2016年06月の記事
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外国株に投資した投資家のダメージのほうが大きいような気がしていたが
ただし、株価の戻りが早いので、マイナスは円高による為替の損だけになてきたかも。 私の場合は日本で生活しているので、生活費の元になる配当は円で貰うのが一番良い。 内需のなかではドラッグストアーや食品スーパーの株はえらく高いままで推移しているが、賃貸不動産事業を行っている、企業の株価は、実に情けないほど下げている。 しかしストック型ビジネスモデルで、景気が良くなっても悪くなっても、引っ越しには費用が掛かるので、家賃を安くするために移転する人は、それほど多くない。 だから景気が悪くなりそうだと、ケチって食品などの購入価格を減らす人より、立地の良い一等地に賃貸不動産を持っている企業の収益のほうが安定的だ。 もともとこのような場所には景気の良い儲かっている企業や人しか入居できない。 歴史があって含み益が膨大な賃貸不動産を持つ企業のなかで株主還元を厚くする方向に動いている企業の株価が大きく下げて、配当利回りが高くなっているなら、投資をビビる理由は無い。でもさらに安くなると期待して待っていたが、そろそろ乗り遅れそうになって来たので、考え直そうかと思っている。 売買を繰り返す投資家の中では外資が多い。だから円高になったので、日本株の評価額は上がっていると説明する人がいる。 でも日本株を売買する割合は外資が多いかもしれないが、持ち続けている割合は、圧倒的に日本人や日本企業のほうが多いことを忘れてはいけないのだと常に考えている。 そして自分がどこで生活をしているのかも、同様に忘れてはならないことだ。日本株に投資して、その配当で海外で暮らすつもりなら、円高で配当額の現地通貨換算が上がったほうが、良いだろう。 しかも日本で年金をもらいながら海外で生活するなら、もっと良いかもしれない。できるならばであるが(*^▽^*)
2016.06.30
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当事国のイギリスやＥＵ諸国の株が大きく戻しているのに
極東の日本の株価は２４日に最大１３７４．３４円も大暴落したので、戻り幅がまったく少ない。 なんとま～、情けないことである( ；∀；) 特に内需の業績の良い企業の株の株価が戻らない理由が良く分からないが、今日あたりから戻りの鈍い内需に買いを入れてみたいと考えている(*´▽｀*)
2016.06.30
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イギリスは通貨が異なっているので離脱がしやすかった、ともいえる
必ずしもイギリスのＥＵ離脱がＥＵ崩壊に直結するというのは、あまりにも短絡的な膨れ上がりすぎた恐怖だったように感じられる。 だからイギリスの株価やＥＵ諸国の株価さえ大きく上げている。 バカバカしいのは遠く離れた極東の島国の日本の中だけで事業を行っている日本内需株が投げ売りされたことだった。 うまく投げさせられて、円高で日本に入っている外国資金に、まんまと安値で買われた可能性もある。 また、輸出銘柄に関しても、海外展開を進めている企業にとっては、影響は少ないかもしれない。 イギリスに生産拠点を置く企業でも、２年間はＥＵ域内に、いままでと同じ関税なしの条件でモノが売れるし、ポンド安＝通貨安なので、ＥＵばかりではなく米国や他の地域に売りまくれれば利益は上がるというメリットも忘れるべきだは無いと思う。 よくよく考えれば、悪い話ばかりではない。 しかし、株に入ってきている臆病な資金は直ぐ動揺してリスクオフになる。それを利用しない手は無いと考えている。 超短期では玉石混合で暴落した。しかし強い事業を持つ輸出銘柄の株価は、それほど下がっていないようにも感じられる。実は狙っていた輸出銘柄はあまり下げずに、まったく買うチャンスは来なかった(*´▽｀*) そんなものである。しかしポートフォリオはずいぶん痛めつけられた。ここで投げていたら、回復のチャンスはゼロになる。だから投げなかった。それは、過去の暴落時と同様に、株資産回復の絶対条件になるだろう。 投げて、安く買い戻せたなら、良いのだろうけれど、たぶん投げた投資家は、安く買い戻すことはできなかったはずだと予想している。 もっと下げるかもしれないと恐れたから、投げたわけだ。信用取引を無謀に行っていた投資家は、追証がかかっていれば昨日のうちに自分で投げたはずである。追証を入れられて踏ん張れた投資家は大丈夫だが、追証を払えなかった投資家は今日で強制退場を喰らって破綻する。 世界中の株価が戻しているのに強制退場を喰らっては、当面立ち直ることはできなくなるだろう。リスク管理が出来なかった投資家はこのように退場していく。 現物投資で、利益を上げ続けている財務内容の良い企業に投資している投資家は、痛手は受けているだろうが、株価が回復すれば、その痛手は過去のものになる。バーチャルの痛みに過ぎなかったことになる。 ここでうまく立ち回ろうとするよりも、何もしないでサンドバッグのように打ちまくられていたほうが、株価の回復時には報われることが多いと思われる。 ただ、一度ヒビが入った相場では、一番底では終わらずに、二番底、三番底が到来するチャンスは当然のことに存在する。慌てる必要は無いのだと考えている。 だから、当面は業績に影響がなかった、日本で賃貸事業を行っており、しかも歴史が長いので、財務内容は盤石で、業績も下げない資産株で、配当利回りの高い企業、配当優待利回りが高い企業のツレ安株を買い下がる作戦でいる。 もしクラレのように世界的に高いシェアを持つ企業の株価が大きく落ちてくるなら、買ってみたいとも考えている。ここまで海外企業の株価が早く大きく戻すとは考えていなかったので、昨日の安いところでは買えなかった。実に根性がなかったが、これはしょうがない(´∀｀*)💦
2016.06.28
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資産株のほうが有望だと考えて買い増さなかった株が強い
確かに海外から製品を仕入れて、国内に売っているファブレスメーカーなので、円高が進むと仕入れ価格が安くなり利益率は上がる。 そして配当性向は５０％であり、配当利回りは軽く４％を超えてきた。バランス・シートの中身は現金性資産で満ち溢れている。 しかし含み資産株ではない。そういう理由でショック安の時に買い増さなかった。 蔵王産業の事である。でも戻しは早い。気が付いた時は遅かった。 配当性向５０％を公表し、５０％を超える配当をずっと続けている蔵王産業。〇蔵王産業http://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=3month&scode=9986&ba=1&n_cid=DSMMAA13 円高が続いていても、少しずつ利益を増やし増配してきた。２０１６年３月期の決算短信。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160428/9ukzrg/140120160421463532.pdf バランス・シートの中身を確認すれば、現・預金や投資有価証券がゴッソ積み上げられていて、これ以上内部留保を積み増す必要は無いので利益の５０％を配当に出すという、株主にはうれしい方針である。 円高になれば輸入コストが下がるので利益は、いままでより上がることになるだろう。 ５５円の配当予想なので配当戻したとはいえ利回りは４％を超えている。増配も期待出きると思う。 前期はほとんどの分野で利益を伸ばしている。日本経済新聞の記事。http://www.nikkei.com/markets/company/article/?n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLMS9986H76NZ10C16A5000000&scode=9986『洗浄機器は主力の小型スチーム機器や新商品のＯＥＭ供給を拡大。 ビルメンテナンス業者向けに高圧洗浄機の販売も伸ばす。 清掃機器は、製造業やビルメンテナンス業者向けの販売が好調。 子会社が手掛ける水質浄化材はプールや大型の浴室施設向けに販売が堅調。 最終増益。』（以上で引用を終わります） でも私は資産株を買い増したいと思っている(*´▽｀*)
2016.06.28
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リスク回避とリスク管理は似ているようで、まったく違う
株式投資に関して言えば『リスク管理』とは、株式市場につきものの不確実性を考慮して、賢明な投資を実行することだ。 株式投資では『絶対に儲かる確実な投資』なんてものは無い。もちろん他の企業（＝株）より、リスクが低い企業（＝株）はある。 『リスク回避』というのは、個々の企業ごとに投資した時のリスクやそのリスクの起こる確率を具体的に検討し、投資家としての自分のリスク許容度も合わせて考えて、自分には避けるべきリスク（＝取ってはいけないリスク）を回避することである。 ただ、『リスク回避』を言い訳に使い、早めに投資している株から逃げ出す理由につかってしまう可能性があるので注意が必要だ。株式投資のように利益を上げるためには、何らかのリスクを果敢にとっていかなければならないゲームでは、稼げる見込みが低くなり、致命傷になる結果を生むことになるかもしれないからだ。 確かに株価変動の大きな時に株に資金を張り続けるのは怖い。だから損するリスクはなるべく避けたいという思いが、とにかくリスクというものはなるべく避けたいという気持ちにつながりやすい。 それでも稼ぎたいから株式投資を続けていくと、暴落時にリスクの高すぎる、本当に回避する必要がある時に『不毛な選択肢しか残っていない』という羽目に陥ることになりかねない。 リスク回避は賢明な選択である場合もある。しかしリスクをゼロにすることは、株式投資をする以上不可能だし、不可能を求めるとろくなことは無い。安全プレイでは株式投資で利益を上げることは極端に難しくなる。
2016.06.28
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はるかに遠い外国で起きたことが原因で、業績にまったく
影響を受けない問題で、株価が大きく急落した時は絶対のチャンスのことが多かった。 ＥＵ市場に混乱をもたらす固有の問題でＥＵ市場ばかりでなく、世界中の株価が暴落したわけだ。特に炭鉱のカナリヤと同じように、一番弱くて全面安が起きやすい日本市場は、当事国のＥＵ諸国の株価以上に全面安に近い暴落をした。 世界市場で影響を受けるグローバル企業なら業績に悪い影響を受ける可能性があるから、下げてしまうのは理解できる。しかしガラパゴスと言われるほど世界経済とは関係ない、日本国内で事業を展開する内需の日本企業の株価暴落は、愚かすぎる投資家が動揺した結果の『ツレ安』というものだと考えるのが妥当だろう。 その場合は、しばらくは投資家の動揺は収まらず、しかもＥＵ諸国では混乱が続くので、株価は戻りにくいかもしれないが、しばらく時間がたてば業績に全く影響を受けていないことが決算短信などで示されてくるので、株価が戻して、業績に見合った株価に復帰するのが普通のパターンだ。 ここ数年繰り返す、『何とかショック』の後はみなそうだった。なんと日本の経済が崩壊するかと思われた東日本大震災と原発事故で放射能がまき散らされた、一番の大惨事の後でも、当事国である日本の内需企業の株価は大きく戻してきたわけだ。 世界中には日本の内需企業より厳しい業績環境に置かれても、株価がたいして下がらない企業の株がたくさんある。 もう少しに日本人の日本株投資家は強い精神力を養うことが必要なのだと感じてしまう。 夢追い銘柄で、財務基盤も弱い企業に投資している投資家のほうが、よほどタフである。もしかしたら強欲なのかもしれない(*´ω｀*) 株価があっという間に回復してきた。しかし混乱はしばらく続くだろうから、財務内容が盤石で、巨額な利益を積み上げた内需企業の、むしろリバウンドが少なかった賃貸不動産業のような企業の株を、いまのうちに掬っておいた方が、２から３年くらいのスパンで考えたら、利益が大きくなる可能性が高いと考えている。 いままさに日本の内需の資産株にはバーゲンセールの季節が来ているのだと考えて、玉石混合で３回目くらいのバーゲン会場で、じっくりとより安くお宝株を拾いたい(*´▽｀*)
2016.06.28
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輸出銘柄では１９９４年から一度も赤字になったことのない
『クラレってどうよ？』 こんな質問を投資仲間から受けたので、『ほんとかよ。１９９４年から１度も赤字になったことなかったっけ』ということでクラレのホームページの業績推移のページを見たら本当に１９９４年から経常利益も、純利益も黒字を維持していました。あらら・・・。完璧に忘れてました。株価はずいぶん下がってますけど。クラレの２年間のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=2year&scode=3405&ba=1&n_cid=DSMMAA13 ホームページの純利益のページには１９９４年からの推移が載ってます。http://www.kuraray.co.jp/ir/library/data/profit_03.html 同じくホームページの経常利益のページには１９９４年からの推移が載ってます。http://www.kuraray.co.jp/ir/library/data/profit_02.html シェールガスを原料に使うために米国にも工場を作ったし、配当も年間４０円で、配当利回りも３．２２％なんで『いいんじゃないの…』と回答の連絡をしたら、遅いじゃないかと怒られました。 『今日が上期の配当権利最終日だぞ…』って ('◇')ゞ そんなもん、自分の判断でやってほしい。 まあ、相変わらず世界シェアトップの製品を、ごっそり持ってますし、ちょっと買戻しを検討しようなかな～と思います。ただとりあえずは内需のほうがいいんじゃないかとも思うんですけどね。また配当権利落ちで落ちてきたら、考えてみようかな～と思ってます。http://www.kuraray.co.jp/ir/analysis/share/ジェネスタ光学用ポバ―ルフィルムポバ―ルエバール ビニロン クラリーノ
2016.06.27
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ウォッチしている夢追い銘柄は強かった
分からないものでそーせいグループ、アキュセラ、星光ＰＭＣ、昭和真空など夢追い銘柄は、みな強かったですね。 同じ流れで、日本製紙もビックリするよな戻りを見せました。しかしオリックスはボロボロに投げられて、続落しました。 相対的に内需銘柄のほうが当然のごとく強かったのですが、思いのほか野村不動産ホールディングスはヨワヨワでした。ちょっと無念ですね。
2016.06.27
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不動産の価値も街の発展や、日本の場合は鉄道網の整備で大きく変わるが
それでも、企業の持つ資産を時価計算して、実質純資産の計算をもとに株式の価値を評価するという方法を使い、実質の資産価値を把握して投資する方が、経済混乱期には安全であり、ベストの選択だと考えている。 イギリスのロンドンの不動産価格はずいぶん暴騰していたようだが、ＥＵ離脱で大暴落を起こすことになるだろう。 日本ではアクティビストが嫌われているので、怠慢な少額株主の利益を無視した含み益企業の経営者（＝大株主）に有利に働いている。そして内部の権力闘争で企業価値を大きく棄損してしまう場合も多々あると感じる。 やはり怠慢な態度を改めに株主還元を手厚くしている、多数の少額株主の利益も考えた、株主還元をきちんと行う企業が投資対象としては有望だと感じる。例えば中電工や丸一鋼管のような企業である。 いまの日本の大手金融機関などの株式運用担当者は昔とちっとも変わらずに、外資の投資家の動きをなぞることにばかり終始しているように感じられる。また個人投資家も同様な動きをしている。 まだまだ、企業の資産を株価に反映させるような考え方は、日本では根付いていないと感じられる。 ＪＲが東京駅で行った駅中商業スペースの開発を指導した経営コンサルタントである私の師匠は『いままでは駅の前が一等地、これからは駅の中が一等地』というコンセプトで、この企業戦略を説明した。 これからＪＲ西日本はリニア新幹線を建設していくが、当然に新駅の周辺の土地の価値は上がると予想できる。しかし個人ではそのような土地を大量に保有することは難しい。 リニア新幹線の新駅の周りに膨大な土地を持っており、不動産開発力を持っているような企業があれば、投資対象としては有望だと思う。しかし名古屋と東京の移動時間が短縮されれば、名古屋の土地の価値はいままで以上に上昇すると期待できる。名古屋の名門企業であり土地持ち企業の所有地を再確認しておいても良いかもしれない。 歴史が古く、不動産の含みが膨大になっているのに三井倉庫ホールディングスのように利益が出ていないために、ＰＥＲで判断されて株価が著しく過小評価されている銘柄は多い。 安田倉庫も膨大な含み不動産と旧安田財閥系の膨大な株を保有しているが、横浜の再開発のために若干の見かけの利益減少で株価が倉庫株の中では大きく下落している。ともにチャンスだと考えて少し増やしているが、ここで一気に株価が下げてきた。更に安く買い増す準備をしている。 イギリスのＥＵ離脱は混乱を生む。この混乱は、遠く離れて、経済圏を異にする日本の内需企業にはチャンスとなるだろう。 変なグローバリズムばかりを取り入れないで、怠慢な経営者に株主還元の重要性をめざめさせるようなアクティビスト優遇策こそ取り入れて欲しいものだと、都合のよいことを考えている。 何で海外の投資家は円という通貨を買い増してくるのだろうか。その本当の意味をよく考えて、株に関しても投資対象を選ぶようにしていきたい。何らかのきっかけで日本の含み膨大企業の株価が急上昇する可能性があると信じて、このような企業の株に分散投資を実行していきたい。
2016.06.27
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社会が混乱して、何が起きるか分からない時は
将来大儲けするかもしれないという財務基盤が弱い企業より、歴史が長く、含み益のたっぷりある賃貸不動産を持つ企業の株を買う方が安全で、安心だ。 過去の業績を１０年でも２０年でも追ってみれば、赤字になったことが無いような企業なら特によく、配当利回り（または配当優待利回り）が高いなら、更に良い。 もし安定収入が確保できており、配当利回りが２％以上なら良いというなら、賃貸不動産事業ばかりではなく、日本国内で含み益の大きな賃貸不動産で不動産事業を行いながら、その他の主力事業も持っている、海外展開しているような企業も分散対象にしておくべきだとも考えている。 例えば日本フイルコンや日本毛織など、まだいろいろある。倉庫業でも三井倉庫ホールディングスはインドネシア、安田倉庫はベトナムに展開している。メディアのフジ・メディア・ホールディングスや東京放送ホールディングスは傘下にテレビやラジオなどメディア事業を持っていることも魅力だと考えている。 高配当の安心企業はまだまだ沢山あると考えてリストアップしている。 賃貸不動産を自分で直接持つという手は、現在のように地価が上がり、時価でしか購入できないので、メリットが少ないと考えている。 結構ランニングコストもかかるし、管理に手間がかかる。それよりも日本の超一等地に含み益の大きな不動産を持つ企業を、現在のようなバーゲン価格で買う方が、よほど有利な投資になると考えている。
2016.06.26
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安定的な利益を着実に確保している内需の資産株の下落はチャンス以外の何物でもない
例えば京阪神ビルディング 内需１００％〇京阪神ビルディングの純利益と一株利益の推移 ２０１２年３月期 １７．４０億円（一株利益 ３８．７円） ２０１３年３月期 ２３．３１億円（一株利益 ５１．８円） ２０１４年３月期 ２３．６９億円（一株利益 ４６．１円） ２０１５年３月期 ２７．３２億円（一株利益 ５０．６円） ２０１６年３月期 ３６．１億円（一株利益 ６６．８９円）２０１７年３月期予想 ３２．０億円（一株利益 ５９．２９円）〇京阪神ビルディングの経常利益の推移 ２０１２年３月期 ３４．４億円２０１３年３月期 ３８．０億円２０１４年３月期 ３６．９億円２０１５年３月期 ４４．５億円２０１６年３月期 ４７．８億円２０１７年３月期予想 ４７．０億円〇京阪神ビルディングの減価償却費の推移 ２０１２年３月期 ２４．３億円２０１３年３月期 ２６．６億円２０１４年３月期 ２６．１億円２０１５年３月期 ２７．３億円２０１６年３月期 ２６．３億円 株価は大きく下落して５０４円になった。今回のイギリスのＥＵ離脱は無くても下げ続けている。京阪神ビルディングの２年間のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=2year&scode=8818&ba=1&n_cid=DSMMAA13５０４円の株価で計算した時価総額 ２７２．０４億円 ２０１６年３月期の有価証券報告書に開示されている賃貸不動産の時価は１３２２．１億円、簿価は８０２．０億円です。賃貸不動産の含み益は５２０．１億円あります。現金性資産も充分に蓄積済み。現・預金１６５．５億円＋投資有価証券１１３．６億円＝２７９．１ 全ての負債は５６８．７億円あるんですけど、賃貸不動産の時価から考えたら、まったく問題ない小ささです。 賃貸不動産の時価１３３２．１億円―全ての負債５６８．７億円＋現金性資産２７９．１億円＝１０４２．５億円 この京阪神ビルディングを、いまの５０４円の株価で全部買うと２７２．０４億円ということなので、むちゃくちゃ割安ですよね。大バーゲンセールだと思うんですけどね～。 だって現金性資産以下の金額で買収できちゃうんですから。何考えているんですかね～。この株を投げちゃった人は。 配当利回り３．１７％ お米券の優待もあり、１００株投資した時の配当優待利回りは４．０４％と４％を超えてきました。 ２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160510/9vnw7o/140120160509478516.pdf 内需の賃貸不動産事業を営む企業は、安定的に利益を確保できるうえに、減価償却も大きいために、キャッシュ・フローは潤沢で、イギリスがＥＵを離脱しようと、中国が崩壊しようと、東日本大震災が起ころうと安定収入を確保できています。 株価がブン投げられて安くなるのはお買い得以外の何物でもないと思うんですけどね～。チャンスは転がり込んできてますね(*^-^*)
2016.06.26
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安定収入を増やしていくということは、雨の日に備えて傘をかっておくことだ
株式投資をはじめて間がない人でも、１５年以上の人生を生き抜いてきた人がほとんどだと思う。 何度もこのブログで書いてきたように『株式投資は人生より易しい』ものである。 株式投資より、人生のほうが難しいし、難易度がはるかに高い。 人生で学んで来ていれば、次のことは理解できると思う。 株でも人生でも、常に運に大きく左右されている。 株式投資ですら無理に無理を重ねて無謀なリスクを取ってもツキまくって、瞬く間に何億円もの資産を手に入れる。しかし一度の不運で一瞬に資産を失うことがある。 今回の波乱でも、そんな投資家がいることだろう。悪運は、ここぞという勝負の時にやってくることが多いのだ。 だから、悪運、不運が必ずやってくることが分かっているのだから、不運に対抗する方法を、順調な時に準備しておくべきなのだ。 資産運用の世界でも、資産を増やしていく方法は一つではない。いくつもの方法がある。 今回のイギリスのＥＵ離脱でも身に染みて分かるように、我々は経済や政治情勢がいつ激変するか分からない変化に富み過ぎた時代を生きている。だからどんなに好調であっても、油断は禁物なのだ。 雨の日に備えて好天の日に傘を準備しておくように、資産運用が好調な時に、安定収入の道をコツコツと作っていくことは、変化が起きる未来を想定して、現実的な期待を持って努力しながらも、雨の日に備えて傘を買うことに似ている。 このことは別に先見性がなくても常識として実行できることなのだと思う。いつか必ず出会うであろう不運に翻弄されて敗れ去るのが嫌ならば、短期的には魅力が無いと感じられても、安定収入の道を作っていくことが、不運に耐えて運不運の潮の目が代わるまで生きのびて、資産を大きく積み増すチャンスをふたたびとらえるコツなのだと思っている。
2016.06.25
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安定収入の確保を第１目標に
年金が貰えるようになったので安定収入の柱が３つになった。一番安心な太い柱＝各種年金 一番安定的で頼りになるのが年金収入だ。サラリーマンで厚生年金が積み立てられる企業に勤めていれば、黙っていても知らない間に年金は増えていく。その上に夫婦で年齢の差を考えながら、個人年金を積み立てていく。 そのように年金を増やしていくことは、５９歳までは見えにくいけれど、私設年金をもらえる６０歳を過ぎると、ありがたみを身に染みて体感するようになる。 こまごまと年金に入ってきたので、すでに大小合わせて、４つの年金の受領がスタートしている。これからも小さいながらいくつかの年金が自分たちの年齢に合わせてスタートすることになっている。 継続は力である。本当に我慢が大事だと痛感する。２番目に安定的な柱＝賃貸不動産収入 それなりにランニングコストが発生したり、テナントが退去することで収入が変動することは、けっこうある。しかし想定の範囲に収まっている。３番目の安定収入＝配当と優待の収入 この収入も配当に関しては税金が２０％取られるが、配当性向を約束している安定収入企業を主体に、高配当のストック型ビジネスモデルの企業で、安定的な賃貸不動産事業を行っていたり、併営している企業を主体に積み増している。 今年は株の売却損を大量に出してしまったので、生活に特に必要のないものが貰える優待銘柄から、高配当銘柄にシフトをかけている。 税引き後でもほぼ第１と第２の柱と同じ程度の収入額となっている。 ６０歳までは国民年金を支払うことなどで支出が出て行ったが、６０歳を過ぎると、この支出が無くなってくれる。節税対策も法律を守って、行っているので、世の中のふるさと納税を利用できるほど税金が発生してこない。 実は株の売却益を申告すれば、かなりの納税額になっていた。しかし特定口座で処理したままにしていた、ということです。去年まではいうことですが（苦笑） しかし、この申告をすると国民健康保険の金額が半端ではなく増加して、ふるさと納税のメリットの何倍ものデメリットが発生してしまう。 この点でも、保険のある企業に務めるサラリーマンは気楽な稼業だと痛感している。 公的年金と、私的年金をの掛け金を払わなくなり、社会保険控除が６０万円も減ると、国民健康保険の金額が半端なく上昇することも６０才をすぎると体感できるから、サラリーマンを辞めるのはできればやめた方が良いと、いつもアドバイスすることにしている。 まあ、そのことは余談ではあるが、安定収入さえ確保できているならば、安心して株式投資の乱高下を眺めることができるようになる。 冷静に考えて、冷静に行動できれば、今回くらいの乱高下は耐えられるし、年金収入が無かった時の起きた東日本大震災にも絶えることができたわけで、短期的に考えてあたふた売買を繰りかえし損を拡大してしまわないように注意していきたいと考えている。 着実に、サラリーマン時代より可処分所得は増えており、貯蓄できるキャッシュも増加してきている。奥さんからは使い切らないで死んでしまうのは口惜しい。と言われ続けている。７０歳をすぎたら、旅行も面倒くさくなり、美味しい食事も、それほど食べられなくなってしまう。 無駄遣いをすることはケチケチ３年ケチ２７年もの習慣で、まずできない体質に凝り固まっている。何しろ、いまでも１年に一度くらいしかエアコンを使わないくらいだから・・・。最後のサラリーマン５年間と、サラリーマン卒業後の２年間は川崎の夏に暑いところに住んでいたわけなのだがエアコンは買わないで過ごしてしまった（爆笑）。 これだけの節約精神が身についていれば、何も怖いことは無い。 いまの川崎の暑さでは、流石に無理だとは思うけどね。
2016.06.25
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内需の高インカムゲイン利回り株を増やしていく方針を堅持
株に投資した資金は株で運用する方針を１０年以上続けて来て、着実に資産を増やすことができているので、これからもその方針を続けていくことを確認した。 過去の大暴落の時にも考えたことではあるが、東日本大震災の時には日本が放射能で汚染されて、住めなくなって、日本経済が崩壊するかもしれない怖さがあったので、日本より海外に生産を移しており収益を上げている企業に多く投資したりもした。 リーマンショックの時は金融系の企業にはほとんど投資をしていなかったけれど、それなりの痛手は受けた。 今回は遠く離れたイギリスの出来事で、イギリス株より日本株のほうが下落率が大きいという情けない状況にはあるが、イギリスに工場など生産設備を持つ企業でさえ、２年間は現状が維持される。もちろんスタコラとイギリスから逃げ出す多国籍企業は多いと思う。 地獄を見るのはイギリス人と、ＥＵ崩壊に怯えるドイツやフランスなどの国々だと感じる。 日本は比較的安全だと円という日本の通貨が買いまくられて円高になり、その日本で、ほとんどの収益を上げている内需株も強烈に下げるものが多かった。 まあ、恐怖にパニクッたねずみと同じで、地震の時、むしろ危険な方向に逃げてリスクを高めて痛手を増してしまう避難民のように、臆病な投資家も無謀な売買をしてしまう。 しかし、株式投資の場合は冷静さを取り戻して、自分の投資対象をチェックしてみれば、事業的には痛手を受ける企業がほとんどないことが分かる。 しかも配当や優待など、インカムゲイン利回りが軽く３％を超えているような企業が主体である。 海外に進出している企業でも、世界シェア３５％などという高いシェアを持ち、海外生産を拡大している輸出関連企業が多い。 その企業が、日本で生産をしているのなら、円高で不利になるが、このような企業は現地化に力を入れているので、不安に怯えることは無い。 内需企業のうちで海外から製品を仕入れて、日本で売って利益を上げている配当性向５０％をづっと続けている企業の株さえ大きく下げて、配当利回り４．３７％となって来た。 ただ、資産株ではないので、むしろ日本毛織のように日本国内で膨大な含み不動産を持っている上に、海外にも製品を売っている企業などのほうが株価が下げそうなので増やしていきたいと考えている。 倉庫株もＥＵ諸国への展開は無く、これから大きく伸びていく新興のアジア諸国に展開している企業がほとんどだ。そのような企業の株も増やしていきたい。 ユーロ株や米国株などに投資していたら、株安と円高のダブルパンチを喰らったはずで、その点では生活の基盤である日本株ばかりに投資してしてきて幸運は維持していると思われる。 フジ・メディア・ホールディングスなども、もうじき配当利回り４％に手が届くほど下げてきた。 ますます投資対象として魅力が高まってきたように感じられる。持っているなら売る必要など、まったくないと感じている。ほとんど日本国内で稼いでいるが、日本で使い古したコンテンツで海外でも利益を上げだしているところが良いと思われる。
2016.06.25
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安心しすぎるとヤバそうだと思っていたイギリスがＥＵを離脱
内需銘柄なども感情的に売りまくられてひどう状況になりました。 預貯金から株にシフトするのを我慢してよかった ('◇')ゞ しかしポートフォリオはボコボコにされて、修復が大変です。
2016.06.24
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今日はオリックスの反発に期待
売り買いしないで、下げるのをただ見ているしかなかったオリックスが、まずどのくらい戻すかを眺めながら、イギリスの国民投票の結果が出るのを待とうと思います。
2016.06.24
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株式投資ではチャンスは何度でも訪れる
人生などにおいてはチャンスをつかみ損ねたら、同じチャンスは二度とやってこないのが通例だ。だから決断の瞬間を逃さないように、準備を積み重ねて、絶好のチャンスが到来したと判断した瞬間に、そのチャンスを握りしめることが必要だ。 しかし、株式投資においては人生とは違って、チャンスは何度でも巡ってきてくれる。だから焦る必要は無いしフライングをして、手痛い痛手をうけることを避ける、克己心も必要になる。 イギリスのＥＵ離脱を問う国民投票の結果が日本時間のお昼頃に判明するようだ。 いつも感じるのは当事国であり一番影響を大きく受けるイギリスやユーロ諸国のドイツなどの株式市場の動きより、遠く離れて影響が当事国より少ない日本の株式市場のほうが、結果を恐れて下げていた。 イギリスに生産工場を移転しているトヨタや日立、日産自動車のように離脱となれば大きな影響を受ける企業の株価が下げるのなら理解できる。 しかし、まったく影響を受けない日本の国内で事業を展開する不動産会社などの株価が下げるのは、理解できないというよりも、情けない (*´ω｀*) ヘタレすぎており、なぜこのような無様な状況に陥るかの分析をしても意味がないし、するつもりはないが、利用しない手はないと考えてきた。 ただし投資マインドが弱すぎて、簡単にヘッジファンドなどに付けこまれる日本市場では、うまく利用したつもりでも、結果がついてこないことも多いのが現実である。 だから今回のイギリス国民投票の結果が出るまでは、新たな投資資金は温存することに決めており、その決断を維持できた。 ただ、イギリス国民投票の結果に関わらず、その企業の固有の理由で、しばらくは下げてしまいそうな加賀電子のような企業の株は涙を呑んで損切りした。また予想に反して暴騰した昭和真空のような企業の株は感謝して利喰いした。 そのような利喰い資金は、野村不動産ホールディングスや中電工、三井不動産ホールディングス、日本毛織、フジ・メディア・ホールディングスのような日本国内に膨大な資産を抱えながら株価がバカみたいに下落した企業の株にシフトしてきた。予想に反して、リバウンドが早くて予定数より買い増すことができないものが多かったので、日本製紙やリンテックなども少しだけ買っておいた。 温存した資金に関しては、イギリスの国民投票の結果後の大きな株価のうねりを見据えて、選び抜いて来た企業の株価ら出遅れたと感じたものに投じて行きたいと考えている。 特に買い増せなかった日本毛織。なぜかジリ上がりで落ちてこなかった。 中電工もあるところから、下げなくなってしまった。 一番買えたのは、なぜか一番影響が少なくＰＥＲが一番低かった野村不動産ホールディングスだけだった。予定数がほぼ買い増せたのは野村不動産ホールディングスだけだった。 ここまで弱いと、なにかあるのかとかんぐりたくなってしまうが、予定数量が買えたし、配当利回りが３．３％以上のところでしっかり買い増せたのでホールドを続けたい !(^^)!
2016.06.24
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とりあえずは逃げておいて正解だった昭和真空
含み益がたっぷりなんだから逃げる必要はないのではないかという反対意見が自分の中になかったわけでは無いですが、どうせ明日からはイギリスの国民投票の結果に関わらず上か下にドカドカと他の普通の企業の株がどちらかに動き出すのだから、乱高下狙いの投資家の資金は夢追い銘柄から他の銘柄群にシフトする可能性が高い。 そういう自分のもう一つのほうの意見を取って、逃げたわけで、正解でした。 ウォッチしている夢追い銘柄は上げ下げマチマチですが、そーせいグループと昭和真空とパイプドホールディングスは強烈な下げで、まあ正解でした。
2016.06.23
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当面の運命の日 イギリス国民投票結果が分かるまでは
株への売買を控えて、その投票の結果次第で、どのような企業に投資するのが良いのかを、検討することに時間を投下してきました。 株価を確認することはしましたが、それだけでは退屈なので、夢追い銘柄で、いまはまだ利益は上げていないけれど、いずれ大きく儲ける可能性があるということで爆上げ、爆下げを繰り返す銘柄群を傍観者の目線で眺めてきました。 もしイギリスがＥＵを離脱することになっても、ならなくても、他の銘柄群も、いままでの動きを一変するような乱高下を繰り返す可能性を考えて、乱高下になれておくことと、見ていてハラハラ、ドキドキ、なかなか面白いからです ( ´艸｀) 正直、持ち株ならとても怖い思いをしていると思います。 配当利回りが４％を超えていたことと、有機ＥＬの量産装置を作っていると勘違い（＝ＩＲに確認したら量産装置は作っていないことがわかりました）していたことから、買ったのですが、ＩＲが出張から帰って勘違いに気が付いた日から暴騰が始まりました。 ある程度上がるまではホールドしていましたが、乱高下がきつすぎるので８３０円から９５０円くらいまで買ったものを売り上がり、１２００円を超えたところで売り切ったつもりになっていた昭和真空。 実はちょっとだけ、普段動かさない証券会社の口座で持っていたことに気が付いて、慌てて昨日の寄付き付近で１３００円前後で利喰いしました。 一昨日１００円以上の暴落をしたので、ハラハラドキドキ、持っていないと思ったときとは大違いの怖さでした。（爆笑） 一昨日より戻して、売り切ったところから更に上に噴きましたが、終わってみれば一昨日より下落して終わりました。やっぱり怖すぎ。 寄付き１２９１円から高値１３６４円で、安値は１２０６円で終値は１２３８円。１５８円と一日で１０％を軽く超える乱高下。見ているもので、いじるもんじゃない。うまく高値で売るなん不可能なことを再確認しました(#^^#) あと見ていたのはそーせいグループＭＲＴアキュセラ・インク星光ＰＭＣパイプドホールディングス ３％を超える高配当の低ＰＥＲまたは低ＰＢＲ、その両方をクリアしている銘柄群だって下げているのに、夢追い銘柄は本当に良く上げて、良く下げます。しかも１日の間に。やっぱ投資ではなく投機だと感じちゃいますね ('◇')ゞ
2016.06.23
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イギリスがＥＵを離脱したら
大方の人の予想の通り円高が襲ってくる可能性が高いと思う。 その場合に買い増すのは、配当利回りが３％をすでに超えるところまで下がっている、資産株を増やしたいと考えている。 最近のエントリーでチェックしているフジ・メディア・ホールディングス、野村不動産ホールディングス、三井倉庫ホールディングスを中心にして分散で買い増して行きたい。 もしイギリスがＥＵに残留することになったら、輸出銘柄のうちから日本製紙、リンテックのほかにも大型株を増やしてみたい。 クリヤマホールディングス、ニチリン、日本特殊塗料なども買い増してみたいと考えているが、流動性の高い大型株のほうが上げが早いと思うので、まずは大型株に資金を入れたい。
2016.06.22
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フジ・メディア・ホールディングスに関する日本経済新聞の記事
引用させていただきます。 『開幕まで２カ月を切ったリオデジャネイロ五輪。寝る間を惜しんで視聴する人が増えるため、テレビ局にとってはさぞ利益貢献が大きいだろうと思いきや、さにあらず。2017年３月期は五輪の放送権料の負担が重荷となり、民放キー局５社のうち４社が増収・営業減益を見込む。唯一増益を想定するのがフジ・メディア・ホールディングスだ。フジテレビジョンは視聴率低迷にあえいでいる。にもかかわらず、増益を見通せるのはなぜか。背景には収益構造の大きな変化がある。 フジ・メディア・ホールディングスは15年に鴨川シーワールドなどを運営するグランビスタホテル＆リゾートを買収した 五輪の放送権料はこの10年間で約７割上がり、リオ五輪は14年のソチ五輪と合わせたセットで360億円。これを民放各社はＮＨＫと分担するため、１社当たりの負担額は数十億円に上る。五輪放送でＣＭ収入が増えるが、コスト負担を吸収できず、営業利益で日本テレビホールディングスと東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスがともに前期比13％減を見込む。これに対し、フジＨＤの予想は12％増の272億円と、強気といえる内容だ。 最大の増益要因はフジテレビのコスト削減だ。フジテレビは番組改編が後手に回ったため、視聴率の低下傾向が続き、15年度のゴールデン帯（午後７時～10時）では民放４位に沈んだ。15年４～９月期はフジテレビ単体として初めて営業赤字に陥った。この逆境を「高コスト体質を改善する変革のチャンス」（亀山千広社長）ととらえ、全社を挙げて経費削減に取り組んでいる。番組制作を早めに切り上げてタクシー代を削減したり、ロケの回数を減らしたりしている。映画番組ではハリウッド作品に代わり、自社制作の映画を多く放送し、映画の調達コストを削減。ボーナスカットにも踏み込んだ。15年10月からの半年で113億円削減し、今期も継続する。 フジテレビは消費が活発な若年層の視聴が多く、「視聴率に対して広告の単価は１～２割高い」（ＪＰモルガン証券の田中優美アナリスト）。視聴率低迷にもかかわらず、地上波ＣＭ収入では２位を維持している。コスト削減が利益拡大に結びつきやすく、フジテレビでは今期82％の営業増益を見込む。 フジＨＤ全体で見ると、多角化事業の貢献も小さくない。「テレビ番組で見た南アフリカ産ダイヤモンドを買いたい」という問い合わせに着想を得て、1972年に国内初のテレビ通販を始めたのがディノス（現ディノス・セシール）だ。フジテレビは83年公開の「南極物語」の制作に参画し、今では国内最大級の映画制作会社としての顔も持つ。15年の邦画興行ランキングでは「ＨＥＲＯ」と「映画 暗殺教室」がトップ10位に入った。お台場などでのイベント事業にも力を入れ、サーカス「シルク・ドゥ・ソレイユ」の興行も手掛ける。 フジＨＤは前期の連結売上高のうち、地上波ＣＭ収入の比率が33％にすぎず、日テレＨＤ（60％）やＴＢＳＨＤ（48％）などを大きく下回る。「多角化がうまくいっている」（ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリスト）との評価は多い。特にサンケイビルを中心とする都市開発事業は15年、札幌グランドホテルや鴨川シーワールドを運営するグランビスタホテル＆リゾートを買収し、前期は連結営業利益の約４割を稼ぎ出した。フジテレビのコスト削減や多角化事業が下支えし、フジＨＤの業績は前期を底に上向くと予想するアナリストは多い。 もっとも、株価は２年半で約４割下げ、反転のきっかけをつかめていない。時価総額でも14年に日テレＨＤに業界首位の座を譲った後、ＴＢＳＨＤと２位を競っている。「視聴率の動向で売り買いする投資家が多い」（ＪＰモルガンの田中アナリスト）ため、株価の本格回復にはやはりフジテレビの低視聴率からの脱却が欠かせない。 フジテレビはコンテンツ力向上へ改革を急いでいる。４月の番組改編では、長年続いた「ライオンのごきげんよう」や昼ドラマを終了し、朝４時から午後７時まで情報番組やニュースを15時間生放送する構成にし、「ニュースが飛び込んできたときに即座に対応できるようにした」（亀山社長）。日曜日の午後９時台にはドラマ枠を復活させた。ただ視聴率の低迷は続いており、「自分たちが思うようにはいっていない」（亀山社長）のが実情だ。 フジＨＤの日枝久会長は５月の決算説明会で「会社全体が過去の栄光に慣れすぎていたが、視聴率の状況を見て『何とかしなくてはいけない』と１つにまとまってきた。経験では（３カ月ごとの）番組改編をあと１～２回経れば、上昇気流に乗れる」と話した。バラエティーやドラマでヒット作を連発した往時の勢いを少しでも取り戻せるか。コンテンツ力が高まらないと、いずれ広告単価などに影響が出かねない。多角化の強みをコンテンツ力の底上げにどうつなげていくかが問われている。』
2016.06.22
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昨日は大手不動産会社の株は上げるものが多かった
〇三井不動産 ＋５１．５円〇三菱地所 ＋２５．０円〇住友不動産 ＋７４．０円 規模は小さいが〇平和不動産 ＋１２０円 配当利回りも高く、ＰＥＲも低いので買い下がっている野村不動産ホールディングスは＋１６円と振るわなかった。頑張れ野村不動産ホールディングス（＾＾）
2016.06.22
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フジ・メディア・ホールディングスを買い増すための再チェック
フジ・メディア・ホールディングス ２０１６年３月期の有価証券報告書が開示されたら、賃貸不動産事業を強化しており、更に賃貸不動産の含み益が増加していると思われるが、取り合えず２０１５年３月期の有価証券報告書から賃貸不動産の時価と簿価を確認。〇賃貸不動産 簿価１９００．９０億円 時価２０３０．７９億円 含み益 １２９．８９億円 土地の簿価＋建物の簿価から計算した賃貸不動産比率６２．０％２０１６年３月期のバランス・シートから確認した資産価値 現・預金５０５．４億円＋短期有価証券９５３．６億円＋投資有価証券３７９７．６億円＋受取手形及び売掛金１１９５．８億円＋在庫７９８．４億円＋土地簿価２３１０．８億円―全ての負債４９８０．３億円＝４５８１．３億円 建物等（含む建設仮勘定）１３８３．１億円＋機械設備等１１３．３億円＝１４９４．４億円 ６月２１日の終値で計算したフジ・メディア・ホールディングスの時価総額（自己株式除き）１１５３円×２３１，２３０，１７１株＝２６６６．１億円 １１５３円の株価で全てのフジ・メディア・ホールディングスの株を購入できれば２６６６．１億円しかかからない。 全ての負債は現金性資産５７６２．０億円（＝現・預金５０５．４億円＋短期有価証券９５３．６億円＋投資有価証券３７９７．６億円）で返済出来て７８１．７億円残る。（Ａ）受取手形及び売掛金１１９５．８億円＋在庫７９８．４億円＋土地簿価２３１０．８億円＝４３０５．０億円（Ｂ）建物および機械設備の簿価１４９４．４億円（Ｃ）賃貸不動産の含み益１２９．８億円（Ｄ）負債全てを返済した後の現金性資産の残り７８１．７億円（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝６９１０．９億円 これだけで買収総額２６６６．１億円の２．５９倍もある。 このほかに個別に計算できないが自社で使用している土地の含み益も大きいと思われる。 特に傘下のニッポン放送の本社ビルは東京都千代田区有楽町１丁目９－３に立地している。http://bb-building.net/tokyo/deta/1517.html 有楽町にある複合ビルです。ガラスやステンレスを多用したファサードと垂直に伸びる花崗岩の白壁が印象的です。 フジサンケイグループのＡＭラジオ局であるニッポン放送の本社ビルとして使用されており、建物内にはｉｍａｇｉｎｅＳＴＵＤＩＯ（イマジンスタジオ）など８つのスタジオ、事務所、アナウンスルームなどを内包しています。 また、一部賃貸もされています。 竣工年：２００４年 高さ：９階 延床面積：１３０８８平方メートル 建築主：糖業協会、ニッポン放送 設計：三菱地所設計 施工：大成建設、東急建設・鹿島建設 所在地：東京都千代田区有楽町１丁目９－３ このビルの近隣公示地の価格は１平方メートル当たり１５５０万円します。ニッポン放送は１０３，０００平方メートルの土地を保有しており、これが全部有楽町の本社の土地ならすごすぎます。その時価は３７．９５億円しかありません。１平方メートル当たり３６，４６６円です。近隣公示地価格は１平方メートル当たり２３５０万円です。土地の時価だけで２４２０５億円。 まあニッポン放送は送信施設など別のところにも土地を持っているので、これは皮算用の数字です。 仮定を続けても、意味がありませんが、傘下のフジテレビジョン、ディノス・セシールなども簿価の低い土地を多く所有しているので、自社使用の土地にも大きな含み益があることが推定されます。
2016.06.22
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下げ続けている高配当利回りの内需の資産株は、まだいくらでもある
中電工や三井倉庫ホールディングスは予想に反して、昨日からリバウンドを始めてしまいました。 しかし配当利回りが３％を超えている内需の資産株はゴロゴロっしています。 例えばいいところなく下げつづけているフジ・メディア・ホールディングスは、１１４０円のいまの株価で計算すると３．５％の配当利回りとなります。 優待は９月に手帳がもらえますが、これはゼロ円換算でも良いと思います。買えば１０００円以上はすると思われる手帳ですが（苦笑） 土地は見直しされてほぼ時価と簿価が同じくらいですが、膨大な不動産を保有しています。テレビ局を傘下に持つので、視聴率で株価が決まるので、ろくでもない番組を垂れ流すフジの視聴率は低くて、株価も下げ続けていますが、儲けの源泉は不動産業ですし、視聴率が悪くて資産価値と比べて株価がドカドカ下げてきているので、投資対象としては魅力がアップしています。 賃貸不動産の含み益が圧倒的に大きいのはＴＢＳですが、配当利回りは、圧倒的にフジ・メディア・ホールディングスのほうが上ですから、選ぶとしたらフジ・メディア・ホールディングスの方かな～と思って株価の推移を見ています。
2016.06.21
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あらら、ＡＧＰの下値に必要に買いが出てくる
あまり低ＰＥＲでも低ＰＢＲでもないが、日本の空への玄関である上位の８空港で独占的に電力を供給しているＡＧＰの株価が底堅い。そこで金曜日からウォッチしているのだが、下値にそれなりに３０００株くらいの買い指値が入って、それができてゼロになると、また同じところに２０００株とか３０００株の買い指値が出て、下がらなくなっている。 先週のような大波乱があった日には買いが引っ込み落ち込むが、少し落ち着くとまた買いが出てくる。なんだろう。大株主も、主要販売先も、ほとんど同じで、買い占めることなどできない企業だけれど、どんな経済状態になっても世界に開かれた空港が閉鎖されることはまずない。事業的には、まったく不安が無いビジネスモデルだと考えているとファンドが買いに入っているのだろうか。？？？ このことが何を意味するのかはよく分からないが、買い上がるわけでは無いがロットのまとまった買いが入ってきていることは確かだと思われる。 出来高も増えてきているように感じる。http://www.nikkei.com/markets/company/history/dprice/?scode=9377&ba=9 相場が荒れて日本株が爆下げする日には出来高は８００株とか５００株とか９００株に激減する。しかし爆下げ日以外には１００００株以上の出来高となる。大株主が決まっているのでＴＯＢなど掛けられないから暴落日に安く買おうとはしていない。なんなんだろう？？？
2016.06.20
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混乱はチャンスを生む
イギリスがＥＵを離脱しようが、残留しようが、業績に関係ない企業の株価まで、大きく下げている。 信用取引をして破綻した投資家が、担保に使っていて強制売却される場合もあるだろう。 ここで忘れてはならないのは、香港が中国に返還されるのを恐れて、香港資産を投げ売りして逃げ出す資産家から、安く資産を買いまくった李嘉誠の長江実業が、大きな利を得て膨張したことだ。 イギリスとは、遠く離れた日本国内で、日本人が生きていくために必要不可欠なサービスを提供していたり、その企業しか作れない製品を作って世界中に提供している企業の株価が、訳の分からない恐怖で下がる株価につれ安して下げているなら、これをなるべく安く買いまくるのは李嘉誠の行動に通じるものがあると考える。 富というものは、人間の愚かな行動をきちんと理解して、準備を怠らず、チャンスと考えた時に予定通り、怖いと感じながらも計画通り実行を行った胆力を有する者に転がり込んでくるものだ。 しかし、自分が予想した通りに物事が動いていくとは限らない。物は慣性の法則で、行きすぎるのが常である。株価など相場商品は、慣性の影響を特に強く受けるものである。 だから自分のリスク許容度を、普段からきちんと把握しており、その範囲内でチャンスを拾っていくことでできる冷静さが必要だ。 そして、フライングをしなくても儲かるのだから、イギリス国民選挙の結果が分かってから、方向性を見極めて、投資行動を取るという我慢強さも、これまた必要なのである。
2016.06.20
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ＪＫホールディングス
配当優待利回り５．７２％。 年間配当１５円。１００株でクオカード１０００円と配当優待利回り的には魅力的。 株価４３７円。 ２０１７年３月期の一株利益予想 ７８．５２円 ＰＥＲ５．６倍 ２０１６年３月末一株純資産 １０３７．１０円 ＰＢＲ０．４２倍 ここまでも、すごく魅力的。 ではなぜ株価が上げないのかというと、たぶん自己資本比率が１７．８％と低いところが嫌われているのだと感じる。２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160513/9vwnnj/140120160513487327.pdf ただし日本でＮＯ１の合板、建材の専門商社で東京都江東区の木場のほか日本中に膨大な土地を持ている。 賃貸不動産の含み益は１７億円程度しかないが、自社使用の土地にも膨大な含み益あると予想される。ただ残念なことに土地がまとめ書きされていて個別の含み益が計算できないこと。 土地の含み益分を修正して自己資本に加算すると、自己資本比率が低い点は修正されるので、勿体ないことだと感じる。 主力子会社 ジャパン建材の本社ビル 新木場タワー 新木場には、このビル以外にも土地をかなり保有している模様。創業７５年で含み益は、十分期待できると思うんですけどね。このビルの中には木材・合板博物館などもあり、余裕がある企業だと感じる。
2016.06.19
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どう考えても安いので
更に安く買い増したいと考えているのが中電工。 投資ファンドとして考えたら、超のつくほど優良なファンドである。本当の意味での長期投資を実践しており、膨大な資産をバランス・シートに貯めこんでいる。 なぜ親会社の中国電力がＴＯＢで完全子会社化しないのか、理由が分からない。他の電力会社も傘下の電気工事会社を上場したままにしているからというのが、理由のような気がする（苦笑） 配当さえ業績連動にしないで、ブレのない連結株主資本配当率の２％という約束は、インカム・ゲインを重視する私には、実に魅力的な約束に感じられる。 株価は大きく下げて２０００円を割り込んだが、これは配当利回りが更に高くなったことを意味することなので、中長期で預貯金代わりに投資する方針であるから、まったく苦にならない、うれしい株価の下げである。 たぶん今年も７月に発表される第１四半期の実績の利益を確認すれば、業績の上振れと、増配の姿がより鮮明に見えてくると期待している。 いずれにしても施工能力は群を抜いて高いので、安心して配当狙いで寝かせておけるところが一番の魅力である。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160427/9swid1/140120160324441621.pdf いまのところの配当予想７２円でも配当利回り３．６％である。 中電工が安く買い増せなければ、コロコロ下げ始めた三井倉庫ホールディングスを買い増しても良いと考えている。 何度かエントリーを立てたように膨大な含み不動産を保有してり、減価償却額が大きいので、安定的に１０円配当は楽勝である。 ただいま、配当利回り３．７７％。もうじき４％を超える利回りになる可能性もあると思って、我慢して待っている。 前回はタッチの差で２５０円以下で掴みそこなった。
2016.06.18
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企業統合を果たせなかった２社が暴落を続けている
加賀電子もＵＫＣホールディングスもズルズル滑り落ちている。 加賀電子から一旦退却していて良かったな～とも考えている。加賀電子は上期に前期比で大きく減益になったら、これくらいの下げでは収まらないとビビッての退却である。 ＵＫＣホールディングスは前期の決算でも予想からはドカンと減益だったので、更に投資家の信用を失っての下落だと感じている。 たぶん統合比率でＵＫＣホールディングスがごねたのだと思えてしまう。どちらも投資家の信用を大きく失ってしまったところが、一番の痛手だと感じる。 しかしこの２社ばかりではなく、１年くらいの間に株価が半分以下に転げ落ちた低ＰＥＲかつ高配当銘柄などがゴロゴロしている。 反面、魅力的な優待で、優待投資家を釣り上げて、この大嵐の中でもスイスイと右肩上がりの株価を維持しているものも多い。 ここでしっかりと、新製品の上市がたくさんあり、しかも設備の先行投資で減価償却費がググンと増えて、見かけの利益が落ちていることで、株価が半減したメーカー株をしっかりと拾っていきたい。 研究開発のところで、新製品を開発して受注して量産化したということが細かく書いてある企業としては、ニチリンと日本特殊塗料が代表であるが、株価半減銘柄の日本では１００％のシェアを持ち、海外でも４０％のシェアを持つ製品を作っている自動車部品メーカーの研究開発のところをみて、あまりにも新規受注確保、量産化の製品が多いのでびっくりした。 なぜ利益が伸びていないのかとじっくり見たら、先行投資で設備投資をググンと増やして、減価償却費がグイと増えていた。 経常利益＋減価償却費で年次比較をしてみれば、きちんと右肩上がりを確保していた。こりゃ、この点を見逃してはいけないと反省をした。 でも株価が半分になってから気がついて良かったのだと思う。もっと早く気がついたら高値で掴んでいた確率は１００％くらいある（爆笑）
2016.06.18
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配当優待利回りが５％を超える銘柄がいくつも見つかって来た
そのような高配当優待利回りの株を優待最低単位ずつコツコツ積み上げることでポートフォリオのインカム・ゲイン獲得能力をググンと上げることで投資家としての兵站確保を充実しつつ、キャピタル・ゲインを大きく取れる可能性の高い、業績を伸ばしている低ＰＥＲ銘柄を積み増している。 加賀電子からシフトした銘柄は、何度も書いてきたが内需の中電工と野村不動産ホールディングスを主軸として、日本製紙、リンテックなど流動性の高い大型株を集めていた。 理由は大型株は流動性が高いので、株価が落ちる時も大きいが、イギリスのＥＵ離脱が無かった時の暴騰が起きれば、流動性があるだけに一気に株価を回復していく波に乗り遅れないための、ささやかな準備である。 ＥＵ離脱が起きたのしても、内需大型株を主体として、すべて配当利回りが３％を超えている銘柄ばかりにシフトしたので、兵站確保に支障はきたさない。 暴騰してしまった昭和真空を利喰いした資金に関しては、一部はニチリンやクリヤマホールディングスを買い増して、更に内需で何故か急落した高配当優待のデベロッパー株をポツポツ拾ったりもしていた。 そうしたら、昨日は更にファースト住建などがズドンと大きく落ちて配当優待利回りが４％を超えた。美味しいしビックリである。 何を考えてて売り買いしているのか理解できないが、そーせいグループの信用担保になていた内需低ＰＥＲ株の一つだったので、追証破たんで投げられたのかもしれない。 これからは、こんな美味しいストンを見逃さないようにしながら、じっくりと兵站強化をしたうえで、イギリス国民投票終了後の嵐の後の大漁相場をうまく泳ぎ切りたいと考えて準備している。
2016.06.18
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ますます混沌としてきた日本株
昨日は朝７時ごろから外出して、帰宅したのが夜の９時ぐらいになり、株式相場を見る余裕がまったくありませんでした。 予想以上に日本株が更に大きく下げており、酷い状態になています。 加賀電子という不安材料を切った資金をキャッシュのままで温存していたほうが、よほどよかったのですが、いまさら悔やんでみてもしょうがありません。 夢追い銘柄の代表であるそーせいグループが落ちて来て、ずっとウォッチしている星光ＰＭＣやＭＲＴなど将来の好業績を夢見る、まだ業績が低いのに株価が大きく上昇していた銘柄群が右に倣えで下げてきました。 いま稼ぎ続けており、業績も右肩上がりで配当も増やしている企業も、優待を新設した企業も爆下げになってきたので、何に投資していても、ダメダメで現金で持っていたほうが、資産の目減りが少なかったという状態が続いています。 人々の不安に呼応してゴールド価格だけが上げてきていますが、日本の投資家にとっては円高が邪魔して、円貨換算のゴールド価格は上げてくれません。 そして世界中の投資家がビクビクしながら待っている、イギリスの国民投票が２３日と近づいてきているわけですが、なぜか朝起きると、ユーロ諸国が大きな下落から戻しはじめて、米国株などはプラスになっていました。 愚衆政治でもある民主国家では、あまりにも格差が拡大した時、貧乏グループに落とし込まれた嫉妬深い投票者の自虐的で、更に自分を悪くするような反撃で、独裁者が生まれたり、イギリスのＥＵ離脱の選択や、ドナルド・トランプのような大統領の誕生が起きてしまう可能性が高まります。 日本で民主党の政権が生まれて、日本国民がみなどん底に叩き込まれたような選択が、イギリスや米国で生じてしまう確率が高まっているのに、なぜ株価が戻すのか不思議でした。 しかしイギリスでＥＵ残留を支持する労働党の女性議員が路上で右翼に暗殺される事件が起きたことを知りました。コックス議員を襲った暴漢は「英国が先だ！（Britain First）」と叫びながら銃弾を撃ち込んだのだそうです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000121-mai-eurp この事件で良識が目を覚ます可能性が出ると期待して、株価が戻しているのかもしれません。しかし国民投票の蓋は明けてみないと分からないので、とにかく選挙結果が出るまでは、なるべく株価を見ないようにしておきたいと考えています。 今更ですが、下手に動いてさらに傷を大きくする必要は無いと思っています。夢追い信用取引派の破綻で、追証地獄がやってきて、真っ当な企業の株さえ投げ捨てられて、株価下落に拍車をかける可能性もあるからです。
2016.06.17
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とにかくイギリスの国民投票が終わるまでは
株価がどのように動くのか予想もつかないので、静観しているのがベストなのかもしれない。 私の場合は、加賀電子の上期の業績が発表されて、会社の発表しているように前期で、大きく減益になると、株価が底なしに沈み込んでしまう怖さがあったので、とにかく撤退して、その資金では、イギリスの国民投票で結果が、どう出ようとも業績には直接影響を受けない、日本の内需が売り上げのほとんどを占めている、膨大な資産を保有している配当利回りが３％を超えている、中電工と野村不動産ホールディングスを中心にシフトしてきた。 少しだけ日本製紙とリンテックにもシフトした。配当利回りが３％を超えているのと、日本製紙はセルロースナノファイバー、リンテックは有機ＥＬパネルに使われるフィルムを開発していること、そしてともに歴史が古く含み益が大きな土地を持っていることを買うための理由としていた。 新四季報を読んでＰＥＲが６．８倍、ＰＢＲが０．９倍の配当利回り３．５６％、優待利回り１．７８％。配当優待総合利回りが５．３４％の企業には投資してみた。優待は金券優待なので、利回り的には強烈に魅力があるし、業績自体もそれほどブレが無い（今期は前期より増益予想）で、業種も多くの製造業に必要不可欠な消耗品を供給している企業だったから。 日本国内シェア７０％のような製品も持っている。 業績は安定的なのに株価は１年かけて半分以下に下げている。創業してから５８年たっていることも投資した理由の一つである。
2016.06.16
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日本製紙 製紙業も円高がメリットの業種だった
昔から製紙業は円高メリット業種と言われている。 原料のパルプや製造のための燃料費などコストが下がることでメリットを受けると言われているからです。 でも日本製紙も王子ホールディングスも株価は下げてますけどね。 そしてイギリスのＥＵ離脱が無かったとすると、円安に戻る可能性もあるし、いずれ米国が利上げをして、円安円高方向に動く可能性もある。 それならば、まずは内需だけで為替の変動に直接影響を受けない中電工とか野村不動産ホールディングスのほうが、とりあえず業績的には安心かと考えて買い下がる方針です。〇野村不動産ホールディングス 賃貸不動産の含み益 ７０２．６億円 （２０１５年３月期の有価証券報告書の数字）株価 １８１０円 配当 年間 ６０円 配当利回り３．３１％ 少し前のエントリーの日経新聞の土地の値上がりなどで含み益は大きく増加しているという記事を、また引用させていただきます。http://www.nikkei.com/markets/company/news/news.aspx?scode=8801&type=2&g=DGXLZO0249205018052016DTA000『不動産大手８社が保有する賃貸不動産の含み益が初めて７兆円を超えた。データのある２００９年度以降で最高になる。日銀のマイナス金利導入などで不動産の取引価格が上昇傾向にあり、賃料収入も高水準で推移するためだ。物件の売却が今後の利益を押し上げる可能性がある。実質的な１株当たり純資産（ＢＰＳ）が増え株価の下支え効果も期待できそうだ。 ２０１５年度末時点で調べた。含み益は貸借対照表に計上されている不動産価格（簿価）と鑑定評価額（時価）の差額で、時価の開示は１０年３月期から始まった。８社の含み益は合計で７兆４４６７億円と１年前より２３％増えた。 三菱地所や三井不動産は前期比で２割程度、含み益が膨らんだ。菱地所の含み益は２兆5690億円と最も大きい。 野村不動産ホールディングスは含み益が１１０９億円と１年前より５８％増加した。野村不動産芝大門ビル（東京・港）など都心にある物件の含み益が増えた。東急不動産ホールディングスは３月末に開業した商業施設、東急プラザ銀座が寄与したとみられ、含み益が57％増えた。 不動産の売買価格は時価をもとに決まるケースが多い。保有する不動産を売却する場合、含み益が多ければ売却益が増える要因になる。 各社が決算で公表する１株純資産には含み益は反映されていない。含み益を反映すると、株価が１株純資産の何倍かを示す投資指標、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低下する。含み益を反映して各社のＰＢＲを試算したところ、８社のうち７社が割安の目安とされる１倍を下回っていた。』（以上で引用を終了します） 借金はゼロ金利下で下がってくるし、借入の大きな大手不動産会社にとっては事業環境は良いと思う。配当利回りの高い銘柄に分散で投資するのは良い作戦だと考えて実行中。 しかし良く株価が下がります。じっくりと買い下がりたいものです。布村不動産ホールディングスのＰＥＲは８．０７倍（一株利益予想額２２４．３３円）、ＰＢＲは０．７８倍（一株純資産２３２０．８４円）２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160428/9v061x/140120160428471525.pdf
2016.06.15
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イギリスのＥＵ離脱による円高が怖いのなら
内需主体の、為替に影響を受けない企業の株を買うのが良い方法だと感じている。〇中電工〇野村不動産ホールディングス このあたりが、高配当利回りなのでコツコツ拾っていくことになると考えている。 本当はリンテックと日本製紙も買い増したいのだが、やはり、まず内需企業だろうと考えている。 倉庫銘柄も次善の投資対象だと感じている。 まずはガッツリと含み益膨大な土地を貯めこんでいる内需企業を優先的に買い下がっていきたい。
2016.06.14
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中電工の年初の業績予想は大きく上方修正される
ただ例外は東日本大震災が２０１１年３月１１日に起きてから原発がすべて休止させられて、電力会社のほとんどが赤字に転げ落ちた影響が残っていた２０１３年３月期だけは当初予想より中電工の純利益は減益となった。 その後の２０１４年３月期以降は常に当初予想を大きく上方修正する状況が続いている。 ２０１４年３月期 当初一株利益予想４７．６５円⇒実績２２９．８１円 ２０１５年３月期 当初一株利益予想８６．７８円⇒実績１７８．２９円 ２０１６年３月期 当初一株利益予想９１．６７円⇒実績１８５．９７円 ２０１７年３月期の一株利益予想は１３２．０８円であった。 まあ過去３年間の上方修正の金額から考えて、軽く一株利益２００円を超えてきてくれるだろうと考えている。 そうなると２０１６年３月期のように当初の配当予想６２円に１０円の増配をしてくれたように、１０円から２０円くらいの増配を期待しても良いのではないかと思っている。
2016.06.14
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中電工 さらに買い下がるための再チェック
２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160427/9swid1/140120160324441621.pdf 現・預金 １７２．０億円＋短期有価証券 ４５７．３億円＋投資有価証券 ９４３．２億円＝１５７２．５億円 営業性流動資産 受取手形・完成工事未収入金 ４５２．９億円＋未成工事支出金５ １．３億円+在庫 １８．６億円＝５２２．８億円 土地簿価１２９．３億円 全ての負債 流動負債 ３８２．１億円＋固定負債 ６８．０億円＝４５０．１億円 自己株式を除く発行株式総数５８，２９６，８８１株×いま時点の株価１９３５円＝中電工の全ての株を買収のに必要な資金（＝時価総額）＝１１２８．０５億円 全ての負債４５０．１億円は流動性の営業資産５２２．８億円でフルカバーして余りだけでも７２．７億円 現金性資産は１５７２．５億円 ＞ 時価総額１１２８．０５億円 余剰は４４４．４５億円＋土地簿価１２９．３億円＋営業性流総資産余剰 ７２．７億円＋建物構築物および機械設備およびリース資産２７２．７億円＝９１９．１５億円 歴史が古いので土地にもたっぷり含み益が有りそうだが、まとめ書きされていて計算できないので、とりあえず簿価で計算。 配当は簡単にいえば自己資本の金額の２％を約束。赤字にならないと自己資本は減らないので最低でも７２円の配当は、まず堅い数字。赤字になるような事業ではないので利益の２％が増配に回る可能性が高い。前期は増配になった。 投資ファンドのように現金性資産がバランスシートの中に溢れているのと、堅い配当と株価の値下がりで配当利回りは３．７２％まで上げてきた。 内需がほとんどだがマレーシアに子会社を持ち日系企業から大型案件を受注したと新四季報に書いてあった。 金融資産を有効に活用し中期経営計画にあるＭ＆Ａを本当に実施して利益を増やす方向で動き出せば、増配を更に期待できることになる。 ゼロ金利の日本では３．７％の配当は十分すぎるほど魅力があると考えて、更に買い下がりを続けたい。 自己資本比率は８１．９％ 一株純資産は３６５４．７８円 ＰＢＲ ０．５３倍は安すぎると思う（＾＾）
2016.06.14
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アキュセラの再暴落が始まって 他の夢追い銘柄にも下落リスクがたかまりだすのか
〇アキュセラ ▲３００円ストップ安売り気配 買い板の２１倍もの成り行き売りが出ている。 大塚製薬との契約終了のＩＲと共にリバウンドを始めていたアキュセラが投げ売りで、たぶんまた大暴落を継続していきそうな状況となって来た。http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160614/9xrv7x/140120160614423085.pdf 今日は膨大な成り行き売りの注文が出て、またしばらく寄り付かないで下げる可能性が充分にある。 そのおかげで、ＭＲＴなど大きく上げて、また下げてきた夢追い銘柄にさらなる下落が起きている。パイプドホールディングスや星光ＰＭＣなど業種とは関係なく、未来の夢を買ってあげた銘柄に売りが先行している。 ニチリンやクリヤマホールディングス、日本特殊塗料などのようにすでに大きく利益を上げていることでリバウンドしてきた低ＰＥＲ銘柄も、今日は利喰いの売りに大きく押されているが、業績で買われたなら、また買い戻されて上げていく可能性はある。 夢追い銘柄には、また資金が戻るのだろうか。ＭＲＴ ▲４２４円パイプドホールディングス ▲３６円星光ＰＭＣ ▲６６円 夢を追いかけて買ったのだから、こんな時に投げるのはやめてほしいと思うのだけど、どうなんだろうか。
2016.06.14
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いくらでも下げてきますね
こんな日は黙って見ているしかないような感じですね。 ビビッて逃げた加賀電子や昭和真空のほうが最初は上がっていて、逃げてシフトした内需の中電工や野村不動産ホールディングスのほうが下げが大きくなる状況でした。 しかし日本特殊塗料、ニチリン、クリヤマホールディングスが大きく下落したのにはびっくりで、つい買い増したくなりましたが、我慢することに。 まだまだ６月２３日のイギリスのＥＵ離脱の可能性が高まっていく限り、株価には押し下げ圧力がかかってくると思うので静観がベストかと。 ただし、イギリスの国民投票が終わって、残留が決まったら、何を買い増そうかを、しっかり選んでおくことが大事なんだろうなと、思います。 もしもイギリスのＥＵ離脱が決まったら、大荒れ相場がやってくるので、その時は、また静観を続けることになるでしょう。
2016.06.14
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加賀電子 撤退
会社独自の理由で上期の業績が前期比大きく下げると発表している加賀電子から一時的に撤退をしました。 前期の上期の一株利益の実績 １０４．１７円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20151104/9ki5ww/140120151104435376.pdf 今期予想 上期の一株利益 ３８．９３円http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160510/9vq2xv/140120160510480547.pdf いまですらボコ投げされているのに、実際にこんな上期の数字になったら信頼を失っているのでどこまで下げるか分からないと考えて、あきらめて撤退しました。 その資金で買い増したのは内需１００％でコロコロ下げているけれど配当を約束している中電工が２０００円を割り込んできたのと、野村不動産ホールディングスも加賀電子以上の下落率で、配当利回りが加賀電子より高くなったことから、この２社を中心にシフトしました。
2016.06.13
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ニチリンのように成長性があるのに爆下げした低ＰＥＲ企業と
業績は安定しているけれど、急速に利益を増やすことができないけれど、過去の長い歴史により、膨大な含み益を積み増して、実質的なＰＢＲが巨大な低ＰＢＲの高配当利回りの企業。この二つをバランス・シートの中に積み増していく。 低ＰＥＲ銘柄はキャピタル・ゲインが得られたらうれしいなという企業ということになる。 もちろん株価が上げて、キャピタルゲインを得られた方が良いに決まっているが、現在の日本株の株価は歪みすぎていると感じる。その歪みにこそ、少し長い目でみると投資妙味があると感じている。 バリュートラップ銘柄に投資して、我慢できずに損切りした企業は数多い。 しかし、いま時点の株価をみると、そのような企業の中には大きく株価を上げてしまって、下げてこない株も多く存在している。 食品株には、相変わらず投資する気になれない。あまりにも高ＰＥＲすぎるからである。 ドラッグストアー株も随分上げてしまって落ちてこない。 自動車部品株にはニチリンのようにＰＥＲが４倍くらいにブン投げられて、少し戻してはいるが、まだまだ安すぎる企業も多い。 ニチリンの第２四半期の業績が、第１四半期と同じくらい良かったら、一気に株価が修正されて上げていく可能性も十分あると考えている。 ニチリンが、いつ東証第１部に昇格できるかは、誰にもわからない。しかし株価が順調に上げている時に、東証第１部に昇格するような話になれば、株価はあっという間にＰＥＲ１０倍程度の２８００円くらいにはなってくれる可能性が十分すぎるほどあると考えている。 ニチリンと同じように割安な自動車部品株はいくらでも見つけることができる。 ただ自動車部品銘柄ばかり買うわけにはいかないので、先週はリンテックとか、日本製紙とか、投資テーマにのる有望な事業を展開している配当利回りが３％を軽く超えてきた企業も分散でポートフォリオに迎え入れた。 円高が大きく進むなら内需９９％とか１００％の低ＰＥＲかつ高配当企業の株を買い増して行きたい。 とりあえず３月の配当がこれから流れ込んでくる。その配当を原資に、低ＰＥＲ株と膨大な含み益をもつ三井倉庫ホールディングス、安田倉庫などと、投資テーマを持つ上に、賃貸不動産の含み益を大量に持つ日本フイルコン。高い流動性を持つ時価総額が１０００億円を超えている、日本製紙やリンテックなどを少し多めにポートフォリオに積み増していきたいと考えている。
2016.06.12
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ソロスに認められ採用された阿部修平さんの投資戦略をまねる
阿部氏の文書の一部を引用させていただきます。http://gentosha-go.com/articles/-/1598『ＰＥＲとは、将来、その企業が生み出すであろう利益が、どれくらい株価に織り込まれているかを計る指標だ。PERが高ければ高いほど、その企業の将来性が高く評価されていることになる。しかし、あまりにも高すぎるPERには、注意を要する。どんなに良い企業であっても、長期間、市場の高い成長期待に応え続けることはできない。高すぎるPERは、市場の成長期待が下方に振られた時に、大きく調整される。 ＰＥＲの概念が入ってくるまで、日本には企業の将来性を買うという投資尺度がなかった。そのため、どんなに利益率が高く、成長していても株価は割安なまま放置されていた。そこで、初めて日本株に目を付けた第一世代のアメリカの投資家たちは、ＰＥＲの安い新興の高成長企業を大量に買いあさった。 ソロス氏もよく筆者に、上場前のダイエーに目を付けて、創業者の中内㓛社長から株を直接購入したことを自慢していた。当時、株式後進国の日本は、アメリカの一流投資家にとっては草刈り場だったわけだ。 しかし、筆者が作成したレポートは、利益と利益成長、つまり損益計算書（インカム・ステイトメント）のみに偏重して、企業の持つ資産価値を評価する尺度を忘れていることに焦点を当てていた。資産と株価の関係はＰＢＲ（株価純資産倍率：Ｐｒｉｃｅ－Ｂｏｏｋ Ｖａｌｕｅ Ｒａｔｉｏ）により判断することができるが、当時はまだ時価会計は一般的ではなく、帳簿上の資産価格（簿価）との間に大きな乖離があった。そのため、不動産や株式など多額の含み資産を抱えた会社の株が、大きく割安のまま放置されていたのだ。』『企業の持つ資産を時価計算して、実質純資産の計算をもとに株式の価値を評価するというのは、何も筆者のオリジナルの考えではない。アメリカやヨーロッパの投資家の間では、企業の実質資産価値を株価に反映させることは、一般的に行われる投資尺度であったが、日本の含み資産株の魅力を本気で評価する日本人投資家はまだいなかった。 当時、筆者は日本の大手金融機関の株式運用担当者とも話をしていたが、この話をしたところ「企業の資産を株価に反映させるような考え方は、日本では根付きませんよ」と一蹴されたものだ。 そこで、アメリカの一流のファンド・マネジャーに向けてレポートを書くことにしたのだ。日本の鉄道会社が、利益を少なく見せるために、土地を買い漁っていること。しかも土地の価格は一貫して上昇しているため、含み資産が膨大になっていること。会社によっては保有不動産の時価が株式時価総額の10倍になっているケースもあったにもかかわらず、利益が出ていないために、PERで判断されて株価が著しく過小評価されていること。だから、何らかのきっかけで市場がこのことに気づけば、株価が急上昇する可能性があることなどをまとめ、今の株価で買えるなら大きな利益が得られると締めくくった。 今の時代の基準で振り返れば、当時の鉄道会社のやっていたことは株主の利益を無視したことだが、当時はコーポレート・ガバナンスという言葉の定義すら一般的ではなく、株主利益ということで経営戦略が語られることはなかった。企業にとって、大変おおらかな時代だったのだ。 筆者は作成したレポートを、ジョージ・ソロスやアイヴァン・ボウスキーなどといった、名だたる投資家１０人ほどに送った。１９８５年１２月のことだ。ニューヨークの冬の寒さは厳しく、手紙をポストに投函した時には雪が降り始めていた。１０人のうち、筆者に反応を返してくれたのはたった一人だけだった。それが、ジョージ・ソロス氏だった。』 以上で引用を終わります。
2016.06.12
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三井倉庫が純利益以上に配当を払っても、まったく問題ない理由
三井倉庫ホールディングスの２０１６年３月期の純利益は２．１１億円しかないのに配当は１０円×１２４，１８７，７７２株（自己株式を除いた発行株式総数）＝１２．４２億円も。純利益の６倍も配当として支払っています。 でも、大丈夫なのかと心配する必要はありません。 倉庫業はストック・ビジネスモデルの事業なので、設備が大きく、減価償却も大きいです。減価償却は費用ですが、資金が社外に流失することが無い費用なので、キャッシュは社内に残ります。三井倉庫ホールディングスが２０１６年３月期に減価償却費が８２．４５億円もあります。 従って、たかだか１２．４２億円の配当を支払っても『へ』でもないのです。 キャッシュも膨大に積み上げています。現・預金は２６４．０億円。投資有価証券は１３２．７億円。 ストックビジネスで設備が大きいので借金（有利子負債）も１５０７．８億円と大きいですが、資産のうち土地と建物等の簿価２８３９．５６億円と比べて小さいです。 全ての負債の合計でも２１９２．５７億円しかありません。 現・預金や投資有価証券の他に受取手形及び売掛金３２３．２億円や賃貸不動産の含み益１０３１．１６億円を考えたら、三井倉庫ホールディングスをすべて買収するために必要な資金（＝三井倉庫ホールディングスの時価総額）３３５．２億円は超バーゲン価格だと思ってます（＾＾） 三井倉庫ホールディングスの２０１５年３月末の有価証券報告書による賃貸不動産の簿価と時価と含み益は以下の通りです。 賃貸不動産の簿価 ４０２．６０億円 賃貸不動産の時価 １４３３．７６億円 賃貸不動産の含み益 １０３１．１６億円 ちなみに三井倉庫ホールディングスの自社使用の不動産比率は ４０２．６０億円（賃貸不動産簿価）÷１２１７．４６億円（＝土地簿価+建物等簿価）＝３３．０７％しかありません。 つまり自社使用の不動産簿価８１４．８６億円にも含み益が大きくあると思われます。２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160513/9vwnoi/140120160513487362.pdf
2016.06.12
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賃貸不動産の含み益が大きな企業ランキング
東洋経済オンラインの記事 掲載は２０１５年３月２９日なので東京都心部などの地価上昇で、変動はあると思うが、とても参考にはなるので、引用させていただきます。http://toyokeizai.net/articles/-/64413『 景気の緩やかな回復基調が続く中、不動産市況も堅調だ。国土交通省が今月発表した2015年初の公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で住宅地、商業地ともに2年連続で上昇した。全国平均で見ると住宅地は前年からわずかながら下落だが、商業地は7年ぶりに下げ止まり、横ばい。地方都市は厳しいが、大都市圏に限ってみると地価は回復傾向にある。 この事実は企業の視点で見ると、どう映っているのだろうか。東洋経済オンラインは、上場企業が保有している「賃貸等不動産」の含み損益を調査。含み益の大きい上位300社をランキングした。今回が初公開のデータとなる。 金融を含む全上場企業の有価証券報告書の中で、保有不動産関連の時価情報が唯一記載されている「賃貸等不動産関係の注記」の有無を確認し、2014年11月期までの1年間で開示があった993社が集計の対象だ（連結決算実施会社は連結ベース）。不動産大手３社の含み益計は４．４兆円 期末時点の時価から簿価を差し引いた含み益が最も大きかったのは三菱地所の２兆０９６５億円だ。「日本一の大家」と知られるように東京・丸の内の一等地にオフィスビル群を擁するほか、アメリカ、イギリスなどの海外にも展開する。2位には三井不動産、3位に住友不動産と旧財閥系が続き、上位3社合計の含み益は４兆４４５０億円にも上る。当然ながら不動産をたくさん保有している業種・業態、言うなれば伝統的な大企業が上位に並んでいる。 一方、今回は公開しないが含み損を抱える企業は269社。全体の3割弱だが、その金額は最大で179億円と含み益に比べると小さい。バブル崩壊後の地価下落に伴う時価評価や減損会計の適用、地価の底入れなどにより、ほとんどの大企業では巨額含み損の解消が進んでいることが伺える。 賃貸等不動産は貸借対照表上では時価評価されておらず、含み損益は顕在化されていない。賃貸等不動産を直ちに売買・換金することは少ないが、含み損益を考慮した場合の企業財務への影響度が注目されるところだ。』（以上で引用を終わります。） 最後の『賃貸等不動産は貸借対照表上では時価評価されておらず、含み損益は顕在化されていない。賃貸等不動産を直ちに売買・換金することは少ないが、含み損益を考慮した場合の企業財務への影響度が注目されるところだ。』というのは、どういうことか。 実質のＰＢＲが低くなるということです。 実質ＰＢＲとは、各社が保有する含み益の６５％を自己資本に加えて、計算したＰＢＲのことです。 例えば三菱地所を例にとっていうと次のようになる。 三菱地所には、２０１３年３月末時点で、２兆６７６億円の含み益が存在します。 もし、賃貸不動産をすべて売却すると２兆６７６億円の売却益が得られますが、売却益には税金がかかります。税率を３５％と仮定すると、税引き後で、含み益の６５％に当たる１兆３４３９億円が残り、自己資本に加えられます。実質ＰＢＲは、自己資本に含み益の６５％に当たる１兆３，４３９億円を加えて計算したものです。 私が創業後の歴史が長い倉庫企業に特に注目しているのは、賃貸不動産の含みが大きいのは有価証券報告書ですぐ分かるけれど、保有する土地と建物の簿価の合計から、賃貸不動産の簿価を引いた、自社使用の土地にも膨大な含み益が有ると推測できるからです。 そして保有する（土地簿価＋建物簿価―賃貸不動簿価）/（土地簿価＋建物簿価）＝自社使用土地比率 この比率の高い企業ほど開示されていない土地の含み益が大きいと予想できるからです。 賃貸不動産の含み益が大きいならば、自社使用の土地の含み益も同じように大きい。有価証券報告書には賃貸不動産の含み益しか開示されていいないから、自社使用の土地の比率が高い企業ほど、隠れた大きな含み益を持つ可能性が高い。 特に三井倉庫ホールディングスは実質ＰＢＲが他の倉庫会社より低い上に、自社使用土地の比率が高いので、超のつく割安状態になっています。 更に年間配当が１０円なのと、株価が、またスルッと下げてきているので配当利回りが３．５％程度まで上がってきました。 下げれば下げるほど割安度が高くなり、配当利回りは高くなる状況ですから、更に買い増しを続けることにしています（＾＾）
2016.06.12
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リンテックも有機ＥＬ関連銘柄
次世代テレビ用として各電機メーカーで開発が進められている有機ELディスプレイは、水蒸気や酸素に弱い素子をガラス基板で挟んだ構造になっています。このガラスに代わる素材として、ハイバリアフィルムを使用することで、ディスプレイの薄型化や軽量化、さらには丸めたり折り曲げたりできるフレキシブルディスプレイを実現することができます。http://www.lintec.co.jp/dream/tsunagu/technology/17/
2016.06.09
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リンテック 思いのほか良い企業だったので買い進むことに
リンテックの業績などhttp://www.lintec.co.jp/ir/finance/data01.html 株価は１年前の３０９０円から下げ続け、４月６日に直近の大底１８５０円をつけてから反発中。２２００円と２０００円のレンジの中で動いている感じ。２年間のチャートhttp://www.nikkei.com/markets/company/chart/?type=2year&scode=7966&ba=1&n_cid=DSMMAA13一株利益の推移２０１３年３月期 １０２．８円２０１４年３月期 １１４．２円 この後株価は３０００円越え２０１５年３月期 １６１．６円２０１６年３月期 １５１．０７円２０１７年３月期予想 １８７．１０円 創業が１９２７年 今期で創業８９年の企業。東京都板橋区で創業している。土地の含み益は充分に大きい。 自己資本比率も７１．１％と高い。一株純資産も２３７０．４９円ある。 時価総額も１５４３億円あり、流動性も高い。配当は６６円。配当利回りも３．０８％と３％を超えている。 １９２７年に、ガムテープの製造・販売を手掛ける「不二商会」として開業して以来、粘着製品や関連機器、あるいは特殊紙など、さまざまな分野に業容を広げ、着実に成長を続けてきました。 リンテックは粘着技術を基盤とした中間素材メーカーです。その製品ラインアップは、シール・ラベル用の粘着紙・粘着フィルムをはじめ、屋外サイン・内装関連の出力・加工用素材、建築・自動車関連の各種粘着素材、半導体関連テープ、各種光学機能性フィルムなど非常に多岐にわたっています。 またラベル印刷機、バーコードプリンタ、ラベリングマシン、電子装置など、ラベル素材や各種テープの特性を最大限に引き出す各種関連装置の開発・製造も行っており、ソフト(素材)とハード(装置)の相乗効果を発揮していく総合的なアプローチで、粘着製品業界の多彩なニーズにこたえて成長しています。
2016.06.09
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三井倉庫ホールディングスを買い増した理由
配当利回りが３．４％以上あること。 土地の含み益が膨大なこと。 三井倉庫ホールディングスの賃貸不動産の含み益は２０１５年３月期の有価証券報告書によると１０３１．１６億円です。 三井倉庫ホールディングスの建物の簿価は６３４．３８億円。土地の簿価は５０６．６６億円です。賃貸不動産の簿価は４０２．６０億円（⇔時価は１４３３．７６億円）です。 三井倉庫ホールディングスは全ての土地と建物の合計額１１４１．０４億円のうち３５．３％しか賃貸に出していません。つまり自社使用の土地にもかなり大きな含み益があることが推定できます。 三井倉庫ホールディングスの自己株式を除いた時価総額は３６０．２億円です。 ２０１６年３月この決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160513/9vwnoi/140120160513487362.pdf
2016.06.09
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リンテック 買戻し
買ってすぐ上げた株は危険なので、昨日買ったリンテックは昨日のうちに、すぐ利喰いしてしまいました。 しかし今日はスルスル下げて来て、昨日の買値を割り込んできたので、買い下がってみることに。 配当が年間６６円なので配当利回りが３．０％を超えている２０５５円から、買い指値して出来たら、その下の２１３４円で買い増しました。 あと、日本製紙も買い増して、更に昨日売るかどうか迷った三井倉庫ホールディングスが下げてきたので、配当利回り株として買い増しました。 持ち株の中で２０１７年３月期の上期の業績が、その会社の個別要因で、運と低くなるとＩＲされていた、主力銘柄を損切りして作った資金でより高配当利回りの銘柄を分散で買いまくった感じです。野村不動産ホールディングスも買い戻しました。〇リンテック〇日本製紙〇三井倉庫ホールディングス〇野村不動産ホールディングス 今日買ったのは流動性の十分ある銘柄が主体でした。
2016.06.09
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何度もガッカリさせられてきたが
今年は市場で自社株買いを続けるので、配当利回りが３．６％のうちに買い増すかどうか迷っている、おなじみの自動車部品銘柄がある。自動車部品というよりルネサスの半導体をデンソーとトヨタに収めている半導体商社といった方が良いかもしれない。 着実に前期比増益を繰り返した来たが、トヨタが前期比で減益予想なので、遠慮して、前期比で少し減益予想を発表した（苦笑）。 自社株買いで一株利益の予想は増えるはず。 ２０１７年３月期の一株利益予想 ２２２．７４円 配当予想７０円。 ２０１６年３月期 一株利益 ２３０．４５円 配当７０円 ２０１５年３月期 一株利益 ２２０．４７円 配当６０円 一株純資産は２９２８．３０円。 この企業も低ＰＥＲかつ低ＰＢＲである。１月４日には２３１１円だったのにコロコロ下げて、１７００円からリバウンド中。５月の下旬に買えばよかったが、どこまで下げるか分からなかったので買いませなかった。 まあっしょうがない。そんな株がものすごく多い（苦笑） ＰＥＲ的には圧倒的にニチリンが低いが、配当的にはこちらの方に魅力がある。ニチリンは少しお休み中。しかしこれからが楽しみな感じ。もし第２四半期の利益が第１四半期並みにあたら、グイグイ上げだしてくれるかもしれない。そしていずれは東証第１部に昇格するだろう。それが今期中なら、もういうことは無い（＾＾） ニチリン 日本特殊塗料 クリヤマホールディングス
2016.06.09
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配当優待利回り的にそろそろ買い増したい銘柄
配当利回り ３．１４％ 優待のみの利回り １０００株保有 ２．６１７％ ２０００株保有 １．９６３％ ４０００株保有 １．３０８％ ２０００株保有なら配当優待利回りが５．１％に回るので魅力的だと感じている。たぶん１０００株で５０００円の優待カタログギフトが、もうじき届くので、その優待の内容を確認した投資家が買い増しを狙ってくる可能性が高いと考えた。 １９１円の低位株なので１０００株投資するのに、それほど資金が必要ないのが良いところ。 ＰＥＲは９．２２倍。発行株式総数の２％の自社株買いを実施したのでさらに低くなっているはず。 ＰＢＲは０．３８倍。 自己資本比率５１．９％と自動車部品メーカーとしては高いと考えている。２０１６年３月期の決算短信http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr/tdnetg3/20160516/9v8t6b/140120160502474739.pdf ６月１日に２０１円まで上げた時は『しまった、遅かったか…』と思ったが円高でスルスル下げてきた。ラヂエーターを作っている自動車関連の株なので安く買い増せるチャンスが来たと思ている。
2016.06.09
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三井倉庫 ホールドを続けることに
〇三井倉庫 少し株価は上げてきたが年間１０円の配当なので、配当利回りは３．３６％ある。 利喰いしてニチリンが１５００円以下に下げてきたので、シフトしようかと迷ったが、配当利回りの高さと、土地の含み益の大きさを考えてホールドを続けることにした。 昨日は日本製紙を買って、少し日本製紙の事を調べなおしたらリンテックが日本製紙の持ち分法適用会社であることを思い出した。 利喰いしてから随分上がったが、大きく下落してきていたので、ついパクッと食らいついたらスルスル上げてしまった。買ったとたんに上げるのは、ちょっと怖いので利喰いして、その資金でニチリンを買い増すことにした（苦笑） あと、色々とやりくりして、日本ピストンリングをしばらくぶりに買い戻した。１６００円以上まで跳ねた後、１００円以上急落していた。配当利回りを考えたらニチリンと共に持っていても良いと考えた。〇三井倉庫〇日本ピストンリングデイトレ―ドとなったリンテック〇リンテック 配当利回りが３％を超える企業はいくらでも見つかるようになっている。上手に預貯金から高配当銘柄、高配当優待銘柄で、資産価値が高いモノにシフトしていきたい。
2016.06.08
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