2014年11月の記事
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グルーポ・ミスティ結成２５周年コンサート
超マイナーな話題で申し訳ありませんが、昨日は、日本有数のフォルクローレ・グループである、グルーポ･ミスティの結成25周年記念コンサートに行ってきました。だいたいにおいて、アンデス音楽とかフォルクローレと言うと、一般的にはまずペルーをイメージすることが多いものですが、実際には世界的に知られているフォルクローレの演奏スタイルは、ほぼ隣国ボリビアのものです。「コンドルは飛んでいく」はペルーの曲ですが、それを本当にペルーのスタイルで演奏するグループは少ない。日本でも同様で、ボリビア・スタイルのフォルクローレを演奏する人はいくらでもいますけど（私も、その一員です）、ペルー・スタイルで演奏するグループはかなり少ない。その、数少ないペルー音楽のスタイルを守り続けて25年（ま、時々ボリビアやエクアドルの曲も演奏していますけど）というグループが、グルーポ・ミスティなのです。ペルー音楽に限らず、日本のフォルクローレ界でも実力はトップクラスです。会場は、小平の「ルネ･小平」でした。25年もやっていると、メンバーの変遷も大きいようです。結成当初の旧メンバーだそうです。リーダーの福田さんと、その奥さん。福田さんは日本で3本の指に入るケーナ奏者ですが、奥さんがケーナを吹いているところは初めて見ました。実はすごく上手かった。アルパ（ハープ）。実は、古いペルーの音楽にはアルパがよく使われます。しかし、日本では、パラグアイのアルパを弾く人は結構いますけど、ペルーのアルパを弾く人は少ない。彼以外にいるのかな。（もちろん、パラグアイのアルパが弾ける人なら、ペルーのアルパも問題なく弾けるようですけど）踊りも入ります。ペルー北部のトンデーロという踊り。歌姫、みゆくまさんの熱唱。福田さんのケーナと、みゆくまさんの歌、このグループには「決め球」が二つもある。写真では音が伝えられないのが残念です。（が、あとでYouTube動画を紹介します）誰かが冗談で、「彼女ならAKB48に入れるよね」などと言っていましたが（いや、年齢がゴニョゴニョいや、何でもありませんってば）、冗談抜きで言うとAKB48より確実に歌は上手い。何気に、各メンバーとも、マルチプレーヤーなのです。フォルクローレでは、一人で複数の楽器を掛け持ちは珍しくないものの、アルパ奏者の通称かてさんは、アルパ・アコーディオン・ケーナ・マンドリン・チャランゴ・ギター（写真は撮れなかったけど、沖縄の三線まで）なんでも弾ける。仕事が猛烈に忙しい人なので、練習時間なんかないはずなのに。こういう人を天才と呼ぶのだろうな、と。マリネーラ・ノルテーニャ。ペルー北部の踊りです。踊っているのは福田さんの奥さん。アルパの逆さ持ち。アルパを下に置かず、肩にかけた紐で吊るして、上下さかさまに抱えて演奏するスタイル。歩きながらアルパを演奏できるので、ペルーの祭りなどではよく見かけるスタイルです。ステージ上では、子どもたちの踊り。ワイノと呼ばれる二拍子の舞曲。最後の曲かな。アコーディオンも入りました。そして、演奏終了後も、懇親会が続くよ、どこまでも。パラグアイ・アルパの大御所、ルシア塩満さんがペルーのアルパを弾いてました。多分、この日楽器を演奏した人の中で、唯一のプロ奏者が彼女です。で、写真はいいけど音源はないのか、と言われそうですが、さすがにコンサートの録音はしていません。なので、YouTubeで検索した、過去の彼らの演奏を紹介しておきます。動画中に曲名が出ていませんが、El Huascaran（エル・ワスカラン、ペルー・アンデスの最高峰の名前）同じく、Valicha（バリーチャ）何曲か演奏しています。
2014.11.30
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やらずぶったくり
自民へ企業献金、４２％増 １３年、アベノミクスに期待2013年に企業・団体から自民党本部へ献金された総額は、野党時代の12年から42％増えていた。総務省が28日に公表した、13年の政治資金収支報告書（中央分）でわかった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を支持する大企業を中心に、献金額が大幅に増えた。自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」への13年の企業・団体献金は計約19億5400万円。12年は約13億7200万円だった。2千万円超の大口献金をした企業・団体も12年の9から23に増えた。トップは前年より約2千万円増の日本自動車工業会（8040万円）。個別企業で１位のトヨタ自動車も同1300万円増の6440万円で、08年と同額に戻した。業種別では、金融緩和による円安を追い風に業績が好調な自動車、株価の回復で潤う証券のほか、海外でのインフラ関連事業が伸びている重電や重工業、資源ビジネスで稼ぐ商社などが大幅に増額している。－－－記事の引用部分には、団体献金の推移しか触れていませんが、同じ記事中に自民党と民主党の収入内訳の表が出ています。これを見ると、自民党も民主党も、政党交付金が収入の大半を占めていることがわかります。もともと、政党交付金は、企業団体献金を禁止する代償として導入された制度だったはずです。そのとおりにことが進んでいれば、大企業からの献金額がどうなった、なんてことは、そもそも起こらなかったはずです。ところが、現実には企業・団体献金は、多少の制限はかかったものの（政治家個人やその資金団体への企業・団体献金は禁止されたが、政党とその支部への献金は禁止されていない）、存続しています。だから、現実はこのザマです。要するに、税金から政治資金は調達したい、でも企業団体献金もほしい、というわけです。これに関しては、自民党も民主党も同罪です。民主党は、政権公約として企業献金禁止を掲げていたはずですが、政権をとると、自ら企業献金を受け取りはじめ、公約を反故にしました。政党交付金を存続するなら企業団体献金は全面禁止にすべきであり、企業団体献金を存続するなら政党交付金は廃止すべきです。
2014.11.29
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ああ、ネトウヨ首相
「ソウルに劣化ウラン弾おとせ」安倍首相のFacebookは保守速報よりヒドい安倍晋三のヘイト好きが止まらない。（中略）解散に疑義を呈する「＃どうして解散するんですか？」というサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく、大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に、なんとヘイトサイトでもっとも悪質といわれる「保守速報」をシェア。しかも、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えながら、民主党の陰謀というデマをそのまま垂れ流したのだ。（中略）ツイッターなどには、「やったのはスタッフでしょうけど」「書いたのはたぶん秘書」という意見が散見されるが、取材してみるとどうもそうではないらしい。官邸担当記者がこう語る。「Facebookは安倍首相以外に、秘書と専門スタッフが書き込めるようにしているらしいですが、秘書の場合は『秘書です』と書くことが多い。それ以外は本人が書いているか、指示をして書かせているケースがほとんどです。今回もアップされたのは安倍首相が私邸に戻った夜ですし、本人が秘書の初村竜一郎の投稿を見つけてシェアした可能性が高い。それでスタッフに拡散を指示したんでしょう」 本人が直接やっていたとは、ますます唖然とさせられるが、安倍首相がネトウヨやヘイトスピーチに抵抗感がないのは、Facebookを見れば明らかだ。安倍首相のFacebookのコメント欄には「保守速報」や在特会顔負けのこんなヘイトスピーチが大量に見られる。 「（反対勢力は）売国奴以外の何物でもない。きっと在日だよ」「反日在日韓国人わ徹底的ニ潰しましょう（原文ママ）」「日本国内のとりあえず中華料理屋店 韓国料理屋店、関係店をぶっ潰せ〜」「野生唐物 北京原人を射殺してください」「中国朝鮮3国もろとも殲滅でいいきましょう」「北京とソウルに、原爆よりえげつない、核物質搭載（劣化ウラン）イプシロンミサイルを打ち込んでしまえ〜。」そして、安倍首相はこうした書き込みをまったく削除することなく、世界中が閲覧できる状態にしているのだ。ユーザーの意見を勝手に削除できないと弁明するつもりかもしれないが、一方で、安倍首相のFacebookは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけることで知られている。つまり、安倍首相は明らかにユーザーを選別しているわけで、逆に言えば、これらのヘイトコメントの発信者は安倍首相からその存在を認められているといってもいいだろう。（以下略）－－－大学生が小学4年生を装って解散を批判する文章を書いた、という話ですが、もちろんほめられたことではないけれど、そんなに大騒ぎするほどのことでもないと私は思います。一国の首相がワーワー大騒ぎするような話ではないでしょう。結局、自分に対する批判は許さない、という体質が安倍にはあるので、こういうことに過剰反応するのでしょう。そして、「保守速報」をシェアとは、お里が知れるとはこのことです。で、フェイスブック安倍公式ページのコメント欄には、すごいヘイトスピーチがあふれかえっているそうで。論より証拠、安倍のフェイスブック公式ページを見てみました。コメントの量が膨大で、引用記事に紹介されているコメントそのものは発見できませんでしたけど、2ちゃんねる以上、Yahooニュースコメント欄並みのネトウヨ言説であふれかえっていることは、容易に確認できました。引用記事の後半によると、安倍のフェイスブックは、批判的な意見にはしばしばブロックをかけているそうです。そのこと自体は、特に問題ではないと思います。すべての意見をコメント欄に受け入れなければならない義務などないですし、実際ひどい誹謗中傷などもあるのでしょうから。問題は、ブロックされたコメントではなく、ブロックされなかったコメントにあるわけです。ああいう、本当に低劣なネトウヨは放置してある、つまりそれは削除に値する誹謗中傷ではない、と安倍首相（または、そのスタッフ）は考えている、ということです。類は友を呼ぶ、ネトウヨ首相にはネトウヨが寄り付いてくる、ということなのでしょう。それにしても、市井の一市民ではない、一国の首相ですよ。その公式フェイスブックというのは、おそらく世界中から見られている。日本語を解しない一般外国人は、あまり見ないかもしれないけれど、日本の政治について何らかの調査・分析をしようとする人、団体、政府機関なら、首相の公式ページくらいは見るでしょう。そして、そこにあふれかえっているネトウヨ言説を目にする。コメントした本人も、それを容認する安倍（のスタッフ）も、世界に恥をさらしているという自覚は、かけらほどもないのでしょう。何というか、こういう人物を、内閣総理大臣として国のトップに据えている国、というのは、情けないような恥ずかしいような、なんともいえない気分です。
2014.11.27
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ニフティ、MVNO事業に本格参入?
［サービス］ニフティ、MVNO事業に本格参入し「NifMo」を開始、2GBで月額900円からニフティは、11月26日、通信大手の回線を借りるMVNOとして格安料金のスマートフォン事業に参入すると発表した。サービス名は「NifMo（ニフモ）」で、同日よりサービスを提供する。「NifMo」は、データ通信プランとオプションを組み合わせて契約する。データ通信プランは、1か月に利用できる通信容量ごとにプランを設け、2GBまでの高速データ通信ができる「2GBプラン」の月額利用料は900円、「4GBプラン」は2500円、「7GBプラン」は3500円の3種類。オプションで、音声通話機能を利用する場合は、月額700円の基本使用料と30秒ごとに20円の通話料が発生する。また、SMSもオプションとして用意し、月額の基本料金は250円。定額のデータ通信利用料、オプションの基本料金はとも初月は無料で、初期費用として3000円が別途必要になる。また、ASUSのAndroidスマートフォン「ZenFone 5」をセットにしたセットプランも用意する。端末価格は3万1112円で、割賦の場合、1か月1297円（×24か月）となる。サービス開始を記念して、月額200円の割引が受けられるスタートキャンペーンを2015年1月末まで実施するほか、ニフティの固定回線を契約しているユーザーにはさらに月額200円の割引も提供。独自の割引サービスも展開する。専用アプリ「NifMo バリュープログラム」を経由し、提携する100以上のショッピングサイトで買い物をしたり、おすすめアプリをダウンロードすると支払額の数％が還元され、翌月の基本料金が割引になる。なお、還元金額が基本料金を超えた場合は翌月に繰り越すことができ、最大1年間繰り越しができる。このほか、宅内無線LANやニフティが提供するWi-Fiスポットへの接続を自動で切り替えられる専用アプリ「NifMo コネクト」も提供。オプションとして、端末の破損などトラブル時に、専用窓口に問い合わせると2日以内に交換機を届ける有料サービスなども提供する。－－－私は、この記事を見て一瞬「おっ」と思ったのは「ニフティの固定回線を契約しているユーザーにはさらに月額200円の割引も提供。」という一文を発見したからです。私はNiftyの会員なので、200円引きなら700円(税込756円)で使える、ということです。ということで、早速詳細を調べたのですが、Niftyのホームページによれば、Nifty接続サービスをご利用中の方は、さらにNifMo基本料金から月額200円（税抜）を24カ月間割り引き だそうです。なーんだ、よくある24ヶ月限りの特典か。これで、特典の魅力度は私の中では半減してしまいました。で、いろいろな記事には、NiftyがMVNO事業に参入、みたいなことが書かれています。記者会見でNifty自身がそう発言したようですけど、でもNiftyはすでにMVNOに参入していますよ。@Nifty do LTE2012年10月にはじまったプランのようです。今となっては、税別月額850円で高速通信が月200MB（ただし、Nifty接続サービス利用者は税別600円）という仕様は、値段に比べて高速通信が少ない印象ではあります。ただ、NifMoが発表された今現在の時点でも、Nifty do LTEはまだ新規申し込み中止にはなっていないようなので、二つのサービスを同時並行で続けるんでしょうか。いずれは統合するのかもしれないけど。ショッピングサイトで買い物をすると料金が割り引かれる、というのは要するにポイントサービスの類で、それで大幅に利用料が安くなるとは思えないし、安くなるとしたら結局は無駄な買い物で高い出費になっているかも。というわけで、私がこのサービスに乗り換えることはないかな。それはともかく、Niftyは、初めてパソコンを手にしたときから、15年、ずーっと会員なんですけどね。フレッツ光に乗り換えて、2年縛りの更新月が来年4月なのです。2年間は特典で、それまでのADSLより月額数百円安く上がっていたのですが、来年4月以降は数百円高くなる。今となっては、我が家の通信費で一番高くついているのが光回線。ただ、YouTubeの動画などをよく見たてしているので、自宅のネット回線の通信量は相当多いだろうと思います。動画のアップロードもするので、のぼりの速度もある程度必要。ADSLでも不満はないのですが、のぼり回線が高速なのはADSLでも最上位の規格であり、接続料もそれほど安くはありません。それに、今からADSLに戻せるのかどうか（つまり、我が家までの電話線がメタル回線のままで残っているか）自体が、定かではありません。このままフレッツひかりを続けるか、別の手を考えるか。結局はフレッツ光を続けることになるのかな。
2014.11.26
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解決のない問題
「拘束介護」区の調査時に隠す？ 高齢者マンション胴体に巻き付けられた「転落防止帯」。ベッドの柵に固定されている＝関係者提供（画像の一部を修整しています）入居者の大半が「拘束介護」されていた東京都北区の高齢者用の「シニアマンション」で、居住者の要介護度認定で北区が調査に入る際に、一時的に拘束を外す運用になっていたことがわかった。拘束が行政に知られないようにするためだったとみられる。東京都は１１日、このマンションに立ち入るなどの本格調査に入った。介護保険サービスの利用者は、自治体の要介護度認定を受ける必要がある。そのために原則的に半年から１年に１回、自治体の調査があり、自治体職員やその委託調査員が自宅を訪れる。訪問前に本人や家族、ヘルパーに連絡がある。「シニアマンション」では原則、そこにヘルパーを派遣している訪問介護事業所の責任者に認定調査の事前連絡が北区から入るようになっていた。内部資料などによると、北区からの連絡が責任者に伝わると「認定調査チェックカード」が作成される。それに基づいて調査前に拘束が確実に解除されたかどうかを確認していた。少なくとも６年前からこうした運用になっていたという。ーーーこれはまた、非常に難しい問題です。いうまでもなく、拘束介護なんてことは、あってはならない、人権侵害の最たるものです。が、しかし、というところです。容易に想像がつくのは、徘徊があるから拘束するのだ、ということです。さらに言えば、認知症で徘徊のある高齢者は、なかなか受け入れてくれる施設がない現実がある、ということです。自宅で面倒を見る、と言っても、一瞬でも目を離せばフラフラと行方不明になってしまうような状況で、自宅で面倒を見るとなったら、誰かがつきっきりで見張っているしかない。さもなくば自宅でも結局は拘束するしかありません。いずれにしても、精神的にも経済的にも大変な困難を伴うことになります。家族が音を上げて、もうどうにもならない、拘束でも何でもいいから、とにかく施設で面倒を見てもらわなければ、家族が精神疾患になるか一家心中しかない、くらいに追い込まれている例が多いだろうと思います。それどころか、家族に逃げられて、面倒を見てくれる人もいない、帰る家すらない、という人だっているかもしれません。以前に、認知症の徘徊高齢者が、家族が目を離したスキに家を出て行方不明となり、JR東海の列車にひかれた事故で、JR東海が遺族に損害賠償請求をする、という事件について記事を書いたことがあります。この判決は暴挙である大変な犠牲を払って家族で認知症の徘徊高齢者の面倒を見ていた結果が、損害賠償請求というのでは、家族にとってあまりに救いのない話です。結局、誰が面倒を見るかにかかわらず、認知症で徘徊癖のある高齢者は、多かれ少なかれ拘束するしか手はないのです。問題となった施設の場合は、それが露骨過ぎ、極端すぎ、おそらく必要最小限の域を明らかに逸脱して、不必要なまでの拘束をしていた、ということなのでしょう。しかし、ベットに縛り付けるまではいかなくても、施設の外には出ていけないようにするしかないのが現実です。実際、徘徊癖のある高齢者を受け入れる施設は、多かれ少なかれ、そのようにしているはずです。もちろん、程度の差というものはあるにしても、人権侵害といえば人権侵害でしょう。でも、どうしたらよいのでしょうか。拘束はせずにフラフラと出て行って、そのまま行方不明になって、どこかの空の下で冷たくなっていたても、「それは仕方がないね」ということにするのか。拘束はダメ、しかしフラフラといなくなって死んだり事故に巻き込まれることも許さない（前述のJR東海のように、監督責任を問うて損害賠償請求するとか）、となると、こりゃもう二律背反で、どうにも解決策がないのです。どうしたらいいんでしょうね、本当に。と、言うしかないところです。
2014.11.25
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パソコンを更新しました
一昨日のことです、突然パソコンが不調になってしまいました。頻繁に再起動を繰り返すようになり、まともな作業ができないのです。そういえば、数日前にそういうことが一度だけ起こって、そういうトラブルがまったくなかったパソコンなので、珍しいなあと思っていたところでした。そのパソコンは自作機で、AMDのAthron X4 605eというCPUを搭載しています。作ったのが2010年の1月か2月だったので、もうじき5年になります。だいぶ古くなってきたので、年末年始のお休みあたりに、久しぶりに新しいパソコンを作ろうかな、と思っていた矢先のことでした。とりあえず、何が原因か特定しないといけません。まずは一番怪しそうなのは電源だろうと考えました。電源の箱には、「安心の3年保障」なんて書いてあるのですが、もうじき5年ですからね。もっとも、8年くらい使って、なんともない電源もありますが。とりあえず、以前使っていた古い電源に交換してみたのですが、やはり同じ症状が出る。うーーーん、電源が原因ではないとすると、マザーボードが壊れたと考えるしかありません。それ以外はCPUとメモリ、それにSSDくらいしかありませんからね。CPUは、交換して検証できるものを持っていないし、メモリは壊れるものじゃないし(と、そのときはそう思った)、SSDにも不具合はありませんでした。仕方がないので、急遽パソコンを更新することにしました。昨日、午前中は所用があったため、午後そのまま秋葉原に立ち寄り、マザーボードとCPU、それにSSDを買ってきました。これまで、私はずっとAMD製のCPUを使ってきたのですが、今回はintelに変えてしまいました。AMD製は、ゲームをしない人にはあまり向かないようなので。今まで、マザーボードの枚数を基準にすれば、5台パソコンを自作しましたが、今回ほど事前検討の余地なく、急遽決めたことはありませんでした。特に、私はAMD党だったので、intelのCPUのことは、あんまり分からないのです。下調べもあまりする余裕がなく、とりあえずツクモの店員さんに勧められるままに購入したのがこれ。SSDは、新たに購入しなくてもいいかな、と思ったのですが、結局買ってしまった。CPUを比較的よいなもの（Core i5 4590S）にしたので、全部で4万円以上かかってしまいました。ちなみに、ケースは買っていません。ケースと電源とメモリ、それにデータ用のHDDは今までのパソコンから流用。もちろん、ケースの外側につけるもの（ディスプレイ・キーボードとマウス、そのほか周辺機器類）もすべて流用です。OS（Windows7）もそうです。だから、パソコンの外見だけ見ると、何も新しくなっていません。2005年に買った古いケースの、中身だけが新しくなったわけです。だから、今日の記事のタイトルは、新しいパソコンとは書かず、パソコンの更新、というあいまいな書き方にしたわけです。すみません、配線がゴチャゴチャと、超乱雑状態の内部です。ファンが3つありますが、上のほうの、黒い筐体の赤いファンが電源です。その左下がケースファン、電源の右下がCPUファン。その右側に2枚のメモリ。その右側には、DVDドライブとかハードディスクとかSSDとかがゴチャゴチャと取り付けてあります。ハードディスクとSSDです。中央が3.5インチのハードディスク。データ保存用です。その右側が2.5インチのSSD。これはOSの起動用です。で、組上げるのは簡単だったのですが(何度もやっているし)、OSのインストールで苦戦しました。いや、OSインストールとチップセットドライバのインストールまでは問題なかったのですが、Windows updateがうまくいかないのです。いまだかつて、OSのアップデートでこんなに苦労したことはないぞ、と思ったら、前のパソコンと同じ症状が起こるではないですか。つまり、動かなくなって、再起動。前のパソコンはいきなり再起動でしたが、新しいパソコンはブルー画面になってから再起動という点だけが違う。えーーーっ。前のパソコンと、新しく作ったパソコンで、同じ障害が出るということは、不具合の「犯人」は流用したパーツということじゃないですか。つまり、不具合の原因はメモリだった、というわけです。ちゃんと検証はしていないですが、メモリーを古いものに変えたら、その後は不具合もなく、OSのアップデートもすいすいと行ったので、多分それが原因です。ということは、わざわざ新しいパソコンを作らなくても、不具合の出たパソコンのメモリだけ交換すればよかった、ということだったのか!なんということだ。もっとも、近いうちに新しいパソコンを作ろうとは考えていたので、それが今になっても、特に問題はなかったんですけどね。で、完成したパソコンですが、さすがに最新の性能だけあって、起動が早い。スイッチを押してから起動まで、25秒くらいです。そして、消費電力が大幅に減った。これまでのパソコンは、何もしていないときの消費電力が60W弱（ディスプレイは別、本体のみ）でしたが、これが30Wまで減った。半減に近い。そして、動画のエンコードがすごく速くなった。これまで、FHD画質（1920x1080ピクセル）の動画だと、動画の実時間の倍近い時間がかかっていたのですが、これが実時間の３／４くらいになった。これが体感的には一番の違い。この間の消費電力は80Wあまり。前のパソコンは、確か動画編集中の消費電力が90W台だったので、高負荷時の消費電力も、多少は下がっているようです。その代わり、細かい不具合がいくつかありました。一つ一つ調べて直していったのですが、今のところ、ひとつ残っているのが、スリープモードがうまくいかないこと。スリープにしようとすると、なぜかすぐ勝手に復帰してしまうのです。原因はDVDドライブにあるようです。勝手に復帰するとき、DVDドライブのアクセスランプが点滅するので。DVDドライブにメディアが入っていればスリープモードになり、空だと勝手に復帰してしまうようです。何故なんでしょう。今までのパソコンもスリープからの復帰はうまくいかないことが時々ありました。今のところ、スリープモードは使わない（起動がすごく速いので）ことにしています。あるいは、適当なCDか何かを入れておく、という手もありますが。あとは、ファンの音でしょうか。今までのパソコンは、深夜の静かな室内でもほぼ無音でした（本体は足元に置いて、椅子に座っている状態）。新しいパソコンも静かなのですが、深夜の室内だとファンの音が聞こえる。やや音量が大きいようです。電源とケースファンは流用しているので、CPUファンが少し音が大きいのでしょう。それに、メモリを古いものに戻したので、容量が8GB(4GBx2)から4GB(2GBx2)に減ってしまった。規格は同じDDR3-1333ですけど。メモリも新しいものに交換したいところですが、すでに4万円もつぎ込んでしまったので、メモリ（8GBだと8000円前後かな）まで購入は、さすがに予算が厳しい。前述のとおり、メモリ容量が減っても、動画のエンコードは圧倒的に速くなったので、とりあえず4GBあれば充分なようです。メモリ交換は来年あたりにしようかな。あとは、そのときにアベノミクスの弊害で円安で値段が上がっていなければいいんですけどね。
2014.11.24
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争点は与党が決めることか？
衆院選の争点って何？ 絞り込む首相、広げたい野党衆院が解散された21日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約13分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が2005年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つに絞り込むことで大勝したのを意識したかのようだ。安倍政権はこの2年、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、戦後の安全保障政策を大転換させた。来年は、集団的自衛権をめぐる関連法案の国会審議や、九州電力川内原発の再稼働が控える。菅義偉官房長官が「何を問うか問わないかは、政権が決める」(19日の記者会見)と言うように、首相は選挙戦で、有権者の意見が分かれるような政策を前面には出さず、郵政解散と同じようにアベノミクスで一点突破を図る戦略のようだ。～谷垣禎一幹事長も21日、記者団に「企業業績はずっと良くなった。雇用も100万人ほど拡大した。夏のボーナスも好調だった。この道しかないことを有権者に問いかける選挙だ」と述べた。しかし、アベノミクス一本の選挙戦にはリスクも伴う。GDPの実質成長率は２四半期連続のマイナス成長で、地方や中小企業にアベノミクスの恩恵が行き渡っていないとの指摘もある。野党は「アベノミクス失敗隠し解散だ」（社民党の吉田忠智党首）と批判を強める。さらに、なぜ、いま解散なのかという「解散の大義」をめぐり、自民党内には依然として疑問がくすぶっている。～「どこで評価し、選択してもらうかが大事だ。集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更、特定秘密保護法、原子力政策など多々ある。経済でもしっかりとしたカウンターを持ち、訴えなければならない」。衆院解散を目前にした21日朝、民主党の枝野幸男幹事長は外国人特派員向けの記者会見で強調した。アベノミクスだけを争点に据えようとする首相に対し、その土俵に乗らず、世論の賛否が割れている政権の「２年間」全体を問おうというものだ。しかし、急な衆院選で～野党間では選挙区調整が先行。政策面で野党が一体になって、骨太な政策をまとめようという取り組みは遅れがちだ。民主党と維新の党が21日に合意した共通政策が、それを如実に示している。Ａ４判１枚の紙に箇条書きで5項目。使いやすい一括交付金の創設▽同一労働同一賃金法の制定▽領域警備法の制定▽ヘイトスピーチ規制法の制定▽議員定数削減、一票の格差是正――。原発政策にも、特定秘密保護法も、集団的自衛権の行使容認も触れていない。急な解散で時間が足りなかったこともある。だが、それ以上に両党間の候補者調整を急いだため、対立する政策には、ある程度目をつぶらざるをえなかったのだ。（以下略）－－－アベノミクス解散だと、首相が自ら主張するのは、好きにすればいいでしょう。しかし、菅義偉官房長官は「何を問うか問わないかは、政権が決める」と言っているとか。（１９日の記者会見）は？という感じです。政権と有権者は教師と生徒じゃありませんから、試験問題よろしく「問い」を決め付けられるいわれはありません。もちろん、政権が「これが争点」と訴えるのは自由ですけど、政権政党に限らず、野党だろうがマスコミだろうが他の誰だろうが争点を提示する権利くらいはある。それを有権者が受け入れるかどうかは別の問題ですが。私自身は、アベノミクスの是非も確かに大きな問題だと思います。本音を言えば、自分の仕事上は、アベノミクスだろうが何だろうが、せめて私が今の部署にいる間は経済が上手く回転してくれないと困る。しかし、現実には、上手くいっていない。体感的に言って、去年はまあまあ悪くなかったけど、今年はよくない。そして、多分今後はもっと悪くなるのでしょう。（安倍も、多分そう考えたからこのタイミングで解散したのでしょう）しかし、アベノミクスだけが争点だとも思わないのです。原発の是非、集団的自衛権や秘密保護法など、戦争をする国への衣替えへの是非などなど、争点はたくさんある。まあしかし、仮にアベノミクスだけが唯一の争点だったとしても、あるいはその他の争点を加味しても、私にとっての安倍政権の評価は変わらない。断固して、まったく、かけらほども支持しない、と。野党の側も、選挙協力は大事ですが、政策の根幹部分を置き去りにしたままの選挙協力では、選挙後の喧嘩別れは目に見えているだけに（民主党という政党自体、党内に政策の根幹部分の不一致を抱えたまま政権を取ったことが、失敗原因の一つとなった）何でもかんでも選挙協力としいうのはどうかなと思います。小異を捨てて大同につくことは大事だけど、大異を捨てて小同についたのでは上手くいかない。前にも書いたけど、辻元議員と維新が選挙協力なんて話は、グロテスク以外の何物でもないし、実際問題実効性もないでしょう。多分維新票は辻元議員より自民党に近いでしょう。
2014.11.23
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小選挙区制という害悪
結局、報道のとおり安倍政権は解散総選挙という道を選んでしまいました。安倍は、勝敗ラインについて「自公で過半数」と言ったとか。そりゃ、過半数を割ったら基本的には政権維持できないのだから、そんなことは当たり前です。現実には、任期の半分に満たない時期に解散して、過半数ギリギリなんてことになったら、まず安倍のクビが保つとは思えません。それはともかく、自公が過半数割れで下野！という事態が起こることを、私は熱望はしていますけれど、現実的には、今回の選挙でそうなる可能性は、極めて低いだろうと、私ですら考えざるを得ません。それに、野党だって、次世代の党とか維新の会とかの、政策の上では自民党とたいして変わらない党も含まれているわけですから。今回の選挙で、野党の現時点での傾向を見ると民主党は、多少は回復しそう。でも、100議席も取れたら奇跡でしょう。維新の会は減りそう。30議席くらいかなあ。みんなの党は戦う前に消えてなくなった。（残党の大半は民主へ？）共産党はかなり増えそう。ひょっとして20議席？次世代の党も減りそう。10議席くらい？生活の党は消滅寸前。5議席未満でしょう。社民党は現状維持。2議席かな。その他の諸派、野党系無所属は5議席未満。民主に集まる傾向。と、考えると、野党の合計で、議席数が170議席程度しか思い描けません。それも、かなり大甘な推定です。（現実に民主党が3ケタ取れる可能性は低そう）そうすると、自公で305議席、うち公明が約30議席ですから、自民党が275議席前後ということになります。今より20議席程度は減るかもしれないけど、そこまで、ということです。民主党が現状維持程度にとどまれば、逆に自民の議席増という事態すら、ありえないことではありません。私はもはや民主党には何の期待も持っていない反面、それでも民主党がある程度は議席を取らないことには自公圧勝という結果しか待っていないという現実もあるわけです。私としては、比例区は民主党に入れない。小選挙区はこれから考える、というところです。それはともかく、今回の総選挙もまた、小選挙区比例代表並立制で行われます。更に、議席数は前回から5議席減って475となっています。過去何回か書いていますが、小選挙区制というのは、非常に害悪の大きな選挙制度です。その害悪の大きさは、総選挙の回数を経るごとに大きくなってきているように見えます。小選挙区制の最大の弊害は、選挙区内で比較第1位でさえあれば議席を独占できるため、第1党が得票率に比べて過大な議席を獲得できてしまう、という点です。例えば、前回2012年の総選挙における自民党の得票率は、小選挙区で43%、比例区に至っては27%に過ぎません。公明党と併せての与党合計でも、小選挙区45%、比例区39%です。それで、議席数は自民党が6割以上、自公全体で２／３以上を独占しているのです。逆に、2009年の総選挙では、民主党の得票率は小選挙区47%、比例区42%、連立与党陣営全体ではかろうじて得票率が過半数を超えた程度で、議席数は民主党が6割以上、与党陣営合計で２／３を占めています。それどころか、得票率で第2党が議席数では第1党になってしまう事態すら起こりえるのです。日本でも、参院選（完全な小選挙区制ではないが、選挙区の過半数が1人区）で2010年にそういう事態が起こっているし、小選挙区制を採用する諸外国でも同様の事態は起こっています。確かに、小選挙区制においては、得票率がちょっと動くと、議席数がドカーーンと変動するので、選挙をゲームかドラマとみなせば、比例代表制より面白い、ということになるかもしれません。オセロみたいなものですから。実際、小泉政権の郵政解散以来、「劇場型政治」などと言われて、そういう選挙のあり方がもてはやされているような傾向も感じられますが、それで実際の政治の中身が何かよくなったのでしょうか。むしろ悪くなっているだけであるように、私には感じられます。民意は移ろいやすいものです。自民党は郵政解散で瞬間的支持によって得た圧倒的議席数を、2009年夏まで持っていましたが、民意の支持（というか、追い風）は第1時安倍政権末期（2007年頃）にはほとんど失われていた。同じく、民主党は、2009年総選挙での瞬間的支持によって得た圧倒的議席数を、小沢派が離党する2012年夏までは握っていましたが、実際の民意の追い風はずっと前に失われていた。どちらの例でも、民意の支持を失った政権は、議席数がどんなに巨大でも、やることなすことすべて思うに任せず、党内はゴタゴタ、結局は崩壊への道を歩んだわけです。よく、議席数において「安定多数」という言葉が言われます。小選挙区制は安定多数を制しやすいということがメリットとして言われます。しかし現実には、自民党も民主党も、議席数で安定多数を握っていたところで、民意の支持を失うと、片肺飛行となって「安定政権」はおぼつかない、というのは、事実が示しているとおりです。この傾向は、どんな選挙制度でもある程度は起こりうることですが、議席数と民意との乖離が大きいほど、つまり小選挙区制においては特に状況は深刻化することは明らかです。実際、日本に小選挙区制が導入されて以降、安定政権と呼べるものは小泉政権くらいしかなかったではないですか。もう一つ、今回の選挙は前回より5議席が減らされています。1票の格差で違憲判決が出たために、最低限の議席配分の見直しだけが行われたためです。純技術的に、議席配分の見直しということを考えても、小選挙区制では同じ選挙区における定数の調整という手段が使えないので、区割りを見直すしかありません。それは、事務的な煩雑さが加わり、様々な利害の影響を受けやすくなります。全国1ブロックの比例代表制なら、1票の格差は起こりえませんし、選挙区の定数が複数であれば、区割りを変更せずに定数の増減で対応できるので、議席配分の見直しがしやすくなる。小選挙区制の問題とは離れますが、衆院選の比例代表制にも問題があります。それは、ブロックが小分けされすぎていて、議席数が少なすぎ、「比例」の名に値しないブロックがある、ということです。四国なんか6議席です。中選挙区制の時代でも6議席という選挙区はありました。本来、比例のブロックは全国1区であるべきです。最低限、20議席にも満たないような比例区は「比例」とはいえません。東北と北海道、東京と南関東あるいは北関東、北陸信越と東海、中国と四国の各ブロックは合併すべきです。とはいえ、これらのことは選挙後の話にならざるを得ないのでしょうし、民主党も小選挙区制賛成派だし、なんとも明るい展望は見えません。共産党が増えそうなのが、（私としては）若干明るいニユースではありますが、社民党は伸びそうにないし、私としては社民党にも共産党にも、以前ほどには期待を寄せる気がなくなってしまった。（票は投じるでしょうが）何と言うか、自分の中で政治への期待値が、どんどん低下してきている。そうなってしまった元凶は、やっぱり民主党政権の失敗にあるかな。
2014.11.22
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消費税増税
今回の衆議院解散は、消費税の10％へのアップを2017年4月まで延期することの是非を問う、という名目で行われるようです。もちろん、本音の部分では「今選挙をやるほうが先延ばしするよりも議席を確保できるだろう」ということなのでしょうが。私は、一応は左翼の端くれにいる人間なので、消費税の増税には本来反対です。財政赤字だから消費税増税とか、社会保障費のために消費税増税と、よく言われますが、ウソです。消費税がはじめて導入されたのは1989年。それから2年間は、税収が増加しましたが、1991年をピークに税収は減り始め、年によって増減はあるものの、大筋ではずっと税収減が続いています。つまり、消費税が増えた分はそれ以外の税収が減っているわけです。法人税の税率は1987年以降、引き下げの一途をたどっており、来年度もまた下げる予定だそうです。所得税の累進課税のカーブも引き下げられ、最高税率は大きく下がりました。税収減は景気の動向の影響もありますが、それだけではなく、消費税で税収を増やした分は、赤字国債を減らすためでも社会保障費を増額するためでもなく、企業や高所得者の税負担を減らすために使われてきた、という側面は否定し難い事実です。ただ、それはそれとして、です。安倍政権は、アベノミクスの名の下に、放漫財政路線を突っ走ってきました。民主党政権もこれに関しては褒められたものではありませんが。これだけ金をバンバン使っておいて、増税のほうは後回し、というのは、本来左翼の端くれである（いや、端くれだった、という過去形かもしれないけど）私でも、「それで本当に大丈夫なのかな」という危惧を抱いてしまうのです。しかも、来年度の法人税減税はまだ撤回されてはいないようです。金はバンバン使います、増税は後回しにします、減税はやります、というのでは、財政が成り立たないでしょう。非常に残念なことに、金はすでに安倍がバンバン使ってしまいました。今後はともかく、これまでにアベノミクスにつぎ込んだ巨額の費用は、もはや返ってこない。そうである以上は、安倍の責任は責任として、後始末をしないわけにはいかないだろう、とも思うわけです。増税すべきだ、なんてことは言いたくないけど、しかし、どうなんだろうか････････。最低限法人税の更なる引き下げはやるべきではないでしょう。
2014.11.20
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なくし物
スマホ紛失、トップは沖縄 なくしやすい人の特徴は？身近になったスマートフォンを紛失して、写真やメールといった大事なデータをなくしてしまった経験を持つ人は多いだろう。モバイルセキュリティ会社の調査によると、スマホの紛失が最も多いのは沖縄、最小は中国・四国であることが分かった。Lookout Mobileが18歳以上の1000人を対象に実施したスマートフォン紛失に関する調査によれば、ユーザーの5人に1人以上（23％）がスマホの紛失を経験。紛失した場所では「交通機関」や「店舗・ショッピングセンター」がそれぞれ16％と最も多く、紛失理由では「公共の場所に置いて、うっかりそのままにした」が45％を占めた。紛失した時間帯は「12時～17時」（38％）と「18時～21時」（34％）で、日中から夜間が全体の7割以上となった。世代別では18歳～24歳の45％が「紛失したことがある」と回答、このうち15％は年間に3回～5回紛失していると答えた。45歳～49歳での紛失経験者は12％で、頻度は年に2回以下だった。就業状況別では学生の45％が紛失した経験を持つ一方、就業者では24％、退職者では10％だった。スマホ紛失の発生が多い地域は、沖縄地方が44％で最も多く、最も少ないのは中国および四国地方（それぞれ15％）だった。しかし、東北や関東、関西でも平均値を上回っており、人口の大小など地域的な偏りがあるわけではないようだ。こうした特徴を総合して同社は、スマホを紛失しやすい人の特徴を「18～24歳・学生・都市圏居住者」と挙げている。（以下略）－－－私は、スマホを持っていないので、スマホをなくしたことはありません！が、しかし、実はモバイルルータをなくしたことはあります。去年のゴールデンウィーク、まだ購入して1ヶ月も経っていなかったときです。その時登ったのは富士山でした。帰りに、5合目から河口湖まで下ってきたバスの中に、置き忘れてしまったのです。その時は、モバイルルータの性能についてよく分かっていなかったので、ザックの中から出して、窓の脇に置いて通信していて、そのまま忘れてしまったのです。今は、外を出歩いているときはカバン等に入れたままで通信する（取り出して電源スイッチを入れたらすぐにカバンに戻す、それで受信感度はまったく問題ない）ので、そういうミスは犯さなくなりましたが。しかも、このときはそれだけじゃなくて、バスの中にアイゼンまで置き忘れてしまったのです！アイゼンがびしょ濡れなので、バスの床に置いて、そのまま置き忘れてしまった。そんなことになってしまったのは、通信に夢中になっていたらバスターミナルに着いたので、慌てて降りたのが原因です。結局、降りた直後に気が付いて、あっと思ったときには後の祭り、バスは行っちゃった。切符売り場の職員に事情を話したら、回送になっていたバスを無線で呼んでくれて、戻ってきてくれたので事なきを得ました。私は、始めて携帯電話を持ったのが2000年で、それ以来もうじき15年、通算3台の携帯電話とモバイルルータ、iPad miniを各1台所有してきましたが、なくした経験はその1回だけです。ただ、逆に家に置き忘れて出勤してしまうことはよくあります（不携帯電話）。そして、家の中でどこに置いたか分からなくなったことも、何回かあります。これは、携帯に限った話じゃないけど、私の持ち物は、よく足が生えてきて、1人で勝手にあちこち歩きまわってしまうのです。仕方がないので固定電話から電話して探すのです。そうすると、何だ、やっぱりカバンの中でブルブルいっているじゃないか、とかね。社会人生活が、まもなく通算25年になりますが、その前高校と大学も含めると、30年近く通勤･通学定期を持っています。その30年弱の間に、定期券を3回なくしたことがあります。1度は、大学生のとき。これは、どこでなくしたか分からなかったけど、結局1週間くらい経ってから自宅で机の下から出てきた。2度目は、最初に就職した直後で、確か職場の歓迎会か何かの帰りになくして、駅の忘れ物案内に行ったら、届け出られていました。3度目は確か1998年か99年だったと思うのですが、休日出勤の帰りに定期を紛失して、これはついに出てこなかった。「多分ここでなくした」と思われる場所を探しに行ったのですが、どうしても見つかりませんでした。私は、傘も時々忘れる人間でして、一番遠くでは、ボリビアのラパスで、バスの中に折り畳み傘を置き忘れたことがありました。そのほかにも、多分今までに5本くらいはなくしているんじゃないかな（気が付いて取りに戻ったこともありますけど）そう考えると、私は結構紛失物の多い人間かもしれないですね。そんな私でも、お財布を落としたことはありませんけど。ある種の人たちの中に、まあ本当によくお財布を落とす人たちがいるんです。あるいは、お財布を落としたと「主張する」人たちが。どうしてそんなに頻繁にお財布が落とせるのかなあ、と思いますけど。話をスマホに戻しますが、「なくした」の他に、「落とした」（物理的な意味で）と思われるスマホを目撃することも多々あります。つまり、画面にひびが入っているスマホ。iPhoneとかだと、「きっと高かっただろうに」と思うんですけど。これも、電車内などで見ていると、時々気が付きます。スマホ紛失の現場を目撃したこともあります。これは、2月の八ヶ岳･赤岳山頂の話。スマホで写真を撮っていた人が、何かの拍子にそのスマホを落っことしてしまったのです。雪の斜面上ですから、どうなったかは言うまでもありません。あっという間に、すごい勢いでスマホは滑り落ちていきました。ま、落ちたのが人間じゃなくて、スマホでよかったね、というところです。私も冬山に携帯とiPad miniを持っていくので、同じミスをしないように気をつけよう。いや、もちろん自分自身が落っこちないのが、それ以上に最優先ですけど。
2014.11.18
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沖縄県知事選
沖縄知事選、翁長氏が初当選 辺野古移設阻止を主張沖縄県知事選が16日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志氏が現職の仲井真弘多氏ら３氏を破り、初当選を決めた。最大の争点だった米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。翁長氏の得票率は50％を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となった。投票率は前回より3･25ポイント高い64･13％だった。日米両政府が普天間返還に合意した1996年以降5回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。安倍政権は結果にかかわらず移設作業を進める姿勢だが、翁長氏は当選を決めた16日夜、「日本の民主主義のあり方が問われる」と政府に地元の民意をくむよう求めた。また、近くあるとされる衆院選について「安全保障の根幹に関わる（普天間移設の）問題も一つの判断材料にしてほしい」と述べた。翁長氏は、今後県の判断が求められる工事関連手続きがあった場合は「厳しくチェックする」と述べた。仲井真氏による昨年末の辺野古埋め立て承認については「過程を検証し、法的問題があれば承認を取り消せる」と強調。ただ政府は、埋め立て承認の手続きに決定的な誤りがなければ、承認取り消しはできないとみており、翁長氏の対応は焦点になる。翁長氏は「沖縄の誇り」を掲げ、埋め立て承認に不満を持つ多くの県民から支持を集めた。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。自民系地方議員の一部や県政野党など幅広い層に支えられ、沖縄の政治史に新たな局面を開いた。同日選の那覇市長選でも、翁長氏の後継の前副市長が自民、公明が推す候補を破った。3選をめざした仲井真氏は、前回知事選では「辺野古移設反対」に踏み込むことは避けつつ「県外移設」を求める立場を取った。しかし今回は「普天間の危険性除去のためには辺野古移設が現実的だ」として、国の移設計画を積極的に推進する考えを強調した。政府とのパイプや観光客増加、失業率改善などの実績を挙げ、「流れを止めるな」と県政継続を呼びかけたが、埋め立て承認を契機とした逆風を跳ね返せなかった。前回、仲井真氏を推薦した公明は、辺野古移設に県本部が反対していることから自主投票とした。県民投票での移設問題解決を訴えた前衆院議員の下地幹郎氏と、埋め立て承認取り消しを掲げた元参院議員の喜納昌吉氏は支持を広げられなかった。県選管によると、当日有権者数は109万8337人。－－－おおむね予想どおりの結果でしょう。一度も沖縄に行ったことがない人間がこんなことを言うのも変かもしれませんが、この結果は正直に言ってうれしいです。昨日は、8時に投票が締め切られた直後に当選確実が出たので、出口調査でよほどはっきりした差が付いていたのでしょう。ひょっとしてダブルスコア？と思いましたが、36万票対26万票、そこまでは行きませんでした。でも、ほぼ10万票の大差です。沖縄の総意として、普天間基地の辺野古移設は嫌だ、県外に移設しろ、という意思が、明確に示されたわけです。それに対して政府側は、選挙結果を無視するように、辺野古移設は予定どおり進めると言っています。安倍政権だし、いかにも言いそうなことではあります。でも、現実問題として地元の県が拒否しているものを強行することは、不可能です。戒厳令を引いて、銃剣とブルドーザーで強行するのか。安部の本音では、そのくらいのことを考えていても不思議ではなけど、そうだとしても、実行は不可能です。この選挙結果を受けてもなお、辺野古移設は予定どおりと、自民党が言えば言うほど、目前に迫った衆院選の、沖縄での自民党票は減ると思うんですけどね。もちろん、私自身は自民党の票は減れば減るほどよいと思っていますけど。もうひとつ驚いたのは、民主党を離党してまで知事選に立候補した喜納昌吉氏の得票率が、1%あまりという数字。曲がりなりにも2年前まで国政で過半数を握っていた、元与党議員という経歴で立候補してのこの数字、民主党という「負の遺産」からは逃れられなかった、というところでしょうか。「花」「ハイサイおじさん」･･････大好きな音楽だし、大好きなミュージシャンなんですけどね。政治家としても、主義主張が間違えているとは思わないけど、政治的センスという意味ではダメなんだろうなあ。で、一夜明けて今日は、7－9月のGDPが発表され、年率1.6％というマイナス成長だったことが明らかになりました。事前の予想では、景気は引き続き減速状態と見られてはいたものの、マイナス成長とまでは予想されていませんでした。そんなわけで、吊り上げられていた株価も暴落、いよいよアベノミクスの破綻も近い、というところでしょうか。総選挙、それでもやるんですかねえ。結果が、少しだけ楽しみになってきましたが、ただ安倍は適当な理由をつけて、「解散はやーめた」なんて言い出したりして。そもそも、解散する、なんてことは本人は元々ひとことも言っていないわけだし。もっとも、与党側も選挙準備に走り始めているとすると、もはや止められない状況なのかもしれませんけど。
2014.11.17
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格安スマホ、お得です（ただし、通話料を除く） 追記あり
格安スマホ、お得ですか？ 動画やゲームをしない人向き従来のスマートフォンより安く使えるという「格安スマホ」が注目を集めています。月額基本料金が半額から3分の1というのが最大の魅力ですが、機能面では制限もあります。メリットとデメリットを探りました。格安スマホの通信会社は自前の基地局を持たず、ドコモなどの通信網を「間借り」している。このため設備の保守費用を抑えられ、通信料金を安く設定できる。電話機（端末）も機能を落とすなどした割安の機種を販売している。秋田県の主婦（48）は7月、ソフトバンクの携帯電話からイオンの格安スマホに替えた。以前はスマホが普及する前のいわゆる「ガラケー」で、通信料金は月３千～４千円だった。通常のスマホの通信料は一番安いプランでも6500円かかるが、イオンの基本料金は1350円（端末代は別）。「ガラケーより安いのが決め手になった」と話す。インターネットで注文すると、4日後に端末と電話番号情報などが記録されたSIMカードが届いた。マニュアルを見ながらSIMカードを端末に差し込み、電話やインターネットの設定をした。家族間の連絡はメールからメッセージをやりとりする無料アプリLINEに変わった。LINE同士は無料通話ができるので、基本料以外の通話料金はほとんどかからない。端末代などに1万9千円を払ったが、月々の料金は1600円ほど。9月には夫も同じスマホに替えた。「月々の利用料は夫婦で5千円ぐらい安くなった」ただ、ガラケーの時に使っていた携帯メールが使えないのは困った。無料のメールアドレスを取得したが、ガラケーの友人にはメールが届かなかった。多くの人が迷惑メール対策で携帯メール以外は受信しないように設定しており、「一人ひとりに連絡して設定を変更してもらうのが大変だった」と言う。－－－何度も書いていますが、私も去年の4月から格安SIM（スマホではなく携帯端末＋iPad mini）を使っています。当時は、SIMだけの提供で、端末本体は自分で中古品などを入手する必要がありました。また、音声通話もできる格安SIMは少なく（去年4月の時点では日本通信b-mobileだけだったと思います）、通話用の携帯かスマホを持っている人の2台目用という、いささかマニアックな位置付けでした。しかし、最近は新品のスマホとセットでの販売も増えてきたし、通話可能な格安SIMも増えてきて、格安SIMのスマホ1台で通話もインターネットも済ますことが可能になっています。電話番号のMNP（携帯会社を変えても電話番号が変わらない）にも対応するようになりました。もっとも、機能の差は少なくなったものの、皆無ではありません。そのあたりは注意したほうがいいでしょう。私も、格安SIMに通話機能が付くようになって、通話も格安SIMに乗換えようかとだいぶ考えたのですが、結局通話のほうは依然としてドコモのガラケーを使い続けています。私が使っているIIJmioの場合、ネット接続専用の格安SIMは972円、音声通話付は1728円です(高速通信月2GBまでのブラン)。その差756円が通話機能の基本料金になります。（税込、以下同じ）確かに安いのですが、無料通話も家族割引もないのです。留守番電話機能もありません。そして、引用記事にもあるように携帯メール（ドコモならiモードメール）が使えなくなる。ちなみに、私の携帯電話代は、現在月々1600円ちょっとです。通信料は無料通信量の範囲内に収まっているので、常に定額です（携帯補償サービスを解約したので、その分324円安くなった）。実際の通話は500円から700円分くらいです。通話機能の基本料金とこの通話料を合わせ、更に留守電機能が使えなくなることを考慮すると（ドコモの留守電は324円）、ドコモと格安SIMの、通話に関する料金はほとんど差がないのです。ただし、これは私の通話実績での話。私よりもっと通話頻度の少ない人なら、格安SIMのほうが安くなるでしょう。もっとも、その差600円か700円ですから、驚くほどの安さでもありません。逆に毎月1時間も2時間も通話する人なら、格安SIMの通話機能は大手キャリアより高くつくでしょう。つまり･･････格安SIMの格安たる所以はネット接続料の安さであって、通話はそれほど安くないということです。格安SIMの通話機能は、通話もネットも1台に集約できる利便性のためだけ、ということです。逆に言えば、2台持ちが面倒でなければ格安SIMに通話機能を求めるメリットは大きくないわけです。私の場合は、2台持ち（どころか、3台持ちですが）も面倒じゃないし、iモードメールでしか連絡をよこさない人がいる、留守電機能あると便利、という理由で、通話はドコモのガラケーを使い続けています。2015.3.12追記 現在では、MVNOで留守電機能に対応するところも出てきています。私の使っているiijmioでは、留守電機能300円、割込み着信200円（税抜）ということです。MVNOのデメリットがひとつ、なくなりました。この辺りの判断は人それぞれでしょう。私みたいにスマホよりタブレット、しかも登山で使いたい（Fomaプラスエリア必須）なんてこだわると、3台持ちになってしまいます。そこまでこだわらなければ携帯とスマホの2台で済み、それほどの重さでもないでしょう。※追記引用記事の表で、イオン･ビックカメラ･楽天の通話料が30秒10円となっています。これはおそらく「楽天でんわ」を使った場合の通話料で、普通に大手キャリアの通信網を使う通話の場合は30秒20円です。また、楽天でんわは、格安SIMでなくても大手キャリアのスマホでも利用可能です。ただし、家族内通話は楽天電話を使うと逆に高くなります（大手キャリアの家族内通話は無料）。また、ドコモの新料金プランだと、2年契約でガラケーは2376円、スマホでも2916円で電話かけ放題になります。（ネット接続皆無でiモード契約をしない場合）で、ネット接続のほうも、格安SIMにはもちろん制約があります。大手キャリアの場合は、格安SIMは、高速通信の上限が、一般的には大手キャリアより少ない。IIJmioの972円のプランは、月2GBです。その上のプランは1642円で月4GB、更に、2765円で月7GB(SIM3枚まで共有可)というプランもあります。あれ、ドコモのパケホーダイフラットだと、月の通信量上限が7GBだから、格安SIMと上限が変わらない※。一般に格安SIMはライトユーザー向けと言われますが、実はヘビーユーザーにもメリットがありそうです。引用記事のタイトルに「動画やゲームをしない人向き」とありますが、もはや格安SIMで多少動画やゲームをしても問題なさそうです。※この記事のために改めて調べたら、ドコモは新料金プランというのを始めて、パケホーダイフラットは新規受付をやめたようですね。ただ、そのモデルケースを見ると、家族3人で23500円とか、5人で32500円とか、1人で9700円とか、とんでもない金額が並んでます。各社からそれぞれ様々な容量、様々な料金の格安SIMが出ていますが、一番安いコース、中くらい、一番高いコースと分けてみると、だいたい似たり寄ったりの料金体系です。ドコモ直系の格安SIMであるOCNのモバイルONEだと、月ではなく1日の高速通信容量が70MBで972円。でも、1ヶ月30日では2.1GBですから、結局IIJmioとそんなに変わらない。探した中で一番容量が多いのは、BIGLOBE・SIMで、月10GBで4093円。これも、IIJmioの7GBまでのプランと、単位当たりの値段は大差がありません。その中で注目は、ぷららモバイルLTE定額無制限コースでしょうか。速度は上限3Mbpsに制限されますが、通信量は上限無制限で、月額2980円。3Mbpsというののは、実用上は充分な速さでしょう。私は、IIJmioで速度測定してみると、どなん時間帯でも上限3Mbps台で頭打ちですが、それで実用上不便だと思ったことはありません。それどころか、わざわざLTEを切って3G固定にしているので、通常使用時は更に遅く、2Mbps台です。3Gの方がLTEよりバッテリーが保つので、そうしています。動画だって、フルHD画質でなけれぱ普通に見られます。（スマホやタブレットの画面サイズでHD画質にする意味なんかない）。ちなみに、私自身は、高速通信の容量上限(10月から月2GB、それまでは1GB)まで使い切ったことは一度もありません。ただ、不思議なことに、使い方はまったく変わっていないはずなのに、高速通信が増量される度に、自分自身の通信量が増えていくんですね。やっぱり、自覚していないだけで使い方が増えているのでしょう。いずれにしても、今後格安SIMは拡大していくことになるんでしょうね。今はうちの子どもは携帯もスマホも持っていませんが、数年後には持つことになるでしょう。そのとき家族3人で携帯代が2万とか、そういう金額はやっぱり困りますから。格安SIMを使えば、家族3人が全員2台持ちしたとしても、8000円弱で収まる。この差は大きいです。
2014.11.16
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カタルーニャ独立をめぐる争い
カタルーニャ住民投票は「うわべだけ」 スペイン首相スペイン・カタルーニャ州の独立をめぐる非公式な住民投票について、中央政府のラホイ首相は12日、「独立派の大きな失敗だった」と語った。参加者が少ないと指摘し、投票は「うわべだけで、政治的なプロパガンダだ」と批判した。AFP通信などが伝えた。9日の投票後に州政府は８割が独立に賛成したと発表したが、投票率は4割ほどとみられる。州政府のマス首相は、実際に独立の是非を問う住民投票を求めて交渉を進めたい考えだが、ラホイ氏は「憲法改正が必要だ」とした。国政の主要政党は独立に反対しており、憲法改正にいたる可能性は極めて小さい。－－－少し前に、英国でスコットランド独立を巡る住民投票があり、僅差で独立派が敗北するという出来事がありました。今度は、スペインで、カタルーニャ独立を巡る争いが生じています。イギリスの場合は、住民投票はイギリス政府の承認（不承不承ではあるにしても）の下で、公式の住民投票として行われましたが、スペインでは、中央政府が独立投票を認めず、阻止する構えを取ったため、非公式の民意調査という名目を取らざるを得なくなりました。投票は、独立賛成派は8割に達したものの、投票率が4割に満たない結果となりました。独立反対派は、反対票を投じるよりも投票自体をボイコットする道を選んだようです。スペイン全体の二大政党であるPP(国民党)とPSOE(スペイン社会労働党)は、いずれもカタルーニャの独立に反対していますが、何といっても現在の与党PPは、カタルーニャに対して血の弾圧を計ったフランコ総統の政治体制を引き継ぐ党ですから、カタルーニャ独立なんて、絶対絶対、ぜーーーったい認めない！という考えであろうことは容易に想像が付きます。ただ、カタルーニャの独立は、スコットランドの場合より複雑な側面があることは事実です。スコットランドは、北海油田の存在から、独立しても経済的にやっていけるという目算が近年になって立つようになったけれど、もともとはイギリスの中では比較的貧しい地域とみなされていました。一方、カタルーニャは、元々スペインの中では先進工業地域でした。そのため、「なぜ俺たちが貧しい南部（アンダルシアなど）のために税負担をしなければならないんだ」という富める者の論理が、なくはない。それが、逆にスペイン南部の比較的貧しい地域からの冷たい視線を招くわけです。また、スペインの中では豊かな先進地域だけに、スペイン南部やラテンアメリカ諸国からの出稼ぎ、移民がかなりの人数を占めています。彼らは、当然のことながらカタルーニャ人としての民族意識を持っているわけがないし、独立にも反対、あるいは無関心でしょう。元々外国人であるラテンアメリカからの出稼ぎはともかく、同じスペイン人であるアンダルシアなどからの出稼ぎ労働者にとっては、カタルーニャが独立して、自分たちが不法滞在外国人にされたのではたまらないでしょうから。ちなみに、独立派は政治的イデオロギーと必ずしもイコールの関係ではありません。政治的イデオロギーという意味では、カタルーニャ独立派も、独立反対派も、右派左派を横断しています。イデオロギーと民族アイデンティティは、似て非なるものなのでしょう。－－－話は変わりますが、スペインには公用語は4つあります。スペイン語とバスク語、ガリシア語、カタルーニャ語です。このうち、バスク語はスペイン語とはまったく異なった別系統の言語であることがはっきりしています。残りの3つは、いずれも俗ラテン語の子孫にあたり、互いにかなりに通った言語同士です。ただ、スペイン語が分かればカタルーニャ語も分かるかというと、そうは行きません。私がカタルーニャ語を聞いても理解できません。もっとも、基本的に、スペインではスペイン語はみんな習うので、スペイン語が話せないカタルーニャ人はいません。私はスペインに行ったことはありませんが、スペイン語しか解せずにカタルーニャに行ったとしても、多分困ることはないでしょう。逆に、カタルーニャ語に関しては、カタルーニャ人でも世代によって理解度に差があると言われます。フランコ総統死去後は、学校教育でカタルーニャ語教育が行われているので、40歳以下の世代は問題ない。逆に、フランコ以前の時代に生まれた超高齢世代（80歳以上）も問題ない。その間の世代、フランコ時代に学校教育を受けた世代は、カタルーニャ語が不得手だといわれます。フランコ政権がカタルーニャ語の使用を禁止したからです。会話はできても読み書きはできない、という人が中高年には一定程度いるようです。で、実は「カタルーニャ語（カタラン語）」と言われますが、その実態は国境の北、フランス南部の少数言語であるオック語と、ほとんど同じものです。同じく、もう一つの公用語であるガリシア語は、事実上ポルトガル語と同じものです。というより、歴史的に見ると、ポルトガル語の起源はガリシア地方にあります。その後、スペインのガリシア地方とポルトガルが別の国家になったから、ガリシア語とポルトガル語という名前になりましたが、ガリシアとポルトガルの間に国境線がなかったら、一つの言語とみなされていたでしょう。オック語とカタルーニャ語も同じです。カタルーニャは、かつてカタルーニャ公国という独立国でした。もしカタルーニャ公国とフランスの間に国境線がなかったら、おそらくカタルーニャ語とオック語もおなじ言語と言うことになっていたでしょう。逆に、チリやカリブ海のスペイン語は、標準スペイン語の話者にとってはほとんど理解不能に近い場合もあるのですが、「チリ語」とか「カリブ語」とは言われません。チリもキューバなどもれっきとした独立国ですが、もともとスペインの植民地だったから、でしょうか。日本語だってそうです。例えば沖縄の言葉は（琉球語）は、言語学的には日本語とは親類関係の別の言語だといわれますが、一般的には沖縄方言とみなされています。沖縄まで行かずとも、熊本弁鹿児島弁、あるいは津軽弁など、方言100%で話されたら、私の耳にはほとんど理解不能です。日本という統一国家の中の言語だから、鹿児島弁も津軽弁も日本語の一部と扱われていますが、もし日本が統一国家でなかったら、あれは別の言語でしょう。（中国語の北京語と上海語、福建語なども同様）。「アナと雪の女王」テーマ曲のスペイン語版とカタルーニャ語版をYouTubeで拾ってきました。カタルーニャ語版スペインのスペイン語版中南米のスペイン語版スペイン語版は、画面に歌詞が出ているし、何てったって会話に比べたら圧倒的にゆっくりなので、私のつたないスペイン語力でも8割方理解できます。カタルーニャ語版は、まったく、全然理解できません。スペイン語版は、スペイン版と中南米版で、歌詞の内容がかなり違います（というか、冒頭部分は意味が正反対）。おそらく、英語から別々に翻訳したのでしょう。歌詞がまったく同じなら、発音やイントネーションの違いが分かりやすいんですけどね。両者には、多少の違いはあるのですが、そう大きな違いではなく、もちろんまったく問題なく相互に意思疎通が可能です。追記 YouTubeの「アナ雪」の動画が全部リンク切れになっていたので変更しました。中南米スペイン語版の歌手はCarmen Sarahiというメキシコ人です。
2014.11.15
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珍しくも正しいことをいっている
「辻元清美さんとはできない」と橋下氏 民主との選挙協力を改めて否定維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１３日、衆院選に向けた民主党との選挙協力について「僕が代表である以上はできない」と改めて否定的な見解を示した。大阪府内で維新と民主は維新の看板公約である大阪都構想などをめぐって対立を深めており、「（協力なんて大阪１０区が地元の）辻元清美さんとできない」と強調した。民主の枝野幸男幹事長と、維新の松野頼久代表代行が１２日、東京都内で会談し、選挙協力などをめぐり協議。橋下氏ら維新幹部は１３日午後、選挙に向けた対応を協議する。（以下略）－－－橋下の言い分は、この件に限っては、まあ、そりゃそうだろうなと思います。逆にいえば、維新の党と選挙協力を結ぶ辻元清美、その姿を想像してみると、ほとんどグロテスクなものを感じます。「野合」という以外の言葉を思い浮かばない。そもそも、大阪に関していえば、政治対立の構図は現在、維新対自民公共となっています。（その対立構図自体も、様々な紆余曲折で変化してきたものだけど）自民と民主が（共産党でさえ）反維新で共闘しているのに、衆院選だけ反自民で維新と民主が手を組む、なんてことがありえるのか、と思います。ところが、その維新の党も、大阪の橋下と東京の松野らで、言っていることが全然違う。どうなっちゃっているの？と思います。当の橋下自身は、大阪市長を辞任して衆院選に出馬する可能性を示唆したのだそうです。気は確かか、と思います。そもそも大阪府知事も任期満了前に辞任して、大阪市長に転じても辞任→再出馬という挙に出たのは、今年ではなかったか。それで、また辞めるんですか。そうすると、４年間に３度目の市長選ということになる。あまりに行き当たりばったり過ぎる。総選挙の経費は１回600億とか700億と言われますけれど、大阪市長選はどのくらいかかるんでしょうか。大阪市の総人口は日本全体の1/50くらいですから、その人口比でいうと10億円以上ですかね。それを4年に1回ではなく、3回やると。結局、税金の無駄遣いを批判する人間が、一番税金を無駄遣いしていたって話になりそうです。ま、もちろん示唆しただけで、まだ正式に出馬表明したわけじゃないですけどね。そしてもう1人、維新と袂を分かった暴走老人氏石原慎太郎氏、政界引退を示唆「老兵は死なず、消えていくのみだ」この人もまた、東京都知事を任期1年半で辞任し、国政に転じて2年で、やっぱり引退ですか。何しに国政に戻ってきたのかな、と思います。まさしく暴走老人で終わった、ということになるのでしょう。
2014.11.14
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自衛隊を出せばなんでも解決すると思っている人たち
中国船サンゴ密漁 海上自衛隊を出動できるか？中国漁船が小笠原近海に出没し始めたのは今春からです。9月から急増し、10月末には約200隻にも上る船がサンゴなどを密猟するようになりました。海上保安庁の巡視船だけではこれに対応しきれないので、日本政府は海上自衛隊の艦船を出動させて取り締まるべきだという意見があります。中国漁船は日本の排他的経済水域の中でサンゴ礁を根こそぎさらってしまう乱暴な違法操業を行なっているので、断固とした対策が必要だという気持ちは分かりますが、海上自衛隊の艦船を出動させることについては疑問があります。（中略）海上自衛隊と海上保安庁はどう違うのかをまず見ておきましょう。自衛隊は、外国からの攻撃など脅威を受けた場合に日本国の防衛を任務とする組織であり、そのために必要な装備を備えています。個人による違法行為は日本国にとっての脅威ではなく、したがって自衛隊が出動することはありません。これを取り締まるのは海上保安庁であり、海上での警察と考えてよいでしょう。このように国家の防衛と違法行為の取り締まりは別々の機関が担当することになっています。これは国際的に広く行なわれていることです。海自出動すべきではない3つの理由おびただしい数の中国漁船による密漁は海上保安庁だけでは手に余るとしても、海上自衛隊が海上警備行動として取り締まることについては強い疑問があります。第1に、中国漁船の行動は違法ですが、人命に対する明らかな危険があるわけではありません。したがって、自衛隊法の定める海上警備行動発動の要件を満たさないでしょう。第2に、軍と海上警備隊を分別することは陸上での軍と警察を分けるのと同様、機能の違いに基づいており、装備も大きく異なります。また、国民との関係も違っています。それぞれの役割、機能に最適の組織をあてることは国家として必要なことです。第3に、もし日本が安易に海上自衛隊を出動させると、将来日本の漁船が外国により取り締まりを受ける場合、軍の艦船が出てきても抗議できなくなります。以上のように考えると、海上自衛隊による海上警備行動はあくまで例外的にのみ認められるべきことであり、海上保安庁の力では十分対処できないという理由だけで命令を出すべきでないと思われます。－－－割合に冷静かつ妥当な論旨であるように思います。尖閣諸島を巡る問題でもそうですが、日本側は基本的に海上保安庁のみが対応しています。もちろん、これは前面に出ているのが海上保安庁という意味であって、背後では海上自衛隊も警戒はしているとは思いますが、前面には出てこない。それに対して、「自衛隊を出せ」と単細胞的に主張する人たちがいます。しかし、尖閣諸島で日本側が護衛艦を出せば、中国側も確実に海軍の軍艦が出てきます。現状は、中国側も国家海洋局の海監（最近、海警局という組織に統合されたようですが）という警察組織の巡視船しか出してきていませんから、日本が海上自衛隊を出せば、日本側から事態をエスカレートさせた形になってしまいます。小笠原沖のサンゴも同じで、こちらは中国政府も公式には漁船の密漁行為を非と認めているから、公然と「自国の漁船を救援するため」という名目で軍艦を派遣することはないでしょうが、日本が護衛艦を出して取り締まれば、別の理由をつけて（例えば、「わが国も取締りについて責任を取る」とか、そんな名目で）軍艦を派遣してくるかも知れません。何しろ、現場の海域は、日本の経済水域内ではあるけれど公海上ですから、そこに軍艦が入ってくること自体は国際法上なんら違法性はありませんから。そういった事態のきっかけとなることを避けるためにも、自衛隊を前面に出すことは避けるべきでしょう。加えて、自衛隊は非武装の漁船取締りを目的とする組織ではないし、護衛艦はそのような目的の船ではありません。実務上、そういった任務を自衛隊の艦艇が得意としているとは思えません。それは、日本に限った話ではなく、海軍とは別組織の海上警備組織を持っている国は、密漁船の取締りなどは海軍の仕事ではなく海上警備組織の仕事としているでしょう。かつて、東西冷戦の時代には、北海道の漁船がずいぶん北方領土周辺の海で旧ソ連に拿捕されましたが、拿捕をしたのはソ連海軍の艦艇ではなく、国境警備隊の警備艦艇です。米国の沿岸警備隊だってそうです。軍隊並みの武力を持つメキシコの麻薬マフィアを相手にすることもありますが、だから沿岸警備隊ではなく海軍が出てくる、ということはないでしょう。陸上で類似例を考えてみると、よく分からない集団が大挙してかすみ網で野鳥の密猟をしています、というのを、警察ではなく自衛隊で取り締まれ、なんてことは、ありえない話でしょう。いくら相手が多いとはいえ、非武装の漁船を相手にするのに海上保安庁ではなく海上自衛隊を出せ、というのでは、海上保安庁という組織は何のためにあるのか、要らないではないか、という話が出てきても不思議はないでしょう。
2014.11.13
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先住民族」の定義を勘違いしている
自民会派道議:「アイヌ先住民族か疑念」議会で発言北海道議会の最大会派「自民党・道民会議」の小野寺秀議員（51）が11日の道議会決算特別委員会で、「アイヌが先住民族かどうかには非常に疑念がある。グレーのまま政策が進んでいることに危機感を持っている」と発言した。アイヌを巡っては、2007年の国連「先住民族の権利宣言」を受け、国会が08年に先住民族とする決議を採択。道は高校や大学に進学するアイヌを対象に奨学金制度を設けている。毎日新聞の取材に小野寺氏は「アイヌ民族の存在は否定しないが、北海道と本州の間は昔から多くの人が往来している。北海道がアイヌだけの島だったことは誰も証明できない」と主張。決算委では「我々の祖先は無謀なことをアイヌの人にやってきてはいない。自虐的な歴史を植え付けるのはいかがなものか」とも述べた。これに対し北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「9月に国連本部で開かれた先住民族世界会議に日本政府代表団の一員として参加したばかりで、（発言は）悲しくて情けない。経緯をしっかり勉強してほしい」と批判した。－－－何というか、勘違いの上に勘違いを重ねたような、とても、みっともない発言であるように思います。「北海道がアイヌだけの島だったことは誰も証明できない」のだそうですが、そもそも「北海道はアイヌ『だけ』の島」なんてことを、いったい誰が主張しているのでしょうか。当事者である公益社団法人北海道アイヌ協会は、アイヌ民族の歴史についてアイヌ民族は、おおよそ17世紀から19世紀において東北地方北部から北海道（蝦夷ヶ島）、サハリン（樺太）、千島列島に及ぶ広い範囲をアイヌモシリ（人間の住む大地）として先住していました。この時期の前後には、アイヌ民族がこの隣接地域に移動したり、逆にその地域の他民族が移動し接触したことも認められております。これら居住域はもとより、さらに広い範囲においてアイヌ語由来の地名が分布していることが実証されています。としています。「北海道には元々アイヌ以外の民族は住んでいなかった」なんてことを、アイヌ自身が主張していません。そして、「先住民」という言葉の定義には、「一番最初に住んでいた者」などという条件はないのです。Wikipedia「先住民族の定義」によれば、先住民族とは政治的に劣勢な地位にある集団で、その国の支配的な地位にある集団のものとは異なった、同じエスニック・アイデンティティを共有し、現在統治している国家が支配を及ぼす以前から、その地域において、エスニックな実体をなしていたもの（中略）「先住」は、必ずしも、その土地の「最初の」占有者であることには限られない。対象となる国家・地域の一部及び全部において、現在多数派、あるいは優勢を占める集団に対して、主として近代国家による支配の過程において、その時点ですでに歴史的にその土地と結びついた住民集団であったことが想定されている。－－－とされています。近代統一国家としての日本が北海道を実効支配したのは、道南では室町末期、道東･道北は江戸時代以降（厳密に言えば明治以降ともいえる）ですが、室町時代末期を起点として考えても、アイヌ民族はそれ以前から存在していたことは確実ですから、アイヌ民族が北海道の先住民族であることに疑いの余地はありません。そもそも、民族という言葉の定義、あるいは民族の分類は、非常に難しいものがあります。日本人の民族的な成り立ちについては、以下のように考えられています。日本に最初に住み始めた人は、最終氷期かそれ以前の旧石器時代人です。ただし、旧石器時代人とその後の日本人の関係はよく分かっていません。旧石器時代人が単一の民族だったのかどうかも不明確ですが、おそらくは複数の民族集団だったのでしょう。現在に続く日本人の系譜として分かっている最初の日本人は、後氷期に渡来した（一部は、前述の旧石器時代人の子孫かもしれない）縄文人で、もっぱら南方系だと見られています。その後、弥生時代頃になって、北方系の弥生人が日本に入ってきました。先住民である縄文人に対して弥生人の方が優勢だったようですが、縄文人は完全に駆逐されたわけではなく、概ね弥生７対縄文３くらいの割合で混血化して、現在に続く「日本人」につながります。ただし、弥生人の勢力は、日本列島の主要部には及んだものの、北端と南端には及ばず、そこでは引き続き、縄文人の血を色濃く残した人々が住み続けました。すなわち、九州南部と沖縄、東北と北海道です。すなわち、アイヌとは（沖縄の人たちも同じですが）縄文人の血を色濃く残した「原日本人」とでもいうべき人たちの、直系の子孫だといえます。歴史的に言えば、平安時代ころまでは、東北地方も「蝦夷」と呼ばれていました。源頼朝に与えられた称号「征夷大将軍」の「征夷」とは、蝦夷を征伐するという意味であることは言うまでもないでしょう。その時代の東北地方の「蝦夷」と北海道のアイヌとの関係はよく分かっていませんが、おそらくは同系統の民族だったでしょう。少なくとも、その時代の東北地方が、和人から見て異民族の土地だったことは確かです。ただし、奥州藤原氏の滅亡によって、鎌倉時代には東北は完全に日本と同化し、その住民も文化的には和人と同化しました。おそらく、血筋が置き換わったのではなく、文化が置き換わっただけです。北海道のアイヌも、おそらく同じです。文化的に側面から言えば、北海道にはアイヌより古い民族の痕跡はあります。でも、その文化の担い手は、おそらくアイヌの祖先筋の人たち（あるいは、少なくとも祖先筋の一部）です。だから、血筋の上でいえば、アイヌは北海道で最古の民族（の血筋の末裔）である可能性は高いでしょう。ただし、同じ血筋は、東北地方（文化的には、平安時代には和人と同化していた）にも受け継がれているかも知れません。民族というのは、必ずしも血筋ではなく、本人の自意識に基づくものなので、こういった曖昧な側面は、いかなる民族においても不可避的に発生します。それをつついて、先住民と言うのはおかしいとか、そんな民族はいない、などと言い出すなら、民族とか先住民族という言葉、概念自体が意味をなさなくなります。「和人」（日本民族）の定義だって、あるいは世界のどんな民族集団だって、同様の曖昧さいい加減さを含んでいるからです。表面的な「先住民族」の理解に乗った挙句、「自虐的な歴史を植え付けるのはいかがなものか」なんて、お決まりのネトウヨ言説に結びつけるあたりは、この議員、頭が悪くて単細胞としか思えません。
2014.11.12
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どうやら、本当に解散するみたいです
公明、衆院選準備を指示…年内解散を想定安倍首相が早ければ来週中の衆院解散に踏み切る方向で検討を始めたことを受け、公明党の山口代表は１１日午前、選挙準備を急ぐよう党幹部に指示した。～山口代表は11日、国会内で開いた幹部会合で、衆院解散について「早ければ年内にというシナリオがあるから、対応出来るような構えを取っていきたい」と述べ、年内の衆院解散・総選挙に対応できるよう、選挙態勢の構築を急ぐことを指示した。～自民党の二階総務会長は同日の記者会見で、「解散風が吹き始めることは間違いない。万全の態勢を整えていく」と述べた。自民は13日、衆院当選１回の党所属議員約１２０人を対象に「選挙必勝塾」を開く。（以下略）－－－一昨日、本当に安倍政権が解散総選挙をするつもりなのかどうか、いささか疑念を感じるという内容の記事を書いたばかりですが、今日になったら、もん政界は完全に解散総選挙に向けて走り出しているような報道一色になってきました。野党はともかく、与党内も選挙戦の準備にかかってくると、各候補者はお金を使うので、もう後戻りができなくなってしまいます。自民党が圧倒的多数を握っている状況下で、今解散総選挙に打って出る合理性というのは、今ひとつよく分からないのですが、人間は常に合理的に判断を下せるとは限らないことの事実です。仮に、安倍が合理的な判断で解散を決めたとするなら、その意味するところは「今が一番勝てる時期である」ということです。逆にいえば「今を逃せばもっと悪い選挙結果になる」ということでもあります。つまり、追加の金融緩和で株価をドーンと吊り上げて見せた。これから後はもう経済は落ちていくだけ、つまり「アベノミクスはもうダメ」という自覚があるとすれば、まだ世間を誤魔化せている今のうちに解散総選挙をやっておくほうが、最も打撃が少ない、ということになります。考えてみれば、民主党野田政権も、自民党麻生政権も、いずれも就任直後はそこそこ高い支持率だったのに、その後支持率は急降下、そして支持率が高かった就任直後ではなく、支持率が急降下した後まで選挙を先送りした結果、大敗北という経過をたどっています。同じ轍を踏まないようにと考えた結果なのかもしれません。もしそうだとすると、安倍政権自ら、アベノミクスは失敗した、あるいは失敗は避け難いと判断している、ということになりますが、果たしてどうなんでしょう。先にも書いたように、自公が過半数を割って下野、という事態は（起こってほしいと熱望してはいますが）、現実的には起こらないだろうと思います。ただ、自民は今よりは減るでしょう。維新とみんなの党も減るとしか思えません。公明党は現状維持でしょうか。民主党は、支持が回復しているようには全然見えませんが、ただ、前回はさすがに減りすぎなので、少しは回復するでしょう。共産党は、去年の参院選の復調が持続していれば、倍増くらいになるかもしれません。社民党はどうかな、何とか回復してほしいけど、果たして。でも、こうして考えてみると、自民党は減るといっても、そんなには減らないかもしれませんね。自民党が（小選挙区で）どれだけ減らすかは、民主党がどれだけ増えるか、ということと表裏一体なのかも知れません。民主党に何の期待も抱いていないけど、民主党が増えないと自民党は減らない、のかも。それにしても、選挙は1回に600億とか700億とかの費用がかかるそうです。民主主義に必要なコストではあるけれど、人気の半分しか経っていないうちから、ポンポン乱発するべきもの、とも思えないのです。そういう意味では、私はどうも未だに釈然としません。
2014.11.11
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解散総選挙？
このところ、解散総選挙を巡る憶測報道が急に増えてきたようです。首相、早期解散に勝算…党内増税派けん制も安倍首相が、消費増税を先送りする場合、年内に衆院解散・総選挙に踏み切る検討を始めた。内閣支持率は、2閣僚の辞任後も一定程度あるため、首相は「勝算はある」（自民党幹部）と考えている。選挙で勝利すれば、予定通りの増税を求める与党内の勢力を封じ込めることも出来る―という判断だ。ただ、増税先送りは、国債の「信認問題」につながる可能性があり、危険なカケでもある。「年内の衆院解散は大いにあり得る。年が明けると、4月の統一地方選が近づいてくるので、厳しい」首相周辺は8日、衆院解散のタイミングについてこう解説した。首相は7日のBSフジの番組で「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」とけむに巻いた。しかし、菅官房長官らと与党にとって最良の衆院解散時期を探ってきた。衆院解散の時期についてはこれまで、年内解散の他に、〈１〉来年1月の通常国会冒頭〈２〉安全保障法制を整備した上で、来夏に解散〈３〉首相が来年９月の自民党総裁選で勝利し、余勢を駆って秋に解散〈４〉2016年の衆参ダブル選挙―などが候補としてあった。しかし、通常国会冒頭では、4月の統一地方選に近く、地方議員が運動しにくい。夏の解散は、「安保法制という国民受けのしない政策の後では、厳しい」との見方もあった。ダブル選は、公明党が回避したい意向だ。年内解散の場合、「12月16日公示・28日投票」とする案もある。法相と経済産業相のダブル辞任後、読売新聞社の10月24～25日の緊急全国世論調査では、内閣支持率は前回調査よりも落ちたとはいえ、53％を維持した。自民党内では「野党の選挙協力が整う前に解散した方がいい」との声が強まっていた。菅長官も、早期解散で勝利し、政権を立て直して来年の安保法制の整備などにつなげることを首相に進言していた。－－－今や安部政権と一心同体の感がある読売新聞が、こんな報道をしているわけですが、どちらかというと事実を報道するというよりは観測気球を打ち上げている、という気がします。私自身は、一刻も早く安倍には退陣してもらいたいと思っているわけですが、ここは願望は一切抜きで考えてみることにします。12月に選挙をやれば、自民党は勝つのでしょうか。確かに、「消費税アップは延期します」と言って総選挙に突入すれば、支持率はある程度盛り返すかもしれません。自公両党で過半数を制して、引き続き政権を握り続けるという意味なら、誠に残念ながらおそらく自民党は勝つでしょう。しかし、現在の自公の議席数は、自民が295、公明が31です。この議席数を次の選挙でも維持し続けるのはさすがに難しいでしょう。最大限あと2年余りは議員の地位でいられるはずが、2年早く失業（？）する議員が与党内から何人か、あるいは何十人か出てくる。当選する議員にしても、選挙にはお金も労力もかかるから、選挙はできれば先の方がいいと多くの議員は思っているのではないでしょうか。（もちろん、自党の支持率が高いときにしてほしい、とも思っているでしょうが）だから、引き続き過半数を維持して自公政権が続いてしまうとしても、現在より30議席も40議席も減らすような結果だと、与党内で不満が強く出て、政権への求心力が低下する。それでも安倍は解散するんでしょうか。果たしてどうなのでしょう。つい先日、日銀は追加の金融緩和なんてことをやったわけですが、後から考えれば、確かにあのタイミングでの金融緩和は、株価を吊り上げた状態で総選挙に突入することを狙っているのかな、という気もします。だけど、株価だけが上がっても、景気がよくなっている（国民生活が向上している）という感覚が、果たしてどれだけあるんでしょうか。もはや、株価だけが上がって（あと、円だけが下がって）それだけ、という感じがします。ちなみに、私の超個人的かつミクロな知見で言うと、追加金融緩和が発表されて以降の1週間というのは、景気は最悪です。私の胃に穴が開くんじゃないかというくらい（笑）ひどい状態です。ま、それは超ミクロな話なので、全国的にもそうだ、などと言うつもりはありませんけど。それにしても、12月28日投票とかって記事にあるけど、本当にそんな非常識なことを検討しているのかな。
2014.11.09
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鏡を見ろ、鏡を（笑）
ソウルからヨボセヨ 竹島は泣いている韓国政府が日本海の島根県・竹島（韓国では独島）に新たに計画していた大型施設「独島入島支援センター」の建設を入札段階で中止した。理由は表向き安全性や環境・文化の面などで再検討が必要というが、本音は日本への外交的配慮からだといって韓国マスコミは一斉に非難している。韓国で「独島」は反日・愛国のシンボルに仕立て上げられ、韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配している。世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象だが、この熱を冷まさせる一つのアイデアとして「環境問題」がある。絶海の孤島だった竹島は長年の韓国による実力支配で埠頭、ヘリポート、警備隊宿舎…さまざまな施設がくっつけられ、傷だらけの満身創痍になっている。そこに毎年、２０万人以上が押しかけて上陸し、万歳を叫んだりコンサートをやったりで島は休むヒマもない。ところがそんなに自然を破壊しながら島は何と韓国政府指定の「天然保護区域」なのだ。日本の毎日新聞と韓国の朝鮮日報は共同で長年、環境保護キャンペーンなるものをやっているが、ぜひ「竹島・独島の自然環境を守る運動」をやってください。（黒田勝弘）－－－韓国が産経のソウル支局長を在宅起訴したことは、言論の自由という観点から容認されざることですが、だからと言って、産経新聞の主張がマトモ、というわけではありません。相変わらずヨタ記事を垂れ流し続けています。韓国で「独島」は反日・愛国のシンボルに仕立て上げられ、韓国の領有権主張に反する現象にはマスコミを先頭に瞬時に一斉に発熱する“独島教”あるいは“独島ファシズム”みたいな雰囲気が世論を支配している。世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象だがそれが、本当に「世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象」だと思っているのかね。だとしたら、領土紛争というものについて、あまりにも無知に過ぎる。世界的に見れば、領土紛争が文字どおりの武力衝突に至っている例は数多くあります。ウクライナ、イスラエルとパレスチナ、イギリスとアルゼンチンのマルビナス（フォークランド）紛争、印パ戦争、旧ユーゴスラビア紛争の一部････････いくらでもある。それらの武力衝突が起こるとき、国中が一斉に沸騰する状態になっているのは、どこの国でも同じでしょう。例えばマルビナス紛争の際、アルゼンチン軍政は、経済政策の失敗から国民の不満をそらそうという、歴史上よくありがちな動機でマルビナス諸島への侵攻という投機に手を染めたわけですが、侵攻作戦前後、アルゼンチン国民の熱狂振りはすさまじかったそうです。アルゼンチンの軍政は、反体制派の市民約３万人を闇から闇に虐殺した前歴があるから、戦争反対と思った人がいても、それを口に出すことなんて、怖くてできなかった（その中で、敢然と軍政に対して異議申し立てを行った、「５月広場の母親たち」の勇気には敬服するばかりです。母は強し、です）。しかし、戦争がアルゼンチンの惨敗で終わると、国民の支持は一瞬で消し飛びました。怒号が渦巻く中、敗戦の３日後には、ガリチェリ大統領は辞任に追い込まれました。そもそも、ほんの70年前に「満蒙は生命線」とか「大東亜共栄圏」とかいう言葉で国中が熱狂して、ちょうちん行列なんてことを繰り広げたのはどこの国だったか。いや、70年前までさかのぼる必要すらないかも知れません。現在だって、「竹島は韓国のもの」などと日本国内で公言しようものなら、たちまち「反日」「売国」と沸騰する人たち、沸騰する新聞があるじゃないですか。「世界の領土紛争史でもきわめて特異な現象」？黒田記者よ、鏡で自分の顔を見たほうがいいんじゃないか。その「特異な現象」が服を着た姿が、鏡の中に映っているんじゃないかね。そういえば、自然破壊ということなら、日本にも尖閣諸島に「領有権誇示」のために上陸して、ヤギを放した右翼団体がありました。そのおかげで、ヤギは数百頭に増えて、島の植生は丸裸にされそうな状況のようです。
2014.11.08
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命の問題は発生しない？
川内原発再稼働同意:「命の問題発生せず」鹿児島知事原発の立地県として初めて、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と県議会が7日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に同意した。原発事故への不安が根強い中、伊藤知事は国の新たな規制基準とそれに基づく九電の対策を高く評価し、「もう命の問題なんか発生しない」と明言。しかし、再稼働に反対する県民は「安全神話の復活だ」と猛反発している。両者の主張は相いれないまま、知事判断で再稼働の地元手続きは完了した。（中略）一方、原発事故への不安については「福島であれだけの不幸な事故が起きた。安全神話が全部崩れたのは確かだ」との認識を示しながらも、原発事故後に設けられた国の新規制基準を高く評価。原子力規制委員会の指針や九電の評価を引用し、事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べ、「もし福島みたいなことが起きても、もう命の問題なんか発生しない」と明言した。（以下略）－－－結局、こうしてウヤムヤ、なし崩し的に原発の再稼動が進んでいくのでしょう。私自身は、以前から何度か書いているように、脱原発への筋道が確定した上で、その過程での原発の稼動には絶対反対ではありません。しかし、現状は明らかにそうではなく、原発を今後も維持し続けようという筋道の上での再稼動ですから、冗談ではないと思います。それにしても、です。事故が起きても原発から5.5キロの放射線量は毎時5マイクロシーベルトだとした上で「避難の必要がない。普通に生活してもいい」と述べたそうですが、気は確かか？と思います。毎時5マイクロシーベルトというのは、年間に換算すると、43ミリシーベルトです。現状、福島においても、避難区域は年間50ミリシーベルト以上が帰宅困難地域、20～50ミリシーベルトが居住制限区域となっています。確かに、1日や2日の滞在で死ぬことはありませんが、そんなところに恒常的に住むのは考えられないことですし、福島においても、この放射線量の地域が居住制限区域の指定を解除されることはないでしょう。放射線の人体への影響は、100ミリシーベルトを超えた場合は、明確な健康被害があることが分かっています。しかし、それ以下の場合は健康被害があるかどうかは、分かっていません。これについては、以前に記事を書いたことがあります。直線閾値なし仮説の是非 その１直線閾値なし仮説の是非 その２要するに、100ミリシーベルト以下の場合は、健康被害の有無は「よく分からない」のであって、「ない」と証明されているわけではないのです。実際には、調査機関によって、低線量でも健康被害があるという結果と、ないという結果がまちまちなのです。ただ、この種の追跡調査、被曝していない集団との比較は、相当に困難なことです。被曝の影響が出る前に他の原因で死ぬ人もいるし、タバコを初め、放射線以外のガンの増加要因もいろいろあります。途中で連絡が付かなくなって、継続調査が不可能になる人もいるでしょう。その中で、健康被害の差が統計的に証明できるのは、相当の差が生じたとき、と言えるでしょう。ちなみに、国際放射線防護委員会（ICRP）は、これ以下の被曝なら健康被害は生じない、というしきい値はない、としています。しかも、100ミリシーベルトというのは、被曝量の累計です。仮に、百万歩譲って、100ミリシーベルト以下の被曝に健康被害がないとしても、年間43ミリシーベルトなら、単純計算で2年半、低減率を見込んでも3～4年で累計100ミリシーベルトを超えます。10年も経てば、累計で200ミリシーベルトも超えるでしょう。これは、健康被害に関して有意の差が見込まれる放射線量です。それで、「命の問題はもう発生しない」なんて、よくそんな断定ができるものだなと思います。
2014.11.07
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夜も寝ずに頑張れ、とはねえ
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリングし、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。－－－何と言うか、規制委員会の田中委員長は、もうちょっと理知的な人物かと思ったけど･･････。火山の噴火予知に関しては、私の以前に何度か聞いたことがあるけれど、噴出物総量が100立方キロにも達するような兆巨大噴火なら、その前兆現象が捉えられないはずはないだろう、と（素人である）私は思います。とりあえず、20世紀において最大規模の噴火であった、1991年の、フィリピン・ピナツボ火山の噴火（噴出物の総量は約10立方キロ）は、予測がされています。1980年の米国･セントへレンズ火山の噴火（同1立方キロ）の噴火も、予知されていました。が、しかし、噴火のどのくらい前から前兆現象が発生するのか、規模がどの程度正確に予測できるのかは、皆目見当が付きません。何しろ、現代の火山学は、ピナツボ火山を越えるような超巨大噴火を経験していないんだから、データなど何一つないのです。「夜も寝ずに頑張って観測して頑張」れというのは、何か観測と体育会系のスポ根ドラマを取り違えているように思えます。観測を頑張れば噴火の予測ができるようになる、というものではありません。言われずとも、現状無人の観測機器は、文字どおり夜も寝ずに自動的に観測しているわけですが、どんなに観測したところで、実際に噴火が起こらなければ、噴火の前にどのような兆候がどの程度の規模でどの程度前から起こるかは分かるわけがありません。超巨大噴火が起こらなければ超巨大噴火に関してのデータはない。そして、何度も書いているように、世界史上もっとも最近の超巨大噴火は、1815年インドネシアのタンボラ山なのですから、データがないのも当たり前です。したがって、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」という火山学者側の言い分は、妥当な言い分であるといえます。それを退けるのは、政治的経済的な都合のために、危険性から目を背ける行為以外の何物でもありません。
2014.11.05
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PTA的な正論であることは否めないが・・・・・・
「口にするのも汚らわしい」…菊田真紀子氏発言に批判の嵐「ヘイトスピーチじゃないか」宮沢洋一経済産業相の資金管理団体の不適切な支出の問題に関し、衆院本会議でSMバーを「口にするのも汚らわしい」とののしった民主党の菊田真紀子衆院議員。この発言がネット上で「職業差別だ」「ヘイトスピーチじゃないか」と炎上している。発言があったのは10月28日の衆院本会議。政府・与党が今国会の最重要課題の一つと位置づける労働者派遣法改正案について、廃案を求める民主党を代表して質問に立った菊田氏だったが、法案ではなくひたすら政権を批判した。まず、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任を挙げ、「安倍政権のメッキははがれ、駿馬どころか馬脚を現した」と断言。そして矛先は宮沢氏に向かった。「あなたが口にするのも汚らわしいところに政治資金を支出していたことや、震災後一度も福島を訪れていないこと。そのくせ、東電の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなど、行動には何から何まで驚くばかりで経産相としてふさわしくない」この発言を産経ニュースが速報すると、ツイッターなどで瞬く間に拡散された。「なぜ個人の嗜好や娯楽を提供する店舗を攻撃するのか」「とんでもない差別主義者だ」「ヘイトスピーチの垂れ流しだ」－。多くは菊田氏への批判で、肯定的な意見は見つけるのが難しいほどだった。これがさらに飛び火した。菊田氏が地元・新潟県長岡市のほだれ神社の奇祭「ほだれ祭」に参加している写真がネット上にアップされ拡散したのだ。この祭りは、巨大な男根をかたどったご神体に初嫁をまたがらせ、子宝や夫婦円満、五穀豊穣を祈願する霊験あらたかな神事なのだが、菊田氏が笑顔でご神体にまたがる写真は大きな反響を呼んだ。「汚らわしいって言ったのは誰だ…」「縄がついてるからSMでは？」－。批判はこれで終わらなかった。菊田氏は宮沢氏を「震災後一度も福島を訪れていない」と批判したが、平成23年3月11日の東日本大震災発生時、外務政務官だった菊田氏は何をしていたか。震災3日後の3月14日に菊田氏はASEAN地域フォーラムの会合出席のためインドネシアを訪問した。それを「ジャカルタでエステに買い物三昧だった」と夕刊紙「日刊ゲンダイ」が報じた。もはや民主党のお家芸となった批判のブーメラン返し。「汚らわしい」の一言でここまで過去をほじくられ、バッシングを受けるのは多少気の毒ではあるが、あの混乱と絶望を生んだ3年余りの民主党政権への世間の視線がまだまだ厳しいことを民主党議員は心しておくべきではないか。－－－SMバーを「口にするのも汚らわしいところ」と言ってしまうあたりは、価値観が四角四面過ぎる、いわばPTA的なきれいごと、という気が、私もします。でも、問題はそういうことではないのです。その種の風俗営業が存在することの是非と、そんなところに政治資金を支出することの是非は、また別の問題です。性的サービスを商売行為として行うこと（風俗営業）と、「巨大な男根をかたどったご神体」もまた、別の問題です。風俗営業を「汚らわしい」と言ったからといって、性的なのもがすべて汚らわしいという意味になるわけではありません。品行方正、清く正しく美しく、模範的な人生を送る、ということと、結婚したら子どもを作る、ということは全然矛盾することではありませんから。要するに、こんな批判をするほうが異常だということです。SMバーが汚らわしいところか否かは別にして、その費用を政治資金で支出することは、明らかにおかしなことで、弁護の余地などありません。あえて言えば、SMバーそれ自体は汚らわしくはないとしても、その金を政治資金で払うのは、「口にするのも汚らわしい行為」と言うしかありません。議員本人は行っていないそうですが、事務所の誰かが行って、その費用を政治資金に回したってことです。政治資金は政治資金規正法って法的な縛りがありますが、そういう縛りがない一般企業だったとしても、です。社員がSMバーに行って、その払いを経費で落とすなんて行為がまかり通っているとしたら、それを誰もノーチェックですり抜けているとしたら、どれだけいい加減な会社なんだよ、と言うしかありません。つまり、小渕優子の例もそうですが、議員本人は政治資金の内訳すら自分ではチェックもしない、ベテランの秘書、事務所関係者がすべてを取り仕切って本人不在で勝手にやってます、ということなのだろうと思います。だから、こういうデタラメな政治資金の使い方が、何のチェックもされずにまかりとおる。言い換えれば、小渕優子にしても宮沢洋一にしても、議員本人はお飾りの神輿に過ぎないことを露呈した、ということです。「何とかは軽くてパーがいい」とかって言葉がありましたね。でも、自分の足元の選挙事務所の管理もできないような人が、国政の管理などできるわけがない、と私などは思ってしまうのです。それに、東電の監督官庁でもある経産省のトップが東電株を保有しているのは、明らかにマズイ。仮に、突然の就任で（宮沢の経産相就任は、小渕が経産相を辞任したため、急遽決まった）東電株を処分する時間がなかったとしても、少なくとも自らが率先して、東電株を保有していることを記者会見等で明らかにしなければならなかったはずです。こんなことは、どうせ分かっちゃうんだから。そういう本質的な面からは目をそらして、菊田議員の言葉尻だけを捉えて非難するあたり、ネット上の安倍応援団というのは本当に浅はかだなと思います。それを嬉々として報じる産経新聞も同様です。
2014.11.04
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出口戦略ってものも必要だろう
2040年代、マイナス成長も…有識者会議試算政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減少と超高齢化への対策をまとめた最終報告書の原案がわかった。現状のまま、出生率が回復せず、働く人の生産効率も高まらなければ、2040年代から日本経済がマイナス成長に陥ると試算し、人口減対策の必要性を提言している。報告書は11月中旬に発表し、三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が諮問会議に示す見通しだ。安倍首相が看板政策と位置づけ、年末にまとめる地方創生の総合戦略や、年末の来年度予算案の編成作業に反映されることになる。試算では、「50年後に1億人程度」の人口を保ち、生産効率を世界トップレベルに引き上げれば、50年代以降も2％程度の経済成長を維持できることも併せて示す。少子化対策の成果が出るには時間がかかるため、「20年代初めまでの対応が勝負」と位置づけ、目標時期を設けて着手を促す考えを盛り込んだ。－－－50年後に人口1億人という前提条件は、合計特殊出生率が2.07まで回復するというもので、そんな数字はどう考えても実現不可能だろうと、以前の記事で指摘したことがあります。相変わらず空理空論加えて、生産効率を世界のトップレベルに引き上げれば、というのですが、これまた、そうそう簡単な話ではないことはいうまでもありません。しかも、高い出生率を維持することと、生産効率を大幅に上げることは、おそらくある程度二律背反的な部分があるのではないかと思われます。つまり、子育て中の女性はどうしたって生産効率は下がらざるを得ないだろう、と言うことです。では、子どもができた女性は専業主婦になればいいのか。今の時代にそんなことを叫んだところで、現に夫ひとり稼ぎだけでは家族を養うのに充分ではない例が多いので、「では子どもを作るのはやめます」ということになるだけでしょう。結局、無理ということです。以前にも何度か書いていますが、少子化対策自体は必要だと私も思います。ただし、それによって人口減少を食い止めようなんてことは、無理な相談なのです。できることとできないことは峻別しなければなりません。永久に繁栄し続ける国はありません。どんな国だって、いつかは衰退する時が来る。その衰退を、破滅的な滅亡ではなく、極力緩やかなカーブにおさめること、しかできることはないと私は思っています。良し悪しの問題ではない、可能か不可能かという問題です。GDPが2割減ったって、人口が2割減れば一人当たりでの数字は変わらないのだから、GDPが減るのは仕方がないではないですか。一昨日記事を書いた金融緩和の件もそうですが、持続可能ではないことを無理にやればやるほど、そのやめ時が難しくなり、やめることの反動が怖くて、結局やめられないまま限界に至ってしまう、ということが起こりがちです。その結果、限界に至ったときの事態が、より破滅的なことになる。歴史的に見ても、そんな例はいくらでもある。そうならないためには、出口戦略というか遅滞戦闘というか、そういう作戦を立てるしかないと思うんですけどね。
2014.11.03
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そこを批判するなら、政権と在特会の関係は？
安倍首相、連日FBで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘安倍晋三首相が、1、2両日にかけて自身の交流サイト「フェイスブック」で「極左暴力集団」について発信した。10月30日の衆院予算委員会では、革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていた民主党の枝野幸男幹事長を批判している。首相は民主党との関係を指摘し、問題視しているのだ。1日は、秘書の記事という形で、委員会での首相答弁の真意を、革マル派の活動家とみられる写真とともに補足説明した。それによると、枝野氏が献金を受けたJR総連やJR東労組について、鳩山由紀夫内閣が「革マル派活動家が相当浸透している」との答弁書を決定し、枝野氏も行政刷新担当相として署名したと指摘。その上で「このたびの質疑で『殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題であり、そのことをただすのは当然ではないか』と首相は述べた」と強調した。2日は、昭和49～50年の連続企業爆破事件を記録した門田隆将氏のノンフィクション「狼の牙を折れ 史上最大の爆破テロに挑んだ警視庁公安部」を取り上げた。首相は「左翼暴力集団が猛威をふるい、平然と人の命を奪った時代、敢然と立ち向かった人たちがいた。その執念の物語でもある」と書き込んだ。－－－JR総連は、現在に関しては知りませんが、少なくともかつては、革マル派と関係があったことは事実です。前身である動労は、旧国鉄時代には過激な行動を繰り返していました。ところが、国鉄分割民営化を契機にしてコロッと寝返って「分割民営化賛成」となり、JR各グループ（現在は東日本と北海道のみ）で支配的な労働組合になりおおせてしまった。人は誰だって考え方の変転があるから、そのことをとやかく言っても仕方がありません。ただ、事実として、JR総連（旧動労）は、中曽根政権の国鉄分割民営化（国労つぶし、さらには国労を有力な支持母体としていた社会党つぶし）に賛成し、積極的に協力したのです。そのことについて政権与党である自民党と、何の密談も裏取引もなかった、とは信じられません。まあ、裏のことは分からないので措いておくとして、表面でもはっきりしていることがあります。Wikipediaによると、JR総連のトップである松崎委員長が、自民党の機関紙「自由新報(1986年4月29日号)」上で 「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」とした上で、分割民営化賛成論を展開したそうです。これが事実なら、安倍は何のかのと言う前に、まずは自分の党の機関紙の報道を訂正をすべきでしょう。それから、昭和49～50年の連続企業爆破事件の犯人は、「東アジア反日武装戦線」であり、革マル派とも旧動労とも、何の関係もありません。で、そこをそんなに批判するなら、山谷国家公安委員長や高市総務相、稲田政調会長と極右団体の関係は？と言わざるをえません。特に山谷国家公安委員長に関しては、在特会関係者と一過性の付き合いではなく、かなり長い付き合いであるようですが。在特会関係者からは、逮捕者が少なからず出ていますが、そんな団体の幹部と近い立場にいる人間が、国家公安委員長というのでは、話になりません。それにしても、です。いくら首相とはいえ、フェイスブックにあれを書いた、これを書いた、なんてことをいちいち記事にする産経新聞の太鼓持ちぶりも、相変わらずですねえ。ほんと、産経は安倍政権が好きで好きで仕方がないんだねえ。
2014.11.02
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追加金融緩和？
日銀決定会合:追加緩和 異例の僅差…賛成５、反対４日銀は31日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決めた。これまで、長期国債などの金融資産を購入して市場に資金を供給する量（マネタリーベース）を年60兆〜70兆円増やすとしてきたが、これを80兆円に拡大する。消費増税後の消費や生産の低迷が長引き、原油安もあって消費者物価の伸び率が鈍化しているためだ。想定外の追加緩和で株高、円安、金利低下が進んだが、効果が見えにくいことなどから日銀内でも賛否が分かれ、金融政策を決める政策委員9人のうち4人が反対した。昨年4月に異次元緩和を導入後、初の追加緩和となる。黒田東彦総裁は31日午後に記者会見し、消費低迷や最近の原油安を踏まえ、「物価上昇率がやや下がっており、将来の賃金や企業の価格設定が下がる恐れがある」と指摘。「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあり、金融緩和の拡大が適当だ」と説明した。追加緩和策は、長期国債の買い入れ規模を現在の年間約50兆円から80兆円に30兆円増額。満期までの期間の平均も最大3年程度延長して7〜10年にする。より長期の金利を押し下げ、企業や個人がお金を借りやすい環境にして景気を刺激する狙いだ。（以下略）－－－昨日は、株式市場が午後に入って突然急騰し、ドル相場も急騰しましたが、その原因はこれだったんですね。このところ、株価は一進一退だし、4月の消費税増税後はGDPも大幅なマイナス成長だったので、アベノミクスの化けの皮もはがれかかっているところでしたが、一挙に回復ですね。と、言いたいところですが、これって結局日銀が国債を今まで以上に買うことにした、ということです。つまり政府の財政赤字を日銀が買い取りますということです。買い取ったといっても、国債はいつか償還されるものなので、政府が日銀から金を借りたわけです。もともと、「異次元緩和」とか言っていたのに、更に大幅な追加緩和とは、「異次元の異次元緩和」ということになるのでしょうか。それは、別の言い方をすれば、異常な金融緩和、じゃないのか。いや、今までだってすでに異常だったのだろうけど。4月に消費税が3%上がり、予定どおりなら来年10月にも2%上がるわけですが、消費税率が1%上がると税収は2兆円増えるといわれます。異論もありますが、とりあえずそれを信じるとして、税収は今年は6兆、来年は4兆、合計10兆円増えるというわけです。ところが、そうやって税収を10兆円増やしたと思ったら、「長期国債の買い入れ規模を現在の年間約50兆円から80兆円に30兆円増額」だそうで、たちどころに税収増の3倍規模のお金をばら撒くそうです。当然、こんなことが持続可能であるはずもないと思うのですが、いつまで続ける、続けられるのでしょうか。そして、続けられなくなったとき、どんな事態が起こるのでしょうか。なんだか、バブル崩壊もリーマンショックも上回る恐ろしいことが起こるんじゃないかという気がしてならないのですが･･････。
2014.11.01
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