合併問題特別委員会

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2003年11月17日

テーマ：平成の大合併を推進すべきか(20)

カテゴリ：カテゴリ未分類

任意合併協議会の報告を行う議会の合併問題特別委員会が行われた。

現在の役所を地域局として残すが、本部機能を収容できる余裕が各庁舎にはないために、とりあえず本部機能を各庁舎に分散し、本部事務所は各庁舎のいずれかを使うがそれは法廷合併協議会の中で調整する。合併後１０年以内に本部機能全部が収容できる新庁舎を新たに建設するが、その場所については新市になってから決めるとのこと。
また本庁機能と地域局の業務内容、職員の配置についても報告があった。

何とか落ちこぼれのないように配慮に配慮をかざね、システムが複雑になっている。すぐ苦情が出てくるようなものである。
「本庁をしっかり決めて、地域局には３０人から５０人くらいにしないと、合併のメリットである効率化や行革が進まないのではないか」という意見が出た。それに対しては「今の時期にそういうことを言ってもらっては困る」とのこと。
　また議会で決める、住民投票はしないという方向に対して、市民から「合併の是非についてまで委任した覚えはない」といわれたという議員から「住民の意志が反映されるように」という要望も出された。
　合併しても一時期特例債や地方交付税の優遇措置があったとしてもそれが切れる１６年後からは合併しないところ以上に財政的に大変になることは明らかだ。
　県下でも最近の動きで箕輪町、辰野町、山ノ内町が、住民投票やアンケートの結果を尊重して任意合併協議会から離脱する決定がなされた。特に山ノ内町では１４票差で反対票が多くあくまで多い方を尊重するという結論を出したことに感服してしまう。
それに比べればこの諏訪地方２つの町の住民投票のやり方は、５０％の投票で開票し、７０％以上の反対がなければ推進するというものでハードルが高く、本当に民意を尊重する気があるのか？である。他の市町村のことはともかくもだが・・・・。

　これから発展する可能性のある人口５万を超える茅野市、始まったばかりの住民参加をさらにすすめ、自立の道を歩むことはできるはずである。
　自分のまちがなくなるかどうかと言う重大問題。住民参加を標榜している茅野市の決定のしかたはやはり住民投票しかないように思う。「お上のいうとおり」「長いものに撒かれていれば安心」などの人任せではなく自分の考えを持つことのできる市民になって欲しいと、茅野市のパートナーシップのまちづくりはめざしてきたのではないだろうか。

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最終更新日 2003年12月13日 17時49分24秒
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