日本共産党　原田のぶゆきです。

議会最終日、第4給食センター建設問題で討論。

討論の要旨は、次の通り。３９番、日本共産党長野市議団の原田のぶゆきです。議案第111号、平成24年度長野市一般会計補正予算のうち、3条中、第3表の債務負担行為補正の（仮称）第4給食センター建設用地取得事業費の用地取得面積の変更により、限度額を5億2600万円に変更することと、同じく請願42号、請願者、信州・生活ネットワーク提出の「学校給食センターの在り方について市民参加による検討を求める請願」の経済文教委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。本議案に関連して、請願を審査するに当たり、参考人である請願者は、「3月議会で建設地や施設規模など明らかにされないまま、用地取得費用が債務負担行為で議決」され、さらに、「11月にようやく建設予定地や食数、第一・第3給食センターの改築と豊野学校給食センターの廃止などが計画された」そして、この12月議会に用地変更に伴う債務負担行為補正が提出された」が、このような新給食センターの建設は、長野市の学校給食の今後の方向を決めてしまうことを危惧し、また、子どもの育ちや地域経済に大きな影響を及ぼす事業なので、市民に市の考え方、議会の考え方を説明し、市民の意見を建設計画に反映してほしいとしているもので、極めて妥当なものであります。市教委は、国の通達や集団感染事例が発生したことから、施設規模から調理食数の過剰を解消するため、第4給食センターの建設を検討してきたとし、経済的効果を考慮すればセンター方式が一番いいとしています。30億円余も税金投入し、ほぼ1万食に及ぶ大規模な給食センターでは、地元産は制限され、また、わが党市議団の佐藤議員も、本議会の質問で指摘していましたが、中山間地の調理場は、7名ないし5名からの雇用があり、長いスタンスで考えれば大規模センター化よりも自校給食のほうが、雇用の拡大効果は抜群です。今治市や小諸市など全国各地で、契約栽培で自校給食に活用し、農業の振興に一役買っていますし、市の農業委員会の皆さんの中にも、同様の意見をお持ちの方もおります。そもそも、長野市の食育の理念は、一人一人を育む食、地元産の恵みを食し、郷土料理や食文化を継承する、食にかかわる地域交流を推進するとしていますが、大規模センターでは、この崇高な理念とは、ほど遠くなってしまいます。わが党市議団は、毎年の予算要求で、中山間地はじめ、順次自校給食に移行していくべきと提案してきました。自校給食規模の、豊野の学校給食は、800食ほどの共同調理場でおいしさが売りだと聞いています。この豊野のセンターは、新第4給食センターに統合されるようですが、当該地区住民や保護者の皆さんへの説明は、されてはいません。今回のようなやり方は、関係地域住民はじめ、市民への丁寧な説明や意見聴取の配慮もなく、拙速であり問題であります。今回の請願団体の、大規模なセンター方式による食育の在り方に対する問題提起は、時宜を得ており、筋も通っています。また、集団感染事例から、過剰な食数を解消するとしていますが、このような事例が発生すれば、食数規模が多いため、いったん事が起きれば、被害はより甚大になりかねません。よって、請願項目に明記されているように、大規模な第4学校給食センターの建設計画を機会に、現在の計画案について、市民に説明すること。またアンケートはじめ市民意見を聴く機会を設け、計画に反映することとしている請願者の含意を汲み、議案第111号、（仮称）第4学校給食センター建設用地取得事業費、第3表、債務負担行為補正の限度額5億2600万円の変更について、請願者の含意を組みお訴えし、私の討論を終わります。