2025年08月の記事一覧 | 三角猫の巣窟

移民と共生について考える

最近は石破総理がインドから「5年で50万人以上の相互の人材交流」や「インド人の5万人以上の受け入れ」の目標を検討している。自民党政権が続く限り移民が増えていくことは間違いないけれど、移民に対して十分な対応ができているか疑問である。知日派を増やして外国と協力関係を強化していくこと自体は重要だけれど、日本での受け入れ態勢や送り出し国の選別基準に問題があるとかえって信頼を損なうことにもなりかねない。移民を搾取の対象にしてはいけないし、医療や法的なサポートも必要である。日本人と移民の双方が幸福になる移民政策なら良いけれど、片方か両方が不幸になる移民政策ならやるべきでない。というわけでこれについて考えることにした。●移民とは何か国連によると、「国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。」と言っている。つまり定住しないでホテルを転々として短期間で帰る観光客は移民でなくて、短期的であれ住居を定めて移住して生活基盤を持つ人は移民に当たるわけで、日本で技能実習生や留学生と呼ばれている人も長期的移住をする移民である。日本の4市がアフリカのホームタウンに指定されて特別なビザが出るとBBCやナイジェリア政府に報じられたことで役所に問い合わせが殺到して、林官房長官は「JICA研修事業等を通じたインターン生の受け入れを想定している。この研修は期限付きで、研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としていて、移民の受け入れ促進ではない」と否定しているけれど、経済同友会が後援して国際移住機関とJICAが開催しているTICAD9のシンポジウムは2040年に今の2倍の688万人の外国人労働者が必要になるという推計を背景にしているし、JICAの「コンサルタント等契約（業務実施）（2025年1月15日）」という資料の11ページには「【目的】タンザニア及び山形県長井市における産業人材に係る情報収集及び分析を行い、外国人材受入れ体制及び持続的運営にかかるボトルネックとなる課題を調査する。ガーナ及び新潟県三条市においては、今後の民間連携・将来的な持続的交流を見据え調査し、初期段階にあたる関係構築（含むパイロット事業）を実施する。併せて、パイロット派遣を実施する中で、JICAとしての、または自治体による外国人材受入れにかかる効果的な支援策を検討する。」と書いてあるのだから、アフリカからの移民推進でないという解釈のほうがおかしくて、中長期的にアフリカからの移民を増やすつもりだろう。市民の理解を得る前に勝手に移民のパイロット派遣用の検証地に指定されたなら市民から批判があって当然である。インド人についても林官房長官は「インド国籍者に対して入国要件や基準を緩和したり、特別な枠を設定したりすることは想定しておらず、指摘の懸念はあたらない」と否定した。たぶん林官房長官は恒久移住ではないという意味で移民の受け入れ促進ではないと否定したのだろうけれど、恒久移住でなくても短期の移住でも移民だし、移民の定義をはっきりさせないと政府が移民ではないと言いつつ国際的に見たら移民に該当する人を受け入れて国民を騙していることになる。日本は奈良時代に鑑真から仏教を学んだり、江戸時代に朝鮮人の陶芸家から陶芸を学んだり、明治時代にヨーロッパの学者や芸術家を招聘して西洋の技術や芸術を学んだりして、高度な知識や技能を持つ移民から恩恵を得て発展してきた。日本からも移民を送り出していて、明治時代の貧しかった頃は新天地に食い扶持を求めた人が移民となって、ハワイのサトウキビ畑で働く契約移民になってそのまま定住したり、ペルーのサトウキビ畑に働きに行ったら過酷な労働条件で死者が出て離農してブラジル、ボリビア、チリ、アルゼンチンへ移動して定住したりした。満州事変後は日本軍が清の最後の皇帝の溥儀を皇帝に据えた満州国を作って日本人が出稼ぎに行って、人口4300万人のうち約82万人が日本人だった。かつて日本人は移民として世界中に出稼ぎに行っていたのに、なぜ現代の日本人は外国人が日本に出稼ぎにくることに拒否感があるのかというと、外国人差別というよりももともと同調圧力が強い田舎に余所者が来るのが嫌なのだろう。田舎と違って都会は近所との付き合いも薄くて同調圧力がないし、外国人観光客も多くて移民と観光客の区別がつかないし、隣に住む人の国籍や人種がなんであれ騒音やゴミ捨てとかのトラブルを起こさない限り気にしないので、都会だと移民への拒否感はあまりない。社会実情データ図録というサイトによると、1950-70年代は特別永住者が60万人程度いるだけで他の移民があまりいなかったけれど、1990年代から中国系移民が増え始めて2024年には約94万人いて、2010年代からベトナム系移民が増え始めて2024年には約63万人いる。他にはフィリピンとかの地理的に近いアジアの移民や、日系人が多いブラジルとかの南米の移民が多いようである。意外なことにアメリカには日系アメリカ人が少なからずいるわりにアメリカ人移民はほぼ横ばいで約6万人しかいなくて、給料が高いアメリカからわざわざ日本に出稼ぎに来たり何かを学んだりするほどの魅力がないので移民が少ないのだろう。世界中から様々な背景を持つ移民が日本に来て文化交流が促される一方で文化の違いから問題も起きるし、共生するには問題解決に取り組む必要がある。●移民が引き起こす問題・脱税しやすいしばしば在日中国人が空港で違法白タクで稼いでいるけれど、ニュース番組の取材班が直撃取材すると友人を送迎しただけとか言い逃れしている。他にもマンションの規則を無視して民泊を経営したり、マンションで違法に風俗店を経営したり、売春したり、無許可で道路を占有して露店を出したり、違法な金利で金を貸したり、旅行客が免税店で買ったブランド品を買い取って転売したりして、違法に稼いだ金は当然確定申告していないので所得税や住民税の脱税になる。日本の銀行を通さずに地下銀行や外国の支払いアプリとかを経由して母国の銀行に送金されると国税庁も証拠を追えない。そんで脱税した金で事業規模を拡大していくので、徐々に外国人が経営する企業に侵食されていってしまう。例えば8月27日に神戸市で無届けで美容室を営業してベトナム人理容師2人を不法就労させたとしてベトナム人の経営者ら3人が逮捕されたけれど、月に200万の売上があったそうで、その分は周辺のまともな美容室の売り上げが減るわけである。美容室や飲食店みたいな刃物を扱って衛生管理が必要な仕事は少人数で開業しやすいうえに客が怪我したり病気になったりする可能性もあるので、発展途上国の衛生基準で無許可で経営されると危ない。・教育が不十分になる留学生は基本的に日本語を覚えるので日本に長期滞在して結婚して子供を作っても子供が日本語を話せるようになるけれど、一家で難民申請した外国人や中国残留孤児とかは両親も子供も日本語がわからなくて、一応学校に通っても子供が授業についていけなかったり同級生と意思疎通できなくて仲間外れにされたりしてドロップアウトして、学歴がないとろくに就職もできないので不良化して犯罪で生計を立てるようになる。・行政コストがかかるビザの種類によっては日本語を勉強しない状態で来日する外国人がいる。そうなると役所、病院、警察、裁判所とかのあらゆる機関で通訳が必要になって、そのぶんコストがかかる。警察は48時間以内に取り調べして起訴するかどうか決めないといけないけれど、通訳が足りないとかで十分な取り調べができない場合は犯罪行為をしていても不起訴になりかねなくて、警察の事情聴取や裁判といった統治のための機能が十分に働かなることが問題である。・性犯罪が起きるイスラム原理主義勢力が影響力を持っているような女性蔑視の国から来た人はそもそも女性の権利を守る意識がないので性犯罪が起きやすくなる。イギリスだとパキスタン系移民の性犯罪が問題になっていて、イーロン・マスクがスターマー首相の検察時代のパキスタン系のグルーミング・ギャングの集団レイプ事件への対応を批判していた。statistaの「Number of police recorded rape offences in England and Wales from 2002/03 to 2024/25」によると、イギリスとウェールズのレイプは2000年代は1万3千件程度だったのが、欧州難民危機が起きた2015年頃から増え始めて2025年には7万件になっている。イギリス人が急に性欲に目覚めて5倍レイプするようになったとは思えないので、移民による性犯罪が増えたのだろう。対照的にポーランドはウクライナから200万人の避難民を受け入れる一方でイスラム教徒の不法移民を一切受け入れておらず、statiaの「Number of rapes in Poland from 1999 to 2023」を見るとレイプの件数が右肩下がりになっていて、ポーランドの首相はレイシストと批判されようが国民を性犯罪から守っている。日本だと2025年8月6日に松戸市の路線バス内で面識がない女子大学生にわいせつな行為をしたバングラディシュ人の無職の男(29)が逮捕されて、「やったことに間違いないが、彼女が同意してくれていると思っていた」と供述したけれど、常識的に考えて初対面でデートもせずにわいせつに同意しないだろうに、そういう異性に対する常識がない。そもそも無職なのに何のビザで日本に滞在しているのか疑問である。2024年9月11日にはJR中央線で女子高生にわいせつをしてバッグを奪って登山道脇の茂みに連れ込んで性的暴行をしたパキスタン人が逮捕されている。・窃盗や強盗や麻薬の密売が起きる酔っ払いとかの粗暴犯なら犯人が日本人でも外国人でも最寄りの交番から来た高卒の警察官が対応できるけれど、不良移民が集まって犯罪組織になった場合は外国語がわかる警察官でないと踏み込んだ捜査ができないので犯人の逮捕が難しくなって犯罪が深刻化する。関東でベトナム人グループが家畜や農作物を盗んでSNSを使って売りさばいたり、カンボジア人グループが銅線を窃盗して売りさばいたり、六本木でナイジェリア人グループがぼったくりをしたり麻薬を密売したりしていて、redditの日本観光スレッドだと夜遊びする場合に六本木は避けるように警告されているくらい外国人観光客にもナイジェリア人の素行の悪さは知れ渡っている。金持ちの中国人を狙った中国人同士の犯罪も起きていて、中国大使館や中国公安局を騙って詐欺をしたり、中国人経営者から強盗したりしている。特に麻薬は日本に製造拠点がなくて主に外国から密輸されるので、移民ギャングの資金源になりやすい。名古屋の中国系企業のFIRSKY株式会社が中国産フェンタニルのアメリカへの不正輸出の拠点になっていたことが判明したけれど、警察は単に粗暴犯を捕まえるみたいに通報があってから出動して対処するのではだめで、外国に拠点を持つ国際的な犯罪組織の犯罪を未然に防ぐための捜査網が必要になる。・交通事故が起きる日本は左側通行で右ハンドルだけれど世界では少数派で、カーネクストの「世界の右ハンドルと左ハンドルの比率」という記事によると左側通行と右側通行の比率は34:66だそうな。右側通行で左ハンドルの車の運転をしてきた外国人が日本で車を運転すると、疲れているときとかにうっかり逆走しかねないし、標識をちゃんと理解できるのかという問題もある。2023年には大阪で飲酒・無免許運転のナイジェリア人が逆走して正面衝突して対向車の運転手が死亡している。海外の運転免許証を保有する外国人が簡単な筆記試験で日本の免許証を取得できる外免切り替えが批判されて、警視庁は10月1日から住民票の写しの提出を義務化して外国人観光客の切り替えを認めないようにして試験も10問から50問にして正解率も70％から90％に引き上げるそうだけれど、最初からそうすればいいのに今まで試験を簡単にしていた意味が分からない。アメリカだと商用トラック運転手に対する就労ビザの発給を即時停止するそうで、トランプは「米国の道路で大型トレーラーを運転する外国人運転手が増えており、米国人の生命を危険にさらし、米国人トラック運転手の生計を脅かしている」と言っている。Xを見ていたら不法移民のインド人のトレーラーの運転手が旋回禁止のところで旋回して道路をふさいで荷台に後続車が突っ込む死亡事故の動画が流れてきたけれど、運転手が逮捕された後に英語のテストをしたらほとんど英語がわからなくて4つの標識のうち1つしか読めなかったそうな。アメリカで免許を取るのは簡単なようで英語がわからない人でも免許が取れるので、事故が起きる原因になっているのだろう。本来なら就労ビザの停止でなくて運転免許取得の条件を厳しくするべきだけれど、免許関連は各州が独自の基準で発行していて大統領が直接いじれないので、大統領の権限でどうにかできるビザの方を規制して対応するということなのかもしれない。・外国に逃げる移民が民事訴訟を起こされたり、交通事故や刑事事件を起こしたりして、日本に留まるメリットよりデメリットの方が多くなると責任をとらずにさっさと外国に逃げてしまって被害者はやられ損になる。日本が犯罪人引き渡し条約を締結しているのは韓国とアメリカだけなので、それ以外の国に逃げられたら日本で裁判して罪に問うことさえできなくなる。・不動産関係の問題が起きる移民が急に増えても不動産は急に増えないので、移民が増えるほど住宅の需要と供給のバランスが崩れて、特にインフラが整っている都市部に金持ちが住みたがって不動産価格が高騰する。オーストラリアは国自体は大きくても居住可能地域は狭くて沿岸部に集中していて、そこに金持ちの中国人移民が来るので家賃が高騰して現地人が家賃を払えなくなってホームレスになったりして、もともと白豪主義だったのにさらにアジア系移民への反感が高まっていて、8月31日には「オーストラリアのための行進」という大規模な反移民デモが行われた。韓国だとソウル一極集中だったところに中国人やアメリカ人が高層マンションを買うのでソウルの住宅価格はニューヨークやロンドンを抜いて世界4位まで上がったそうで、対照的に第二の都市の釜山は寂れているそうな。日本だと首都圏のタワマンが投資の対象になって高騰していて1億円を超えてサラリーマンが買えない値段になっていて、円安が進行するほど輸入資材価格が高騰して日本人には買いにくくなって、外国人は割安な為替レートのおかげで買いやすくなる悪循環になる。外国人が投資目的で買ったマンションが空室なのも問題で、ホテルなら利用者が名簿に残るので警察が捜査しやすいけれど、外国人所有のマンションは不法滞在者やテロリストの潜伏先として使われかねない。数十年後には相続の問題も起きる。日本人でも不動産の所有者が死んでも相続登記がされなくて所有者不明のまま不動産が放置されている場合があるけれど、不動産の所有者が外国人だと相続する人が外国在住で日本の法律を知らなくて相続登記をしなかったり、登記の手続きを面倒くさがって放置したり、固定資産税を滞納して競売にかけられた後で勝手に財産を処分されたから賠償しろとごねたりして、日本人以上に問題が起きるだろう。外国人が日本の不動産を積極的に買うようになったのは最近の事なので相続の問題が出るのは数十年後だろうけれど、問題が起きることを見越して早めに対処する必要がある。・介護や福祉の問題が起きる日本人と結婚して日本国籍を得た人の中には日本語が話せない人もいるし、あるいは日本語を覚えて日本に永住権を持つ外国人でも歳をとって認知症になると日本語を忘れて母語に戻る場合があって、介護施設や病院に外国語が話せる人がいるとは限らないので介護が不十分になる。短期的に見たらうまく日本に同化したように見えても歳を取ってから離婚して配偶者ビザが失効したり、病気や失職とかで生活能力がなくなったりして在留資格を失って問題が顕在化する場合もある。2022年にはイタリア人のホームレスが入管に収容されて自殺したけれど、彼はグラフィックデザイナーとして働いて日本人と結婚したものの妄想性パーソナリティー障害になって妻もいなくなって在留資格を失ったという経緯だった。彼は悪気があって在留資格をなくした訳ではないし、入管も法に則って在留資格がない人の収容を執行していて対応に問題があったわけではない。しかし長年日本で暮らして母国に生活基盤がない病気の高齢の外国人の在留資格がなくなったときに収容したり送還したりするにしても人道的であるに越したことはなくて、ただ送還して後は知ったこっちゃないというのでなくて送還先の国の福祉サービスと連携するとかもやるべきかもしれない。●どうすれば移民と共存できるのか・難民と移民は分けて考えるべき難民支援は政治的に迫害されている人を助ける政策で、日本は難民条約に基づいて審査をして難民だと認定した場合は保護する義務がある。一方で移民政策は自国にとって有益な人を受け入れる政策で、移民を受け入れるか否か、どういう基準で受け入れるかは国会で判断してビザの要件は日本独自に決める。観光ビザで日本に来て期限が切れたら彼氏にDVされるとか借金取りに脅されているとかの政治的迫害と関係ない理由で難民申請するような偽装難民は難民ではないし、正規の就労ビザを取れるほどの技能がない人は日本にとって有益でもないので、嘘をついて難民申請して滞在期間を延ばそうとする人は不法移民として速やかに強制送還して再入国禁止にするべきである。左翼はしばしば日本の難民認定率が低いことを問題にするけれど、迫害を立証できないほうに問題があって、難民だという根拠が乏しいのなら難民認定されなくて当然である。難民審査中の仮放免者は離島に隔離したりして偽装難民の不法就労や犯罪を防ぐ方法もあるだろうし、仮放免中に一切仕事をさせないのでなくて刑務所みたいに政府が管轄して監視できる作業所を作って特定の仕事なら収入も得てもいいようにも制度を変えられるだろう。難民の生命の保護をするのが日本である必然性もないので、デンマークが難民をルワンダに移送することを検討したり、オーストラリアが難民申請が不認定になって在留資格がなくなって本国に送還するのも難しい人をナウルに受け入れてもらったりするみたいに、難民申請者や難民不認定者を他の安全な国に移送することも検討するほうがよい。例えば2007年に脱北者の木造船が青森県に漂着して一時保護した後に韓国に移送されたように、日本に難民が来たからといって生涯日本で保護しなければならないわけではないし、文化が近い国のほうが難民も生活しやすいだろう。難民は外国の事情で発生するので日本側ではコントロールできないし難民に該当する人は保護する必要があるけれど、移民政策は政府の裁量で自由にできるので、移民を受け入れるにしろ追い出すにしろいろいろやりようがある。政府が10月に経営・管理ビザの要件を厳格化する予定で、資本金を500万以上から3000万以上に引き上げて、経営者の経歴として3年以上の経営・管理経験と経営・管理に関する修士相当以上の学位の要件も設けてペーパーカンパニーを作って日本に滞在する人を排除しようとしているように、ビザの要件を変えればビザを悪用する人を日本に滞在させないようにできる。あと日本で移民というと技能実習生やエスニック料理の調理師や大学教授や外資系企業の駐在員とかの就業ビザで働く労働者のイメージがあるけれど、他の国だと移民は必ずしも労働者である必要はなくて、例えばタイやインドネシアとかの東南アジアにはリタイアメントビザと呼ばれる50-55歳以上の一定額以上の預金と収入がある金持ちの外国人が働かずに投資の配当金を得ながら5-10年くらいのんびり滞在できるビザもあって、金持ちは高級コンドミニアムの家賃を長期間払ったり現地で車を買ったり家政婦を雇ったりして短期滞在の観光客以上に金を落としてくれて経済に貢献するので優遇している。日本も移民を労働力の補完とだけ考えずに、長期滞在する消費者として富裕層の移民をいれるというやり方も考えるほうがよい。日本の医療ビザは90日、入院する場合は1年までの短期滞在用だけれど、外国人の富裕層向けにリハビリや湯治やホスピスで過ごすための滞在期間を延ばしたり家族の滞在を許可したりする富裕層用の長期療養ビザみたいなのを作って、保険適用外の高額治療で医療費をがしがし徴収して病院の収益に充てるみたいなやり方もあるかもしれない。病気で療養している富裕層なら不法就労や強盗殺人や麻薬の密輸とかの金目当ての犯罪はやらないだろうし、日本にとって有益かつ無害な移民になりうる。・保証人の責任を強化する技能実習生の送り出し機関は人材の質に関わらず大量に送り出すほど儲かるし、技能実習生を受け入れる企業も儲かるけれど、DQN外国人が引き起こす問題は地域住民が負担することになって、受益者と負担者が一致していない。伊万里市で起きたベトナム人技能実習生による強盗殺人事件はそもそも送り出し機関がちゃんと人柄を見て選別していれば防げたはずで、送り出し機関の責任も問われるべきである。例えば複数人の連帯保証人や保証金を必須にして、外国人が事故や犯罪の損害賠償とかを払えないときや帰国の旅費を払えないときには連帯保証人に払わせたり保証金を使ったりするようにすればよいし、外国人が逃亡して連絡が取れなくなった場合は見つかるまで毎年捜査費用を100万円くらい保証人に払わせればよいし、問題なくビザの期間内に帰国する場合には保証金を返却すればよい。難民申請者の身元保証人も問題で、出入国管理庁の「現行入管法上の問題点」という令和3年の資料によると弁護士Aは約280人中80人を逃亡させているそうで、身元保証人としての責任を果たしていない。保証人の責任が強化されたら左翼が難民申請中の人に対して誰彼構わず保証人になって仮放免中の外国人が逃亡したり犯罪をしても誰も責任を取らないような現状を改善できるだろう。私が前に勤めていた零細企業には一度も出社したことがなくて勤務実態がない中国人の部長が在籍していることになっていたけれど、たぶん社長はその中国人が就労ビザを得る便宜を図る代わりに何かの見返りをもらっていたんじゃないかと思う。こういう名目上の保証人になって実質的な責任は取らないケースがなくなるようにするほうがよい。・保険を分ける日本は皆保険制度があるとはいえ職業や年齢で保険が分かれていて、無職か自営業者は国民健康保険、会社員は全国健康保険協会か健康保険組合の健康保険、公務員は共済組合の保険、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度を使っている。日本人の高齢者は若い頃に週休一日で頑張って仕事をして長年保険料を納めてきたので年を取ってから体にがたがきて病院の世話になって高額の医療費がかかって現役世代の負担が増えるのも仕方がないし同じ国民同士で助け合うべきだと思えるけれど、いままで保険料を納めてこなかった高齢の外国人が経営・管理ビザで500万でペーパーカンパニーを作って日本に3か月滞在して国民健康保険に加入してすぐ高額の治療をして保険で賄うのは納得がいかない。オマキザルにぶどうときゅうりをあげる実験できゅうりしかもらえなかった個体が怒ってきゅうりを投げ捨てたように、動物は群れとして暮らすうえで不公平感があると怒りを感じるようになっていて本能に近い感情として強く働くので、日本人と移民で不公平感があると移民に敵意が向かう。だったら最初から日本人向けの制度と外国人向けの制度を分けてしまえばいい。例えば外国人専用の保険の中から病気や一時的な失業に対する生活支援とかをすればよいし、全額外国人の負担なら日本人からの批判は出なくなるだろう。・日本語を覚えさせるだけでなく常識を身に着けさせる外国人の犯罪によくあるのが「知らなかった」と言って罪を軽くしようとするパターンで、例えば8月26日に仙台市でスリランカ人が職務質問されて乾燥大麻が見つかって「日本でマリファナが違法ということは知らなかった」と容疑を一部否認しているそうな。知らないなら調べてから行動しろっちゅう話で、特に大麻はタバコと違って薬局でさえ販売されていないのだから常識的に考えて違法だとわかるはずである。人材育成機構の「「技能実習制度」が「育成就労制度」に変わります」という記事によると2027年には技能実習制度が育成就労制度に変わって、日本語能力要件が強化されるようである。それ自体は良いけれど、日本語は話せても常識がなくて犯罪をするのでは意味がないので、大麻や飲酒運転みたいに国によって合法か違法かが分かれるようなものに対する社会常識研修みたいなものも徹底してほしい。高度な技術を持つ特定技能2号だと家族帯同の無期限就労が可能になるけれど、家族に対する日本語教育とかの同化政策も必要だろう。・人数に上限を設けるヨーロッパの移民政策は短期間に狭い地域に大勢の移民を入れたことで移民が言語を覚えようとしなくて同化が不十分になって失敗した。川口のクルド人問題も同じ構図で、クルド人は在日外国人の中では比較的少人数にもかかわらず川口に集中したことで同化せずに軋轢が起きて全国的に注目されることになった。その反省を活かすなら、特定の国の出身者が短期間に一か所に集まりすぎないようにするとか、一定数の人口の割合を超えないようにするとか、国籍別の犯罪率が高い国の移民を制限するとか、国ごとに1年に帰化できる人数の上限を制限するとかすればよい。スパイやテロリストへの対策としても公安の監視能力を超える人数が一挙に来日するのは問題で、日本を敵視している国やテロリストが活動中の国からの移民にも制限が必要だろう。鈴木法相は8月29日の記者会見でこれから出入国管理庁にプロジェクトチームを作って上限を設ける必要の是非などを検討することを明らかにしていて、対応が遅くて本来は欧州難民危機が起きた安倍政権の頃からやっておくべきだったけれど、検討すること自体はよい。上限を設けるとオーバーツーリズムへの対策にもなる。例えばGWやお盆や年末年始の旅行シーズンに外国人観光客の入国可能人数に上限を設けたり、入国税を高くして日本旅行を他の時期に移すように誘導すれば、外国人が減る分だけ日本人が公共交通機関やホテルを使いやすくなるだろう。・不起訴の理由を明らかにする外国人の犯罪はしばしば不起訴になるけれど理由が明かされない。例えばドラゴンボールの初版本の偽物を販売した中国人が8月27日に不起訴処分になったけれど、静岡地検は「諸般の事情に鑑みて」と詳細を明らかにしていない。麻薬取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕されたスリランカ人が8月27日に不起訴になったけれど、さいたま地検川越支部は詳しい理由を明らかにしていない。不起訴の理由を言わないと外国人犯罪の捜査が面倒くさいから仕事をさぼっているのじゃないかと検察への不信感や無罪放免になった外国人への嫌悪や偏見につながっていく。誰もが納得するような公正な捜査をしているなら不起訴にした理由も言えるはずである。もし言葉が通じなくて捜査が不十分で不起訴になっているのなら問題で、暴力団や半グレが外国人を実行犯として利用する犯罪が増えかねないし、外国のギャングに日本は取り締まりがゆるい国だと知れ渡ったら狩場にされかねないし、外国人犯罪が多発して警察官の人手が足りなくて捜査が不十分で不起訴になって犯罪者が野放しになってまた犯罪する負のループになったら治安が崩壊する。ヨーロッパで移民や難民を大勢受け入れて犯罪が多発して右傾化したように、治安が悪くなったら反移民感情が高まって良い移民も悪い移民も一緒くたにされて移民排斥の流れになって移民との共生は失敗する。警察や検察は日本人の犯罪も外国人の犯罪も公平に捜査して治安を維持する姿勢を示す必要がある。●まとめ世界中の人がなるべく幸福であるに越したことはないけれど、それは日本人の犠牲や我慢の上で成り立たせるものではない。まず日本人が独力で幸福になって、日本人みたいに幸福になりたいなと思う外国人はビザを取って日本語を覚えて日本の文化に同化して自立して生計を立てて幸福になればよい。日本の文化や歴史や法律を尊重せずにインフラや福祉にフリーライドする自分勝手な外国人とは隣人として共に生きることはできないので、そういう人は日本に来ずに母国や他の国で幸福になることを目指せばよい。

左翼の衰退について考える

こないだの参院選は参政党や日本保守党とかの新興の保守派が議席を増やした一方で、左翼は熱心に政治活動をしているのに国民民主党以外は支持者は増えていない。支持者が増えないのには相応の理由があると思うので、これについて考えることにした。●日本の左翼政党のおおまかな流れ19世紀の資本家は労働者から搾取して工場の稼働率を上げるために長時間勤務させたりしていて、資本主義への批判から労働者の待遇改善を求める社会主義や共産主義を標榜する人が増えていって、日本社会党や共産党とかの左翼政党ができた。かつては日本社会党は55年体制で野党第一党で、1996年に社会民主党（社民党）に改称して自民党・社民党・新党さきがけの自社さ連立政権で村山富市が総理になったこともあったけれど、北朝鮮の拉致問題を否定したことから支持を失って、社民党は議席を減らし続けてもはや与党になる可能性はない。村山総理を見限って社民党から分離した議員が新党さきがけと合流して1996年に民主党ができて、アメリカみたいな二大政党制を目指して2009-2012年には民主党が念願の与党になったものの、小沢一郎が陸山会事件で告発されたり円高を注視して放置したりマニフェストを無視したりして問題だらけで短期政権で終わって、政権担当能力がないとみなされて二大政党制の幻想がなくなって、また自民党政権に戻って安倍晋三に「悪夢の民主党政権」とまで呼ばれた。民主党に維新の党が合流して2016年に民進党になって、前原誠司が代表の民進党が小池百合子の希望の党に合流する際に左派が排除されたのでその受け皿として2017年に枝野幸男が代表の立憲民主党ができて野党第一党になって、2018年に民進党と国民党が合流して国民民主党ができた。日本共産党は旧社会党系の政党とは違って分離や合流をせずにそのままで、党員数は25万人いて地方議員も多くて支持基盤はしっかりしているものの、支持者が高齢化して死亡していくにつれて議席を減らしているし、資金源にしている赤旗の発行部数も減っている。新興の左翼政党としては2019年に元俳優の山本太郎が党首のれいわ新選組ができて、ロスジェネ世代や官製ワーキングプアや障碍者とかの弱者支援を中心とした政策を掲げている。そんでソ連の崩壊で社会主義の失敗が明白になって、中国も実質的に資本主義国家になって、21世紀の左翼は社会主義国家の実現を目指すというよりも個人の権利や自由を追求するリベラルになって、女性の権利、LGBTの権利、夫婦別姓の権利、労働者の権利、外国人の参政権、福祉、環境保護、反戦、反原発とかを政策にするようになった。●なぜ左翼の支持者が増えないのか・建設的な議論にならない参院選で左翼が参政党の選挙妨害をしていたのが典型的で、藁人形論法とかの詭弁を使ったり、大声で恫喝したり、煙を炊いたりして、建設的な議論にならない。左翼は自分が正しいという傲慢な思い上がりがあるようで、意見が違う人を差別主義者だの陰謀論者だのなんだのと人格否定して、相手の話を聞かなくて理解しようとしない。これは左翼の致命的な欠点で、議席数が少ない日本の左翼政党が支持者を増やすには意見が異なる人を説得することが必要なのに、正義の戦士を気取って他者を糾弾して自己満足するやり方では対立と分断が深まるだけで左翼に共感する人は増えない。他党を批判するにしても人格否定でなくて政策について批判して議論するべきで、民主主義国家で議論を拒否するのは支持されない。あと左翼が保守政党や保守派の政治家を批判するのはいいけれど、保守支持者を馬鹿だの低学歴だのとレッテル貼りで批判したらもう敵だと宣言しているようなもので、その馬鹿な人たちの不満に向き合って幸福になれる政策を訴えないと説得して左翼の支持に転向させることは不可能になる。アメリカの大統領選挙の時に左翼はトランプ支持者を低学歴の馬鹿だと批判して結局トランプ政権が誕生したけれど、日本でも左翼が同じことを繰り返して参政党支持者は馬鹿だの若者は政治リテラシーがないだのと批判してかえって参政党の支持を強固にして失敗している。・言動が矛盾している左翼は多様性を主張する癖に保守を多様性のうちの一つとして認めず、自由や権利を守るどころか言論弾圧していて、理念と行動が矛盾している。例えば『トランスジェンダーになりたい少女たち』という本がキャンセルカルチャーでいったん出版を取りやめる事態になって、問題提起することさえ邪魔している。バイデン政権下でLGBTとかのリベラル政策を推し進めて問題が起きても批判も検証も許さないという姿勢では社会はよくならない。民主主義国家で言論弾圧をするのは支持されない。・公金に集る体質1970年代には被差別部落の環境改善のための巨額の予算が利権の温床になって、関西で部落解放同盟による横領や恐喝などが行わて、公官庁を糾弾して不当な要求をするえせ同和行為が行われて、差別を盾にして左翼の人権屋が擁護するので問題解決が長引いた。学術会議は政府に干渉されたくないというくせに民間団体として活動するのは嫌がって金をほしがる。左翼のNPO団体も政府に補助金をもらいつつ政治活動をしていて、colaboの仁藤夢乃が共産党のYouTube動画で「比例は共産党に入れます」と言っていて共産党支持者なのは明白で、参院選で参政党の選挙活動の邪魔をしていたら三橋貴明にぶつかって転んで「参政党支持者から暴力受けた」と主張して転び公妨のようなことをしている。どんな大義名分を掲げようが結局自分の組織に公金を引っ張ってくるのを目当てにして私利私欲で政治的な活動をしていると思われたら支持されなくなる。・攻撃性が高い最近ミツカンが冷やし中華はつゆだけでもおいしい旨をXに投稿したら、主婦がそうめんを作るのは重労働か否かを論争していたフェミニストたちが女性蔑視だと批判してミツカンが謝罪する事態になった。冷やし中華をどう作ろうがどうでもいいだろうに、これを女性蔑視に結びつけて批判するのが意味不明すぎる。赤いきつねのCMが性的かどうかの問題も同様に少数の人たちが過剰反応していた。些細なことを女性蔑視に結びつけるフェミニストの攻撃性の高さは異常で、もしかしたら統合失調症かなんかの病気で自分が差別されているという被害妄想に取りつかれているのかもしれない。しかもその批判の基準も個人の主観でしかなくて解決できるような問題でもないので、議論するのも不毛である。主観を根拠にして表現を規制しようとするのは支持されない。あと日本で普通に生活していたら中指を立てる人にはあまり会わないだろうけれど、左翼活動家は中指を立てて威嚇する習慣があるようである。香山リカが中指を立てている姿を見た人は百年の恋も冷めてしまうだろう。ロックミュージシャンじゃないのだから反体制派だからといって過激なパフォーマンスをする必要はないし、敵意むき出しの言動は知性を感じられないので支持されない。保守にも日本第一党（旧在特会）みたいなヘイトスピーチをする過激派がいるけれど、だからといって左翼も同レベルに堕ちてやり返す必要はないはずで、誰かを批判するにしても中指を上品に折りたたんで教養ある文明人にふさわしい批判をするべきである。・いつも同じ顔ぶれ左翼政党は労働組合とかの支持基盤があって、党の役職についているようなベテラン議員はたいてい当選確実で入れ替わりがないので新鮮味がない。石丸伸二が都知事選で具体的な政策がないにもかかわらずある程度の票を得たのは何かやってくれそうという期待があったからだろうし、参院選で支持基盤がないチームみらいが議席を得たのも若くてITに精通した安野貴博が何かやってくれそうという期待があったからだろうけれど、左翼政党にはそういう話題性と勢いがある新人がいないので特に期待や関心が持てない。・マイノリティー重視でマジョリティー軽視自民党が裏金問題で支持率を落としていて政権交代の絶好のチャンスのときに立憲民主党は夫婦別姓を選挙の主な政策に掲げたけれど、ごく少数の人しか要求していない夫婦別姓を争点にしても多数派の支持が得られなくて当然で、野党第一党なのに政権交代をする気がないんじゃないかというくらい民意を掴めていない。マイノリティーの権利も大事には違いないけれど、女性の権利とLGBTの権利が対立する場合とかでも左翼は過剰にマイノリティー側に立つので、マジョリティー側の支持を得られないのも当然である。・若者へのアピールが足りない国民民主党や参政党とかの新しい政党がSNSを使って若者の支持を増やしたのに対して、古くからある政党の議員や支持者は高齢者が多いのでSNSを使いこなせていない。選挙期間中に選挙特番で数分だけ各党首の主張を聞くのと、SNSで普段から定期的に十数分の党首の動画を見るのとでは政策の理解度も違ってくる。それにプラカードを掲げてデモ行進するようなアナログな政治活動は暇な年寄りは参加しやすいのかもしれないけれど忙しい若者は参加しにくいし、SNSで動画を投稿する方が若者に関心を持たれやすい。左翼が参政党の選挙妨害していたのも若者へは逆効果で、若者が初めての投票で徒党を組んで選挙妨害している左翼を直接見たりSNSで見たりしたらそれ以降は左翼政党には投票しなくなるだろうし、政策云々以前にまず人として恥ずかしい行動はやるべきでない。SNSを使わない高齢者は議員も支持者も知識のアップデートをしないのも問題である。若者はテレビや新聞を見ない人が多いのでマスコミの偏向報道に誘導されにくいし、SNSでいろいろな情報を取捨選択しているので財政破綻論が間違っていると理解している人が多いし、増税の時には値札を変えるのが大変だとは言わないくせに減税の時だけ値札を言い訳にするような詭弁で減税を拒もうとする増税派の矛盾にも気づいている。立憲民主党も国民民主党は元は同じ民主党系の政党なので選択的夫婦別姓に賛成したりして政策は似ている部分があるけれど、立憲民主党は食料品の消費税率を一時的にゼロにする公約を掲げていたものの枝野が消費税減税に反対しているしそもそも野田が総理の時に消費税を上げたのがその後の不況の原因なので支持が増えなくて議席が横ばいで、国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％にするという減税を掲げて比例票では立憲民主党を若干上回って議席を大幅に増やして、明暗がはっきり分かれた。若者は知識と経験が乏しくても馬鹿ではないし、やらない言い訳ばかりして行動しない中高年の欺瞞が嫌いである。そこで減税をポピュリズムだと批判してきた枝野と減税をやると言ってYouTubeのたまきチャンネルで発信を続けてきた玉木の違いが際立って、若者の票に顕著な違いがでた。毎年160万人くらいが死亡している一方で、100万人くらいが18歳になって選挙権を持つようになってそのぶんの票の入れ替わりが起きるので、若者を取り込めないと高齢者が死亡していくにつれて票が減ってジリ貧になっていく。・反日私は支持政党がないのでどの政党であれ日本を発展させて日本人を幸福にする政策をするのなら支持するけれど、日本を破壊して日本人を不幸にすることを目的に活動している反日左翼は支持しようがない。共産党には良い質疑応答をする国会議員もいるし赤旗の自民党の裏金問題とかのスクープは頑張っているけれど、共産党の支持者が暴力革命を主張したり国旗にバツ印をつけて日本解体を主張したり他党の街頭演説を妨害して言論弾圧をしたりしていて、共産党が党員に他党の妨害を指示しているかどうかは知らないけれど党として支持者の暴走を止めようとしないのだから、共産党は民主主義や思想の自由を脅かす危険な政党と見なすしかない。●左翼の無能さが世界の右傾化を招いた多様性と移民について考えるという記事でも考えたけれど、ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンはそれぞれは大事な概念で、私も多様性は大事だと思うし、いろいろな人がいる方がよいと思う。しかし具体的にどうやって言語や宗教が違う人が共生できる社会を実現するのかが問題で、一緒にいたら自然に仲良くなるというようなものではなくて言語や習慣とかの同化政策が必要になる。同化できずに軋轢を招いて害のほうが大きいのならインクルージョンするべきではないのに、ヨーロッパの左翼は害を無視して移民政策を推し進めて失敗して、ヨーロッパ各国が右傾化している。もしスウェーデンが中東系やアフリカ系の移民を大勢受け入れてヘレニズムみたいな文化や技術の融合が起きて経済や文化が発展して多文化共生に大成功したのなら世界中が真似をして左翼政党が躍進しただろうけれど、実際は識字率が低くて職歴がない人や犯罪者を無選別に受け入れたところで働かずに福祉に依存したりギャング化して犯罪が激増したりして反面教師になっている。ヨーロッパ各国は貧しい発展途上国の人たちがかわいそうだからと受け入れるだけで満足して、様々な国から来た移民の思想や生活習慣を理解せず、共生するための効果的なプランがなくて、軋轢や犯罪が起きても寛容になって我慢することを強要して対策しなかったので失敗するべくして失敗したといえる。キリスト教圏で言語や価値観が似ているEU内の移民を受け入れるのと、言語や宗教が違う中東やアフリカの移民を受け入れるのでは勝手が違うわけである。特にイスラム教徒は原理主義に近いほど法治国家とは相いれなくて、男性が女性をレイプしても肌を見せて誘惑した女性が悪いという考え方だし現地の法律よりもシャリア（イスラム法）や宗教指導者に従うので、先進国の男女平等の人権感覚や法律を順守する道徳観とは相反する。イギリスで1997-2013年に起きたロザラム児童性的搾取事件では1400人以上の児童がパキスタン系住民に性的虐待されていたことが判明したけれど、パキスタン系地方議員が人種差別を招くとして問題の解決を遅らせていたそうで、そのせいで被害者が増えたようである。法律違反した人を法に則って裁いたところで差別でも何でもないだろうに、左翼は移民の犯罪を取り締まることさえ差別扱いして、移民の犯罪者の人権を守るために犯罪被害者の人権を蔑ろにしている。だからこそ移民の犯罪を何とかしろという声が大きくなって移民の増加に反対する保守政党が台頭するようになる。日本では左翼が参政党の日本人ファーストのスローガンに反発して差別主義者のレッテルを貼って街頭演説を妨害していたけれど、逆に言えば外国人が引き起こす問題に苦しむ国民がいても左翼は対処する気がないと言っているようなもので、それで無党派層が左翼政党を支持するわけがない。日本の左翼に世界中の外国人と共生するための素晴らしい政策があるならそれを主張すれば無党派層の支持者が増えたかもしれないのに、「差別するな」と大声で叫ぶだけでみんなが仲良く暮らせる理想の社会を実現できると思っているのなら幼稚である。ヨーロッパの移民政策は移民を受け入れる側に寛容であることを押し付けるやり方をとって既に失敗しているのに左翼はその失敗から何も学んでいなくて、ヨーロッパの失敗を分析して日本はどうすれば移民との軋轢を減らして社会統合できるのか具体的な政策を言う左翼がいない。そんで左翼が熱心に参政党の選挙妨害をしたり偏向報道したりするほどかえって参政党の支持が増えて当初の予想より議席を増やす結果になって、左翼活動家は無能な働き者を体現している。左翼が自分の政策を言わずに他党を批判するやり方の政治活動を続けるなら、左翼の主張もとりあえず聞いてから投票先を判断しようという無党派層からも無視されるようになるだろう。政治団体のつばさの党が選挙妨害で存在感を示そうとして幹部が公職選挙法違反の疑いで逮捕されたように、左翼も他党の選挙妨害を改める気がないならいずれ「熊を殺すな」と抗議して役所の業務を妨害する人みたいに常識がなくて話が通じない人たちと思われて、どんな主張をしようが真摯に話を聞いてもらえなくなる。他党の街頭演説を妨害したところでプロレスのヒール役みたいなものでかえってSNSのショート動画のバズネタを提供して相手を目立たせる結果になるのでやめたほうがいいのに、左翼は中高年が多くてSNSを使いこなせていないのでその程度のSNSの基本さえ理解できずに無能ムーブを繰り返すのだろう。●まとめ左翼は保守政党を批判するけれど、保守政党にいろいろ問題があるにしてもだからといって左翼政党を支持しようという投票行動にはならなくて、参院選では左翼政党は国民民主党以外は議席が増えなかった。左翼は保守政党の批判ばかりするのでなく、日本を発展させて日本人を幸福にする政策を掲げて、選挙妨害や偏向報道や詭弁やレッテル貼りとかの姑息な手段を使わずに真摯に政策の議論をするべきである。それをやった国民民主党は議席を増やした一方で、それができない他の左翼政党は若者の支持が増えなくて衰退するべくして衰退しているのだろう。

自民党の衰退について考える

衆院選に続いて参院選でも自民党が単独過半数の議席を取れなくて、自民党の衰退が明確になった。比較第一党として依然として多数の国民の支持を受けているには違いないけれど、言い換えれば過半数の国民は自民党を支持していないわけで、自民党内からも石破降ろしと自民党総裁選の動きがある。長年与党だった自民党がなぜ支持されなくなって衰退しているのか考えることにした。●大まかな自由民主党の流れ自由民主党は最初から自由民主党だったわけではなくて、複数の保守系の政党が分離したり合流したりしてできた政党である。戦後は保守系の諸政党、非共産主義で労働者主体の合法的な社会主義を目指す社会主義系の諸政党、共産革命と天皇制の廃止を目指す日本共産党があって、保守系の諸政党に共通する目的は社会主義の台頭を阻んで天皇制を維持することだった。鳩山一郎が中心の日本自由党が民主クラブと合流して1948年に民主自由党になって、鳩山一郎がGHQに目をつけられて公職追放されて吉田茂を後継者に指名して1950年に吉田茂が首相になって日本民主党の合流支持派と合流して自由党になって、1950年の朝鮮戦争勃発でGHQの対日政策が転換してレッドパージして公職追放指定者が処分解除になって保守派が力を増して、鳩山一郎が復帰しても吉田茂が総理の座を譲る気がないので対立して、吉田茂が改正警察法案を強行採決したら支持率が落ちて1955年の首班指名で吉田茂が日本民主党の鳩山一郎に敗れて、自由党が日本民主党と合流して自由民主党（略して自民党）になった。社会主義系の諸政党はサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約への賛否で右派と左派に分かれていたものの合同して日本社会党になって野党第一党になって、自民党と日本社会党の比率が2:1の55年体制が出来上がって、しばらくはこの体制が続いた。自民党内に政策が違ういろいろな保守政党を取り込んできたので党内で対立があって、各派閥に大臣のポストを約束する代わりに協力を取り付ける形で権力闘争をしつつ政権を維持して、CIAが日本を社会主義国にしないために自民党に資金援助して岸信介が総理になって日米安全保障条約に調印して、安保闘争を乗り切った後は共産主義者が過激化してあさま山荘事件や日本赤軍のテロとかを起こして共産党が支持を失って、日本社会党は土井たか子が日本初の女性党首になってブームになったもののソ連が崩壊して冷戦が終わって社会主義の失敗は決定的になって支持を失った。自民党はロッキード事件や東京佐川急便事件とかのいろいろな不祥事がありながらも社会主義や共産主義を標榜する野党の衰退によって長期間政権を担った。1999年の小渕恵三内閣からは公明党と連立政権を構成するようになって自公連立政権がしばらく続いて、2009年に麻生太郎政権でリーマンショックに対する無策から支持を失って、国民が自民党にお灸をすえていっぺん民主党にやらせてみようというムードになって民主党が与党になって自民党が下野して、民主党が円高を放置して製造業が打撃を受けてやっぱり民主党ではだめだということでまた自公連立政権に戻った。安倍晋三内閣は保守派に支持されて長期政権になったものの病気で辞任して、岸田文雄内閣で検討ばかりして支持率が下がって、岸田では選挙で戦えないということで自民党総裁選で石破茂が総裁になったものの、2024年の衆議院の解散総選挙で自民党が大敗して、2025年の参議院選挙でも自民党が大敗して、7月22日放送のクローズアップ現代によると「自民党を中心とした政権が衆参両院で過半数を割り込むのは1955年の結党以来初めてのことだ」そうで、自民党政権は公明党とだけ協力すればよいというわけにもいかなくなった。●自民党はもはや保守政党でない上で書いたように元々の自民党の目的は社会主義の台頭を阻んで天皇制を維持することだったけれど、社会党、共産党が議席数を減らして日本が社会主義国家になる可能性はなくなって、戦前からあったイデオロギーの対立軸が消滅して保守の目的も失われてしまった。現在の野党第一党の立憲民主党でさえ自民党と政策が似ていて自由主義、民主主義、資本主義の体制を変えるつもりはないし、女性天皇、女系天皇を認めるか否かという問題はあっても天皇をすぐに廃位するつもりはない。そうなると政治の焦点は国防、外交、経済政策などに移る。国防のためにアメリカや中国と対立するかしないかで自民党内で勢力が分かれていて、日米安全保障条約を支持してアメリカに追従すればおのずと反中になるし、中国に追従すればおのずと反米になる。小泉純一郎や安倍晋三や岸田文雄みたいな親米派は新自由主義グローバリズム政策にも追従して規制緩和して生命保険に外資を参入させたり移民の受け入れを推進したりする。二階俊博や茂木敏充や岩屋毅とかの親中派は中国企業に便宜を図ったり中国産の太陽光パネルを推進したり中国人の観光ビザを緩和したりしていて、秋元司元衆議院議員がIR参入を目指す中国企業から賄賂を受領して有罪になったように、見返りをもらったりハニートラップにひっかかったりしている。それで小泉純一郎が郵政民営化に反対した小林興起や城内実を選挙で公認せずに対立候補を立てて潰したり、岸田文雄が党議拘束でLGBT法案に賛成することを強要したり、自民党総裁選の党員投票で高市早苗が1位だったにも関わらず親中派の公明党と中国共産党の意向を汲んでタカ派の高市が総理になれないように石破を総理にしたり、中国に配慮して靖国神社に参拝しなかったりするのでは自民党はもはや保守政党とはいえなくて、国民を見ずに外国のご機嫌伺いをして国民の権利や財産を外国に献上するグローバリズム売国政党になっている。ヨーロッパで移民問題に端を発して政治が激変したように、政治の軸は自由主義か社会主義かでなくて、グローバリズムか反グローバリズムかが焦点になっている。グローバリストには外国人を搾取対象にして儲けようとするグローバル企業の株主や経営者と、貧乏な発展途上国の人がかわいそうだから自国に受け入れて助けてあげようと考えて不法滞在者や偽装難民を支援する平和ボケした人道主義リベラルがいて、グローバリストが必ずしも左翼というわけではなくて目的は違っても結果的に資本家と左翼の一部が移民を推進している。保守政党ならば反グローバリズム側で自国の文化や伝統を守るべきだろうに、自民党は経団連に要求されるままに移民を推進して文化や伝統を壊す側になっている。2025年1月1日時点の外国人は前年比で約35万増加して約367万人で、2040年には日本の総人口に占める外国人の比率が10％を超える見通しだそうで、国立社会保障・人口問題研究所の2023年の推計だと2070年代に10％を超える予想だったのが30年も前倒しになっているくらい急激に外国人が増えているし、このまま外国人の比率が増えていったらなし崩し的に在日外国人に参政権を与えようということになって、外国人は天皇に特に思い入れがなくて反日教育を受けてきた中国系や韓国系の移民はむしろ反感を持って天皇制を廃止する流れになるだろうし、日本語が母語でない人も増えて学校で英語や中国語で授業をするようになって古典の授業で歴代の天皇が詠んだ和歌を学ぶこともなくなって、いずれ日本語が国語でなくなって日本人の先祖が築き上げて継承してきた唯一無二の日本の文化も失われるだろう。外国人が少ないうちに同化や不法滞在への対策をしないと手遅れになるけれど、自民党は対策が不十分なまま移民を推進している。参院選で自民党から立候補して落選した中田フィッシュは「自民党であるだけで『愚かだ』というコメントをもらった。漠然と悪評が広まってしまっている」と記者団に語ったそうだけれど、政治家になろうとした人がこういうコメントしか言えないのではやはり愚かである。無党派層の票が他党に流れただけならまだしも、元々保守を標榜して結党した自民党を支えてきた保守層が離れたことの重大さを理解していないのじゃなかろうか。参政党は漠然とした悪評どころか明確に悪評を広められて排外主義だの差別だのデマだの陰謀論だのと言われながらも大幅に議席を増やしているのだから、漠然とした悪評が原因で自民党が票を減らしたのではない。今までは保守派の国民の期待に応えなくても野党よりはましという消極的支持で自民党が票をもらえただろうけれど、他に反グローバリズムの保守政党ができたらもはや消極的支持票が自民党に入らなくなったのである。保守派の議員の大きな役割のひとつは現在の日本の体制を変えようとする法案に反対票を投じて法案成立を阻止する事なので与党の議員でなくてもよいし新人議員でもよいし、保守派のふりをしてLGBT法案に賛成するような自民党のガス抜き議員はむしろ邪魔である。自民党が保守政党としてやるべきことをやらないのであれば次の選挙でも参政党や日本保守党に票が取られて自民党の保守派の議員は当選が危ぶまれるだろう。比例で最多の97万票を獲得した日本保守党の北村晴夫が文藝春秋PLUSのYouTube動画で自民党からの出馬は考えていなくて「特に石破さんが総裁をしている自民党から出る、ありえない」と言っていたように、今後は保守派の有力な候補者が自民党以外から出馬するようになるだろうし、そうなるとますます自民党は保守政党でなくなって保守層の支持を失っていくだろう。●有言不実行の政治家はいらない自民党から支持者が離れたのは有言不実行も大きな原因だと思う。かつての自民党の首相は有言実行で、池田勇人は1961年から10年間で毎年9％成長して国民総生産を26兆円に倍増させる所得倍増計画を掲げて、人口ボーナス期の団塊の世代の労働力を利用して工業化を主導してインフラを整備して高度経済成長を成し遂げた。高度経済成長に伴う自然破壊や公害とかの弊害もあったけれど、東海道新幹線が開通したり、三種の神器が普及したり、遊園地やデパートができたりして国民生活は見違えるほど豊かになった。新潟出身で土建屋だった田中角栄は「国土の均衡ある発展」をスローガンにして貧しい地方にも道路や鉄道のインフラを整備して発展させたし、33件の議員立法をして公営住宅法、道路法、水資源開発法、電源開発促進法、国土総合開発法、高速道路連絡促進法、新幹線建設促進法とかの建設に関わる法整備をして日本が先進国になる下地を作った。小泉純一郎は自民党をぶっ壊すと言って族議員を批判してぶっ壊したし、郵政民営化もやると言って選挙で勝って民営化した。私は郵政民営化はやらないほうがよかったと思うけれど、彼はやると言ったことが国民に支持されてやったのだから政治家としては筋は通している。ところが安倍晋三は長期政権だったにもかかわらず憲法改正をやると言ったのに結局やらなかったし、アベノミクスも中途半端にやって不景気の中で消費税を増税したせいで結局うまくいかなかったし、「日本を取り戻す」と言って逆に移民受け入れを拡大したし、北朝鮮の拉致問題にも進展がなかった。岸田文雄は自民党総裁選で新自由主義からの脱却と所得倍増を言ったのに、総理になったら金融所得倍増に変えて、新NISAでちょっと節税できるかもという程度で倍増とは程遠いし新NISAでオルカンやS&P500とかの外国のETFが買われて結局は新自由主義から脱却できていない。同じ宏池会でも池田勇人と違って成長プランがないまま総裁選で人気取りのためのでまかせを言っていたわけである。石破茂は自民党総裁選でアジア版NATOや地方創生をやると言ったのに、総理になったら何もやっていない。石破は今まで5回も総裁選に出たそうで、政治家としての長い経験の中で何か地方創生のアイデアを実行したいから総裁になりたいのかと思ったら、地方創生できたらいいなという希望を語るだけで具体的な政策がなくて、「当選させていただきました。そこにおいて掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやるということにはなりません」と開き直って、何もやらないのに首相の地位にしがみついて衆院選と参院選で大敗した責任も取ろうとしない。石破は自分の言葉に責任を持たない恥知らずな嘘つきで、自分が所属する党にさえ責任を取らない総裁が国民に対して責任を持つはずもないし、首相の器ではない。トランプは大統領になったらすぐにUSAIDに手を入れたり不法移民を強制送還したり関税を上げたりして有言実行でトランプ支持者にアピールしたように、本来政治家は権力がないと実行できない政策を実行するために権力を手に入れるものである。その一方でここ数年の自民党は誰が総理になって何を公約にしたところで結局やらなくて権力を手に入れて私腹を肥やすことが目的になっているし、石破は日本の財政はギリシャより悪いと大嘘をつく一方でアメリカとの関税交渉で5500億ドル（80兆円）の投資を約束して、日本には投資せずに増税してインフラが老朽化してあちこちで水道管が破裂したり道路が陥没したり堤防が決壊して浸水したりして国民の生活が豊かになるどころかどんどん苦しくなっていくのだから、選挙のたびに期待を裏切られてきた支持者が離れるのも当然である。北朝鮮の拉致被害解決のために行動しなかった歴代総理がブルーリボンバッジをつけていること自体がおかしくて、もはや国民を救う気がない詐欺政治家の象徴みたいなものである。●アホな政治家はいらない政治家は政治団体で政治資金を管理していて、親が政治家の場合は子供がその地盤・看板・鞄を受け継げば贈与税なしに政治団体の政治資金を使えることになって選挙で有利である。それゆえに自民党は世襲の議員だらけで政治が家業になっている。別に世襲でも優秀なら良いけれど、問題は世襲議員にアホが多いことである。例えば小泉進次郎は私人としては明るくて良い奴なのかもしれないけれど、発言がことごとくアホ丸出しで、政治家として国民の生命や財産に影響を及ぼす決断を下すのには不適格である。明らかにアメリカのジャパンハンドラーの傀儡要員で、もし小泉純一郎の息子でなかったら国会議員になれるレベルではない。安倍晋三や麻生太郎も漢字を読み間違えていじられていた。世襲議員だけでなくて比例票を集める目的で芸能人や元スポーツ選手が自民党から出馬することもあるけれど、あまり頭が良いとは言えなくて政治家として目立った活躍をする人がいない。本来は政治家は官僚を使う側なのに、政治家がアホだと官僚の嘘や矛盾に気づかなくて官僚の言いなりになるのが問題で、その最たるものが財務省の言いなりになって増税や緊縮財政をやることである。世襲政治家はコネでちょろっと民間企業で働いてもビジネスマンとして出世する気がないのでビジネスマンなら当然知っている貸借対照表や信用創造を知らないまま、負債は資産だということを理解できずに国債の発行額が増えると財政破綻すると勘違いして緊縮財政をやるようになる。戦後の政治家はインフラが壊滅した状態から日本を立て直す必要があったので、投資をして生産力を高めれば経済成長をすると理解していたし、実際に経済成長させた。ところが豊かになった中産階級や土地成金とかが生産力を高めない財テクで資産を増やそうとして株や不動産やゴルフ会員権のバブルが起きて、バブル崩壊後は羹に懲りて膾を吹く状態になって必要以上にインフレを警戒してデフレを招いて、やる必要がない貸しはがしをして黒字の企業を潰したり、消費税を増税して資本力が乏しい中小企業や個人事業主を潰したりして生産力を棄損する本末転倒なことをして、世界各国がリーマンショックや新型コロナを経てもなお経済成長をしている中で日本だけ経済成長せずに30年停滞し続けていた。豊かになるということは貨幣が増えることではなくて貨幣で交換できる物やサービスが増えることで、例えば米不足で米が高騰して庶民が困っていたら政府がやるべきことは米を買うための給付金を配ることではなくて米を増産することだし、電力の需要がひっ迫して電気代が高騰していたら政府がやるべきことは給付金を配ることではなくて原発の再稼働とかで発電量を増やして電気代を下げることだろうに、自民党は選挙になると給付金を配って国民の不満をそらして問題の根本的解決をせずに先送りして、金融政策ばかりして目先の株価を上げて経団連のご機嫌取りをして、企業も非正規雇用で人件費を下げて内部留保を貯めつづけて生産力を上げるための設備投資や研究開発をせず、労働者は所得が増えなくて結婚できなくて少子化が深刻になっていく。この現状をおかしいと思わないアホが政治家になると失われた30年が40年や50年へと延びてますます日本は衰退していく。それに世襲議員は子供のころから豊かな生活をしていて自分で買い物しないので食料品の値上がりや社会保険料の増加による可処分所得の減少とかの庶民の生活苦の現状を知らなくて、国民の代表と呼べないくらい一般常識から乖離しているのが問題で、庶民感覚がないので少子化対策や経済政策が的外れで効果がないものになる。昭和の政治家はどぶ板選挙で田舎の過疎地にも行って庶民の不満を直接聞いて改善を約束して支持を取り付けたけれど、今の公職選挙法では戸別訪問を禁止しているし、自民党は経団連や医師会とかの業界団体や選挙区の企業が支持母体になっていて企業献金で政治活動をしているので庶民の声を聞く気がない。その一方で国民民主党は庶民目線で103万円の壁を焦点にして手取りを増やす政策を打ち出して、参政党は政治に参加することをコンセプトにした政党で党員の意見を聞いて地方議会でも地道に活動しているので、これらの庶民の不満を聞いて解決のために行動する政党の支持者が増えていくのも当然である。●まとめ高齢者の支持率が高い自民党は日本の高齢者の悪い所を詰め込んだ縮図のようなもので、貸借対照表や信用創造を理解せずに財政破綻論を唱えたり、USBを知らないままIT担当になったり、ハードディスクにドリルで穴を開けて証拠隠滅したり、縁故主義で身内の企業に利益誘導したり、派遣を規制緩和して就職氷河期世代を非正規雇用で搾取して少子化を促進したりしてでたらめな政治をやってきた。自民党が議席を減らして若者の支持率が高い政党が議席を増やしたことは日本にとっては世代交代が起きてシルバー民主主義から脱却する兆しで、自民党が過半数割れして強行採決ができなくなって野党の意見を聞かざるを得なくなったことは自民党以外の政党を支持する過半数の国民にとっては良い事である。

善本位制について考える

最近は佐賀県伊万里市で技能実習生のベトナム人による無慈悲な強盗殺人事件が起きたし、特殊詐欺の被害も増えている。金銭目当ての犯罪が起きない社会を作ることは人類の課題といえる。共産主義で労働者の格差をなくす試みは産業が育たなくて失敗したし、かといって資本主義では格差が拡大するにつれて犯罪が増える一方で、迷惑系YouTuberや転売屋みたいなアンモラルな行動をしようが儲けたもの勝ちになっている。少子化対策や労働力の確保にしても大量の移民を入れて治安が悪くなって幸福度が下がるのでは意味がない。私が思いついた善本位制が様々な問題の解決方法になるんじゃないかと思ったので、実現可能性は無視してSF小説の設定のようなものとしてとりあえず考えてみることにする。●善本位制の概要善本位制では企業の決算に使う通貨と個人の支払いに使う通貨を分ける。企業間の取引には今まで通りの通貨を使う。家賃や電気代や所得税や社会保険料とかの個人の支払いに使う通貨は仮に「善ポイント」と呼ぶ。国民全員に身分証と紐づいた善ポイント専用の口座があって、善ポイントを得るためには国営の交換所で現金を善ポイントに交換する必要があって、交換レートは個人によって変わる。そして企業は商品やサービスの代金として個人から受け取った善ポイントを交換所で現金に換えて、それをまた企業間決済や従業員の給与の支払いとかに使う。前科のない人の場合は基本交換レートは1:1で、この場合は現金を使う場合と違いはない。しかし前科が増えていくにつれて交換レートが不利になっていって、例えば交換レートが1:0.1になると10万円の現金があっても1万善ポイント分しか支払いに使えなくなる。強盗や詐欺とかの犯罪の収益を隠したまま捕まって、刑期を終えた後に隠しておいた金を使おうとしても善ポイントへの交換が不利になるので、金銭目的の犯罪のインセンティブがなくなるわけである。悪人の善ポイントの交換レートが不利になる一方で善人ほど交換レートは有利になる。一定時間ボランティア活動をしたり人命救助とかで政府に表彰されたりするごとに交換レートが有利になっていって、例えば善ポイントの交換レートが1:2の善人は10万円の収入しかなくても20万善ポイント分の買い物ができるようになる。犯罪をせずに善行をするほうが生活が豊かになるインセンティブになって、若い頃から善行を積んできた老人は年金が少なくても豊かに暮らせるようになる。犯罪を犯した人は裁判の時だけ反省したふりをしたところで意味がなくて、不利になった交換レートを元に戻すには地道に善行を積んでいって善人になるしかないので、悪人が生きにくくて善人が生きやすい社会になる。●善本位制の発展形・善マッチング善ポイントの交換レートが高い善人だけが使えるマッチングアプリがあると、品行方正な善人同士が収入以外の価値観でマッチングしやすくなるかもしれない。そんで子供を産むことを交換レートの評価対象にすると、若いうちに子供を生むほうが交換レートが有利になって生涯使える善ポイントが増えるのでお得だということになって晩婚化から早婚化に移行して少子化が改善するかもしれない。例えば子供を一人産むごとに交換レートに0.5加算すると三人子供を産んだら交換レートが1:2.5になって、育児の合間に手取り10万のパートの仕事をするだけでも25万善ポイントを使えて生活しやすくなって、キャリア志向で出世してばりばり稼ぎたい女性ものんびり子育てしたい女性も好きな生き方を選べるようになる。児童虐待をすると交換レートが悪くなって損をするので子供を大事にするようになって、善人の家族が増えていって、子供に万引きをさせるDQN家族は減っていく。・善投資NISAみたいな税制が有利な善ポイントでしか投資できないような投資枠を作って、環境保全活動とかをしている善企業を投資対象にして新株発行を優先的に買えるようにすると、善ポイントが多い善人ほど資産を多く持てるようになったり、善企業の資金が潤沢になったりして、環境汚染をしたり労働者から搾取したりするブラック企業が減っていくかもしれない。そしたらモラルそっちのけで株主の利益ばかり追求する新自由主義の是正につながる。・善エッセンシャルワーカー支援企業がエッセンシャルワーカーの賃金を上げられなくても、政府が交換レートの比率を変えることで公的にエッセンシャルワーカーの支援をやりやすくなる。例えば交換レート1:1の小売業で年収300万円をもらうより、交換レート1:1.5の介護職で年収300万円をもらうほうが使える善ポイントが1.5倍で得だとなれば介護職に就く人が増えるかもしれない。・善詐欺防止システム善ポイントは身分証と紐づいていて本人しか使えないし、善ポイントでの支払いを受け取る企業も法人番号と紐づいているので、偽のショッピングサイトとかで実在しない企業を騙って善ポイントを振り込ませるような詐欺はできなくなる。特殊詐欺とかで善ポイントでの支払いでなくて現金での支払いを要求してくる相手は詐欺だとわかりやすくなる。・善犯罪被害者救済現在は強盗殺人とかの犯罪被害者に賠償金が満額払われることはほとんどなくて被害者はやられ損になっているけれど、善本位制で賠償額分を交換レートに上乗せして、差額を自動的に被害者救済に充てるようにして賠償額分を払い終えるまで交換レートを改善できないようにすれば被害者救済になるし、犯人の逃げ得を許さなくなる。全国指名手配犯とかで犯人が特定できている場合は逮捕しなくても先に交換レートを変更することで逃亡中の生活が苦しくなって潜伏しにくくできる。・善採用システム高学歴で勉強や仕事ができても性格が悪い人は少なからずいるけれど、そういう人を採用すると他人の手柄を奪って出世したりパワハラしたりして組織が壊れてしまう。善ポイント交換レートを基準に採用すれば自己中心的な悪人を採用せずに済むし、大学も就職率を上げるために知識だけ教えるのでなくて人格形成に力を入れるようになる。・善国際交流善本位制を採用する国が複数ある場合、善ポイントの交換レートが高い善人に滞在可能な期間を延ばしたり就労ビザの要件を緩和したりすれば国際交流を促すことができる。・善選挙選挙の際に善ポイントの交換レートの公表を義務付けると、口先で良いことは言っても何もやっていない偽善者や、贈収賄事件とかで交換レートが悪くなっている政治家を見分けやすくなって、善人が当選しやすくなる。・善資格制限何か前科があって交換レートが一定値以下の人は資格を取れなくしたり、資格を取り消したりするようにすると、悪人が重要な仕事につくことを防ぐことができる。●善本位制の実現のための問題・犯罪と善行でどのくらい交換レートを変えれば適切なのか不明。善人だらけになって交換レートが高くなりすぎたら通貨量が増えて物価が上がるかもしれないし、悪人が普通に働いても生活できなくなるほど交換レートが悪くなったら労働意欲が失せて生活苦から刑務所に戻りたくなってかえって犯罪を誘発するかもしれない。衣食住の面倒を見る代わりに善行をさせて交換レートの改善を手伝う刑務所以外の更生施設が必要になるかもしれない。あるいはベーシック善ポイントを支給して最低限の衣食住には困らないようにする必要があるかもしれない。・何を善行とみなすのか、誰が判断するのかで揉めそう。宗教団体の活動を善行とみなした場合、ボランティア活動と称して信者に無給で強制的に活動させるカルト宗教が力をつける危険性もある。・悪人が他人に現金を渡して良い交換レートで善ポイントに交換して代理で買い物をするようなロンダリングの対策が必要になる。・交換レートが高い人が闇落ちして企業とグルになった場合に売り上げの水増しがされかねない。例えば交換レート1:2の人が1万善ポイント分の商品を買って5000円のキャッシュバックをもらってそれを1万善ポイントに交換してまた商品を買うというループで売り上げを水増しできてしまうので、給与以外の現金の授受を制限する必要があるかもしれない。・支払いを善ポイントに統一するために身分証に紐づいた善ポイントカードを発行する必要があるし、全部の小売店のレジの入れ替えやクレジットカードの決済システムの変更が必要になる。外国人観光客用の善ポイントカードや口座を作るのも手間がかかる。・善本位制を採用していない外国のオンラインショッピングサイトから買い物をする場合は現金で支払いができてしまうので、悪人の善ポイント交換レートが悪くなってもあまり犯罪抑止効果がないかもしれない。・これまでの経済学の理論が当てはまらなくなって経済政策がやりにくくなるかもしれない。・全国民の交換レートは政府で管理する必要があるけれど、担当者が意図的に知人の交換レートを変えたり、ハッキングされて交換レートが変えられたりするかもしれない。●まとめというわけでいろいろ考えてみたけれど、独裁者にならない限り現実世界では善本位制は実現しないので、機会があればSFかファンタジー世界で善本位制国家がどうなるのかシミュレーションしてみようと思う。品行方正な偽善者だらけで誰も本音の悪口を言わなくなるディストピアになったらそれはそれで面白そうである。SF映画に善本位制を採用したい映画監督がいたら私のアイデアを買うといいよ。