2014年10月の記事
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霊言集が教材と言われても・・・・・・
「幸福の科学大学」の設置認めない答申栃木県の学校法人が来年４月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は、宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。これに対し、学校法人側は「詳細を確認をしたうえで今後の対応を検討したい」としています。文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年４月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており、「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず、大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。この答申を受けて、文部科学省は、今月中に大学の設置を認めない決定を出す方針です。また、審査の過程で認可を強要するような不適切な行為があったとして、文部科学省は、今後、最長５年間、この学校法人による大学の設置を認めないとしています。学校法人「幸福の科学学園」は「詳細を確認したうえで、今後の対応を検討したい」と話しています。ーーー幸福の科学が大学設立を計画しているとは知りませんでしたが、却下されたとのことで、まずは良かったと思います。宗教団体が学校を設立すること自体は、創価高校、創価大学、PL高校、あるいは、仏教系や神道系、キリスト教系の学校などもあるので、一律に忌避されるものでもないでしょう。幸福の科学「大学」の場合はそれら既存の宗教系の学校と比較してどこが問題だったのか、別の記事にそこが触れられていました。幸福の科学大学は開設「不可」 大学など８校を新設認可 文科省審議審議会によると、同校では必修科目などで大川総裁の著作を主に使用する方針が示されていた。これら著作では、特定の人物の「守護霊」がその人の意思を離れて意見を述べる「霊言（霊言集）」などの宗教的な考えを科学的根拠として扱う記述があり、大学設置基準などの要件を満たさないと判断された。答申では「『霊言（霊言集）』については、科学的根拠を持って一般化・普遍化されているとはいえず、学問の要件を満たしているとは認められない」などと説明した。また審議会は、審査中に大川総裁の著作が委員に送付されるなど「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われた」と報告した。ーーー霊言集って、時々新聞広告が出ている、アレですよね。私は中身を読んだことはないけど、各界の著名人の「霊言」なるもの、要するに本音を、教祖の大川隆法が聞き出してまとめた、という本。そに中には、幸福の科学にとって、対立的な人物も少なからず含まれているし、故人も含まれている。つまり、本人の許可も得ず勝手に呼び出した「守護霊」（笑）から聞き出した「霊言」と称するものを大川隆法が勝手にでっち上げているだけの話に過ぎません。ひとことで言えば、トンデモの類です。そんなものを教材に使うといわれても、文部科学省としても、さすがに「学問の要件を満たしているとは認められない」としか言いようがないでしょう、いくら大学の教科書に教科書検定制度がないとはいえ。幸福の科学の主張はネトウヨそのもので、そういう意味では安倍政権のイデオロギーとかなり親和性がありそうですが、いくら何でもここまでは是認できない、というところでしょうか。とは言え、幸福の科学は、中学と高校はすでに持っている。それも、栃木と滋賀の2箇所も。大学がこんな教育内容で、中学高校はどうなっているのか。ちょっと恐ろしいものを感じます。それにしても、幸福の科学というのは、それほど信者が多い団体とも思えない（高福祉実現党なんて政党も作ったけど、選挙では惨敗して、1議席も獲得できなかった）のに、全国紙に新聞広告を打ち、「著作」はいつもベストセラー、そして大学の設置準備と、ずいぶんお金を持っているようだけど、その資金源はいったいどうなっているんでしょうね。話は変わりますが、おかしな「大学」と言えば、かつて、10年近く前になりますが、職場で、上司あてだったと思いますが、「イオンド大学」からお手紙が届いたことがあります。その内容があまりに笑えたので、その手紙をもらって、家に持ち帰りました。内容は、「教授」「名誉教授」になりませんか、というもので、要するに20万だか30万だかのお金を寄付すれば、イオンド「大学」の「教授」「名誉博士」という肩書きを進呈しますと、そういうことです。肩書きを金で売る、というわけで、こういうのをディプロマ・ミル、日本語では学位商法と呼びます。もちろん、イオンド「大学」というのは正規の認可を受けた大学ではなく、これもやはり右翼系の宗教的な団体との関係が指摘されています。よく、こんな怪しげな「教授」「名誉博士」なんて肩書きに金を払うなと思うのですが、その肩書きを持つ怪しげな著名人が結構いるから驚きです。安倍政権肝いりの教育再生会議のメンバーにまで、イオンド大学の「学位」を買った人物がいるそうですから、やっぱり安倍政権とこの手の団体の精神的な親和性は高いのでしょう。
2014.10.30
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川内原発再稼動
川内原発:市長、再稼働に同意 議会の賛成採択受け国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が28日、再稼働への同意を表明した。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。市議会原発対策調査特別委員会が20日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者1人を除く24人で採決。再稼働反対陳情10件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情1件を19対4（棄権1）の賛成多数で採択した。市議会の判断を受け、2年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、27、28日の2日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。県議会は、11月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。ただし、再稼働への協力要請のため鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、スケジュールが変わる可能性がある。川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に12原発18基が原子力規制委員会で審査されている。薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。－－－記事中に「伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており」とあるところがミソです。別の記事によれば川内原発地元が再稼働同意判断へ－経済的恩恵で割れる自治体九州電力の川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市は28日、同原発の再稼働に同意した。福島原発事故を踏まえた新たな規制基準に合格した原発として初の地元同意となったが、原発立地で潤ってきた同市とそれ以外の自治体との溝は深い。～同市では原発に関連する交付金や九州電の寄付によって、橋や公民館、歴史資料館などの施設を整備してきた経緯がある。一方、薩摩川内市に隣接するいちき串木野市は、人口約3万人のうち、9割以上が川内原発から20キロ圏内に住みながら、再稼働に同意するかしないかの権利がない。薩摩川内市より原発の経済的恩恵は少なく、いちき串木野市では反原発の署名に人口の半分以上が賛同した。～つきあげと呼ばれる薩摩揚げや焼酎などの名産品を持ち、「食のまち」を掲げるいちき串木野市の近くで「原発事故があれば、焼酎１本もつきあげ１枚も売れなくなり、全てが台無しになる」という。薩摩川内市が受け取る原発交付金は年間約12億円に上り、原発着工からの累計は270億円超に達した。同市企画政策課長は原発関連の収入はいずれも、「地域に不足していたもの、街にあって当然のようなものに使ってきた」と説明する。～いちき串木野市の原発交付金は年に約9000万円で九州電からの寄付金は一切ない。また「立地自治体にあるような経済効果、雇用や宿泊などの波及効果もほとんどない」という。－－－要するに、原発による経済的メリットを享有できる原発立地自治体は再稼動賛成、放射能は降ってきても原発マネーは降ってこない周辺自治体は再稼動反対、という構図です。川内原発に限らず、日本各地の原発で、同じ構図が見られるわけです。そういう場合には、利害の対立する双方の意見を聞いた上で決めるべきだと思うわけですが、再稼動に同意が必要な範囲は県と薩摩川内市だけ、つまり原発の経済的メリットを享有できる立場の人たちだけで決める、というわけです。「利害関係者」という言葉がありますが、害を被る立場を排除して、利を得る立場だけで決めるのは、公平を失する話ではないでしょうか。原子力規制委員会の委員長は、「安全だとは断言しない」と公言しています。福島の事故以前の話ならともかく、あの事故を経験してなお、原発の地元として、再稼動してほしいというわけです。それは、まあいいでしょう。しかし、生活の糧としてお金を得るには、それに応じた責任というものがあります。例えば、公務員（警察、消防、自衛隊はもちろん、一般職の公務員も）災害発生時には求められている役割というものがります。鉄道会社とか、社会インフラの保守を担う仕事も同様です。もちろん、電力会社も。原発に事故が起きたら、住民はまず避難ですが、原発で働く従業員は住民と一緒に避難と言うわけにはもちろん行きません。地域住民も原発マネーで生きてゆくというのであれば、何かあった場合は、それに応じた責任を負ってくださいね、というしかありません。そういえば、ちょっと前に、吉田調書騒動というのがありました。福島の原発事故の際、原発従業員の大半が、吉田所長の指示に反して福島第二原発まで逃げた、と朝日新聞が報じたのですが、その後これを誤報として撤回した騒動です。でも、よく調べると、この誤報というのは、吉田所長は避難先を明示しなかったのに、第二原発まで避難してしまった、というものです。つまり、「指示に反して」避難したという、指示に反しての部分が誤報だったわけです。正直、この程度の飛ばし記事は、週刊誌や産経新聞は日常茶飯事でしょ、とも思うけど、誤報であることは確かです。でも、逃げたという方はどうでしょう。曖昧な指示wいいことに、福島第二原発まで避難した、それを「逃げた」と表現するのは、見解の相違はあるにしても、全面的に間違いとは思えません。吉田所長は、調書の中で「よく考えると第二原発に避難する方が合理的だと思った」という見解を示していますが、私には、これは後から取ってつけた説明のように思えます。なぜなら、本当に第二原発まで避難する方が合理的ならば、彼らはそのままずっと第二原発に避難し続ける、あるいは、もっと遠方まで避難するべきだったでしょうが、実際には、翌日に大半が第一原発に引き返している。つまり、第二原発に避難したままでは不都合な事情が、やはりあった、ということです。
2014.10.29
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演奏してきました
中野で演奏して、もう何日か経ってしまいましたが、2曲ほどYouTubeにアップしました。幸いなことに、子どもは気まぐれを起こさずに付いてきてくれて、演奏にも参加しました。そのおかげで、クリスマスプレゼントに3DSの新しいゲームソフトを買うことを約束させられてしまいましたが。演奏に参加させる度にゲームが増えていくのではたまりませんが、目下のところゲーム機本体とゲームは1本だけしか持っておらず、今度が2本目のゲームなので、今はまだいいんですけどね。ウルバンバうちの子がチャフチャス（リャマやヤギの蹄を集めたパーカッション）をふっています。私のケナーチョ（前半の、低音用のケーナ）は、音程がちょっと厳しいことになってしまっています。指穴が大きいので、塞ぎ切れていなかったりして、音程が上がってしまうのです。カルナバリートのメドレーうちの子他3人が参加しています。わがグループも、だんだん子ども巻き込み型になってきましたが、さていつまで続くやら。今回の演奏は、PAなしだったので、ケーナの低音は音が通るかどうか、やや不安でしたが、録音を聞く限りは、まあまあ音は通っていたようです。これで、今のところは年内の演奏予定がすべて終わってしまいました。今後、新しい演奏予定が入ってくることもないとはいえませんけど、去年よりは演奏の回数がちょっと減ってしまいました。というか、去年がやけに多かったのですけどね。
2014.10.28
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100年間で１％
巨大噴火 “今後１００年間で確率約１％”日本の広い範囲が火山灰で覆われ、火砕流が１００キロ余り先まで達するような巨大噴火が、今後１００年間に起きる確率はおよそ１％だとする研究結果を神戸大学大学院の研究グループがまとめました。グループでは「地下のマグマの動きを捉える観測方法の開発や人材の育成などに長期的に取り組む必要がある」と指摘しています。大量の火山灰が日本の広い範囲に及び、火砕流が周囲１００キロ余りに達するような巨大噴火は、噴火後に直径が数十キロに及ぶ「カルデラ」と呼ばれる陥没した地形を作ることが知られ、日本では地形や地質の調査から過去１２万年の間に九州や北海道などで少なくとも１０回起きていたことが分かっています。神戸大学大学院の巽好幸教授らの研究グループは、国内の地下の岩石の性質や過去の噴火の時期などを基に、火口の直径が数十キロにも及ぶ巨大噴火が日本で起きる確率を推計し、２２日、その結果を公表しました。それによりますと、今後１００年間に起きる確率はおよそ１％で、回数にすると１万年に１回程度、阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震が起きる前の確率とほぼ同じ程度だということです。仮に過去に起きた地域のうち最も影響が大きい九州中部で噴火が起きたと仮定すると、火砕流は九州の広い範囲に及び、火山灰は西日本で５０センチ以上、東日本で２０センチ以上降り積もるほか、北海道でも場所によって５センチ以上に達し、各地で交通網やライフラインがまひするなど、日本全土に深刻な影響が及ぶと指摘しています。巽教授によりますと、こうした規模の巨大噴火は、地下深くから上昇してきたマグマが地下数キロ付近で巨大な「マグマだまり」を作り、その後、マグマだまり全体が浮き上がることで起きると分析していますが、いつどこで起きるかを予測することは難しく、研究も進んでいないということです。記者会見した巽教授は、「巨大噴火はいったん起きると広い範囲に深刻な影響を及ぼすと考えられる。現状の火山研究や観測態勢の充実を続けていく一方で、巨大噴火は規模やメカニズムが違うため、新たな観測方法の開発や人材の育成に、５年、１０年という長いスパンで取り組んでいく必要がある」と話しています。地下の大量のマグマを短時間で地上に吹き出す巨大噴火は、直径が数十キロにもおよぶ「カルデラ」と呼ばれる陥没した地形を作ることが知られ、日本ではこうしたカルデラが作られる巨大噴火は過去１２万年の間に少なくとも１０回起きていたことが分かっています。このうち最も規模が大きなものは、今からおよそ９万年前に熊本県の阿蘇で起きた巨大噴火です。このときは、火砕流が火口からおよそ１５０キロ先まで及び、海を越えて現在の山口県にまで達したほか、火山灰は日本の全土を覆い、大阪で３０センチ、東京で２０センチ、北海道東部で１５センチ積もりました。また、今からおよそ７３００年前に鹿児島県の薩摩半島の南の「鬼界」と呼ばれる海底で起きた巨大噴火では、火砕流が九州南部の全域に達し、当時の縄文時代の文化が一時、途絶えた可能性も指摘されています。このほか、北海道の支笏湖周辺や屈斜路湖周辺など九州や北海道を中心にも巨大噴火で出来た大規模なカルデラが残っています。こうした巨大噴火は、アメリカやインドネシアなど世界各地でも過去に起きていて、大規模なものは世界的な日照不足や気温の低下など地球全体の気候にも影響を及ぼすとされています。しかし、これまで観測された例はなく、マグマの詳しいメカニズムや噴火の予測につながる前兆的な現象などの研究はあまり進んでおらず、内閣府が去年まとめた大規模噴火の検討会では「噴火予知や対応策について研究を推進すべきだ」と指摘しています。日本付近では海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいて、地下の「マントル」の深さ１００キロほどの場所で岩石が溶けてできると考えられています。液体となったマグマは周囲の岩石よりも軽いためゆっくりと上昇し、いったん深さ３０キロ程度のマントルと地殻の境界付近にたまって「マグマだまり」を作るとみられています。そして、マグマだまりと接した地殻では熱で岩石が溶かされて新たなマグマが作られ、それが上昇することで地下の比較的浅い場所に別の「マグマだまり」を作ると考えられています。巽教授によりますと、過去に直径数十キロのカルデラを作るような巨大噴火が起きた九州や北海道などの地下の岩石は、ほかの地域に比べて変形しにくい性質があるため、溶けたマグマが岩石の隙間を通って上昇すると考えられるということです。そして、次々にマグマが上昇し、マグマだまりが直径が数十キロにも達する巨大なものになると、その浮力によって岩盤を押し上げて亀裂を作り、噴火につながるということです。このとき、大量のマグマが短い時間で噴き出されるため、地下には大きな空洞ができ、噴火のあとには地面全体が陥没して「カルデラ」と呼ばれる地形が作られるということです。－－－火山噴火の規模は、概ね噴出物の量（体積）であらわされることが多いようです。引用記事にいう巨大噴火とは、だいたい、100立方キロを超えるような規模のものを指しているようです。人によっては、これを超巨大噴火とか、破局噴火とも呼びます。100立方キロというのは、ピンときませんが、正方形に積み上げたら縦横高さ4〜5km四方という、とてつもない大きさです。引用記事にあるように、日本で（最近数十万年間で）最大規模だったのは、約9万年前の阿蘇山の噴火で、だいたい600立方キロと言われます。最後に起きた7300年前の鬼界カルデラ噴火は、海底火山の噴火ですが、火砕流は海を越えて南九州一帯を襲っています。それ以来日本では起きていませんが、世界的には、1815年インドネシアのスンバワ島、タンボラ山で起きたものが、最も新しい超巨大噴火とされます。それ以降この規模の噴火は世界的に起こっていないので、もちろんそれが予知可能なのかどうかも不明です。ただ、素人考えの私見では、さすがにこれほどの規模の噴火では、明瞭な前兆現象がないはずがない。多分「噴火の」予知は可能だろうと思います。ただ、どの程度前から予知できるのか、逆に言えば前兆現象を捉えたとして噴火がいつ起こるかの予測は困難だろうし、噴火の規模も、「どうもすごく大規模な噴火が起きそうだ」という以上には予測は難しいでしょう。何しろ、1815年のインドネシアということは、近代的な観測が行われる以前の話で、つまり現在の火山学は、まだ一度もこんな規模の噴火を経験していないのです。日本国内で、この規模の噴火が起こる可能性は100年で1％という推計ですが（その推計が妥当かどうかは私には分かりません）、この規模の噴火は、世界のどこで起ころうが、日本を含めた全世界に、深刻な影響を与えることは確実です。阿蘇の噴火で東京に20センチの降灰があるくらいですから、東アジアで巨大噴火があれば、日本にも相当の降灰があるはずです。また、1815年タンボラ山の噴火は、全世界の気候に深刻な影響を与えています。翌年は全世界が冷夏となり、農作物に壊滅的な影響を与えています。この規模の噴火が日本国内で起これば、北海道の東端、知床か阿寒を除けば、日本は文字通り壊滅します。しかし、噴火がこの規模であれば、世界のどこで起きても、壊滅「的」な影響を受けることは必至です。もちろん、日本だけではなく全世界が同様です。そういう意味では、日本国内だけではなく全世界での発生確率も検討してほしいものです。日本では7300年前が最後ですが、世界では200年前が最後なので、確率はもっと高いと思われます。※昔、川崎の生田緑地の地質巡検み参加したことがあります。関東は、関東ローム層という分厚い火山灰土に覆われています。その下半分は主に箱根、上半分は主に富士山の火山灰です。その中で、スッと、色の違う薄い火山灰層が混ざっているのです。これは、阿蘇山噴火の火山灰、と、その時聞きました。富士山も、激しい活動を繰り返してきた活火山ですが、100立方キロを超えるような規模の噴火は、したことがありません。有名な宝永噴火は、噴出量が1立方キロに満たず、噴火によって直接的に犠牲者が出たという記録はないようです。富士山に比べると、箱根山の方が、ずっと巨大な噴火を繰り返してきた山です。箱根でこのレベルの噴火が起これば、もちろん首都圏は壊滅です。死者は何千万人になるでしょう。
2014.10.26
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スマートフォンがフィーチャーフォンを逆転
2014年9月末、スマートフォン契約数がガラケーを抜く - MM総研ＭＭ総研は10月23日、独自に分析する市場データとユーザー調査を基にした、2014年9月末の携帯電話端末契約数および月額利用料金に関する調査結果を発表した。「携帯電話端末契約数」とは、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ワイモバイルの4キャリアに加え、MVNOが提供するSIMカードを利用した携帯電話端末契約数を含む。2014年9月末のスマートフォン契約数は6248万件、フィーチャーフォン契約数は6176万件、携帯電話端末契約数は1億2424万件。スマートフォンの契約数比率は50.3％となり、過半数を突破した。2014年3月末からの半年間で、スマートフォンは514万件増加、フィーチャーフォンは292万件減少、合わせた携帯電話端末契約数は222万件増加。個人名義で利用するフィーチャーフォンの所有状況は41.1％、スマートフォンの所有状況は48.5％、MVNO SIMカードの所有状況は、1.8％となった。MVNO SIMカードを挿入する端末は「携帯電話会社のスマートフォン」が42.4％、「携帯電話会社のタブレット」が6.5％となり、主要4キャリアの端末を利用しているユーザーが48.9％。一方、SIMフリーとなる「SIMフリースマートフォン」17.3％、「SIMフリータブレット」15.7％で合わせて33.0％。ユーザー調査を基に、端末種類別の月額利用料金を分析したところ、スマートフォンは7187円、フィーチャーフォンは3213円、MVNO SIMカードは1572円という結果が出た。2013年12月の分析結果と比べ、スマートフォンは361円増、フィーチャーフォンは533円減、MVNO SIMカードは229円減。フィーチャーフォンの利用料金はスマートフォンの45％、MVNO SIMカードの利用料金はスマートフォンの22％となったが、MVNO SIMカードには音声通話サービス非対応のSIMカード利用者も含まれている点に注意する必要がある。－－－とうとう、携帯電話の全契約者の中で、スマホがガラケーを逆転してしまったようです。当然、新規の契約（機種交換も含めて）では、スマホが圧倒的なのでしょう。ただ、ガラケーは現在も一定の需要があり、供給側がよほど意図的にガラケー潰しの方向にでも動かない限り、完全に消滅することはないだろうと思います。実際、スマホは伸びているものの、伸び率自体は鈍化してきているようです。我が家は、私も相棒もスマホは持っていません。相棒はガラケーのみだし、私はガラケーとiPad miniの併用です。ガラケーは通話と携帯メールのやり取りしか使っていないので、ガラケーで困ることはほぼありません。ただ、ガラケー＋モバイルルータ＋iPad miniの3台持ちなので、それを面倒あるいは重いと感じる人もいるかもしれません。タブレットにこだわらずスマホにするか、またはfomaプラスエリアにこだわらなければ、モバイルルータなど使わず、2台持ちで済むんですけどね※。私自身は、通勤時でも何でも、毎日持ち歩いているので慣れてしまいましたけど。テント山行だって3台持ちです。全部合計しても500gくらいなので、まあたいしたことはない。※simを搭載して携帯電話網に直接接続可能なタブレットもあるのですが、そのほとんどが800MHz帯、ドコモだとfomaプラスエリアにに対応していません。そうすると、登山ではまったく使い物にならないことが予想されます。iPadシリーズにもsim搭載版はありますが、やはりfomaプラスエリアは対応していない様子です。iPadを使うときに、モバイルルータの電源をいちいち入れるのも面倒と言えば面倒ですが、これは、まあ慣れちゃった。最近は、起動と休止をリモートコントロールできるモバイルルータもあるので、次はこれを購入しようかな、なんて考えたりしています。NEC Aterm MR03LNだいたい2万円台前半のお値段のようです。現在使っているモバイルルータはこちら。ヤフオクで1万円台前半で落としました。それに、交換用の予備電池を別途購入（新品、3000円くらい）したので、送料など詳細は忘れてしまいましたが、すべて合わせて1万8千円以下だったことは確かです。もう19ヶ月使っているので、月当たりだと1000円を切っていますが、今買い換えるのは、ちょっともったいないかな。ちなみに、仕様上はバッテリーの持続時間は、LTEだと5時間、3Gだと6時間半ということになっています。私は3Gに固定して使っていますが、それでも、仕様ほどにはバッテリーは保たない･･････と、感覚的にはそう思っていたのです、先日までは。しかし、先日、ちゃんと時間を計ってみました。iPad miniとモバイルルータを両方同時に満充電して、iPad miniは、自宅のWifiには一切つながず、起動するときは常にモバイルルータだけを使う。これで計ったら（iPadは起動時間を設定で確認できる）、バッテリーが完全に切れるまで、ちょうど1週間、8時間半通信できました。漠然と抱いていたイメージよりはるかにバッテリーが保った。人間の時間的感覚なんて、当てにならないものですね。満充電（緑点灯）から50%を切る（黄緑色点灯）までは早くて、3時間ギリギリくらいなのですが、そこから先が粘り腰で、結構保つのです。もっとも、その時はテキスト主体のホームページ閲覧とメール送受信のみだったので、もう一度同じ測定をやってみたところ、今度は先日の野外コンサート会場から写真数枚をアップロードしただけで、持続時間は1時間も減って7時間半になってしまいました。それでもメーカーの公称値よりは長いです。メーカー公称値の連続通信時間って、どういう測定条件では買っているんでしょうね。動画視聴でしょうか。ちなみに、1年7ヶ月ほど使ってはいますが、前述のとおりバッテリーは予備を買ってあり、1ヶ月ごとに入れ替えながら使っているので、バッテリーの消耗度という意味では使用期間の半分相当ということになります。さて、もう一つ。月額使用料はスマートフォンは7187円、フィーチャーフォンは3213円、MVNO SIMカードは1572円だそうで。うーーーん、高い。私の場合は、フィーチャーフォンは1600円あまり（少し前まで1900円払っていましたが、携帯あんしんパックをやめて値段を下げました、6年も使っている携帯にあんしんパック加入しても仕方がない）、SIMカードは通話機能なしで972円なので、いずれも世の平均より安く上がっています。相棒の携帯も2500円以下だったはずなので、家族全体での携帯電話代は5000円をちょっと超えるくらいでしょうか。世の平均のスマホ1代分より安いです。とてもじゃないけど、スマホに月額7000円も払おうとは思いません。3人世帯で全員そんなにかかったら、月2万円を超えるではないか！今のところ、子どもには携帯を持たせていませんが、あと数年のうちには携帯と言い出すでしょうからね。それにしても、昔の固定電話代は高かった。1988年にメキシコ旅行に行く前に、メキシコのいとこ宅にほんの数分ずつ2回電話しただけ（国際電電のオペレーター経由の電話）で、確か5000円くらいかかった。今では信じ難い金額ですが、でそれがIP電話などで劇的に安くなった代わりに、インターネット接続料金と携帯電話料金が出てきて、結局一般家庭のトータルの通信料金って、30年前も今もあまり変わっていない、というかむしろ30年前より高くなっているのでは、という気がします。
2014.10.25
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第６回アンデス村祭りコンサート
今日は、仕事の後代々木公園の野外音楽堂まで行って、「第６回アンデス村祭りコンサート」を見てきました。元々、9月24日に予定されていたコンサートなのですが、何しろ、あの代々木公園。デング熱騒動で延期となっていました。平日の夜で、この寒さに小雨というあいにくの天気の中でしたが、頑張って見てきました。今日は、観客に徹していました。出演は３グループでした。アマチュアのケーナ奏者としては、日本でナンバーワンはこの人。福田さん率いるグループです。今日のコンサートのためにだけ結成したグループなので、グループ名はまだないそうです。福田さん（ケーナ）、今井さん（チャランゴ･ギター）、イリチ・モンテシーノスさん（ギター）の３人編成です。イリチさんも本当はケーナ奏者なのですが、今回はギターに徹しています。はさみさん（今井さん）。古くからフォルクローレを演奏しており、ものすごく上手いのですが、演奏する姿を目撃するのは１５年ぶりくらいです。このグループの演奏より、「コンドルは飛んでいく」と「ムナウァンキ」（部分）。コンパクトデジカメの内臓マイクでの録音なので、音質はそれなりです。そして、もう一つ、カントゥ・フォルクローレ連酩。私は、時々このグループに参加させていただくことがありますが（５月３日の横浜パレードなど）、今回は観客に徹しています。リコーダー状の笛「タルカ」の合奏「タルケアーダ」これもリコーダー状の笛ですが、「ワカピンキージョ」と言います。指穴が３つしかないので、片手で吹ける。つまり、片手で笛を吹きながら片手で太鼓がたたけるわけです。サンポーニャ（先住民のアイマラ語ではシーク）の合奏「シクリアーダ」これも、指穴がないので笛を吹きながら太鼓をたたきます。（問うページの常連の皆様はすでにご存知でしょうが）学生アウトクトナ合奏団（何年前に学生だったの？という人が混ざっているような、いないような･･････）さすがに平日夜･小雨・この寒さという悪条件で、お客さんが少なめだったのは残念でしたが、ステージは暑く燃えておりました。来年は、デング熱なんか起こらずに、予定どおりの日程で昼間にできるといいなあ。
2014.10.23
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教育を政治に隷属させよ、という話
価値観国が強要も 道徳教科化を答申 中教審中央教育審議会は21日、現在は教科外活動の小中学校の道徳を、検定教科書を用い学習評価を行う正式な教科とすることを決め、下村博文文部科学相に答申した。文科省は2018年度の教科化を目指し、学習指導要領の改定や教科書検定基準の作成に入る。ただ政権が特定の価値観を押しつけ、子どもたちの思想統制につながるという懸念は根強い。検定基準や評価方法など課題も多い。 道徳教育をめぐっては戦前、教科「修身」による愛国心教育が行われ、国民を戦争に駆り立てたとの批判が強い。第一次安倍政権は改正教育基本法に愛国心条項を盛り込み、4月に文科省が配布した副教材「私たちの道徳」にも愛国心養成のページがある。このため、教科化に抵抗感を持つ教育関係者も多い。今後は、文科省がつくる教科書の検定基準の内容が焦点となる。答申は道徳を、数値での5段階評価などになじまないことから、一般教科と区別して「特別の教科 道徳」（仮称）と位置付けた。評価方法は、担任教諭が成績表に学習状況や成長の様子を文章で記述するが、評価のポイントや基準は今後、検討する。教材として検定教科書を無償配布。授業は原則として担任教諭が担当。当面は現行の週1回程度の年間35コマを維持する。授業内容は、いじめ問題への対応をはじめ、インターネットの情報モラルや生命倫理など現代的なテーマも取り上げる。中教審は教員の指導力向上や養成が課題とし、複数校のリーダー役の設置を促すとともに、大学などでの教員養成の必要性を提言した。（以下略）－－－どちらかと言うと最初から政権の要望に沿った結論ありき、という話なのだろうなと思います。道徳というのは、かなりの程度価値観に依存する問題です。もちろん、あいさつをしましょう、御礼をしましょう、丁寧な言葉遣いをしましょうとか、法律やきまりごとは守りましょうとか、いじめはいけませんとか、そういう基本的な部分に関しては、守れないと社会生活が維持できないという問題があります。（とはいえ、それは本来学校教育で教える領分ではないと思うのですが）しかし、それを超えて、愛国心など特定の価値観を押し付けるようなことをやる、ということになったら、それは冗談ではない。まして、それに評価（一応、数値評価ではなく文章での評価だそうですが）安倍政権のここまでの方向性から考えると、そういう価値観の押し付けに利用することはほぼ間違いなかろうと思います。要するに、教育を政治の従属物として扱う、その一環としての道徳の教科化ということだとしか思えません。どうしても道徳の教科書をつくるというなら○政治家が有権者にタダでワインを配ってはいけません○政治家が有権者に団扇をばら撒いてはいけません○ヘイトスピーチはいけません○政治家がヘイトスピーチ団体と安易に一緒に写真に写ってはいけませんくらいのことはその教科書に載せてほしいものです。
2014.10.22
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エボラ出血熱
エボラ出血熱「あと60日が勝負。負ければ人類が敗北」 国連が悲壮な訴え国連のエボラ出血熱対策チーフ、アンソニー・バンバリー氏が14日、NYであった国連安全保障理事会に西アフリカからテレビ中継で参加し、「エボラ出血熱を今止められなかったら、世界は完全に未曽有の事態になる」と警告しました。「レース」の先を行くエボラエボラとの闘いをレースに例え、「(エボラは)我々より先を行き優勢だ」とし、12月までの60日間が闘いになると語りました。この60日間は、感染者の70％を療養施設に収容し、死亡者の70％を二次感染なく埋葬しなければ、感染拡大は止まらないとしています。このため西アフリカなどの現場では複雑なオペレーション（対策）が必要とされており、「そのうち一つにでも失敗すれば、我々は敗北する」と強調しました。死者数4493人に世界保健機関（WHO）は15日、西アフリカで、疑い例を含む感染者数が8997人、死者数が4493人に達したと発表。医療従事者の感染者数は427人で、236人が死亡したといいます。エボラ出血熱の感染率は下がってきており、一部地域では拡散が抑止できているものの、米では医療関係者で2人目の感染が確認されるなど予断を許さない状態が続いています。－－－一方では、ナイジェリアではエボラ出血熱の終息宣言が出たと報じられているし、スペインで二次感染した看護師が快方に向かっているとも報じられています。これらは歓迎すべき兆候ではありますが、「もう大丈夫」と言うにはまだ早いことも事実です。現時点で死者4500人程度（他に、把握されていない死者が多少いるのかもしれません）とされていますが、有効な対策が講じられなければ、この死者数がたちまち10倍になり100倍になり、下手をすると1000倍になるのは、あっという間でしょう。日本で今話題のデング熱は、重篤な症状に陥った場合でも、マトモな治療をすれば死ぬような病気ではないのだそうですが、エボラ出血熱はそれに比べるとはるかに剣呑な病気です。死亡率は5割から9割という数字を見れば、いかに危険な病気か分かるでしょう。ただ、エボラウィルスは空気感染はしないそうです。それにも関わらず急激に感染が拡大したのは、アフリカでは、死者を弔う際に、遺体に手を触れる風習があって、それが原因になったと報じられています。そのような風習がない、あるいは公衆衛生に関する注意事項が周知されている地域では、そこまでの感染拡大はないのかもしれません。しかし、その一方で、感染したスペイン人の看護師は、エボラ出血熱感染者の看護に当たった際、防護服を着ていたにもかかわらず、感染してしまったそうです。防護服を脱ぐ際に、患者に触れた手を誤って額に当ててしまったということが報じられています。その程度で感染してしまうとしたら、空気感染しないとはいえ相当の感染力です。このエボラ出血熱が日本に入ってくる可能性はあるか。西アフリカと日本は、飛行機の直行便はまったくないし、人の交流もそれほど多くはないので、入ってくる可能性が高いとは言えません。しかし、人の交流が皆無であるはずもなく、直行便がなくても乗り継ぎ便なら日本と西アフリカを結ぶ便はあるはずなので、エボラ出血熱が日本に入ってくる可能性がない、とも言えません。ただ、前述の遺体に手を触れる風習というのは、日本ではあまりないので、日本で感染が急拡大する可能性は低そうだ、という気はします。ただ、死者の5%が医療関係者である、というのも怖い話です。いくら西アフリカだって、エボラ出血熱に対しては、医師･看護師もある程度の防護策を講じていないはずがないと思うのですが、それでもこれだけの死者が出てしまう。こんなのが日本に入ってきたら、医療関係者は戦々恐々だろうなと思います。
2014.10.21
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本質的には似たもの同士
橋下・大阪市長と桜井・在特会会長が面談 主張は平行線ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の対策を検討している大阪市の橋下徹市長は２０日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長と市役所で意見交換をした。両者は怒号を飛ばして激しく応酬。主張は平行線のまま、３０分の予定が１０分弱で終わった。橋下氏は７月の記者会見で「ヘイトスピーチはやり過ぎだ。僕が直接対応する」と表明。これを受けて、在特会側が面談を申し入れていた。面談は報道陣に公開で行われ、会場となった市役所の会議室には１００人ほどの報道関係者らが詰めかけた。橋下氏は「民族とか国籍をひとくくりにして評価するような発言はやめろ」と批判。そのうえで「参政権を持っていない在日韓国人に言ってもしょうがない。在日の特別永住制度に文句があるなら、それをつくった国会議員に言え」と求めた。これに対し、桜井氏は「あんたの友だちの国会議員に言っている」と返答。ヘイトスピーチを行ったという具体的な事実関係を示すよう求めたうえで、「民主主義のルールに基づいてデモ行進をやっている。言論の自由を否定するのはやめろ」と反論した。３メートルほど離れて座った両者は冒頭からけんか腰だった。橋下氏が「おまえ」と呼びかけると桜井氏が激高。両者が立ち上がって詰め寄り、警備担当者ら１０人ほどに取りなされる場面も。最後は橋下氏が「もう終わりにしましょう」と宣言し、議論を打ち切った。－－－橋下は在特会に対して批判的だと報じられてきました。あのような団体に好意的な態度では、政治家として終わっているとしか言いようがないので、批判的であるというそのこと自体は、まずは最低限評価すべきかも知れません。でも、果たして在特会のどこに批判的なのか、という点には疑問の余地が大有りです。「ヘイトスピーチはやり過ぎだ。」と言っているとか。やりすぎというのは、方向性が間違えているのではなく、方向性は正しいけれど行き過ぎていることを指す表現です。つまり、基本的に間違っているという認識ではない、ということなのでしょう。実際のところ、橋下の言い分と在特会の言い分と、はたしてどれほどの違いがあるのか、大いに疑問です。従軍慰安婦問題にしても、その他の歴史認識問題にしても、韓国に対する見方にしても、両者の言い分にはそれほど大きな違いがあるようには見えません。今回の意見交換にしたって、橋下という著名な政治家（かなりメッキが剥がれてきているとは言え）が相手をして、マスコミの前で意見交換会をすること自体が、在特会の認知度を上げる手助けをする行為としか思えません。両者のやり取りは、産経新聞のサイトに出ています。【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（上）【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（中）【橋下市長ＶＳ在特会】面談詳報（下）この中で、「だから民族をひとくくりにして言うな。朝鮮人は出ていけとか、朝鮮人は半島に帰れとか、そういうくだらないことはやめろ」という橋下の言葉は、理屈抜きで正論だと思います。でも、それ以外は驚くほど具体論がない。それを、マスコミは「かみ合わない」と報じていますが、具体論になると意見が一致してしまうから、「対立」を演じるためには具体論には入れなかったのではないか、という気すらしてしまうのです。
2014.10.20
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演奏のお知らせ
毎年参加しているイベントですが、中野区新井地域活動センター祭りで演奏します。10月26日（日）午後1時～（我々の出番は1時45分頃から約20分）会場 中野区新井区民活動センター西武新宿線沼袋駅から徒歩10分、中央線中野駅から徒歩15分出演 ティエラ・クリオージャまつりの詳細はこちらのホームページを参照してください。今回は、子どもが一緒に出て太鼓をたたく･･････はずなのですが、何しろ気まぐれなもので、当日ちゃんと起きてくれるかどうか、それが問題です。去年の演奏より昨年は5人で演奏しています（上記の動画では一人はみ出してます）が、今回は4人で演奏の予定です。（子どもが加われば、最大7人かも）
2014.10.19
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乗鞍岳 フィルム一眼レフの写真
10月11日に登った乗鞍岳の、リバーサルフィルムの写真が完成しました。畳平のバスターミナルから歩き始めてすぐの富士見岳から北アルプス方面を撮った写真です。同じく、槍穂高連峰のアップ。iPadの写真では、望遠機能がないので槍ヶ岳はよく分かりませんでしたが、さすがに一眼レフだとよく分かります。同じ場所から山頂（剣ヶ峰）を撮影しました。槍穂高連峰とはちょうど反対側です。それにしても、富士山も剣ヶ峰、御嶽山も剣ヶ峰、乗鞍も剣ヶ峰、全国に剣ヶ峰っていくつあるんでしょうか。摩利支天（これは仏教用語からきている）も同じで、乗鞍、御嶽山、甲斐駒ヶ岳などあちこちにある。乗鞍と御嶽山は隣同士であり、かつ山頂が剣ヶ峰で、摩利支天という支峰があるという似たもの同士なのです。その剣ヶ峰のアップ。山頂に神社があるのが分かります。御嶽山ほど立派なものではないですけど。山頂に着きました。というほど大変ではなく、あっという間に着いたんですけどね。目の前に御嶽山がそびえており、盛んに噴煙を上げていました。乗鞍も一応は火山で、気象庁の監視対象には入っているのですが、噴火活動やその兆候は、今のところはなかったはずです。ただ、北側には焼岳、南側には御嶽山という活動中の火山にはさまれているんですけど。御嶽山とは反対側、槍穂高連峰です。火山なので、火口湖となった噴火口がいくつかあります。これもその一つでしょう。権現池。頂上直下にあります。登りは畳平バスターミナルから登ってきましたが、標高差300mあまり、1時間ちょっとしかかからず、ここを下っただけでは山登りというより散歩なので、下りは乗鞍高原に下ることにしました。乗鞍エコーライン沿いの登山道からです。まもなく初雪が降るころですが、雪渓が残っています。越年雪渓です。乗鞍は、北アルプスの最南端なので、北アルプスの中では積雪量は比較的少ないはず（八ヶ岳や南アルプスよりは多い）ですが、越年雪渓は多少はあるんですね。これから先は、まだフィルムを現像していないので、またいつか公開します。
2014.10.18
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ジェネリック医薬品
昨日批判した堀義人の記事の中で、「後発医療品の使用を義務化せよ。」というものがありました。私も、ジェネリック医薬品の拡大は、事実上やむを得ないだろうと思っています。ただ、堀が「後発医療品の使用を事実上義務化すべきだ。」 と言っていることに関しては、冗談じゃないよ、と思いますけど。私自身は、過去に何回かジェネリック医薬品を購入したことがあります。薬屋で買う売薬でのことですが、「この薬と同じ成分で同じ効用ですが、こっちの方が安いですよ」と言われて、何回か購入したことがあります。薬屋の売薬は保険適用ではないから、安さは魅力に思えたのです。しかし、どうもその種の医薬品の品質、効果には、いささかの疑問を感じざるを得ないというのが正直なところです。漠然とした不審が確信に変わったのは、うがい薬を購入したときです。「イソジン」といううがい薬があります。私は風邪をひくとすぐにのどをやられるので、「イソジン」は使うことが多々あるのですが、やはり「イソジンと同じ成分で同じ効用だけど安いうがい薬がある」と言われて、ジェネリック品を買ってしまったのです。これはもう、はっきりと、本家のイソジンに比べて、液の濃度が薄いのです。イソジンは原液のままではなく水で希釈して使います。用法によれば、だいたい15倍から20倍くらいに薄める。しかし最初から原液が薄いジェネリック品は、何倍に薄めるのかな？そちらの用法は覚えていませんけど、たとえ値段が半額でも、薄める濃度が5倍だったら、結局は高価に付きます。なんか、すごく詐欺的な手段で値段を安くしているなと思い、それ以降ジェネリック品はあまり選ばないようにしています。たまたま、知り合いの医師からも、効果が低かったり副作用があったりなど、様々なトラブルが、ジェネリック医薬品は先発薬より多い、という話を聞いています。実際問題、先発薬とジェネリック品は、薬の成分は同じと言っても、添加物は同じではなかったり、製造法がも同じではなかったり（特許が切れたからと言って、先発薬の製造会社が製法まで公開する義理はないでしょうから）するわけです。同じ材料を使えば、誰でも同じ料理が作れたり、同じ楽器が作れたりするわけではないことは、いうまでもありません。薬だけが、同じ材料を使えば同じ薬になる、なんてことがあるはずがない。それでも、うがい薬だの風邪薬程度のものなら、たいした話ではありません。ジェネリック品の効き目が疑問だからと言って、それで死ぬようなことはないでしょうから。しかし、もっと重篤な病気の治療薬だと、そうも言っていられません。幸いにして、私自身はこれまでのところ、命に関わるような大きな病気にかかった経験はありませんけど、そういう病気に罹ったとき、ジェネリック医薬品に命を託そうとは思いません。少なくとも、自分自身がよほど困窮するか、あるいは完全に回復不能で「余命あと何ヶ月」という事態にでもならない限りはね。
2014.10.15
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聖域なき弱者切捨て？
【100の行動 その29】聖域なき歳出改革を！（社会保障 財務3（引用注：長いので、要旨です）日本は非常に厳しい財政状況にも拘わらず、社会保障に多額な国費を投じてきた。これまで、小泉改革を唯一の例外として、財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われて来た。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回す事が出来なかった。未来を担う子供達に良い日本を引き継ぐためにもこの異常な状態を一刻も早く止めなければならない。今すぐに社会保障費の削減に切り込まなければ、財政再建は行えず、未来への投資が行えなくなる。社会保障費の削減は痛みを伴うが、歳出改革の本丸は社会保障費の削減である。社会保障給付費用は毎年１兆円規模で増加し、2009年で約110兆円。このうち、国費負担は約30兆円、GDPの6％、一般会計の30％を占める。内訳は、医療費が、年間約42兆円（うち公費負担が約16兆円）、年金が約54兆円（公費負担約12兆円）。生活保護に年間約4兆円（全額公費負担）、介護に年間約9兆円（公費負担約4兆円）。全ての分野で国費負担が尋常でない程の規模になっている。基本的には、医療保険、年金、介護保険は、保険料で自律的に賄える方向に持っていくのが望ましい。1.医療（１）医療費の価格(P)の削減/後発医療品の使用を義務化せよ。（２）自己負担比率の引き上げを患者の自己負担は現在、70歳以下が3割、70歳から74歳が法律上2割、75歳以上が1割となっている。しかし、現状では70歳～74歳の患者負担について1割負担に凍結している。早急に2割に戻すべき。加えて自己負担比率を一律で3割負担など更なる引き上げが必要。年齢に応じて負担額を減らす発想を改め、何歳であろうが30％の自己負担とするのが、シンプルで望ましい。（３）医療サービスの利用実績に応じた保険料制度の導入を国民がなるべく医療サービスを使用せずに健康を維持するインセンティブが必要。国民健康保険保険料に関して、民間の保険と同様に、医療費を多く使った場合には、次の年の保険料が引き上がる、といった仕組みの導入を検討すべき。2.年金（１）年金支給開始年齢の引き上げを 高齢者雇用を促進し、70歳、ゆくゆくは75歳への引き上げ。（２）高所得者への基礎年金の減額を基礎年金の国庫負担分に関しては、一定以上の高所得者に対して、支給額を減額する制度を導入すべき。（３）デフレ下でもマクロ経済スライドを着実に実施せよ3.生活保護（１）生活保護支給費を基礎年金支給額と同額にせよ基礎年金の支給額と同額程度にすることが妥当（その基礎額に、扶養義務に応じて子育て等必要な手当てを付加するのが一案）。（２）生活保護受給者の医療費の自己負担の導入を支給費3.8兆円のうち、約半分が医療費。どれだけ多く医者にかかっても医療費が無料であることがモラルハザードを生んでいる。生活保護受給者にも3割負担を求めるべき。（３）生活保護受給者に一定の社会奉仕義務や就労義務を健康上の理由等で働けない人々には手厚く対応すべきだが、健康な勤労世代の生活保護受給者には、一定の社会奉仕義務や就労努力義務を課すべき。4.介護自己負担1割の現状の制度で保険料と公費負担が無制限に増えていっては、いつかは介護保険制度自体が破綻してしまう。制度を持続可能にするには、少なくとも医療保険と同様に自己負担比率を3割に引き上げ、介護サービスの利用率をある程度抑制する仕組みが必要であろう。－－－これを書いている堀義人というのは、典型的な競争原理主義信者のようですが、一言でいえば強者の論理を振りかざしているだけ、ということに尽きるように思います。確かに、財源は無限ではないし、財政赤字は深刻である、というのは分かります。福祉政策が、結果としてお金ドブに捨てるような状況に至っているような例も、ないとは言えません。社会保障をかけらほども削減するな、とは私も思わない。けれども、ものには程度というものがあります。財政再建の努力は社会保障分野「以外」の分野でのみ行われて来た。その結果、教育や科学技術、子ども等への将来投資には十分な国費を回す事が出来なかった。などと書かれていますが、それらと社会保障分野が対立するものだという発想自体が私には不思議なのです。年金と介護はともかく、医療と生活保護は、子どもにも無関係なものではないでしょう。高齢者は病気が多い（ので医療費がかかる）、というのは一般常識として知られていることですが、子どももそれは同じです。そして、子どもの医療費に関しては、国の制度ではないので全国一律ではありませんが、医療費の助成制度が行われている自治体が非常に多い。東京都では6歳までは無料だし、23区では更に15歳まで無料にしている区が多いようです。医療費の自己負担を引き上げれば、高齢者ばかりでなく、子どももまた必要な医療から遠ざかる可能性があります。「国民がなるべく医療サービスを使用せずに健康を維持するインセンティブが必要」という発想もすごいなと思います。確かに、中には不健康な生活を送った結果として病気になる、自業自得な人が存在することは事実です。でも、最大限の努力を払っても病気になってしまう人がいることもまた事実なのです。概ね大多数の人は、別に好き好んで医療サービスを受けたいと思っているわけでもないでしょう（例外がないとは言いませんが）。必要のない医療を受けるべきではないけれど、必要な医療を、無理に受けずに済ませた場合はどうなるか。それが風邪や軽い怪我くらいならともかく、放っておいては絶対治らない（あるいは治りにくい）病気や怪我を、無理に放置した結果、本人が命を落とすかも知れないし、ちゃんと治療すれば完治したはずが重度の障害者になるかもしれない。あるいは、治るのに長期間を要して、結果的に初期の段階で医療にかかるより、はるかに多くの医療費がかかる、という事態だって起こりえるのです。年金の支給開始が70歳、更に75歳というのも、法外な話と思わざるをえません。個人的には、私の父は自営業で68まで仕事をしていた関係で、年金の支給開始を何年か遅らせたのです。「75まで生きれば、支給開始を遅らせた分の元が取れる」と言っていましたが、73歳で亡くなったので、元は取れなかったのでした。支給開始75歳なんてことになると、現在日本人の平均寿命は、男性では79歳ですから、4年間しか年金がもらえないことになる。こんなことになったら、年金など「払うだけ損」ということになります。未納率は猛烈に上がるでしょうね。サラリーマンは社会保険料が天引きだから仕方がないけれど。私だって、もしサラリーマンでなかったら、年金支給開始が75歳と言われたら、保険料を払う気が失せます。高所得者に年金減額を、というのは、気持ちは分からないこともないのですが、そのためには所得額を把握しなければならないわけです。そのことに要する事務コストと、減額によるコスト削減が釣り合いが取れるのかどうかは、大いに疑問です。生活保護を基礎年金支給額と同額にせよというのは、生活保護のどの部分を言っているのかにもよりますが、単身世帯で、住宅扶助（家賃）も含めて同額にせよ、というなら、それは不可能です。家賃を除いてというなら、絶対不可能ではないかもしれませんが（2人以上の世帯なら、すでに基礎年金額より保護基準のほうが安い）医療費自己負担導入というのは、気持ちは分かるし、ある程度そうすべきと思う部分は私もあります。でも、3割負担というのはありえない。例えば、入院中の場合の生活保護基準は、約2万3千円です。それに、6か月以内であれば家賃も出ますが。つまり、まったく無収入で生活保護を受けている人が、現金として受け取れるのは、生活費が2万3千円と家賃の実費だけです。そこから、どうやって自己負担3割なんて払えるのか。それに、確かに、毎日毎日医者通いをしている生活保護受給者というのは目立つし腹立たしいけれど、生活保護の医療費が高額なのは、そのせいではありません。入院患者の医療費の方がはるかに高額です。慢性期で長期療養病床にいるような人でも、月の医療費は40万円くらいはかかっているはずです。それが、集中治療室に入るような重い病気や怪我なら、100万200万は軽くかかる。500万1000万すら、そう珍しくはない。それに比べれば、毎日医者通いをして、腰痛の治療に糖尿病の薬に･････、たかが知れている。だから放置してよい、とは言いませんが、そこを叩いて保護費が削減できるなんてことはないのです。結論として、この人が言うような「痛みを伴う改革」を行った場合、痛みを通り越して、文字どおり死人がゴロゴロ出る。いや、今だって死人はある程度出ているのですが、医者に行く金がないから死ぬ、食べ物がなくなって、光熱費が払えなくて、家で餓死、凍死、家賃が払えないから路上に放り出されて死ぬ･･････。弱者自身だけではありません。身内に弱者を抱えてしまった人も、同じです。例えば自分の親が病気になったり介護を要する状態になったとき、その親ともども共倒れになる可能性が高まる。高齢の親なんか見捨ててしまえば共倒れにならないけれど、親の面倒を最後まで見ようとすれば共倒れ･･････それはそれで、モラルハザードを招く要因になりえます。それでいいのだ、金のない奴、健康ではない奴は死ね、高齢者はとっとと死ね、というのが社会的合意だ、というならば、もはや私は何も言いません。でも、それは充分に若くて、健康で人生がある程度うまくいっている、多分堀義人自身がそうなのだろうと思いますが、そういう強者だけの理論です。社会保障というのは、多かれ少なかれ人生の中で困った状況にある人がお世話になるものです。（高齢者になることを「困った状況」というのは異論があるかもしれませんが）それを、うまくいっている人間だけの都合と考えで決めれば、こういう発想しか出てこないのでしょうが、それでは、国のあり方として終わっているとしか思えないのです。
2014.10.14
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もっともらしいデタラメ
中村修二氏の生存バイアス今年のノーベル賞に、日本人が3人（うち1人はアメリカ国籍）選ばれたことが話題になっているが、（中略）ではかりに東京地裁の命じたとおり、中村氏が600億円取ったとしよう。これは日亜化学が得た利益の50％らしいから、今後は企業は研究開発による利益の50％を社員に取られることになる。すると日本の企業は、青色レーザーのようなハイリスクの技術には絶対に投資しなくなるだろう。その理由は簡単だ。青色レーザーのような成果が出る確率は、控えめにみても1/10000ぐらいだから、中村氏に投資した5億円の研究開発投資の1万倍、つまり5兆円の資金が必要だ。600億円の利益では、とても採算が合わない。これは逆に考えてもわかる。もし中村氏が研究成果を100％取りたいなら、5億円の投資を自分ですればいい。ドクター中松のように、そういう人はいくらでもいる。しかし中村氏が失敗する確率のほうがはるかに高いので、彼は成果を出す前に破産するだろう。イノベーションとは賭けである。事後的には、価値を生み出した人が半分取るのがフェアにみえるが、それは9999人の失敗した人の犠牲の上に生まれた偶然だ。企業の研究者の大部分は、会社の金で自分の成果を出すフリーライダーなのだ。こういう錯覚は、行動経済学では生存バイアスと呼ばれる。タレブも指摘するように、1ドルをコインの表だけに賭け、そのもうけをすべて次に賭け続けると、10回目には1000人に1人が1000ドルもうかる。そのとき賭けの必勝法を聞かれた人は、「表だけに賭けることだ」というだろう。中村氏のイノベーションはすばらしいが、彼の報酬についての主張が経済的に正しいかどうかは別の問題だ。それを上回る報酬を算出した東京地裁の裁判官も、福井地裁と同じく期待値という概念を理解していない。日本に足りないのは、リスクも報酬も自分が取る独立のイノベーターを生み出す制度設計である。 －－－中村修二のノーベル賞受賞には、私もびっくりしました。日亜化学との訴訟の当時は、私も「すごいな」と思っていたのですが、今は、「中村氏の取り分600億」（中村氏自身の要求額が200億だったので、判決としては200億）という算定は、ちょっとどうかなと思います。そうは思いますが、池田信夫というデタラメ評論家のデタラメ計算が正しいか否かは、また別の問題です。「青色レーザーのような成果が出る確率は、控えめにみても1/10000ぐらいだから、中村氏に投資した5億円の研究開発投資の1万倍、つまり5兆円の資金が必要だ。600億円の利益では、とても採算が合わない。」一見するともっともらしく見えますが、決定的に間違えています。中村修二が1円も対価を受け取らなかったとしたら、つまり日亜化学が1200億円の利益を全額独占できた場合はどうか、と考えれば分かります。利益600億円が1200億円に変わったところで、研究開発投資5兆円よりはるかに少ない額であることは変わりません。つまり、池田の言い分に従うなら、たとえ中村修二に一円の利益も分配しなかったとしても、研究開発投資は常に採算が合わない、そんな投資をする企業はない、という結論にしかなりようがないのです。どこがおかしいのか。第一に、成果が出る確率が1万分の一という見積もり、研究開発のすべてに5億円も出すという見積もり、これらはかなり怪しげです。当たるかどうか皆目見当もつかないような段階から、いきなり5億も投資する会社があるわけがない。第二に、「生存バイアス」で計算したとおりに行動するなら、宝くじも株式投資も、その他の賭け事一般も、誰もお金を投じる人はいなくなるはずです。トータルで考えれば、賭け事や株式投資は、必ず損をするものです（論理上はブラスマイナス０だが、胴元が上前をはねるから、その分マイナスになる）。でも、宝くじも賭け事も、株式投資一般も、世の中から消えてなくなることはないのです。人間は、必ずしも確率論に基づいた最適な行動を取るとは限らない生き物だからです。そして、人類の技術や文化の発展は、しばしば、確率論を無視した、ある種異常な行動からもたらされる場合があります。中村修二の青色LED開発も、まさにそのような例の一つだったのだと私は理解しています。要するに、生存バイアスの確率論に基づけば、青色LEDの開発などという選択肢はそもそも最初からありえない（中村氏に対価を払うか否かに関わらず）のです。－－－池田信夫の論外な暴論はともかくとして、青色LEDの対価が利益の5割、という地裁の判断には、確かに疑問の余地は大いにあります。多分、「青色LED発明に対する中村修二の貢献度」なら、5割という判定は間違いではないだろうと思います。しかし、それによる利益、あるいは売り上げに対する貢献度が5割という判定には、問題がありそうです。偉大な発明＝巨大な利益、とは限らないからです。偉大な発明にもかかわらず、経済的には成功に結びつけならなかった例は、過去にいくらでもあります。偉大な発明を巨大な利益に結びつけるのは、発明そのものとは別の才能が求められるのです。青色LEDに関しても、開発そのものに関する中村氏の貢献度が巨大であることは疑いの余地はありませんが、商品化、量産化に関しての貢献度はまた別でしょう。いずれにしても、中村と日亜化学が袂を分かち、訴訟沙汰にまでいたったのは、純然たるお金の問題というよりも、青色LED開発成功後の遇し方に何らかの問題があった、ということなのだろうことは想像に難くありません。中村氏の自尊心をよほど傷つけるようなことがあったんだろうなと、まったくの想像ですけど、そう思います。
2014.10.12
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乗鞍岳から御嶽山の噴火を見る
せっかくの3連休なので、また山に登ってきました。ただし、台風が迫っているため、夜行日帰りにしました。（結果的に、明日まで天気は大丈夫そうなのですが、明日は別の用事を入れてしまいました）行き先は、日本の3000m峰の中でもっとも簡単に登れる山、乗鞍岳です。標高3026mですが、海抜2700mの畳平まで乗鞍スカイラインと乗鞍エコーラインという2つの自動車道があり、バスで簡単に行くことができます。夜行バスで平湯温泉まで行って、そこで始発のバスを待って、畳平着が朝7時半過ぎ。まずは剣が峰を目指します。が、途中に富士見岳という支峰（2817m）があったので、そっちに寄ってみました。正面に、槍穂高連峰が見えます。先月登った前穂高岳と岳沢が目の前にそびえています。その左手前の低い山が焼岳です。先の写真の左側です。畳平の駐車場と、その向こうに恵比寿岳（左側の高い方）と魔王岳（右側の低い方）。恵比寿岳は登山禁止とのことです。魔王岳は登れるようです。明らかに噴火口です。目指す剣ヶ峰3026m。何しろ出発点の標高が高いから、山頂も目の前です。火山なので、カルデラ湖がいっぱいあります。これは、確か権現池だったと思います。一番山頂に近い池です。日本で一番標高の高い池、だったと思います。（御嶽山の一ノ池の方が高いのでは？とも思うのですが、御嶽山の一ノ池はほとんど水がないので）で、あっという間に山頂に着いてしまいました。山頂着は9時。歩き始めたのが7時40分過ぎでしたから、富士見岳に寄り道した時間も含めて、1時間20分で山頂に着きました。富士見岳からの写真と同じアングルです。北アルプス･槍穂高連峰が眼前に広がっています。天気が良くて、最高です。左側の建築物は、国立天文台の旧コロナ観測所（現在は、コロナ観測の機能は止まっている）です。そして、この写真の反対側には･･････御嶽山です。この写真ではちょっと分かりにくいですが、噴煙が上がっています。写真を原寸大のまま、御嶽山の山頂部分だけトリミングしました。これだと、噴煙がはっきり分かります。山頂に40分ほどいた間に、もっと盛大に噴煙が上がることもありました。消防･警察･自衛隊が今日も行方不明者の捜索（実質は遺体の回収）をしているますが、実は噴火が収まったから捜索しているのではなく、収まっていないけど捜索をしているのです。もちろん、9月27日に比べれば噴火の規模は小さいのでしょうが、噴火口直近での捜索などは大丈夫なのかな、と思ってしまいます。ま、でも焼岳なんかも常時噴煙が上がっていますが、登山禁止になっていないですけどね（南峰のみ登山禁止）。山頂にはだいぶ長居をして、9時40分頃に下り始めました。が、しかし畳平からの登りが、途中寄り道を含めて1時間20分。下りは果たして何分？このまま畳平に下ったら、もはや登山じゃなくて散歩だよね。実際、畳平から山頂までの標高差約320mは、東京の高尾山（山頂が約600m、京王線高尾山口駅196m、標高差約400m）より小さいのです。これだけで終わってしまってはあんまりなので、畳平に戻るのではなく乗鞍高原まで歩いて下ることにしました。と、書くと、山頂で決めたように見えますが、もちろん実際は登る前からそうしようと考えていました。もう一つ、森林限界から上は紅葉は完全に終わっていて、ダケカンバなどの落葉樹は、葉はすべて落ちていました。もっと標高の低いところに行かないと、紅葉は見られないのです。登山道がエコーラインとぶつかるところ（肩の小屋口）で、山頂方面を撮りました。雪渓のところには、何人か人がいたようです。雪遊びか、雪上訓練か、スキー？（数十メートルの広さしかないですが）11月中には次の根雪がつくだろうと思いますけどね。標高2300mあまりの位ヶ原山荘まで降りてきました。ここでも、紅葉はほぼ終わっていました。エコーラインを自転車で登っている人が、結構多かった。あれは登山よりきついでしょうね。その代わり、下りは登山より楽に違いない。更に下って、標高1500か1600mくらい。紅葉が見事でした。スキー場のリフトの脇なんですけどね。更に、乗鞍高原の観光センター前（標高約1500m）まで下って、そこからバスに乗りました。結局、くだりの標高差は1500m以上でした。乗鞍高原からのバスも、新島々で松本電鉄に乗換え。9月14日に前穂高岳に登った際も使ったので、1ヶ月間で2度松本電鉄（アルピコ交通）を使ったことになります。また、例によってリバーサルフィルムの写真ができたらアップします。ただ、フィルムが2本にまたがっていて、2本目はまだ撮り終えていないので、これはだいぶ先の公開になるかもしれません。
2014.10.11
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大統領を批判したから起訴・・・・・・
韓国:産経前支局長を在宅起訴…地検、大統領の名誉毀損で産経新聞がウェブサイトに掲載した韓国の朴槿恵大統領に関するコラムにより大統領の名誉を毀損したとして、ソウル中央地検は８日、執筆者である同新聞の加藤達也・前ソウル支局長を情報通信網法違反（名誉毀損）で在宅起訴した。韓国国内法を根拠に海外での報道に対して立件するのは異例で、関係改善を模索し始めた日韓関係に再び影を落とすことになりそうだ。外務省幹部は８日、「報道の自由の観点、また日韓関係の点からも遺憾だ」と述べた。（以下略）－－－産経新聞というのは、唾棄すべき極右新聞です。問題の記事も、いかにもためにする記事で、品がない。が、しかし、それはそれとして、大統領を批判（揶揄）したから名誉毀損、というのは、やはりおかしい。極右新聞であるということは、批判の対象ではありえるけれど、それ自体が犯罪ではありません。そもそも、問題の記事は朝鮮日報の記事の引用なので、名誉毀損というなら引用もとの朝鮮日報も同罪と言うことになるはずです。政権の中枢にいるものが、自分に対する批判に対して、「名誉毀損」という罪名を振りかざして処罰しようというのでは、言論の自由は死んだも同然ということになります。日本でも、名誉毀損は刑事罰の対象になりえますが、実際には言論の自由との関係があるので、民事の賠償金はともかく、販売差し止めとか刑事罰に関しては、極めて慎重に取り扱われますし、取り扱われるべきものです。こればっかりは、（いや、他にもいろいろあるけど）韓国政府の行動には、いかなる意味でも正当性を見出せません。逆の立場で、もし日本で、安倍首相を批判する言論が処罰の対象になったりしたら、どうなるんだ、と思います。
2014.10.09
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怪奇月食、いや、皆既月食
月食は、皆さん、見られましたか？以前、2011年にも皆既月食があり、そのときも撮影したのですが、あまりうまく行きませんでした。三脚は使ったのですが、シャッターを押すときにどうしてもカメラが揺れてしまい、手ブレが発生するのです。かといって、コンパクトデジカメではレリースは使えないし･･････と、思っていたのですが、あることに思い当たりました。レリースなんかなくたって、タイマーを使えばいいじゃん。実に簡単なことです。というわけで、今回試してみました。しかし、実は近所にマンションが建って、階段の電気が煌々とついていて、空が明るくてしょうがない。でも、何とか撮影できました。一番の問題は、なかなかピントが合わないこと。シャッター半押しで何度も何度もピントを合わせて、その度にエラー。10回に1回くらい、やっと゜ピントが合うのです。それでも何枚か撮影しました。それでも、おそらくピントが正確には捉えられていないためでしょう。ピクセル等倍で表示すると、どうもピンボケな写真になってしまいます。以前に撮影したときよりは、はるかにマシですけど。このくらい縮小すれば、ピントが合っているように見えます。この写真も同様。しかし、ちょっとアップにすると、ぼやけてきます。これが原寸大。残念ながら、ちょっとボケてしまいます。何しろ3年前に2万円未満の値段だったコンパクトデジカメですから、このあたりが限界というところでしょう。
2014.10.08
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装甲車は御嶽山に登れない
御嶽山への自衛隊派遣、口を挟むとサヨク？9月27日の御嶽山噴火。多くの登山客の命を奪った惨事での捜索にあたり、陸上自衛隊が派遣された。これをみたジャーナリストの江川紹子氏がツイッター上で「むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそう」と疑問をツイートしたことに対して、一部の軍事オタクらが反駁、その中には江川氏を左翼と決めつけ、「左翼に軍事の常識を教えてやる」といったような言説も多かった。結果として、江川氏が引き下がるような形で幕を下ろした。だがそれで良かったのだろうか。自衛隊に対する批判を許さない多くの論者は防衛省や自衛隊を疑うことを知らず、自衛隊を偏愛する傾向がある。今回のような「袋叩き」が増えれば、自衛隊のあり方に疑問を発すること自体がタブー化する恐れもある。それが健全な社会だろうか。得てしてネット論者の主張は客観性を欠くものが多く、事実と願望を混同することも少なくない。とくに、今回の一部論者の主張には極めて珍妙なものも多かった。その典型例は自衛隊の装甲車投入の必要性を強調するあまり、「装甲車は火砕流に耐えられる」というものだ。だが摂氏数百度にもなる火砕流に通常の装甲車は耐えられるはずもない。通常の装甲車が運用可能な温度はおおむね摂氏マイナス30度～プラス60度ほどに過ぎない。装甲に耐熱機能があるわけでも、冷却システムがあるわけでもない。そもそも「そのような検証や実験は防衛省でもメーカーでもやっていない」（元装甲車メーカー設計者）。特に陸自の装甲車のほとんどはクーラーがついていないので、高温になれば車内はサウナ状態になる。また海自の幹部である文谷数重氏がブログで述べているように、極度の高温では内燃機関である装甲車のディーゼルエンジンは動かなくなる。またタイヤ式の装輪装甲車ではエンジンが動いても、タイヤが溶けてしまう。火砕流にまきこまれれば、装甲車の中の乗員は蒸し焼きになる。（以下略）－－－私は左翼（最近は、それも怪しいけど）ですけど、災害時に自衛隊を派遣すること自体は当然だと思っています。ただ、物事の順番として、まず消防、警察、それで対処できない場合は自衛隊でしょう。組織としての基本的な役割を考えれば、災害時にまず対処すべきは消防であって、自衛隊ではないでしょう。自衛隊は基本的には戦闘部隊であって、防災を第一目的として作られている組織ではありませんから。もちろん、大規模災害時にはどんな組織だって利用しなければならないわけで、今回の噴火に際して自衛隊が派遣されたこと自体は、当然のことでしょう。ただ、装甲車（89式装甲戦闘車）が持ち込まれたことに関しては、「こんなものを何に使うの？」という疑問を私も抱いていました。まあ、あって邪魔になるものでもないでしょうが、結局のところ運んできただけで、まったく使わずに終わったようです。そして、その装甲車を巡って、こんな議論があったのだそうです。問題の、江川紹子のやりとりはすでに削除されていますが、内容を紹介した記事があります。江川紹子氏が御嶽山への装甲車投入に持論も軍事専門家が論破このタイトル、酷いんじゃない？と思いますけどね。見たところ、論破などできていないし、「軍事ブロガー」だそうですが、専門家などと言える人かどうかもはっきりしないし。装甲車が火砕流に耐えられない、ということに関しては、引用記事に書かれているとおりでしょう。あえていえば、「短時間なら耐えられるかもしれない」「生身の人間より多少はマシ」という程度のことは言えるかもしれませんけど。でも、「ないよりはマシ」程度の抵抗力はあるとしても、それを何に使うの？というのが、やっぱり分からないのです。まったくの想像で言えば、雲仙普賢岳の火砕流のとき、装甲車を送った古事があるから、今回も（現地の状況はよく分からないけど、とりあえず）装甲車を送ってみた、という程度のことではないかと思います。雲仙普賢岳のときは、火砕流の翌日になって、装甲車を火砕流に覆われた地域に送り込んで、死者の捜索に当たらせたわけです。発生の時点では火砕流は数百度の高温ですが、火山灰とガスの流れですから、翌日もそんな高温だったはずがないのです。翌日も高温だったら、装甲車といえどもその中に突っ込ませたりはしなかったでしょう。それはともかく、雲仙普賢岳のときは、火砕流で人が死んだのは、人里だったところですから、装甲車が走ることができたわけですが、今回の噴火で被害にあった場所は3000m近い山の上で、そんなところに装甲車が走っていけるわけがないのです。それについて、問題の「軍事専門家」はこう言っています。途中まで進出した装甲車を中継基地とすれば危険な状態の時間を短く出来ますよね？ 装甲車まで到達すれば火砕流や噴石の危険かが逃れられる。有用ですよ。まあ、何と言うか･･････「途中まで」って、装甲車がどこまで進出できると思っているんだろう、この人は。まさか、山頂までの中間点くらいまで、装甲車が登れるとでも思っているのだろうか。装甲車どうやら田の原に配置されたようですが、そこまでは別に装甲車じゃなくても、普通の車でも登ってこられますし、そこから先は装甲車だって登れない。私の記憶では、田の原から水平距離で500mくらい離れた遥拝所付近（下記の地図参照）までは、整備された砂利道で、乗用車でも通れそうに感じた記憶があります。仮に装甲車が入れたとしても、最大限でそこまでです（装甲車は乗用車より幅が広いので、本当に入れるかどうかは分かりません）。少なくともそれ以上先には絶対進めない。これは確実です。その先は普通に「登山道」ですから、道幅は狭いし、階段あり、岩場あり。そもそも、そのあたりはまだ森林限界より下なので、登山道の両脇は木が生えていますし。で、田の原から遥拝所まで、水平距離では500mくらいありますが、標高差では多分50mもない。田の原から山頂までの標高差は900mくらいあるのに、その出発点からたった50mのところに中継基地を作って、何の意味があるんでしょうか。まったく無意味としか思えないし、実際だからそんな場所に中継基地が作られたという報道はありません。御嶽山は、日本の3000m峰の中では登るのがもっとも容易な山と言われているし、実際私もそう思います。ただし、当然ながらそれは「人間の足で歩くなら」という限定付きです。人間が容易に歩けるからと言って、装甲車が登れるということにはなりません。当たり前の話です。逆にいうと、人間の足というのは、スペック的（歩行速度とか走行速度とか）には能力は高いとはいえませんが、不整地を歩くという能力に関しては、高い能力を持っているのです。いかなるオフロードバイクより、人間の足のほうが優秀ということです。装甲車ではないけれど、富士山はキャタピラのブルドーザーが荷物を運搬しています。でも、これは専用のブルドーザー道が整備されているのです。（登山者用の下山専用登山道と共用。）これが、富士山のブルドーザー道（兼下山用の登山路）です。このくらい幅で、整地され、斜度が緩くなるようジグザグ状になっていて、それでもブルドーザーはやっとのことで登ってきます。いや、それにしても山頂までブルドーザーが走る道を作ってしまうというのは、ある意味驚きですけどね。
2014.10.07
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災害に関する学問は、ほとんど地学に行き着く
防災の日に思う 地学教育を空洞化させた 文科省と教育委員会の責任は重い関東大震災があった9月1日を「防災の日」、この日を含む一週間を「防災週間」と定め、各地で、防災訓練などが行われる。これを主導する内閣府も、自治体の防災担当も、悲惨な災害の報道を繰り返さざるを得なかったマスメディアも、何十年にもわたり、防災に向けた広報活動等を精一杯行ってきたように見える。しかし、いまだに、国民の多くが、津波からの避難の判断が適切に行えず、土砂災害が起こる可能性が高いところに宅地が造成されているのはなぜか。その原因は、緊急時や日常の備え等のマニュアルの普及を繰り返すだけで、本質的な防災教育を担うはずの地学教育が空洞化しているために、基本的な知識や素養が日本の国民全体にかけてしまっているからではないか。後述するように、日本では、ほとんどの国民全てが高校に進学するが、理科の中で、あらゆる自然災害や防災について学ぶことができる「地学」の授業を受けた者は、役所の職員にも、学校の理科の教員にも、非常に少なくなっている。子供を育てる親の多くも「地学」を学んでおらず、そして、今の高校生たちも同じだ。（中略）理科教育は、誰もが知るように、「物理」「化学」「生物」「地学」の4つに分類されている。この内、「地学」は、地震、火山、気象、宇宙、という、まさに私たちを取り巻く自然環境を理解するための科目だ。教科書では、地震、火山、台風等に伴う様々な自然災害の猛威や歴史、そして、それらが引き起こされるメカニズム等が本編で記載されているだけでなく、防災そのものをテーマにした章も設けられている。大津波も、豪雨の後の土石流も、何度も繰り返されており、必ず繰り返されるということを実感し、どうすれば少しでも被害を減らすことができるかを科学的に学ぶのが地学だ。しかし、「地学」の空洞化は、今の高校三年生、つまり今度の大学入試から適用される、新しい学習指導要領（新カリキュラム）の出足から表面化した。（中略）新カリが適用される生徒が高校二年生になる平成25年時点でも、「地学」の教科書だけが、どの出版社からも発行されなかったのである。学校からのニーズがほとんどないことがわかっているために、出版社にとっては、収益が見込めないからだろう。その結果、文部科学省は、急遽、「地学だけは、新カリキュラムの授業を行う際に、旧カリキュラムの教科書を使用することもやむなしとする。文科省で旧カリと新カリの対応表を追って作成する」という旨の通知を全国の教育委員会に出さざるを得ないような事態となったのである。今年からはようやく二社が「地学」の教科書を出版したが、高校では、理系の大学等に進学する生徒たちは、「物理」「化学」「生物」の三科目から二科目を選択するのが当然にようになって久しい。つまり、理系の生徒は「地学」を学ばないのである。（以下略）－－－引用元は１ヶ月以上前の記事ですが、私が気がついたのが今日なので、今更ですが紹介します。掲載されているWedgeというのは、時々地下鉄で車内吊広告を見かけます。広告で見る限り、かなり右よりの内容と感じます。現物も、書店で立ち読みしたことがあったかな？ただ、この引用記事は、非常に重要な指摘を含んでいるように思われます。地学というのも、よく考えてみると不思議な科目で、地質学や地球物理学など狭い意味での地学の他、気象に関することや天文分野まで（宇宙のことが、なぜ「地」学なのか、よく考えると不思議な話ですが）含まれます。更に、実は生物に関することも、現生の生物に関しては生物学の範疇ですが、古生物学は地学の範疇に含まれます。古生物は化石になっているものであり、化石は地中に埋まっているものだから、でしょう。学校教育だけではなく、書籍の分類もそうなっているので、図書館や大型の書店で恐竜に関する本を探すと、生物学の棚ではなく地学の棚に並んでいます。（もっとも、生物と地学自体が、隣同士の棚だったりするのですが）そして、地震、火山噴火、それに伴う津波、台風などの大雨、土砂災害など気象災害、あるいは異常気象、いわゆる「自然災害」よ呼ばれるものはほとんどは、「地学」の範疇に属する事象です。例外は、感染症の流行くらいでしょうか。これは生物学の範疇に属する事象です。そう考えてみると、いわゆる「理科」の教科の中でも、日常生活にもっとも縁の深い分野は地学ではないかと思われます。中学だと、理科は第１分野（物理化学）と第２分野（生物地学）に分けられていて、地学は誰でも学ぶ、はずです（30何年前、私が中学生のときはそうでした）。高校でも、私の時代の私の高校では、１年で生物と地学を学んだ。２年からは選択制で、２年のときに私は物理を選択しましたことは覚えているのですが、履修したのが物理だけだったのか、他の分野もあったのか、３年のときは何を履修したのか、そのあたりがまったく記憶にありません。私は文系志望だったので、３年では理科の授業は最低限しか履修しなかったのかもしれません。生物の授業は、２年か３年のときも受けたような気がするのですが、生物の先生とは、授業以外でもいろいろな付き合いがあって（夜の高尾山登山に連れて行ってもらったことがありました）、授業を受けたのか、課外授業だったのか、今となっては記憶が定かではありません。実は、地学の先生にも、同じく学校の授業以外で師事しておりまして、長野県･野尻湖のナウマンゾウの化石発掘に連れて行っていただいたことがありました。要するに、私は生物と地学という分野が大好きだったのです。で、それは突き詰めて言えば自然が大好きということで、それが現在の山登り好きにも通じているわけです。というわけで、地学という教科は、高校生なら誰でも学ぶものだと思っていたのですが、今はそうではないのだ、ということをこの記事で初めて知りました。これほど自然災害の多い国でありながら、災害に関する知識と深く結びついている地学という教科を学ぶ人が少ない、というのは、大いに問題です。
2014.10.06
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演奏してきました
何度か告知した「Fiesta bailabre」ですが、無事演奏してきました。昨日は、子どもの運動会があって、朝から2時ころまでずっと立ちっぱなし、会場に着いた時点ですでに結構ヨレヨレの状態だったのに、このイベント、演奏の前にまずフォルクローレ･ダンスの講習会があるのです。演奏前に、体力が保つのか？？と思いきや、不思議なことに、踊りで体を動かしたら元気が回復してきた。演奏のほうは、エストレージャ・アンディーナというグループで7曲やりました。例によってデジカメで録画したのですが、連続録画時間の制限（最長25分）で、5曲目が終わったところで止まってしまいました。なので、その後は動画はありません。（録音はあります）今までいろいろなグループでいろいろな場所で演奏して来ましたが、今回はお客さんがボリビアの音楽をよ～く知っている人たちばかり（ボリビア人も数人）。演奏した中から、3曲ほどYouTubeにアップしました。La Mariposaこの曲は、20年くらい前から、小学校の音楽の教科書に「アンデスの祭り」という邦題で掲載されていますが、原題は「蝶々」の意味です。「モレナーダ」という形式の舞曲です。昨日も、参加者の何人かは踊ってくれたのですが、残念ながら、カメラの位置より後ろ側で踊っていたので、動画には写っていません。Mi triste adiosボリビアのグループ「アワティーニャス」の曲です。サンポーニャを二人一組の掛け合いで吹いています。Mayata tunkaruこの曲は、動画の撮影が止まってしまったので、先日登った前穂高岳の写真に音声のみをかぶせました。これも、「アワティーニャス」というグループの曲です。こちらは、原曲ではサンポーニャを二人一組の掛け合いで吹いているのですが、我々の演奏では諸事情により、二人がそれぞれ独立したサンポーニャを吹いています。前述のとおり、直前のダンス・レッスンでアドレナリン全開！みたいな状態になって、フルパワーでサンポーニャを吹きまくったのですが、これが一番最後の曲で、バッテリー切れ直前状態になってます。マルタ（普通サイズのサンポーニャ）は問題ないのですが、サンカ（１オクターブ低いサンポーニャ）に持ち替えた曲の終わりころが、ちょっとヘタってきています。運動会の会場で食べたお昼ご飯のあと、５時過ぎにコンビニのサンドイッチをほおばっただけで、８時半に演奏しているんだから、エネルギー不足です。７曲で終わったから、何とかなりましたが。ついでに、当日会場の都合で、準備時間がほとんどなく、音響はほぼ「つないだだけ」状態で、「音は出ている」ことしか確認する余裕がなく演奏しています。改めて聞いてみると、ちょっとエコーが利きすぎ、ですね。
2014.10.05
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格差是正はいらないと言い出した池田信夫
格差是正措置はもう必要ない在特会のコアの勢力は大したことないが、ベストセラーになったりして、彼らの主張が社会的な共感を得ているようだ。これに私が「どっちもどっちだ」とコメントしたら、在特会と「しばき隊」の両方から反論が来た。前者が具体的な事実をあげて自分たちの主張を伝えようと努力しているのに対して、後者は「劣化」とか「呆れる」とか罵倒しているが、論理的に成り立っていない。全国の書店から在特会の本を撤去させているしばき隊の脅迫は、威力業務妨害罪というれっきとした犯罪であり、言論弾圧の「萎縮効果」は右翼より大きい。（中略）もちろん在特会の「死ね」とか「日本から出て行け」というデモは、明らかにまともな行動ではないが、彼らの主張は上のように意外にまともだ。それはアメリカの保守派が主張している、格差是正措置(affirmative action)批判と同じだからである。これには歴史的な理由がある。かつてアメリカ人は黒人をアフリカから「連行」し、「奴隷」として酷使した。その後も公民権で差別してきた。それに対する贖罪として、一時的には逆差別することも許される。問題は差別がほとんどなくなった今も、それが必要なのかということだ。私は少なくとも日本では、こういう格差是正措置はもう必要ないと思う。NYTなどは在日と黒人奴隷を同列にみているが、学術書を読めばわかるように、日韓併合は国際的に承認された条約であり、強制連行なんかなかった。在日はアメリカでいえば、メキシコ系移民に近いのだ。少数民族を大事にすることは必要だが、それは機会均等で十分であり、結果の平等を保証する必要はない。ニューズウィークにも書いたように、在日や同和の特別扱いは、役所やマスコミの事なかれ主義で残っているだけだ。（以下略）－－－池田信夫が、とうとう在特会の主張は「意外にまとも」と言い出しました。要するに、平等主義大嫌い、公平重視大嫌いの競争原理至上主義者である池田と、在特会の親和性が高い、ということなのでしょう。在特会側の池田先生、これらの在日だけの特権も問題では？東京２３区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われ、江戸川区では、朝鮮学校は1人につき年間１９万２０００円。南朝鮮・中華学校には１人年間１８万円が給付 という書き込みを見て「具体的な事実をあげて自分たちの主張を伝えようと努力している」などと言っていますが、事実の一部だけのつまみ食いが「具体的な事実」になるのか、というところです。「江戸川区では、朝鮮学校は1人につき年間19万2000円。南朝鮮・中華学校には1人年間18万円が給付」というのが、「在日特権」なるものになりえるとしたら、それは日本人の通っている学校には補助金がない（あるいは少ない）場合です。そこに頬かむりして、年間18万とか19万という数字だけ見て「在日特権」だ「逆差別」だと騒ぐのは、頭が悪過ぎる。もちろん、日本の学校にも公的な補助金があります。私学助成は、憲法第89条との関係で、合憲性が問われることがありますが、政府の公式見解では合憲とされています。で、その金額ですが、例えば東京都のホームページによれば、私学助成の３／４を占める経常費補助が、1校当たり高校2億7千万円、中学1億4千万円、小学校1億2千万円です。同じく東京都の統計資料から、各私立学校の1校当たりの児童生徒数を計算すると、高校約743人（237校で17万4千人）、中学407名（188校で7万6千人）、小学校491名（53校で2万6千人）です。一人当たりの補助金額は、高校36万円あまり、中学34万円あまり、小学校24万円あまり。これ以外の補助金もある（経常費補助が全体の３／４ということから、大体の数字は推測できます）。朝鮮学校がもらっていると言う補助金より、日本の私立学校の補助金のほうが高いことは明白なのです。格差是正措置はいらない、とまで断言していますが、「問題は差別がほとんどなくなった今も」って、いったいどういう事実認識なのでしょう。米国に、黒人差別は明らかに残っているでしょう。もちろん、公的な差別はないですが、私人間の差別は残っているし、何より黒人の平均収入が白人より少ないのは、各種統計から歴然としています。もちろん、平均値だから、個別に見れば黒人の大金持ちも、白人の貧困者も、いくらでもいるけれど。在日韓国・朝鮮人が米国の黒人に当たるのか、メキシコ系に当たるのか、なんてのは、どうでもいい話です。黒人系だって全員が奴隷の子孫ではありません。確か以前、同じ池田信夫の文について指摘したことがあったと思いますが、例えばオバマの父親はケニアからの移民であって、奴隷の子孫ではない（母親は黒人ではない）。池田が槍玉に挙げるアファーマテイブ・アクションに関していえば、メキシコ系（を含むヒスパニック）も優遇措置の対象です。で、前述の朝鮮学校の補助金は、日本の私立学校の補助金より安いんだから、これは優遇措置でも何でもありません。機会均等だけで十分だ、とも書いていますが、機会の均等というのは、そんなに簡単な話ではありません。家庭環境も、学問に取り組む環境も、何もかも違う条件なのに、試験だけは公平に、というのが、「機会均等」になるのか、そんなのは、外見だけを取り繕っているだけの話ではないか、と私は思うわけです。前提条件を均等にした上で初めて、機会の均等という言葉が意味を持つ。でも、前提条件を均等にすることなんて、実際には不可能だからこそ、次善の策としてある程度の結果の平等（米国のアファーマティブアクションだって、結果の平等を完璧に保証しているわけではなく、だからこそ今も白人と黒人に歴然たる格差が残っている）を保障するしかないわけです。ちなみに、米国はともかく、日本ではアファーマティブアクションは、行われていません。「在日特権だ」と言われるもので、実際には日本人より優遇されているものなど、ほとんどない。それにしても、しばき隊は「劣化」とか「呆れる」とか罵倒している、のだそうですが、（その事実自体は否定しません。私も、しばき隊の主張はともかく、行動には賛成できない部分もあります）批判対象者に対して罵倒暴言を繰り返してきたのは、他ならぬ池田信夫自身です。他人は罵倒するけど、他人に罵倒されるのは許せない、ということなんでしょうね。
2014.10.04
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10月4日 演奏です
以前にも案内しましたがFIESTA BAILABLE 100% Folklore Boliviano vol.52南米ボリビアのフォルクローレのダンスイベント日時 10月4日（土） 午後6時30分開場、7時開演料金 2,000円 飲み物込場所 ラテン文化サロン カフェ イ リブロス 目黒駅から徒歩5分演奏・ダンスレッスン・ディスコタイム（演奏は8時半頃から約30分）出演 エストレジャ・アンディーナ
2014.10.03
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戦後最悪の山岳遭難･火山事故
＜御嶽山噴火＞戦後最悪、死者４７人長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、警察や消防、自衛隊は１日、救出活動を２日ぶりに再開し、山頂付近に取り残されていた35人を大型輸送ヘリコプターなどでふもとに搬送、全員の死亡が確認された。うち11人はこの日、新たに心肺停止状態で発見された。死者は計47人～。２日も捜索を続行する。火山災害では～計44人が死亡・行方不明となった長崎県の雲仙・普賢岳災害を上回り、戦後最悪となった。１日の捜索は、王滝登山口から入った地上部隊と大型輸送ヘリで山頂付近に降り立った捜索隊など約1000人態勢で実施。大型ヘリ2機を3回ピストン輸送して自衛隊員、警察官、消防隊員計約180人を空輸したほか、王滝口登山道から約160人が山頂を目指すなどした。雲による視界不良のため午後2時53分に取りやめるまで、これまでほとんど捜索できていなかった王滝頂上から剣ケ峰までの登山道「八丁ダルミ」などで新たに心肺停止状態の登山者らを発見した。長野県警機動隊によると、山頂にある御嶽神社付近は40～50センチの火山灰が積もり、倒れて体の半分ほど埋まった人のほか、直径2～3メートルの岩と岩の間に挟まった状態で見つかった人が5人いたという。隊員らは削岩機を使って岩を砕き、登山者を運び出した。（以下略）－－－確認された死者が47名、このほか、まだ何人の心肺停止者（死者）が現地に残されているのかは分かりませんが、行方不明者は現時点で24名と報じられています。この中には、本当に御嶽山に登ったかどうかはっきりしない人も含まれている一方で、新たに死者の身元が判明すると、それまてで行方不明者として把握されていなかった人だった、という例も多いらしく、結局のところあとどれだけの行方不明者がいるかはよく分からない、というのが現状のようです。ただ、行方不明者が24名より多い可能性の方が、どうやら多そうです。これは、同時に一つの山で起こった遭難事故としては、日本山岳史上、八甲田山の雪中行軍遭難事件（1902年、199名死亡）に次ぐ犠牲者数です。ただ、八甲田事件はいわゆる「登山」とは違うので、狭い意味での登山中の遭難事故としては、事実上史上最悪と言ってよいと思われます。きちんと調べてはいませんが、おそらく、日本最悪であると同時に世界最悪である可能性も高そうです。そして同時に、火山噴火による犠牲者数でも、戦後最悪になったと報じられています。ただ、これに関しては、1926年北海道･十勝岳噴火（死亡･行方不明144名）他、戦前には50名を越す犠牲者を出した火山噴火はいくつかあります。江戸時代まで遡れば、1万人以上が亡くなった島原大変・肥後迷惑などの火山災害がいくつもありましたが。もっとも、ではこの噴火はどれほど巨大な噴火だったかというと、実は噴火の規模自体はまったく小規模です。噴出した火山灰などの総量は、20～40万トン程度とも、100万トン程度とも報じられていますが、いずれにしても噴火としてはかなり小規模なものです。雲仙普賢岳の一連の噴火は、その数百倍の噴出物の量がありました。そして、雲仙普賢岳ですら、火山噴火として、それほど大規模なものだったわけではありません。今回は、噴火口のすぐ近くに登山者が大勢いたことが、大惨事になった原因です。報道によれば、死者は奥の院（地獄谷展望台）から八丁ダルミ、山頂にかけての一帯に集中しているそうです。その先の二ノ池付近では死者は発見されておらず、さらに北側の賽の河原や三ノ池、四ノ池方面も同様であるようです。反対側、つまり王滝口登山道の王滝山頂より下でも、死者はいないようです。賽の河原より北は、登山者の絶対数が少ないのかもしれませんが、王滝口登山道の王滝頂上より下には、まだ相当の登山者がいたはずです。つまり、致死的な火山弾の噴出は、それほど遠くまでは届かなかったのでしょう。死者が確認されているのは、南北に1km足らず、噴火口から500m程度以内の範囲内に限られるようです。毎日新聞の報道より噴火を捉えたこの動画は、王滝頂上から少し下で撮影されているようです。避難小屋まで下ろう云々と言っており、避難小屋は9合目にあるので、それより少し上だったということでしょう。NHKの紅葉取材班が捕らえた噴火の映像も、やはり王滝口の、もう少し下から撮影されたものです。噴火の瞬間、どれだけの人が山にいたのか、正確なところはわかりません。ただ、年に10万人登るといううちの9割は7月の梅雨明けから10月初旬までの3ヶ月に集中するはずです。単純に割り返せば1日1000人ですが、その中で、土日祝日とお盆期間が一番混みます。7月下旬から8月いっぱいの夏休み期間の平日がその次に混み、それ以外の平日は混まない。噴火の日は土曜の晴天で紅葉の見頃、お昼直前という山頂が一番混む時期だったことを考えると、登山者は2000～3000人、あるいはもっと多かったかもしれません。残念なことですが、こればかりは、噴火が起きることが予測できなかった以上、どうしようもありません。そういえば、2年前に私が登ったのは、8月の金・土曜の1泊2日でした。王滝口登山道は下山のみに使い、土曜日にとおった。すれ違う登山者がすごく多かったことは覚えています。デジカメの撮影データを見ると、朝5時に山小屋を出て、四ノ池まで北上したのが7時40分、引き返して山頂（剣が峰）を通ったのが9時40分頃、王滝頂上は9時55分頃、12時前には田の原に着いていました。今回死者が出ている一帯の通過には、下山でおそらく25分か30分くらいしかかかっていません。
2014.10.02
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右手で払った賠償金を、左手に寄付してください、と
もう3ヶ月近く前の話ですが、ベネッセから大規模な情報漏えいがありました。前後関係から考えて、我が家の個人情報も漏洩していたとしか思えない、と当時の記事に書いたことがあります。個人情報漏えいあれから3ヶ月近く、ベネッセからは何の手紙も送られてきませんでした。ひょっとして、私の思い違いで、実は我が家の情報は漏洩していなかったのかな？なーんて思い始めた今日この頃、思い出したようにベネッセからお詫びの手紙が届きました。やっぱりうちも漏洩データの中に入っていたのね。まあ、以前ベネッセの「こどもちゃれんじ」を取っていて、なおかつ突然ジャストシステムからスマイルゼミという通信教育のダイレクトメールが送られてきた、という前後関係から考えて、我が家の分のデータが流れていなかったはずはないと思っていましたけど。お詫びの手紙と言ったって、手書きの部分などはなく、ダイレクトメールと同じで、宛名シールを印刷してまとめて送るだけなのに（何しろ、送付先の宛名データはあるわけです）、またずいぶんと時間がかかったものです。まあ、何千万世帯という単位なので仕方がないのかもしれませんが。しかし、私がびっくりしたのは、手紙が遅れたことよりも、その中身です。お詫びの品は500円の金券（楽天Edy・Amazonギフト券・nanaco・図書カードのいずれか）または「ベネッセこども基金」への寄付500円だそうです。は？？？？？子どもたちへの支援のために寄付をするという、そのこと自体はやぶさかではありません。例えばユニセフとか、赤十字とか、寄付を受け付ける様々な団体があります。そういう団体に寄付ということなら考えないではありませんけど、「ベネッセこども基金」って、何ですか？自分の会社の関連団体に寄付してくださいって、つまり右手で払った補償金を、そのまま左手に寄付してください、ということです。それはちょっとあまりにひどいんじゃない？？と思ってしまうわけです。金額的にも、安すぎるという意見もネット上には散見されるようです。私も、そういう気持ちがないわけではないのですが、ただ、漏洩の件数が何千万件にもなるだけに、ダイレクトメールが送られる、という以上の何かの被害が特定の個人に襲い掛かる可能性は、天文学的に低いと思われます。万が一にも、流出情報が、より悪質な悪徳商法や犯罪のに利用された場合には、個別に責任を取ってください。その前提の上で、単に情報が流出しただけ（それによってダイレクトメールが送られただけ）の大多数に関しては、この程度の金額で仕方がないかな、という気はします。もちろん、我が家は金券で受け取ります。別に500円がどうしてもほしいわけじゃないけど、金額の多寡ではなく、納得のいかない「寄付」をする気はないので。
2014.10.01
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