている安倍首相にブレーキをかけ続けている公明党に深く敬意を表します。 11月8日の『読売新聞』朝刊１面トップの記事をご記憶のことと思います。読んでおられない方のために、記事の一部を引用します。長い引用になりますが、お許しください。 《政府は７日、年内に行うことを目指してきた集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しについて、来年夏に先送りする方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。見直しに慎重な公明党や内閣法制局との調整が進んでおらず、時間をかける必要があると判断した。先送りにより、来年を想定してきた自衛隊法や周辺事態法などの改正は、2015年の通常国会までずれ込む見通しだ。(中略) 安倍首相は憲法解釈見直しを安全保障政策立て直しの目玉と位置づけてきた。首相官邸側は安保法制懇での議論と並行して、内閣法制局との調整を進め、公明党に対しても、解釈見直しを受け入れるように水面下で求める方針だったが、内閣法制局との調整が進まず、解釈見直しに慎重な公明党との調整を年内に終えるのは困難だと判断した。 また、政府内には、来年４月の消費税率引き上げをにらみ、「経済対策に専念すべきだ」(首相周辺)と求める声もあった。 政府は来年の通常国会終了後の解釈見直しを目指し、内閣法制局や公明党との調整を進める考えだ。 ただ、解釈見直しが先送りされることで、沖縄県の尖閣諸島周辺など、海洋での軍事活動を活発化させている中国を念頭に置いた防衛力強化のための自衛隊法や周辺事態法の改正は、15年以降となる。》 この『読売新聞』の記事について、何人かの消息通に聞いてみました。かなり確度の高い情報のようです。平和への一歩前進です。中国との間の緊張緩和の可能性も出てきました。消息通の一人は「なんといっても集団的自衛権に反対する公明党の山口那津男代表の強い忠告が大きい。公明党の存在は大きい」と言っています。安倍首相の集団的自衛権行使の容認は二重の意味で間違っています。第一に憲法第９条違反です。第二に憲法第96条違反です。集団的自衛権行使の容認のためには憲法第96条に従って憲法改正を行わなければならないのです。集団的自衛権の見直しは先送りされる方向ですが、安倍首相はいまだ断念してはいません。公明党には平和のため、さらに頑張っていただきたいと思います。
2013.11.12
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共産党こそ"ブラック企業"？
埼玉県議会でも、本会議の一般質問の通告は２日前で、答弁書をつくる県庁側のことを思い、質問の概要をお伝えします。たとえば「医療行政について」などといった通告をしただけでは、関係部局の職員が全員、残業を強いられ、残業代という税金の無駄遣いになります。でも、多くの職員を残業させていた議員がいます。国会では、政権交代前の民主党に、政府の職員が膨大なデータを調べたうえで答弁書をつくることを強いられる質問主意書を乱発した国会議員がいました。「多度津併合」は日本共産党の最近の体たらくを紹介していました。産経の記事です。転載します。共産党こそ"ブラック企業"？2013.11.9 07:52 ［共産党］ 共産党の穀田恵二国対委員長が７日の衆院本会議で特定秘密保護法案の質疑を行った際、当日の午前３時半まで質問内容を政府側に伝えず、答弁作成にあたる内閣官房など関係省庁職員が明け方まで待機していたことが８日、分かった。 国会では政府側に対する質問の事前通告を、原則として前々日正午までに行う申し合わせはあるが、実際は前日夜となるケースが...多い。自民党や日本維新の会など他の政党は前日の６日午後８時過ぎまでに質問を通告したのに対し、７分間の質問時間が割り当てられていた共産党だけが遅れ、担当職員が徹夜作業を余儀なくされた。 穀田氏の事務所は「故意ではない。質問することが急に決まったので通告が遅くなった」と釈明するが、関係省庁幹部は「過酷な労働を強いるブラック企業を批判する共産党だからこそ、配慮してほしかった」と不快感を示している。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131109/stt13110907530001-n1.htm
2013.11.10
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解決に向かって、大きく前進
大変、悩んでいた課題が、解決に向かって、大きく前進しました。よかった。今週も頑張ります。 課題の現地に向かう車中では、都はるみさんの「千年の古都」「あなたの隣を歩きたい」、海援隊の「恋不思議」などを聴いていました。癒されました。
2013.11.10
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「涙の谷間に太陽を」
島倉千代子さんが死去された。享年７５歳。僕の青春時代に、千代子さんが発表された「鳳仙花」「愛のさざなみ」が大好きな歌です。その前に出た「涙の谷間に太陽を」が、千代子さんを好きになるきっかけの歌だった。 「アメリカ本部に先生を」の替え歌を覚えて、何回も歌い、何回も涙した。 「東京だョおっ母さん」は、上京青年の僕にとって、心の歌だった。...「からたち日記」は、初恋の思い出に重なる。 守屋浩さんとのデュエット「星空に両手を」は、音楽の授業に採りいれてほしい名詩である。 朝日、毎日、読売が１面のセカンドで扱い、スポニチはトップ記事と芸能面見開きだった。 乳がんで治療で失った声は、訓練で取り戻したとスポニチが書いていた。 最後まで、素敵な少女であり続け、「鳳仙花」の歌詞のように、はじけてとんだ花・千代子さん。合掌。http://www.youtube.com/watch?v=rTi8fS81TA8
2013.11.09
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今年は例年よりも早く１１月３日に１００万達成。妻は４００万！！！
お金の話じゃありません。
2013.11.07
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関越をよく走っています
ここには内容を書けないのですが、このところ県北部から関越に乗って深夜に帰宅することが多いです。火曜日は朝から県議会で団会議の後、さまざまな事柄について県当局と話し合い、あっという間に夜の県本部の幹事会。開会直前にコンビニ弁当をほおばり、幹事会終了後は、ただちに外環・関越を飛ばしました。しかも、連休中も、深刻な相談事が相次いで舞い込みました。誠心誠意、対応しています。そのせいか、自分のことを書く気になりませんでした（荒っぽく書いて、ご批判を受けたことも、尾を引いているのかもしれません）。 昨日は、八王子から戻った後、弁護士さんと意見交換したり、重要な課題について関係者と意見交換したり、資料に目を通し要点をまとめたり。 電話もかけまくりました。
2013.11.07
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八高線川越線の充実を求めJRの八王子支社へ
午前中はJR東日本の八王子支社へ。県議会で八高線川越線の充実を求める議員連盟を作っており、僕は副会長です。 意見交換の中で、東上線や西武線の横浜乗り入れが始まったことで、両線を使って川越へ来る観光客が増えたことをご紹介し、川越・八王子間の直通電車が走っているのに、乗客増につながっていないのではないかと指摘しました。もっと、川越・八王子間を電車で移動しようというきにさせるPRを、と提案しました。また、東京五輪のゴルフの会場が、沿線にあることも、JRとして活用しては、とお話しました。 JRへの申し入れですから、もちろんJRで的場駅から八王子駅へ向かいました。車中、電化される前の列車に初めて乗った時、哀しみ本線・川越線なんて、口ずさんだことを思い出しました。 昼食は、八王子駅改札前の立ち食いそば。これが、おいしいこと！行きは新聞４紙を読み、帰りは岩波新書の日中戦争の始まりからの歴史を読んでいました。もちろん、電車に揺られながら、ついウトウトするのは最高のぜいたくでした。このところ風邪気味で、きのうは県庁内の診療所へ行きました。診察を終えてお薬を待つ間に、体脂肪計があったので、初めて乗りました。要領をえない僕の様子を、診察室から出てきた看護師さんがご覧になり、すぐに手ほどきをしてくださいました。こうした親切に出会うと、心がほのぼのとします。ありがとうございました。
2013.11.07
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