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2012年06月の記事
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土京川の「ほたる祭り」開会。なんと蛍の乱舞に「ああ」感動の声。
『最高の乱舞』すごいほたるゲンジボタルの乱舞をお見逃しなく 今日から8日までが「ほたる祭り」 開会式は、土で焼いたオカリナの演奏で始まった。蛍は、幼虫から成虫になると、土に潜る。その土で作ったオカリナで演奏すれば、ほたるも安心して飛んでくれるはず。住民自治協議会の自然環境部部会長のあいさつだ。この蛍は地元の「観る会」の皆さんが、20年も前から守ってきたから、今があると、サポーターズの会長さん。地元の住民自治協議会がこれを引き継ぎ、守り続けていきたい、と言ってくれた。なんと、初日のお客さんは300人を超えた。蛍は、数百匹の乱舞だ。…私は5～600匹はいたのではとひいき気味に見た。それにしても、見に来た老若男女は、どなたも、「すごい、すごい」と感動しきり。子どもたちも、飛んできた蛍を掌に載せて「わあ、ほたるだあ」うれしいそうに眺めて、そうっと放していた。「優しい人には寄ってくるよ」と、会長の話に子どもたちも真剣にほたるとお付き合いしていた。日本共産党若槻北部後援会主催の「観る会」は7月7日（土）午後7時30分上野中央公園集合現地まで徒歩で、5分おいでください。…絶好の蛍日和となっています…ツイッターとフェイスブックで見たという人が、現地を探し探したどり着いた人たちも多数いるという。人気最高この川で育った、カワニナを餌にして成長した蛍は、正真正銘の土京川の蛍。ここの蛍のＤＮＡは、土京川そのもの。しっかり守って、子どもたちに贈りたい。
2012年06月30日
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しんぶん「赤旗」日曜版読者30年、まさか。驚きました。
Ｏさんの紹介で訪ねた、しんぶん「赤旗」日曜版読者はなんと30年も読んでいるという。 超長期の読者だ。一貫して、共産党を応援してきた方で、夫婦ともに変わらずの支持者である。昨日の、首相官邸を取り巻く「原発再稼働ノー」の集会については、すでにネットで承知していた。 30年間も読者として協力していただいたわけで、日本共産党のお仲間になってもらう以外にないことを伝えた。しかも、今、全国で日本共産党を大きくする大運動をしている。もっと、巣ののを広げ来る解散総選挙では、期待に応えて躍進したい。決意を伝えた。夫婦ともに、異論はないという。しかし、外交と安保問題で食い違い、論戦したが折り合いはつかなかった。そこで、近々志位委員長のＤＶＤを見てほしいとお願いをしたら「いいですよ」と快諾。来てもらったので、日刊紙を読みましょう。と、うれしい返事。今日の赤旗しんぶん日刊紙を方々に渡した。他紙と違う、しんぶん赤旗に共感ジワリ。元気いっぱいがんばろう。
2012年06月30日
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今朝のしんぶん赤旗一面トップ『再稼働ノー』首相官邸包囲に史上空前20万人
…再稼働ノー…官邸前に空前の20万人参加長野からも大型バス一台の30人で参加。ネットで知って参加した主婦もあふれる人・人・人未来守れ 思い熱く再稼働許すな これが民意だ『廃炉にしてほしい』赤旗しんぶんは参加者はもちろん、国民の思いをつぶさに現場で取材。日刊紙に載せた。地元紙 信濃毎日新聞は、一文字もなかった。20万人は、60年安保当時のデモンストレーションを上回るまさに史上空前の抗議行動だ。志位委員長も人ごみの中、マイク握り…野田首相は「みんなの声が聞こえている。と国会で答弁した。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい。再稼働をて解しろ。原発を全部なくせ。子供たちの未来を守れ。日本共産党も頑張ります。と連帯の決意表明。日刊紙読んでもらおう。
2012年06月30日
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首相官邸包囲…なんと8万人（午後8時ごろ）
「原発再稼働反対」首相官邸包囲の人垣は、なんと『8万人』超え。60年安保の、「改定反対」の国会請願行動に匹敵する大デモンストレーション。私の仲間、わが党市議団からは、野々村団長、小林幹事長が参加している。私もネット上で、妻と一緒に食い入った。原発反対。再稼働反対。原発やめろ。と次々と諸団体が、入れ替わり立ち代わりの集中行動は、安保闘争時とはだいぶ違う。労働組合が主体で、動員参加もあったが、このデモンストレーションは違っていた。ネット上での呼びかけは、類を呼び22日、金曜日の4万5千人をはるかに上回る、8万人。これはすごい。全国からの、自主参加はやむことを知らない。長野市でも、大型バス一台チャーターし、ネットで呼びかけ、官邸で合流した。明日のしんぶんやテレビなどマスコミ報道を注目したい。赤旗しんぶんは、一面トップで間違いなく報道するだろう。読売、朝日、毎日、日経、産経など全国紙5大しんぶんの報道が見もの。連日、5大紙だけで2、700万部発行している。事実の報道をしてくれるか。先週朝日は、記者を派遣できず報道できなかったと反省の弁。明日は、たぶん大きな紙面割いて報道するだろうか。乞うご期待だ。赤旗しんぶんは、間違いなく、空中からの写真を含めて載せるでしょう。これも乞うご期待。しんぶん赤旗への期待は今、極めて大きい。ご購読をお願いしたい。
2012年06月29日
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事実報道の、しんぶん「赤旗」がすごい
午後6時は主婦にとっては忙しい時間帯だがＮさんとＨさんは、今が旬のしんぶん「赤旗」読んでもらおうと事務所を出発。 Ｈさんのお隣さんで、Ｙさん宅だ。あれえ、どうしたの。元気？。久しぶりなので、日常会話は尽きない。ところで、何しに来たのお。率直に「新聞読んでほしい」と言った。やーだ。もう十分読んだものいいじゃん。国会の動きを聞いてみた。「よくわかんないけど、小沢さんは嫌い、あの人よくわからないねえ」消費税増税はどう？。それりゃあ困るよね。「その困るよね」の、6割超える国民が反対している消費税増税を、民・自・公が大連合で強行は許されないこと。読売も、朝日もみなそれを後押ししている。正義のペンをふるっているしんぶんは、赤旗だよ。と、22日の国会包囲４５、０００人一切報道していなかったよ。そうだね。事実報道できるのは、この新聞。赤だ。何でも反対どころか、一番皆さんお気持ちにぴったりだよ。と、しんぶんをめくりめくり、中身を紹介した。それじゃまずは、今年いっぱい入れて。玄関先での4人の懇談会となった。いい感じの、小さな政治集会。いや、井戸端会議かな。井戸端会議は、男性はいないから、やっぱり小集会。でも、みなよかったね。国会の動きや政治への疑問に答えればみんな納得。今が、共産党出番。明日の、国会包囲は長野からもバスが出るというから、すごい。期待は大なり。
2012年06月28日
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長野生活と健康守る会 「熱中症」などで長野市と懇談
懇談会には生健会、医療生協、新婦人の会員ら11人が参加。党市議団も同行しました。 高齢者の暑さ対策で、図書館や公民館など一時避難的に利用できるようにしてほしい。 老人憩いの家の利用のできるようにしてほしい。など盛りだくさんな要望が出されました。老人憩いの家の利用の少ないところもあるが、送迎など考慮してもらえないかとの要望に高齢者福祉課長は「利用率を高めるうえでも、面白い考えですね。検討してみたい」など、丁寧に応えてくれ、意義ある懇談会となりました。懇談会に同行の市議は、野々村団長と原田市議。
2012年06月27日
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怒り心頭。民主・自民・公明3党「大談合」
国会史上あったのか、こんなこと。国民6割反対、消費税１０％増税。民主…3年前の総選挙時の公約「4年間は消費税は上げません」「後期高齢者医療制度は廃止」自民党にねじまかれ今国会のいま…消費税は上げましょう。後期高齢者医療制度はそのまま。消費税増税は自民党の3年前の公約でした。自らの公約は、きれいに投げ捨て、敵さんの公約を受け入れる。しかも、国民の6割が反対の、消費税増税だ。よくもまあ、国民欺くこんなことできるもんだ。怖いのは、民・自・公3党が、密室談合で、押し通す事態。3党まとまれば、多数なのか。国会審議はまともでない。こんなこと、これまでの国会であったのか。参議院がある。大きな世論つくり、参議院で廃案に。時間は、まだある。午後4時50分 急きょ、ＪＲ北長野駅で抗議の宣伝行った。
2012年06月26日
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今は亡き、千曲山人さん…土京川の蛍に感動句を作りました。
一茶研究家の山人さんは、土京川に出かけほたるの乱舞を見て感動の句。乱舞する 蛍の峡（はざ）は 土京川直筆の色紙をいただきました。
2012年06月25日
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6月30日～7月8日 『ほたる祭り』迫る…若槻住民自治協議会主催
恒例の土京川の『ほたる祭り』はもう直ぐです。 乱舞を見たい…期待大なりです。日本共産党若槻北部後援会が、25年前から毎年、川の清掃などを行い、守り続けてきました。集中豪雨で川が荒らされたとき、改修工事は三面コンクリート工事と聞き、「ほたるの生息できるような工事にしてほしい」と、石坂県議とともに後援会が建設事務所に陳情。担当者は工事の際、わざわざ、上田のほたるの会の方を招き、一緒に幼虫を移動し絶滅から救いました。危機一髪、ほたるは守られました。以来毎年、清掃を行いながら、子供たちとともに『ほたるを観る会』を開催し、今年で25年目を迎えます。今では、地域の貴重な宝として、地元、若槻住民自治協議会は、事業活動の一環として長野市から予算もいただき、川の周辺整備をし、「ほたる祭り」を行うようになり、今年で3回目です。昨年は約4千人が観察に参加しました。川の清掃は、春は『ほたるを観る会』、秋には住民自治協議会の呼びかけで、それぞれ協働で力合わせての作業です。さて、今年も飛び交ってくれるでしょうか？昔の川はヘドロで臭く、ほたるもかわいそうなくらい、ひどい環境でそれでも、一生懸命、生命力を発揮し、毎年飛び交ってくれました。ときには、年間に、1匹か、2匹かという絶滅の危機状態のときもあり、ほたるの住めるような川ではありませんでした。今では、川の周辺の住宅は水洗化し、川は小石交じりのやや清流に変貌。源氏ぼたるの餌である、カワニナが増殖し、８～9割が源氏ぼたるで、もちろん平家ぼたるも仲よく乱舞しています。若槻地区住民自治協議会主催ほたる祭り と き 6月30日午後6時30分 現地集合 イベントありところ 土京川現地仮設の駐車場もあります。恒例 日本共産党若槻北部後援会主催『ほたるを観る会』と き 7月7日（土）午後7時30分集合場所 上野中央公園現地まで歩いて5分ほどどなたでも参加できます。お待ちしています。お子さん連れでどうぞ。…原田市議会議員や後援会員が案内と説明をいたします。
2012年06月25日
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6月議会最終日、所得税法56条廃止で討論。
次のような要旨で、反対討論。6月議会最終日討論原稿「所得税税法56条撤廃」について 39番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。 請願第8号、「家族従業者の『働き分』を認めるための『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願の総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願者の請願文には、「中小業者や農業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました」とし、さらに、「自営業者の多くは、事業主とそれを支える家族従業者によって家業を行っているにもかかわらず」「家族全員で力を合わせて働いて得た所得は、所得税法56条の「配偶者とその親族が事業した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」との規定により、すべて事業主の所得とみなされています。とりわけ、配偶者である女性は、家業の仕事をしながら、一方で、家事・育児、介護と休む間もなく働いても、その働き分は自家労賃としては認めてもらえず、事業主が控除される働き分は、配偶者で86万円、家族で50万円、これでは、社会的にも、経済的にも自立できない状況となっています。 参考人として総務委員会に招かれた、長野民主商工会婦人部の請願者は、所得税法は個人が働いた所得について、その働いた分を個人に課税するという個人単位の課税原則を採用している。所得税法56条の規定は、この個人所得課税の原則に反するのみならず、家族労働者個人の尊厳を踏みにじっていると、資料を示して訴えています。さらに、この請願は以前、否決されてしまいましたが、2012年4月現在で、本請願に基づく意見書を採択し国に送付した団体は、全国の１１税理士会、地方自治体では7県と338市町村もあることを紹介し、長野市議会でも採択し、意見書を国に送ってほしいとの要望をしていました。 青色申告は、申告者が労力を割いて記帳し申告したものであり、恩典のあるのは当然で、青色申告は労力を費やさないで申告しているのだから56条はやむを得ないかのような理事者の発言や、５６条を撤廃して、配偶者や家族労働に対する対価を認めるべきとの、白熱した本請願審査の途上で、突然、日本は「法治国家」だからと発言した新友会の委員もいました。他の委員から「白色申告者はごまかしの申告をするということか」との再三の指摘に、一切答えることができませんでした。 委員会閉会の後、傍聴者からは「白色申告者への冒涜」ではないか、との怒りの声も寄せられています。もともと、青色申告制度は、納税者の記帳慣行の育成と定着、申告の促進を目的に昭和24年にシャウプ勧告に基づいて導入されたもので、申告納税制度の定着をさせる役割を担ってきたものです。 青色申告にするかどうかは、納税者の自主的な選択の範疇のもので、つまり納税者の任意であります。 青色申告を選択しなければ、自動的に白色申告を選択することになります。 白色は原則として簡易な記帳を採用できますが、青色は記帳の奨励を目的に一定の記帳義務化あります。 青色申告制度が導入されてから62年がたち、現在では、パソコン会計の普及、同業団体が作っている工夫された記帳ノートが普及するなど、青色申告と白色申告との間には、実質的な違いはありません。よって、所得税法56条により、家族労働の対価について、同一労働、同一賃金の立場からも、制度上で差別を受ける合理性はないのであります。このような、青色と白色における申告の差別規定は憲法14条の法の下の平等からして、憲法違反だと専門家も指摘しています。 さて、国会ではどうでしょうか。 参院の財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、国務大臣に対して、先のような問題点を指摘しながら、昭和59年から、白色も記帳、資料保存を義務化している。青とか白とか言わないで、全部必要経費に認めるべきだ。また、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど先進国はこのような制度はない。韓国も同様の制度を作ったが、普及せずにやめたという経過もある。こんな差別条項は、日本だけだと指摘し、もうそろそろ、やめるべきだとの指摘に、国務大臣は、「少し研究してみたい」と答弁しています。また、財務副大臣は、担当官にたいして、「さらに詰めて考えるように指示した」との答弁も引き出しています。 すでに、全国商工団体連合会など諸団体、また、税理士会、弁護士会など有識者もこの制度を置いておく根拠がないと、時代遅れの本制度の廃止を求めています。 中小商工業者は、厳しい経営を余儀なくされている中、日本の経済の9割を担い、雇用では7割を支えているといわれています。そのうち、青色申告会員105万人、白色申告会員300万人は、同様に地域の経済を根っこから支えています。野田内閣は、命を懸けるとして、自らの公約を投げ捨て自民、公明にすり寄り、今でも、消費税５％を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている業者は7割もいます。この中小業者に追い打ちかけるように、消費税１０％増税を強行しようとしています。 請願文にもあるように、地域経済の担い手、中小業者の暮らしを守るために、惜しみなく働いている家族従業者に、「せめて働いた分の所得を認めてほしい」という、思いにこたえ、本請願を採択し、国に意見書を送付してほしいという願い実現のために、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論とします。
2012年06月25日
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6月議会最終日、「所得税法56条廃止」で討論
討論要旨は次の通り。長野民主商工会婦人部からの請願が、総務委員会で否決されました。6月議会最終日討論原稿「所得税税法56条撤廃」について 39番、日本共産党長野市議団の原田誠之です。 請願第8号、「家族従業者の『働き分』を認めるための『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める請願の総務委員会委員長報告に反対の立場から討論を行います。 請願者の請願文には、「中小業者や農業者は地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました」とし、さらに、「自営業者の多くは、事業主とそれを支える家族従業者によって家業を行っているにもかかわらず」「家族全員で力を合わせて働いて得た所得は、所得税法56条の「配偶者とその親族が事業した時、対価の支払いは必要経費に算入しない」との規定により、すべて事業主の所得とみなされています。とりわけ、配偶者である女性は、家業の仕事をしながら、一方で、家事・育児、介護と休む間もなく働いても、その働き分は自家労賃としては認めてもらえず、事業主が控除される働き分は、配偶者で86万円、家族で50万円、これでは、社会的にも、経済的にも自立できない状況となっています。 参考人として総務委員会に招かれた、長野民主商工会婦人部の請願者は、所得税法は個人が働いた所得について、その働いた分を個人に課税するという個人単位の課税原則を採用している。所得税法56条の規定は、この個人所得課税の原則に反するのみならず、家族労働者個人の尊厳を踏みにじっていると、資料を示して訴えています。さらに、この請願は以前、否決されてしまいましたが、2012年4月現在で、本請願に基づく意見書を採択し国に送付した団体は、全国の１１税理士会、地方自治体では7県と338市町村もあることを紹介し、長野市議会でも採択し、意見書を国に送ってほしいとの要望をしていました。 青色申告は、申告者が労力を割いて記帳し申告したものであり、恩典のあるのは当然で、青色申告は労力を費やさないで申告しているのだから56条はやむを得ないかのような理事者の発言や、５６条を撤廃して、配偶者や家族労働に対する対価を認めるべきとの、白熱した本請願審査の途上で、突然、日本は「法治国家」だからと発言した新友会の委員もいました。他の委員から「白色申告者はごまかしの申告をするということか」との再三の指摘に、一切答えることができませんでした。 委員会閉会の後、傍聴者からは「白色申告者への冒涜」ではないか、との怒りの声も寄せられています。もともと、青色申告制度は、納税者の記帳慣行の育成と定着、申告の促進を目的に昭和24年にシャウプ勧告に基づいて導入されたもので、申告納税制度の定着をさせる役割を担ってきたものです。 青色申告にするかどうかは、納税者の自主的な選択の範疇のもので、つまり納税者の任意であります。 青色申告を選択しなければ、自動的に白色申告を選択することになります。 白色は原則として簡易な記帳を採用できますが、青色は記帳の奨励を目的に一定の記帳義務化あります。 青色申告制度が導入されてから62年がたち、現在では、パソコン会計の普及、同業団体が作っている工夫された記帳ノートが普及するなど、青色申告と白色申告との間には、実質的な違いはありません。よって、所得税法56条により、家族労働の対価について、同一労働、同一賃金の立場からも、制度上で差別を受ける合理性はないのであります。このような、青色と白色における申告の差別規定は憲法14条の法の下の平等からして、憲法違反だと専門家も指摘しています。 さて、国会ではどうでしょうか。 参院の財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、国務大臣に対して、先のような問題点を指摘しながら、昭和59年から、白色も記帳、資料保存を義務化している。青とか白とか言わないで、全部必要経費に認めるべきだ。また、アメリカやイギリス、ドイツ、フランスなど先進国はこのような制度はない。韓国も同様の制度を作ったが、普及せずにやめたという経過もある。こんな差別条項は、日本だけだと指摘し、もうそろそろ、やめるべきだとの指摘に、国務大臣は、「少し研究してみたい」と答弁しています。また、財務副大臣は、担当官にたいして、「さらに詰めて考えるように指示した」との答弁も引き出しています。 すでに、全国商工団体連合会など諸団体、また、税理士会、弁護士会など有識者もこの制度を置いておく根拠がないと、時代遅れの本制度の廃止を求めています。 中小商工業者は、厳しい経営を余儀なくされている中、日本の経済の9割を担い、雇用では7割を支えているといわれています。そのうち、青色申告会員105万人、白色申告会員300万人は、同様に地域の経済を根っこから支えています。野田内閣は、命を懸けるとして、自らの公約を投げ捨て自民、公明にすり寄り、今でも、消費税５％を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている業者は7割もいます。この中小業者に追い打ちかけるように、消費税１０％増税を強行しようとしています。 請願文にもあるように、地域経済の担い手、中小業者の暮らしを守るために、惜しみなく働いている家族従業者に、「せめて働いた分の所得を認めてほしい」という、思いにこたえ、本請願を採択し、国に意見書を送付してほしいという願い実現のために、議員各位のご賛同をお願いし、私の討論とします。
2012年06月22日
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