ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

１２月３１日（金）…

１２月３１日（金）、大みそかの朝は雪でした。うっすらと白くなりましたが、積雪には至らず…か。いよいよ１２月（２０２１年）も最後の１日ですね…。走れ～。そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。１０時頃には可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんへおせちの引き取りに…。帰り道に牛乳パックを３本ほど調達。家の中は戦場です。先ほど掃除機をかけたのに…。昨夜のＮＹダウ終値＝３６３９８．０８（－９０．５５）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。22年米国株は投資家の度胸試す展開か、下落幅拡大へ－トゥルーイスト2021/12/30 10:04　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米株式市場は今年、異例のスムーズな展開が続いたが、2022年にはより大幅な下落と控えめなリターンが待ち受けている。　　こう予想するのはトゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズだ。同社によれば、米株式市場は時折衝撃的な急落が起きる強気相場の終盤を特徴付けるような展開に戻る見通しという。同社のキース・ラーナー共同最高投資責任者（ＣＩＯ）は、21年に主流だった５％以下の緩やかな下落に代わり、２桁の下落率に達したケースも含めてより大幅な下落が発生する可能性が過去のデータに示されていると指摘する。　　ラーナー氏は顧客向けリポートで「過去１年間に見られたような、まれで浅めの反落は、標準ではなく例外と見なされるべきだ」とコメント。「新しい強気相場の初期段階で最強のリターンが見られる傾向がある。現在の段階では堅調なファンダメンタルズと企業収益に支えられ、プラスだが中程度のリターンが予想される」と解説した。　　同氏は以前に浅めの下落傾向が見られた年として1993年と95年、2017年などに言及。それらの翌年には９％、８％、20％の大幅下落が見られたと付け加えた。　　これは強気相場の死を意味するわけではない。企業収益と米経済が成長する健全な金融市場でも、急落が発生する可能性はある。アライ・インベストによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の調整局面（直近高値から10％以上の下落）は1950年以降、約２年ごとに発生した。　　実際、トゥルーイストは今年約27％上昇したＳ＆Ｐ500種の一段の上昇を予想している。ただ、米連邦準備制度が新型コロナウイルス禍に対応した景気支援策をインフレ抑制のため巻き戻すことから、企業収益の伸びが圧迫され、株価にも最終的に重しになるとして来年の上昇率は小幅になる可能性が高いとみる。米国株式市場＝下落、年末で薄商い 年間では大幅上昇の勢い2021/12/31 07:23　ロイター編集［３０日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。朝方発表された米経済指標は好調な内容となったものの、年末の薄商いの中、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は前日付けた終値での最高値から反落した。２０２１年の取引も残すところあと１日となる中、Ｓ＆Ｐは年初来２７％超、ナスダック総合は約２３％、ダウは２０％弱の値上がりとなる見通し。米指標では、１２月２５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）が１９万８０００件と、前週の２０万６０００件（改定）から改善した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡散により感染者が再び急増しているものの、雇用への目立った影響は見られない。１２月のシカゴ景気指数は６３．１と、前月から上昇し市場予想の６２を上回った。ＬＰＬフィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は、堅調な指標が「健全な米経済情勢を示し、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡りくすぶっている懸念を払拭する」と述べた。ただ、年末で取引量が減っているため、値動きが誇張されている可能性があるとも指摘した。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターのうち、４セクターが上昇。不動産が上げを主導した。個別銘柄では、製薬バイオジェンが７．０９％安。 韓国の医薬品会社サムスンバイオロジクスは３０日、バイオジェンの買収に向けて協議中という報道を否定した。また、ウォルト・ディズニーは年初来２０％超の値下がりとなる見通し。２０２２年は米金利動向と中間選挙に注目が集まることが予想される。前出のＬＰＬのデトリック氏は「米中間選挙の年は４年周期でボラティリティーが最も高まる傾向がある」とし、来年は投資家にとって今年よりも手強い年になる可能性があると釘を刺した。米取引所の合算出来高は８０億８０００万株。直近２０営業日の平均は１０８億３０００万株。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４７対１で値上がり銘柄数が多かった。テスラEV47万台リコール 20年の世界販売台数に匹敵2021/12/31 06:46　共同通信社　【ニューヨーク共同】米テスラが電気自動車（EV）の大規模リコールを実施することが30日、分かった。トランクの開閉の不具合などが理由。米道路交通安全局によると、対象は47万5千台超に上る。テスラが一度に行うリコールとしては過去最大で、2020年の世界販売台数に匹敵する規模だ。　リコール対象は、17～20年式の量販車「モデル3」と、14～21年式の高級セダン「モデルS」。　モデル3は後方確認用カメラのケーブルが損傷し、運転席のディスプレーに画像が表示されなくなる可能性がある。モデルSはボンネットが突然開いて運転手の視界を妨げ、衝突の危険性を高める恐れがある。米国株は小反落、終盤にマイナス圏転落－利回り低下2021年12月31日 7:13 JST 更新日時 2021年12月31日 7:39 JST　ブルームバーグ　　30日の米株式相場は小反落。前日に今年70回目の最高値更新となっていたＳ＆Ｐ500種株価指数は、取引終了間際に上げを失い、日中安値近辺で終えた。米国株は小反落、クルーズ船銘柄が安い米国債は上昇、10年債利回り1.51％に低下ドル指数ほぼ変わらず、115円台ＮＹ原油は７日続伸－２月以降で最長の上昇局面ＮＹ金は反発、米国債利回り低下が寄与　　マイクロソフトやアップルといった大型ハイテク株が売られ、ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数が下落。ダウ工業株30種平均も下げた。ワクチン接種済みでもクルーズ船の利用は控えるべきだとの米保健当局勧告を受け、カーニバルやロイヤル・カリビアンなどのクルーズ船運営大手が売られた。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％安の4778.73。ダウ平均は90.55ドル（0.3％）安の36398.08ドル。ナスダック総合指数は0.2％低下。　　先週の米新規失業保険申請件数は予想外に減少し、新型コロナ感染が再拡大する中でも労働需要が堅調を維持していることを示した。また12月のシカゴ製造業景況指数は市場予想を上回る上昇を示した。　　ＴＩＡＡバンクの世界市場担当プレジデント、クリス・ギャフニー氏はインタビューで、「通常ならサンタラリーが期待できる年末は、相場変動がかなり大きくなることがある」とした上で、「経済環境と企業ファンダメンタルズはなおも非常に堅調だ」と語った。　　米国債市場ではニューヨーク時間午後４時９分現在、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.51％。前日超えた50日移動平均線を再び下回った。　　外国為替市場ではドルがリスクに敏感な通貨に対して軟調。米国債利回りの低下や月末・年末フローが背景にある。カナダ・ドルは原油・金属相場の上昇を背景に値上がりした。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比ほぼ横ばい。一時は0.2％上昇していた。ニューヨーク時間午後４時９分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝115円07銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1327ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は小幅に上昇し、７営業日続伸。今年２月以降で最長の値上がり局面となった。　　エクアドルやリビア、ナイジェリアでの供給障害もあって原油相場はこのところ堅調だ。しかし、この日は世界最大の原油輸入国である中国が2022年第１弾の輸入枠を前年同期比11％減らしたことが分かり、相場に下押し圧力がかかる場面もあった。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比43セント（0.6％）高の１バレル＝76.99ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は９セント高の79.32ドル。２月限はこの日が最終取引日。３月限は32セント高の79.53ドルで引けた。　　ニューヨーク金先物相場は反発。米国債利回りの低下が支援材料となった。　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.5％高の１オンス＝1814.10ドルで終了。金スポットもこの日反発したが、年初来では4.4％ほど下げており、年間では３年ぶりの下落で今年の取引を終える見通しだ。株式明日の戦略－盛り上がらなった大納会、年初は警戒ムードが強まるか3:55 配信　トレーダーズ・ウェブ　30日大納会の日経平均は続落。終値は115円安の28791円。任天堂が2％安と主力の中では弱さが目立った。国内でコロナの感染者数が拡大傾向にあることからＨＩＳやオープンドアなどレジャー関連が売りに押された。小田急や京成電鉄など鉄道株も総じて下落。治験に関する報告が失望材料となっているリボミックは売りが止まらず、2日連続でストップ安比例配分となった。　日経平均は28791円で今年の取引を終了した。昨年の年末値が27444円で、年間では4.9％高。月間では最もパフォーマンスが良かったのが9月で4.9％高、最も悪かったのが7月で5.2％安となった。日銀のETFの買い入れルール変更の影響もあり、TOPIXが10.4％高と日経平均を大きくアウトパフォームした。ほかではREIT指数（15.8％高）や2部指数（16.0％高）が好成績をおさめた。パフォーマンスが悪かったのがマザーズ指数で17.4％安。新興指数でもジャスダック平均は4.3％高とプラスを確保しており、将来性はあっても利益の裏付けに乏しい銘柄は嫌われた1年であったと言える。【来週の見通し】　大発会は1月4日の火曜日。立ち合いは4日間で、週末7日には米国で雇用統計が発表となる。その手前でも12月のISM製造業・非製造業景気指数を確認するほか、12月FOMCの議事録公表などもあるため、米国株の動向に神経質となるだろう。雇用統計が強かった場合にはインフレ高進への警戒が再燃する。それを踏まえると、高値圏で推移する米国株も雇用統計を前にしては上昇にブレーキがかかりそう。まだ市場参加者もそれほど多くはないと思われる中、為替や商品市場の値動きが不安定となる展開も想定される。4日にはＯＰＥＣプラス会合が予定されており、原油価格の動向には特に注意を要する。国内では足元のコロナ感染拡大ペースと、年末年始にそれなりに人の移動があるであろうことを鑑みると、年明けに感染者数がかなり増える可能性を想定しておく必要がある。これらの点から、基本的には上値の重い展開を予想する。米国株がすこぶる強かった場合には連れ高はできるとみるが、その場合でも米国株に比べると見劣りはするだろう。【今週を振り返る】　ほぼ横ばい。今年のイベントを消化して材料難の一週間。週初から商いも低水準となり、方向感に欠ける動きが続いた。クリスマス休場明けの米国株が強い上昇となったことを好感して、28日には400円近い上昇。節目の29000円を突破して、29100円台まで上昇した。しかし、以降は場中の動きが弱く、29000円台は定着せず。米国ではS&P500に続いてダウ平均も史上最高値を更新してきたが、これに対する好反応は限られた。結局、日経平均は4営業日で1勝3敗となったが、上げた日に値幅が出たことから、週間では約9円の上昇。週足では十字に近い形状ながら2週連続で陽線を形成した。〔米株式〕NYダウ反落、90ドル安＝一時最高値を更新（30日）6:44 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、年末の休暇ムードで積極的な取引が控えられる中、7営業日ぶりに反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比90．55ドル安の3万6398．08ドルで終了した。一時、取引時間中の史上最高値を更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．66ポイント安の1万5741．56で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3233万株増の6億7381万株。　米労働省が朝方発表した週間の新規失業保険申請件数は19万8000件となり、3週ぶりに減少。市場予想を下回った。市場では、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大が、雇用改善を妨げるとの懸念が和らぎ、上昇して取引が始まった。　米大統領首席医療顧問のファウチ国立アレルギー感染症研究所長が前日、オミクロン株は、デルタ株よりも重症化リスクが低いとの見方を示したことも相場の支えとなり、小幅高で推移したが、終盤にかけて利益確定売りに押されて失速し、マイナス圏に沈んだ。　ダウとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの0．5％安、プロテククター・アンド・ギャンブル（P＆G）の0．9％安、マイクロソフトの0．8％安、アップルの0．7％安が目立った。　一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンは0．4％高。自社開発の新型コロナワクチンの追加接種により、重症化リスクが大幅に低下するとの研究結果を好感した。　クルーズ船運営会社は売られた。米疾病対策センター（CDC）が、新型コロナ感染急増を受け、クルーズ船での旅行を避けることを推奨したのを嫌気した。カーニバルは1．3％安、ロイヤル・カリビアン・グループも1．1％安となった。　テスラは1．5％安。米当局が47万台超をリコールすると発表したことを嫌気した。（了）〔NY外為〕円、115円近辺（30日）7:31 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場では、年末の取引で閑散商いとなる中、円相場は1ドル＝115円近辺で小動きに推移した。午後5時現在は114円99銭～115円09銭と、前日午後5時（114円93銭～115円03銭）比06銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場で円は115円04銭で取引を開始した。朝方発表された週間新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比8000件減の19万8000件。市場予想（ロイター通信調べ）の20万8000件を下回ったが、相場の反応は限定的だった。　市場参加者が限られ、新規材料難となる中、このところのドル買いの流れは継続せず、方向感に乏しい展開となった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1320～1330ドル（前日午後5時は1．1342～1352ドル）、対円では同130円24～34銭（同130円45～55銭）と、21銭の円高・ユーロ安。（了）NY株式：NYダウ90ドル安、利益確定売りに押される7:16 配信　フィスコ　米国株式市場は下落。ダウ平均は90.55ドル安の36398.08ドル、ナスダックは24.65ポイント安の15741.57で取引を終了した。週次新規失業保険申請件数が予想以上に減少したほか、12月シカゴ購買部協会景気が予想を上回り回復期待に、寄り付き後、上昇。ダウは日中取引で過去最高値を更新した。その後、高値からの利益確定売りに加え、疾病管理予防センター（CDC）が新型コロナのオミクロン変異株急拡大を受けて、クルーズ船利用の警告レベルを4段階の最高に引き上げワクチン接種済みでもクルーズ船の利用を避けるよう勧告したため、強い回復への期待感が後退し、下落に転じた。セクター別では不動産、医薬品・バイオテクが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落。　スーパーマーケットチェーンのクローガ―（KR）は10億ドル規模の自社株買い計画を発表し上昇。メディアのバイアコムCBS（VIAC）は動画配信コンテンツに1150億ドル投じる計画が報じられ上昇した。一方、半導体のマイクロン（MU）は中国西安の都市封鎖がDRAM生産に影響を与える可能性を警告し下落。航空会社のジェットブルー（JBLU）はオミクロン変異株流行拡大で、1月中旬までの1280便の欠航を発表し、売られた。医薬品メーカーのバイオジェン（BIIB）は同社が身売り交渉中との報道を買収先と報じられていた韓国のサムスングループが否定したため、下落。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はモデル3、S型車約50万台近くのリコールを発表し下落した。また、製薬メーカーのテバファーマ（TEVA）は同社がオピオイド蔓延をけん引したとのNY州陪審員評決を嫌い下落。　食品医薬品局（FDA）は12-15歳の子供に対するファイザ―ワクチンの追加接種を承認する計画だと報じられた。Horiko Capital Management LLC株式週間展望＝新規資金で２２年初は好スタート期待：日経平均想定レンジ―２万８５００－２万９５００円8:03 配信　モーニングスター　２０２１年の日本株相場が名実ともに幕を閉じた。日経平均株価は年間で約５％上昇（２０年末比）し、大納会の終値は２万８７９１円（前日比１１５円安）となった。２万９０００円絡みの戻り売りゾーンが最後まで厚かったものの、下値を切り上げる動きをキープした。新規資金の流入も見込まれる２２年は好スタートが期待される。＜２１年は１３４７円高＞　日経平均の上昇は３年連続で、上げ幅は１３４７円だった。新型コロナウイルスの感染の波や、インフレと米国の金融政策の転換への警戒、中国の恒大集団のデフォルト（債務不履行）問題といった懸念材料に足をすくわれる場面が多々あったものの、企業業績や世界経済の回復期待が下支えした。　米国では１月にバイデン政権が発足し、日本は菅内閣の退陣と岸田政権の誕生という政治イベントを通過した。岸田首相の政策スタンスを「アンチ市場的」ととらえる投資家も多く、日本株を見限る動きも観測された。最も大きな影響を被ったと言えるのが新興市場。東証マザーズ指数は１年４カ月ぶりに１０００ポイントを割り込み、現在も軟調だ。　もっとも、主力大型株に関しては直近で高値を奪回するものが見られ、新たな局面を迎えた感がある。また、東証１部の新安値銘柄数は５００前後で推移していた１１月末－１２月初をピークに、足元では５日移動平均で７０程度まで減ってきた。＜米国、重要指標相次ぐ＞　一方で、米国株市場では２１年末にかけて税対策の売り圧力が強まった。この動きの一巡によりここへきて上値が軽くなった感もあり、心機一転となる２２年は買い優勢の出足となる展開も期待される。そうなれば日本株にも追い風が吹く。また、日経平均の月間騰落率は、１月に好成績を残す傾向がある。　日本は１月４日が大発会。５日に１２月マネタリーベースが発表され、７日には１１月家計調査が出る。海外では４日の米１２月ＩＳＭ製造業景況指数に注目。また、同日にはＯＰＥＣプラスの閣僚級会合が予定され、原油相場の動向に注意が必要だ。米国では５日に１２月ＡＤＰ雇用統計と１２月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録公表、６日に１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、そして７日に米１２月雇用統計と需要指標が相次ぐ。　１月４－７日の日経平均の想定レンジは２万８５００－２万９５００円とやや強気にみる。NY市場概況－ダウ90ドル安と7日ぶりに反落8:30 配信　トレーダーズ・ウェブ　30日のNY株式相場は下落。年末を控えた薄商いの中、ほぼ終日プラス圏で推移したが、取引終盤にマイナス圏に沈んだ。中国での新型コロナウイルス感染拡大が半導体の生産に影響すると発表したマイクロン・テクノロジーが2.37％下落し、AMDとエヌビディアもそれぞれ2.10％安、1.38％安と半導体株が軒並み下落したほか、米疾病対策センター（CDC）が、2回のワクチンを接種した人でもクルーズ船での旅行を控えるべきとしたことでノルウェー・クルーズ・ライン（-2.59％）などのクルーズ株も軒並み下落した。前日に韓国サムスン・グループによる買収報道で急伸したバイオジェンも、サムスンが報道を否定したことで7.09％安と大幅反落した。ダウ平均は190ドル高まで上昇し、前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新したが、終値では90.55ドル安(-0.25％)と7日ぶりに反落して終了。S&P500も0.33％高まで上昇し最高値を更新したが、0.30％安と反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は0.16％安と小幅に3日続落となった。センチメントはやや悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の16.95ポイントから17.33ポイントに上昇した。経済指標では寄り前に発表された新規失業保険申請件数が19.8万件と、予想の20.8万件より強い結果となった。　翌日に年内最終取引を残し、週初来ではダウ平均が1.24％高、S&P500が1.12％高、ナスダック総合が0.56％高と3指数がそろって2週続伸のペース。月初からではダウ平均が5.55％高、S&P500が4.64％高、ナスダック総合が1.31％高となり、年初来ではダウ平均が18.92％高、S&P500が27.23％高、ナスダック総合が22.14％高となった。岐阜県内で大雪、白川村１０５センチ　元日にかけて警戒12/31(金) 12:46配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　強い寒気と冬型の気圧配置の影響で、岐阜県内は31日、飛騨地方の山地や岐阜・西濃地方の平地を中心に大雪となった。1月1日にかけて山地を中心に降雪が続くとして、岐阜地方気象台は、積雪や路面の凍結による交通障害に注意を呼び掛けている。　気象台によると、31日午前10時時点の積雪量は大野郡白川村105センチ、飛騨市河合83センチ、郡上市長滝で44センチ、不破郡関ケ原町で29センチなど。岐阜市内でも積雪となった。　1日正午までの24時間降雪量は、いずれも多い所で美濃、飛騨地方の山地で50センチ、飛騨地方の平地で25センチ、美濃地方の平地で30センチと予想している。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もやや下げていますね。〔ロンドン外為〕円、115円台前半（31日午前9時）18:11 配信　時事通信　【ロンドン時事】31日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、閑散商いの中で動意に乏しく、1ドル＝115円台前半で推移した。午前9時現在は115円05～15銭と、前日午後4時（115円10～20銭）比05銭の円高・ドル安。　対ユーロは1ユーロ＝130円20～30銭（前日午後4時は130円40～50銭）と、20銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1315～1325ドル（1．1325～1335ドル）。（了）夕食前はカードゲームで盛り上がりました。本日の夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのおせちです。一緒に楽しんだのは、クリュグ・グラン・キュヴェ１６８エディションでした。美味しくいただきました。今年もあと５時間を切りましたね。〔ロンドン外為〕円、115円台前半（31日正午）21:15 配信　時事通信　【ロンドン時事】31日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、積極的な取引は手控えられ、1ドル＝115円台前半での小動きとなった。正午現在は115円10～20銭と、前日午後4時（115円10～20銭）と同水準。　年末のため取引参加者は限られ、動意は乏しく、115円10銭前後での値動きが続いた。　対ユーロは1ユーロ＝130円25～35銭（前日午後4時は130円40～50銭）と、15銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1315～1325ドル（1．1325～1335ドル）。　ポンドは1ポンド＝1．3470～3480ドル（1．3495～3505ドル）、スイス・フランは1ドル＝0．9125～9135フラン（0．9135～9145フラン）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（31日午前8時）22:12 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝115円09～19銭と、前日午後5時（114円99銭～115円09銭）比10銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1320～1330ドル（前日午後5時は1．1320～1330ドル）、対円では同130円36～46銭（同130円24～34銭）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（31日朝）12/31 23:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末31日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、年末で取引が細る中、1ドル＝115円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は115円05～15銭と、前日午後5時（114円99銭～115円09銭）比06銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場は115円14銭で取引を開始。年末の取引で市場参加者は少なく、積極的な取引は手控えられている。主要な米経済指標の発表もなく、米債券市場も短縮取引となるため、手掛かり材料も乏しい。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1345～1355ドル（前日午後5時は1．1320～1330ドル）、対円では同130円60～70銭（同130円24～34銭）と、36銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウもみ合い、36ドル高（31日朝）12/31 23:46 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末31日のニューヨーク株式相場は、年末で取引参加者が減少する中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比36．23ドル高の3万6434．31ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は29．26ポイント高の1万5770．82。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。大きな変動は見られませんでしたね。

１２月３０日（木）…２０２１ラウンド９２…

１２月３０日（木）、晴れたり曇ったり小雨が降ったり…。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと２日…。押し迫りましたね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。９時１６分スタートですから、６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、ニキータ１号の婿殿と７時５０分頃に家を出る。途中で前をパトカーが走ります…。８時２０分頃にはコースに到着。時を同じくしてニキータ２号の婿殿も到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日のラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．０．２．２．２＝４４（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：４回。　ミス多し…、終盤の３ホールはひどい…。１０番のスタートハウスでメカブとろろそばをいただく。ＩＮ：０．０．０．２．０．２．０．０．１＝４１（１６パット）１パット：４回、３パット：２回、パーオン：２回。ミス多し…、本日は簡単にダボを叩きます。４４・４１＝８５（３４パット）靴を磨いて、お風呂に入って、レストランでコーヒーブレイクしながら歓談…。ニキータ１号・２号を貰ってくれて、婿殿たちには感謝です。会計を済ませて、帰宅すると、岐阜へ出かけていた奥・ニキータ１号・孫１号・２号もタイム差で帰宅。コーヒーとクッキーやどら焼きでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１４．２４円。１ＡＵドル＝８１．８２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６４８８．６３（＋９０．４２）ドル。本日の日経平均終値＝２８７９１．７１（－１１５．１７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。大きな変動は見られませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が上げましたね。大きな変動は見られませんでしたね。2000万円の高級腕時計を買った男性の「時計とお金」に対する価値観2021/12/30 16:00　マネーポストWEB 　資産価値があり、ステイタスを満たせるアイテムとしても根強い人気を誇る高級腕時計。だが、スマートフォンが普及した現代、「時間が分わかれば良い」と思っている人にとっては、「どうしてわざわざ高額なお金を払って時計を買うのかわからない」という人もいるかもしれない。数々の高額な時計を所有する東京・港区在住の会社経営者・Nさん（40代男性）に、時計を身に付ける意義について聞いた。　Nさんが時計の世界に目覚めたのは、この1～2年のこと。何気なく手に取った雑誌がきっかけだったという。　「時計といえば、これまでロレックスぐらいしか知らなかったのですが、ある時ファッション誌を眺めていたら、スイスの老舗時計メーカー、ジャガー・ルクルトの『レベルソ』という時計が目に入りました。その時計は90周年を記念した特別モデルで、シックで美しい赤にひと目で魅了されたんです。　値段は300万円ほどだったのですぐにでも買おうかと思ったのですが、他の選択肢も見ておきたいと思い色々調べていくと、人気で手に入りにくい時計の多くは、最低でも1本1000万円以上はすることが分かりました。しかも、そうした人気の高級時計は生産数が限られていることもあって、どの店でもほとんど品切れ。中古で購入しようと思っても、定価の数倍に高騰している状況でした」（Nさん・以下同）　手に入りにくい時計ほど市場価値が上がり、価格は高騰しやすい。特にコロナ禍が始まって以降は、資産価値の高い高級時計の価格も極端に値上がりしている。　「そんな中出会ったのが、スイスの老舗時計メーカー、オーデマ・ピゲの『CODE11.59　フライングトゥールビヨン』です。キラキラと控えめに光るブルーの文字盤が美しく、見た瞬間に一目で気に入ってしまいました。メーカーのホームページには価格が記載されていなかったのでお店で直接聞いてみると、2000万円ほど。想定を大きく上回る価格でしたが、何とか手に入れました」　当初は300万円の時計を買うつもりが、2000万円もの高額な買い物をしたNさん。ちょっとした家も買えてしまう金額だが、高級時計のどんな点に価値を感じているのか。　「もちろん資産として所有するメリットもありますが、時計そのものの魅力にすっかり心を奪われてしまったという方が強いです。デザインや質感など、高額なだけあって想像を絶するほど作りが良く、数百万円クラスの時計と比較してもモノの格が全く違うと言いますか。じっと眺めながらお酒が何杯でも飲めちゃいますね。工芸品、宝飾品に近い存在です。それに、高級時計を付けていると時計好きの男性には分かるもので、仕事の場などで話が盛り上がることもよくあります」　よく褒められる2万円の時計　オーデマ・ピゲの時計の購入を機に、Nさんは世界三大時計ブランドであるパテック・フィリップやオーデマ・ピゲ、ヴァシュロン・コンスタンタンなどに興味を持ち、一通り気になる時計は全て注文したという。ただその一方で、「時計は高ければ良いものではない」とも語る。　「時計はファッションの重要なアイテムなので、高額なものだけに価値があるというわけではありません。もちろん高級時計は値段相応の魅力がありますが、数万円の時計でも、気分を上げてくれる良い時計は沢山あります。　実際私は、アメリカの時計メーカー、タイメックスの『ウォーターベリー レガシー』を2万円ほどで購入し気に入ってよく付けていますが、色が綺麗なので2000万円の時計よりも褒められることが多いほどでした。文字盤の色がティファニーブルーのような落ち着いたスカイブルーで、お洒落でスーツにも映えます。あまりに気に入り過ぎて、色違いのイエローまで買ってしまいました。　その他、20万円ほどで買ったドイツの時計メーカー、ヴァルドホフのトゥールビヨンもよく褒められます。腕時計の三大複雑機構の1つであるトゥールビヨンは、オーデマ・ピゲなどの高級時計メーカーではトゥールビヨンが付くだけでまず1000万円は超えますが、ヴァルドホフのトゥールビヨンなら10万円台で購入出来ます」　高級時計と比べて手に入りやすいのも、安価な時計のメリットだという。　「世界三大時計ブランドの人気機種は、購入した履歴がある人が優先的に買えるようになっているので、相当の金額の時計を過去に購入していないと一見さんは予約することすら難しい状況です。仮に予約出来ても数年待ちということはザラにあります。一方で、比較的安価な時計は欲しいと思った時に手に入りますし、ヴァルドホフのトゥールビヨンのように、モノの価値さえ分かって入れば、むしろコスパも良いと言えるのではないでしょうか」　Nさんは、「高級時計を身に付けていても、時計好きにしかその価値が分からないことも多いため、人にどう見られたいかというより自分のために購入している」と話す。時計を身に付けることでステイタスが満たされると感じる人も多いだろうが、自分が身に付けていて心が躍るか、服を着替えるようにファッションの一部として楽しめるかが、時計を身に付ける意義のひとつなのかもしれない。〔米株式〕ダウ、1カ月半ぶり最高値＝6日続伸、オミクロンを楽観（29日）☆差替6:42 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する楽観的な見方が広がる中、6営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比90．42ドル高の3万6488．63ドルと、11月8日以来約1カ月半ぶりに史上最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．50ポイント安の1万5766．22で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3798万株増の6億4148万株。　オミクロン株をめぐっては、感染力は強いとされているが、重症化リスクが他の変異株よりも低いとの報告が相次いでおり、投資家の過度の警戒感は後退している。　年末の閑散商いで、米経済指標など手掛かり材料難となる中、年末の5営業日から新年の2営業日にかけては相場が上昇しやすくなる「サンタクロース・ラリー」が続いた。ダウは前日までの5営業日続伸を受けて利食い売りも出て上値は抑えられたものの、終日しっかりの展開が続いた。　ダウの6日続伸は3月以来約9カ月ぶり。一方、ハイテク株は長期金利上昇が重しとなった。　市場では「マスターカードの年末商戦データが出てから消費関連株が堅調だ。コロナの感染者は爆発的に伸びているが、重症化しにくいとのことで景気に楽観的な見方が出ている」（日系証券）との指摘が聞かれた。　業種別では不動産、ヘルスケア、公益などが特に堅調。エネルギー、通信は軟調な値動きを示した。　個別銘柄では、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが1．6％高。ナイキが1．4％高。ホーム・デポが1．1％高。プロクター・アンド・ギャンブルと化学大手ダウ、アムジェンはそれぞれ0．8％高。シスコシステムズは0．7％高。　一方、ベライゾン・コミュニケーションズは0．7％安。シェブロンは0．5％安。（了）〔NY外為〕円、115円近辺（29日）7:21 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」感染拡大に対する過度の警戒感が和らぐ中、円相場は1ドル＝115円近辺に下落した。午後5時現在は114円93銭～115円03銭と、前日午後5時（114円77～87銭）比16銭の円安・ドル高。　感染力が強いとされるオミクロン株をめぐっては、重症化リスクが低いとの報告が相次いでいる。景気回復への深刻な打撃となる可能性は小さいとの楽観的な見方が持続し、安全資産とされる円は売りが先行した。米長期金利の上昇もドル買いを後押しし、円は早朝に約1カ月ぶりに115円台に下落した。　ただ、クリスマス・年末年始に伴う休暇シーズンのため、市場参加者は少なく動意薄。新規の手掛かり材料不足の中でドル買いは続かず、方向感に乏しい展開となった　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1342～1352ドル（前日午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同130円45～55銭（同129円81～91銭）と、64銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕続落＝休み前に動き鈍く（大納会）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】手じまい売りなどに押されて値を下げる銘柄が多く、日経平均株価の終値は前日比115円17銭安の2万8791円71銭、東証株価指数（TOPIX）は6．66ポイント安の1992．33とともに続落。年末年始の休みを前に国内機関投資家も海外投資家も動きが鈍く、終日閑散とした相場だった。　61％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は7億2984万株。売買代金は1兆8438億円。　業種別株価指数（33業種）は、その他製品、水産・農林業、陸運業、空運業などが下落した。上昇はゴム製品、情報・通信業など。　【第2部】小幅続伸。出来高1億6752万株。　【新興株】東証マザーズ指数は反落。日経ジャスダック平均株価は続伸。（了）〔東京外為〕ドル、115円台前半＝薄商いの中でじり高（30日午後3時）15:31 配信　時事通信　30日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、年末で商いが閑散とする中、1ドル＝115円台前半にじり高となっている。午後3時現在、115円11～11銭と前日（午後5時、114円88～89銭）比23銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、重症化や入院のリスクは低いとする複数の分析結果を手掛かりに、相対的な安全資産である円がドルを含めた対主要通貨で売られる展開となり、きょうの東京市場もこの流れを引き継いで114円90銭台で始まった。市場参加者は少なく「非常に閑散とした状況」（FX会社）だったが、午前は国内輸入企業などのドル買いなどに115円台に乗せる展開となった。　午後も薄商いの中、下げ幅を縮めた日経平均株価を眺めてややドル買いが優勢となり、115円10銭台に強含んだ。ただ、時間外取引での米長期金利にほぼ動きがないこともあり、持ち高を大きく傾ける様子は見られず、上値は限られた。　ユーロは午後、対円・対ドルともにじり安。午後3時現在、1ユーロ＝130円38～39銭（前日午後5時、129円85～86銭）、対ドルでは1．1326～1327ドル（同1．1298～1299ドル）。（了）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が最高値更新、今年70回目－ドルは下落2021年12月30日 6:54 JST　ブルームバーグ　　29日の米株式相場は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今年70回目の最高値更新となった。米経済は新型コロナウイルスの感染急拡大を乗り越えられるとの見方が強まり、テクノロジー銘柄に対する売り圧力が和らいだ。米株上昇、Ｓ＆Ｐ500とダウ平均が最高値更新米国債は長期債が大幅下落、10年債利回り1.55％ドル指数反落、ドル・円は115円近辺ＮＹ原油は続伸、米在庫が予想より大幅な減少ＮＹ金は反落、一時1800ドル割れ－オミクロン懸念後退　　薄商いの中、ダウ工業株30種平均も最高値を更新した。小型株で構成するラッセル2000指数は小反発。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は取引終盤に下げを埋め、プラス圏を確保した。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の4793.06。ダウ平均は90.42ドル（0.3％）高の36488.63ドル。一方、ナスダック総合指数は0.1％低下。　　新型コロナの感染者数急増は続いているが、オミクロン変異株は比較的軽症で済むとの証拠が増えていることで警戒感が後退している。ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「今年の最終週は比較的穏やかに過ぎる可能性がある」ものの、「売買高が細っている中ではちょっとしたことで相場が動くことがあり、投資家は機敏に動けるようしておくのが賢明だ」とリポートで指摘した。　　米国債は長期債が大幅下落。ニューヨーク時間午後４時10分現在、10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.55％。11月29日以降で初めて50日移動平均線を突破した。　　外国為替市場も薄商いとなる中、ドルが円以外の主要通貨に対して下落。ポンドは早い時間に対ドルで下げた後に切り返し、11月以来の高値となった。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％下げ、11月半ば以来の低水準。ニューヨーク時間午後４時10分現在、ドルは対円では0.2％高の１ドル＝114円99銭。約１カ月ぶりに115円台に乗せる場面もあった。ユーロは対ドルで0.3％高の１ユーロ＝1.1348ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では原油生産が2020年５月以来の高水準となったものの、原油在庫は予想より大幅な減少を示した。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比58セント（0.8％）高の１バレル＝76.56ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は29セント高の79.23ドル。　　ＷＴＩ先物は、オミクロン変異株出現で需要見通しが悪化した11月下旬以降の下落分をほぼ埋めた。トータス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ロブ・サメル氏は、「石油需要に関連する消費者行動はオミクロン株懸念の影響を全く受けていない」と指摘した。　　ニューヨーク金先物相場は反落。オミクロン変異株が世界の経済成長に対する大きな脅威とはならない兆候が意識された。　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.3％安の１オンス＝1805.80ドルで終了。一時は心理的節目の1800ドルを割り込む場面があった。年末の薄商いで相場変動が増幅した側面もあるとみられる。米バイオジェン株急伸、身売り交渉中との報道－サムスンは否定2021年12月30日 5:59 JST 更新日時 2021年12月30日 11:45 JST　ブルームバーグ　　米バイオジェンの株価が29日の米株式市場で急伸し、同社とエーザイが共同開発したアルツハイマー治療薬が６月に米当局に承認されて以来最大の上げ幅を一時記録した。韓国メディアは同国コングロマリット、サムスングループにバイオジェンが身売り交渉中だと報じた。　　韓国経済新聞が匿名の関係者を引用して伝えたところによれば、バイオジェンは買収についてサムスングループに打診した。　　バイオジェンの担当者は市場のうわさや臆測にはコメントしないと述べた。サムスングループのバイオテクノロジー部門、サムスンバイオロジクスの広報担当は報道について、うわさだと述べ、それ以上のコメントを避けた。同社は規制当局への届け出で、買収交渉中だと伝えた韓国経済新聞の報道内容は事実ではないとして否定した。　　バイオジェンの株価は一時13％高と、日中ベースで６月７日以来の大幅高。終値は9.5％高の258.31ドル。29日の株価急伸を受け、時価総額は現在約380億ドル（約４兆4000億円）。サムスンバイオロジクスの株価は30日のソウル市場で一時7.8％上昇していたが、広報担当のコメント後に伸び悩み、９時45分時点で2.1％高。　　ブルームバーグの集計データによると、同社の身売りが実現すれば、現時点で今年２番目の規模の買収であるメドライン・インダストリーズ（340億ドル）を上回る見込み。　　バイオジェンはアルツハイマー治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、有効性を示す証拠が不十分だとする専門家の反対を押し切る形で当局の承認を獲得した。ただその後も効果を巡る議論や年間５万6000ドルのコストを考慮し患者や支払者が使用に二の足を踏んだため、アデュヘルムの売り上げは振るわず、同社は卸売価格を半額に引き下げている。　　サムスングループとバイオジェンの間には既に提携関係があり、サムスンバイオロジクスとバイオジェンは低価格のバイオシミラー（バイオ後継品）の製造に注力する合弁会社サムスン・バイオエピスを設立している。日本株は続落、コロナ感染の急拡大を懸念－空運や陸運、小売り安い2021年12月30日 8:01 JST 更新日時 2021年12月30日 15:29 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は続落。新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念した売りが優勢になった。29日は全国で２カ月半ぶりに新規感染者数が500人を超えたと伝わり、欧米でも感染者の急拡大に歯止めがかかっていない。業績への影響が出やすい空運や陸運、小売り株の下げが目立った。半面、ＴＯＰＩＸは上げに転じる場面があった。きょうは大納会で市場参加者が少なく、振れやすい値動きとなった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.66ポイント（0.3％）安の1992.33日経平均株価は115円17銭（0.4％）安の２万8791円71銭　　市場関係者の見方　　楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長新型コロナの再拡大は欧米にとどまらず、これまで落ち着いていた国内でも広がり始め、経済再開が遅れる懸念が再び強まり相場が下がった年末で取引参加者が減っており、活発な売買ではなかった。朝方には米株先物の下げを嫌気する動きもあった日本株には買いが入りにくい状況が続いている。来年に見込まれる米利上げを前に株式市場から資金が流出するリスクを意識して、企業収益がより良好な米国株に資金が一極集中している　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト新型コロナウイルスの感染者が日本でも再び増え始め、企業業績の回復が遅れると懸念した売りが出た。悪影響を受けやすい空運や陸運株が値を下げた米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を付けても日本株が下落しているのは、国内の景況感が劣後しているからだ。海外投資家の岸田政権へのネガティブな評価も映している。マーケット感覚が薄く、さまざまな規制強化や成長なき分配をうたう点を嫌気している　　東証33業種上昇率上位 ゴム製品、情報・通信、鉄鋼下落率上位 その他製品、水産・農林、陸運、空運、繊維製品　　背景【新型コロナ】収束まで「前途多難」とＷＨＯ、米国で子供の入院増加29日は国内で501人感染、500人超は10月16日以来－ＮＨＫ中国恒大のドル建て債、期限過ぎるもまだ利払い行われずドル・円相場は１ドル＝115円近辺で推移、前日の日本株終値時点は114円87銭来週の日本株の読み筋＝新規資金の流入も見込まれることから好スタートか16:51 配信　モーニングスター　来週（１月４－７日）東京株式市場は、２１年の年末にかけ、下値を切り上げる動きをキープしたことや、新規資金の流入も見込まれることから、好スタートが期待される。主力大型株に関しては、直近で高値を奪回するものが見られ、新たな局面を迎えた感があり、堅調な展開となりそう。ただ、市場では、企業増税や自社株買いの制限の検討など、岸田首相の政策スタンスが、「市場に優しくないのではないか」（中堅証券）と警戒する向きもあり、上値を抑える場面にみ備えたい。　３０日大納会の日経平均株価は、前日比１１５円７１銭安の２万８７９１円７１銭と続落して取引を終了。大納会としては１９８９年の終値（３万８９１５円８７銭）以来、３２年ぶりの水準を回復した。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１２月第４週（２０－２４日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで５４０億円の買い越しで、７週ぶりに買い越しとなった。明日の戦略－盛り上がらなった大納会、年初は警戒ムードが強まるか16:57 配信　トレーダーズ・ウェブ　30日大納会の日経平均は続落。終値は115円安の28791円。ダウ平均やS&P500の史上最高値更新を受けても寄り付きから3桁の下落と軟調スタート。売りに勢いがつき、序盤では下げ幅が一時300円を超えた。28500円台に突入したところで売りが一巡すると、以降は戻り基調を強めた。しかし、下げ幅を一桁に縮めたところでは売り直された。後場には動意が乏しくなり、小幅安での時間帯が長く続いた。しかし、大引けにかけてまとまった売りに押されて3桁の下落で今年の取引を終了。大引けが後場の安値となった。　東証1部の売買代金は概算で1兆8400億円。業種別ではゴム製品や情報・通信、鉄鋼などが上昇した一方、その他製品や水産・農林、陸運などが下落している。アライアンス先医療機関の病床数が増加したことを発表したグローム・ホールディングスが急騰。半面、3Q期間（9-11月）の利益の伸びが物足りないと受け止められた識学が、後場に入ってストップ安まで売り込まれた。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり735/値下がり1333。出資先が香港市場に上場して人気化したことからソフトバンクＧが強い上昇。ナスダック安でハイテク株には逆風の中、レーザーテックは売りが先行したもののプラスで終えた。戸田工業や日本電解などEV電池関連が大幅高。ハイデイ日高は営業利益見通しを下方修正したが、純利益見通しの上方修正が好感されて株価は強い買い反応となった。Ｆコードが2日連続のストップ高、アジアクエストが商いを伴ってストップ高と、直近IPO銘柄の一角が騰勢を強めた。　一方、任天堂が2％安と主力の中では弱さが目立った。国内でコロナの感染者数が拡大傾向にあることからＨＩＳやオープンドアなどレジャー関連が売りに押された。小田急や京成電鉄など鉄道株も総じて下落。治験に関する報告が失望材料となっているリボミックは売りが止まらず、2日連続でストップ安比例配分となった。　日経平均は28791円で今年の取引を終了した。昨年の年末値が27444円で、年間では4.9％高。月間では最もパフォーマンスが良かったのが9月で4.9％高、最も悪かったのが7月で5.2％安となった。日銀のETFの買い入れルール変更の影響もあり、TOPIXが10.4％高と日経平均を大きくアウトパフォームした。ほかではREIT指数（15.8％高）や2部指数（16.0％高）が好成績をおさめた。パフォーマンスが悪かったのがマザーズ指数で17.4％安。新興指数でもジャスダック平均は4.3％高とプラスを確保しており、将来性はあっても利益の裏付けに乏しい銘柄は嫌われた1年であったと言える。【来週の見通し】　大発会は1月4日の火曜日。立ち合いは4日間で、週末7日には米国で雇用統計が発表となる。その手前でも12月のISM製造業・非製造業景気指数を確認するほか、12月FOMCの議事録公表などもあるため、米国株の動向に神経質となるだろう。雇用統計が強かった場合にはインフレ高進への警戒が再燃する。それを踏まえると、高値圏で推移する米国株も雇用統計を前にしては上昇にブレーキがかかりそう。まだ市場参加者もそれほど多くはないと思われる中、為替や商品市場の値動きが不安定となる展開も想定される。4日にはＯＰＥＣプラス会合が予定されており、原油価格の動向には特に注意を要する。国内では足元のコロナ感染拡大ペースと、年末年始にそれなりに人の移動があるであろうことを鑑みると、年明けに感染者数がかなり増える可能性を想定しておく必要がある。これらの点から、基本的には上値の重い展開を予想する。米国株がすこぶる強かった場合には連れ高はできるとみるが、その場合でも米国株に比べると見劣りはするだろう。【今週を振り返る】　ほぼ横ばい。今年のイベントを消化して材料難の一週間。週初から商いも低水準となり、方向感に欠ける動きが続いた。クリスマス休場明けの米国株が強い上昇となったことを好感して、28日には400円近い上昇。節目の29000円を突破して、29100円台まで上昇した。しかし、以降は場中の動きが弱く、29000円台は定着せず。米国ではS&P500に続いてダウ平均も史上最高値を更新してきたが、これに対する好反応は限られた。結局、日経平均は4営業日で1勝3敗となったが、上げた日に値幅が出たことから、週間では約9円の上昇。週足では十字に近い形状ながら2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】　国内では、大発会（1/4）、12月マネタリーベース、12月新車販売台数、12月軽自動車新車販売台数（1/5）、12月都区部消費者物価指数、11月家計調査、30年国債入札（1/7）などがある。　企業決算では、クスリのアオキ（1/4）、ダイセキ、サンエー、薬王堂ＨＤ、ダイセキソリュ、アオキスーパー、カネコ種（1/5）、ネクステージ、アークス、サムティ、クリーク＆リバ、ヨンドシーＨＤ、ハニーズＨＬＤ（1/6）、ウエルシアＨＤ、ローソン、良品計画、ベルク、カーブスＨＤ、ワキタ、マルゼン、日本ＢＳ放、ヤマザワ、フェリシモ、天満屋ス、ｊＧｒｏｕｐ、メディ工房、エクスモーション（1/7）などがある。　海外の経済指標の発表やイベントでは、中国12月財新製造業PMI、米12月ISM製造業景気指数、OPECプラス会合（1/4）、米12月ADP全米雇用リポート、FOMC議事録（12/14～12/15開催分）（1/5）、米11月貿易収支、米12月ISM非製造指数、米11月製造業受注（1/6）、米12月雇用統計、米11月消費者信用残高（1/7）などがある。今晩のＮＹ株の読み筋＝米ロ首脳電話会談に注目16:52 配信　モーニングスター　３０日の米国株式市場は、リスクオンムード持続の可能性を期待しつつも、地政学リスクにも注意したい。　前日の米国株式市場は、感染拡大が続く新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の重症化リスクは低いとの認識が広がる中で、消費関連株が主導する形でＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した。　きょう３０日も年末相場で薄商いの中で前日のリスクオンの流れを受け継ぐ公算もあるが、ウクライナ情勢を巡る米ロの首脳電話会談が相場に冷や水を浴びせる可能性にも留意する必要があるだろう。バイデン米大統領は外交的な解決を目指すとしており、ロシアのプーチン大統領も落としどころを模索することが予想される。ただ、ロシア側がウクライナに侵攻する姿勢を示せば、米国も同盟国と連携して経済制裁の構えを取る可能性がある。関係悪化のシナリオは低いとみられるが、ＮＹダウは２９日まで６連騰し史上最高値を更新しているだけに、会談のニュースヘッドラインによっては利益確定売りのきっかけになる可能性もあるので気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞クロノス・グループなどが決算発表予定新規失業保険申請件数、１２月シカゴ購買部協会景気指数（日付は現地時間）〔東京外為〕ドル、115円台前半＝日米金利差拡大を見据えじり高（30日午後5時）17:10 配信　時事通信　30日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけてじり高歩調を強め、1ドル＝115円10銭台を軸に推移した。米国が利上げによる本格的な金融引き締め段階に入る来年が迫る中、日米間の金利差拡大を意識したドル買いが広がったもよう。午後5時現在、115円11～12銭と前日（午後5時、114円88～89銭）比23銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、重症化や入院のリスクは低いとする複数の分析結果を手掛かりに、相対的な安全資産である円が売られる展開となった。きょうの東京市場は114円90銭台で始まった後、仲値付近で115円に乗せると、午後3時すぎからは徐々にドル買いが優勢となり、一時115円20銭近辺まで上昇した。　来年は米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和の終了と、その後に3回の利上げが想定されている。日米の金融政策の違いからドル高基調が今後強まるとみられ「早々にドルを手元にそろえておきたい投資家もいるようだ」（複数の市場筋）。さらに、取引が薄い中で海外勢を中心に「ドル需要が強まる年末特有の要因」（外為ブローカー）がより鮮明に反映された面もあるとされる。もっとも、115円台では利益確定の売りも出て、上値は限られた。　ユーロは午後に入り、対円、対ドルともに徐々に売られる展開となった。午後5時現在、1ユーロ＝130円29～29銭（前日午後5時、129円85～86銭）、対ドルでは1．1317～1318ドル（同1．1298～1299ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、115円台前半（30日午前9時）18:21 配信　時事通信　【ロンドン時事】30日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝115円台前半で推移した。午前9時現在は115円15～25銭と、前日午後4時（114円90銭～115円00銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝130円15～25銭（前日午後4時は130円40～50銭）と、25銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1295～1305ドル（1．1345～1355ドル）。（了）【市況】来週の株式相場に向けて＝新年も「オミクロン株」注視の展開か2021年12月30日17時33分　株丹ニュース　「大納会」となった３０日の日経平均株価は１１５円安と続落。２１年の年間では４．９％高で３年連続の上昇となったが、終値では２万９０００円に届かなかった。今年は２月に３１年ぶりとなる３万円に乗せ幸先の良いスタートを切ったものの、その後は概ね一進一退の展開が続いた。　新型コロナウイルス感染拡大によるパンデミック下での２年目の相場となったが、依然として相場の基調は新型コロナに一喜一憂する状況が変わらない。「オミクロン株」は、感染力は強いが弱毒化したともみられる。しかし、パンデミック収束に向けての展望はまだ見えない。日本国内でもオミクロン株の感染拡大が本格化するのか、それとも抑え込めるのか。新年の株式市場はその動向を注視しそうだ。　一方、２１年のＮＹダウの上昇率は前日までで１９％、ナスダックは同２２％を記録している。東京市場もＴＯＰＩＸは１０％の上昇となったが、米国には見劣りする。新年は出遅れ日本株の巻き返しに期待したい。　２１年は寅年。「寅千里を走る」というが、１９４９年以来の寅年の上昇率は２％程度。十二支の中では、上昇率は下から３番目だ。ただ、翌年の卯年は１６％、その次の辰年は２８％上昇している。新年は、安値があれば絶好の拾い場との見方もできそうだ。足もとの相場は、田中化学研究所や日本電解、戸田工業など電気自動車（ＥＶ）関連株などに物色の矛先が向かっている。この流れはまだ続きそうだ。　１月第１週は、海外での重要経済指標が目白押しだ。４日に米１２月ＩＳＭ製造業景況感指数、５日に米１２月ＡＤＰ雇用統計、６日に米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数、７日に米１２月雇用統計が発表される。５日には１２月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。国内では４日が大発会で、７日に良品計画やローソンが決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８５００～２万９１００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS【３０日市町別詳報】　岐阜県で感染者３人確認　新規感染確認は１２日ぶり12/30(木) 18:02配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は３０日、新型コロナウイルスの新たな感染者が３人確認されたと発表しました。　 新規感染者が確認されたのは１２月１８日以来、１２日ぶりで、県内の感染者は合わせて１万８９３７人となりました。　 新たに感染が確認されたのは岐阜市、多治見市、岐南町で各１人です。　 ２９日現在の入院者数は１人で病床使用率は０.１％となっています。　 隣りの県では愛知県で１７人、三重県では確認されませんでした。NY株見通し－底堅い展開か　経済指標は新規失業保険申請件数など21:00 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は引き続き底堅い展開か。昨日はダウ平均が6日続伸し、1カ月半ぶりに取引時間中と終値の最高値を更新した。S&P500も小幅に反発し、再び終値の最高値を更新。年初からの最高値更新は70回を記録した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は長期金利の上昇が嫌気され、小幅に2日続落となった。　米国市場では過去、年内最終5営業日と年初の2営業日の上昇確率が高く（サンタクロース・ラリー）、今年もおおむねアノマリー通りの展開となっている。今晩の取引でも年末接近で薄商いが予想されるものの、サンタクロース・ラリーへの期待を背景に底堅い展開が期待できそうだ。拡大が続く新型コロナウイルス感染状況や長期金利の動向には要注目か。　今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月シカゴ地区購買部協会景気指数など。主要な企業の決算発表はなし。年越しのお札、121兆円＝12年連続最高―日銀22:00 配信　時事通信　日銀が30日発表した2021年末の銀行券発行残高によると、市中に出回ったまま年を越すお札の残高は121兆9638億円（20年末118兆3282億円）となり、12年連続で過去最高を更新した。すべて1万円にして積み上げると1219キロメートルとなり、富士山（3776メートル）の約322倍に相当する。　銀行券の発行残高は個人の財布や会社の金庫などにあるお札の総量。低金利のため、銀行などに預け入れない「たんす預金」の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出を控え手元に現金を置く傾向も強まっているとみられる。〔NY外為〕円、115円近辺（30日午前8時）22:16 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円99銭～115円09銭と、前日午後5時（114円93銭～115円03銭）比06銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1338～1348ドル（前日午後5時は1．1342～1352ドル）、対円では同130円36～46銭（同130円45～55銭）。（了）〔NY外為〕円、115円台前半（30日朝）23:32 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝115円台前半に下落している。午前9時現在は115円10～20銭と、前日午後5時（114円93銭～115円03銭）比17銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場は、115円04銭で取引を開始。年末年始で市場参加者が少なく、薄商いとなる中、円売り・ドル買いの流れが強まっている。　米労働省が朝方発表した新規の週間失業保険申請（季節調整済み）は、前週比8000件減少の19万8000件。市場予想（ロイター通信調べ）の20万8000件を下回ったが、相場の反応は限定的。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1300～1310（前日午後5時は1．1342～1352ドル）、対円では同130円15～25銭（同130円45～55銭）と、30銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ一時最高値、146ドル高＝ナスダックも高い（30日朝）23:49 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善を受けて、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日に続いて取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在は、前日終値比146．14ドル高の3万6634．77ドルとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27．09ポイント高の1万5793．31。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄も上げていますね。

１２月２９日（水）…

１２月２９日（水）、晴れです。薄曇りかな…。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと３日…。師走も押し迫ってきましたね…。そんな本日は８時頃に起床。本日からニキータ１号夫婦と孫１号・２号が遊びに来ています。騒がしいです。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ロマネちゃんはちびっこ怪獣たちに恐れをなしてオロオロです。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！その後、「マエシマ製パン」へランチ用のパンを購入に…、意外に空いていて助かる。それでは一息入れましょう。１ＵＳドル＝１１４．４１円。１ＡＵドル＝８２．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６３９８．２１（＋９５．８３）ドル。現在の日経平均＝２８７５２．０４（－３１７．１２）円。金相場：１ｇ＝７３７２円。プラチナ相場：１ｇ＝４０５３円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。大きな変動は見られませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では４銘柄が上げていますね。Ｊフロントリテイリング、アステリアが大きく上げていますね。テスラ株は来年さらに30％上昇も、中国の需要旺盛－ウェドブッシュ2021/12/29 00:02　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米電気自動車メーカーのテスラは2022年も強いポジションを維持すると、ウェドブッシュが分析した。中国での旺盛な需要や米国とドイツで稼働予定の新工場などが寄与するとしている。　　ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はテスラ株について、向こう１年間に30％近く上昇する可能性があるとリポートで指摘した。来年は部品不足が緩和する見通しで、拡大している中国の需要を満たしやすくなると予想。米テキサス州オースティンと独ベルリンの新工場も、世界的な生産のボトルネックを和らげるはずだとみている。　　同氏は「テスラに対する全体的に強気な見方の要となるのは、引き続き中国だ。中国は2022年にテスラ車納車の40％を占めるとわれわれは予想する」と記した。テスラ株に対する投資判断はアウトパフォーム、目標株価は1400ドルにそれぞれ据え置いた。木曽路 子会社の焼き肉店拡大 東海で来期５店出店2021/12/29 05:00　中部経済新聞社　しゃぶしゃぶ店展開の木曽路（本社名古屋市）は、１月に子会社化した大将軍（本社千葉県）が持つ焼き肉業態「大将軍」と「くいどん」を東海３県で拡大する。くいどんは２０２２年３月、名古屋市緑区に東海初出店する予定。大将軍は現在、東海地区で１店のみ。来期（22年４月～23年３月）は、大将軍とくいどんを合わせて５店出店する計画だ。〔米株式〕NYダウ5日続伸、95ドル高＝コロナ変異株懸念が後退（28日）☆差替6:51 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する過度な警戒感が後退する中、5営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比95．83ドル高の3万6398．21ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は89．54ポイント安の1万5781．72で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4603万株減の6億0350万株。　米疾病対策センター（CDC）は27日、コロナ感染の推奨隔離期間について、無症状であれば従来の10日間から5日間に短縮する新たな指針を公表した。医療や鉄道・航空業界などでの人手不足を解消する狙いがある。　これを受け、経済活動の制限に伴う景気後退への懸念が和らぎ、投資家心理は改善。株式市場では旅行関連株を中心に押し目買いが入った。年末5営業日と年初2営業日に相場が上昇しやすい「サンタクロース・ラリー」が続いている。　また、エチオピア航空は27日、米航空機大手ボーイングの小型旅客機「737MAX」について、墜落事故を受けて停止していた運航を2022年2月から再開する計画を明らかにした。インドネシア政府も28日、MAX機の運航再開を承認。こうした動きを背景に、この日のボーイング株は堅調に推移した。　市場では「年末商戦が好調で、米経済の先行きに対する楽観的な見方が引き続き株式相場を下支えしている。オミクロン株に関してもそれほど懸念されておらず、新規感染者数が増えただけでは崩れにくい相場になっている」（日系証券）との声が聞かれた。　一方、アップルは27日、オミクロン株の感染者が全米で急増する中、ニューヨーク市内の12店舗全ての店内営業を停止したと発表。同社株は上値の重い展開となった。　業種別では、公益や必需品、素材、資本財が上げを主導。不動産なども上昇した。一方、ITやヘルスケアの下げが目立った。　個別銘柄（暫定値）では、ウォルト・ディズニーが1．6％高、ボーイングが1．5％高、ウォルマートが1．4％高、アメリカン航空グループが2．0％高、ユナイテッド航空とデルタ航空がそれぞれ1．6％高。一方、アップルは0．6％安、セールスフォース・ドットコムは1．1％安、ナイキは0．7％安。（了）〔NY外為〕円、114円台後半（28日）7:22 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場では、投資家のリスク回避姿勢の強まりを受けた円買い・ドル売りが一巡し、円相場は1ドル＝114円台後半で小動きとなった。午後5時現在は114円77～87銭と、前日同時刻（114円83～93銭）比06銭の円高・ドル安。　朝方は米長期金利が低下し、日米金利差の観点からの円買い・ドル売りが先行。円相場は午前に一時、114円71銭まで上昇した。　ただ、長期金利が持ち直すと、ドル売りの動きがやや巻き戻され、円は上げ幅を縮めた。　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大をめぐり、米疾病対策センター（CDC）は27日、コロナ感染の推奨隔離期間について、無症状であれば従来の10日間から5日間に短縮するとの新たな指針を公表。感染拡大による労働不足解消を狙いとする基準見直しを受けて、経済活動の停滞懸念が和らいでいることも円の重しとなった。　前日に続き、この日もロンドン市場が休場。市場参加者が少ない中、円相場は終盤にかけて動意に乏しい展開となった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1305～1315ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円81～91銭（同130円08～18銭）と、27銭の円高・ユーロ安。（了）タカラＢＩＯが急伸、新たな遺伝子治療薬の臨床試験を開始と報じられる11:00 配信　モーニングスター現在値タカラバイ 2,662 +64　タカラバイオ（タカラＢＩＯ） が急伸し、一時９６円高の２６９４円を付けている。２９日付の日本経済新聞は、同社が２１年度中に新たな遺伝子治療薬の臨床試験を開始すると報じ、材料視された。　同紙によると、臨床試験を開始するのは、患者から採取したリンパ球に特定のがん細胞を攻撃する遺伝子を入れて、再び体内に注入する「ＣＡＲ－Ｔ細胞療法」に次世代技術を組み合わせた医薬品。同社では、ＣＡＲ－Ｔ細胞を体内でより長く働かせるために、「ジャックスタッド」というたんぱく質を組み込む次世代技術を取り入れたという。　午前１０時５６分時点の株価は、前日比６５円高の２６６３円。ＪＴ－大幅安　配当権利落ちで売り　基準値比ではプラス10:50 配信　トレーダーズ・ウェブ現在値ＪＴ 2,307.5 -70マクドＨＤ 5,040 -250キヤノン 2,813.5 -65ノーリツ 1,671 -75ミズホＭ 2,277 -125　ＪＴ（日本たばこ産業）が大幅安。きょうが12月の配当権利落ちとなったことから売りが優勢となっている。同社の21.12期の期末配当予想は75円。なお、前日終値比では大幅安となっているが、権利落ちを考慮した基準値2302.5円比でみると足元は小幅なプラスとなっている。　12月の権利落ち銘柄として、日本マクドナルドホールディングス、キヤノン、ノーリツ、ミズホメディーなども前日終値比では大きく下落している。話題株先取り【寄り付き】（1）：Ｊフロント、インフォコム、京都銀など9:27 配信　株探ニュース現在値Ｊフロント 1,067 +81インフォコ 2,159 +166京都銀 5,380 +320フィードＦ 724 ---リボミック 611 ---■Ｊフロント 　1,084円　 +98 円 (+9.9％)　　09:07現在　28日に決算を発表。「3-11月期(3Q累計)最終は黒字浮上・通期計画を超過」が好感された。　Ｊ．フロント　リテイリング が12月28日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。22年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結最終損益は36.6億円の黒字(前年同期は156億円の赤字)に浮上し、通期計画の10億円に対する進捗率が366.9％とすでに上回り、さらに5年平均の83.3％も超えた。■リボミック 　581円　 -30 円 (-4.9％) 特別売り気配 　　09:07現在　28日に発表した「RBM-007治験で改善効果は認めらず」が売り材料。　RBM-007の滲出型加齢黄斑変性に対する第2相臨床試験のトップラインデータを暫定報告。主要評価項目の解析の結果、RBM-007単独治療群とアイリーアとの併用治療群において、アイリーア単独治療群を上回る視力の改善効果は認めらなかった。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500小反落、ハイテク大手売られる－原油は続伸2021年12月29日 7:04 JST　ブルームバーグ　　28日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が５営業日ぶりに下落。大型ハイテク株を物色対象から外す流れに押された。米株はＳ＆Ｐ500とナスダックが反落、ハイテク売られる米長期債相場が下落、10年債利回り1.48％ドル指数や北欧通貨が上昇、薄商いの中ＮＹ原油は続伸、需要回復への期待感でＮＹ金は小反発、世界経済の回復力を見極め　　エヌビディアやアップル、アルファベットなどの下落によりナスダック100指数も反落で終えた。一方、ウォルト・ディズニーやボーイングといった経済再開の恩恵を受ける銘柄の堅調により、ダウ工業株30種平均はプラスを確保した。　　前日に今年69回目の最高値更新を遂げていたＳ＆Ｐ500種はこの日、前日比0.1％安の4786.35。ナスダック総合指数は0.6％低下。ダウ平均は95.83ドル（0.3％）高の36398.21ドルで終えた。　　この日は薄商いで相場変動が誇張され、荒い値動きとなった。アルファＴｒＡＩのマックス・ゴクマン最高投資責任者は「前日の相場上昇が明確な手掛かり材料を伴っていなかっただけに、きょうはその上昇の一部が失われた」と振り返った。　　世界の１日当たり新型コロナウイルス感染者数は前日、過去最多を更新。一方、オミクロン変異株の性質が比較的穏やかだとする報告と同様の見解が英オックスフォード大学教授から示され、市場に一定の安心感をもたらした。　　米国債市場ではニューヨーク時間午後４時14分現在、10年債利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.48％。この日の米５年債入札（規模570億ドル）の最高落札利回りは1.263％と、入札前取引（ＷＩ）水準の1.259％をわずかに上回った。　　外国為替市場ではドル指数が小幅上昇。年末の薄商いの中、早い時間の下げを埋めた。主要10通貨ではスウェーデン・クローナとノルウェー・クローネが上昇率上位となった。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満上昇。ユーロの下落が支えた。ニューヨーク時間午後４時14分現在、ドルは対円で0.1％安の１ドル＝114円81銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1311ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。オミクロン株の需要への影響を見極める展開で、米航空旅客輸送量の増加を示す統計は需要の底堅さを示すものと受け止められた。プライス・フューチャーズ・グループのアナリスト、フィル・フリン氏は、ロックダウン（都市封鎖）や経済活動制限の再導入に対する懸念は後退していると語った。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前日比41セント（0.5％）高の１バレル＝75.98ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は34セント高の78.94ドル。　　ニューヨーク金先物相場は小反発。世界の１日当たりコロナ感染者数が過去最多を更新したことを踏まえ、世界経済の回復力を見極める展開だった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％高の１オンス＝1810.90ドルで終了。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小反落、オミクロン株の影響注視2021年12月29日午前8:32　ロイター編集［２８日　ロイター］ - 米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反落して取引を終えた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２７日、新型コロナに感染した無症状の国民に対する隔離推奨期間を従来の１０日間から５日間に短縮した。これを受け、米航空会社の米国発着便および国内便の欠航や、米アップルのニューヨーク市内店舗休業などを巡る懸念が和らぎ、株価指数は月間では上昇する見通し。ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「今週は休暇の影響で商いが薄く、日々の相場変動が誇張される可能性が高い」と述べた。業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１セクターのうち７セクターが上昇。情報技術や通信サービスは下落した。ボーイングは１．４６％高。インドネシア政府が７３７ＭＡＸの運航再開を承認した。ＣＦＲＡリサーチのストーバル氏は「投資家はここ３日間の上昇を消化しているが、オミクロン株が市場にどう影響するかといった懸念がある」とし、「その影響でサンタクロースラリーが帳消しになるだろうか。来年は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが壁になるだろうか」と問いかけた。米取引所の合算出来高は７５億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億６０００万株。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８８対１で値下がり銘柄数が多かった。ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、安全通貨として資金流入2021年12月29日午前8:37　ロイター編集［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では薄商いの中、ドルが小幅に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念が米国株の重しとなり、安全通貨への資金流入を後押しした。ドル指数は０．１７７％高の９６．２２３。米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が序盤に過去最高値を更新したが、その後下げに転じたほか、ナスダック総合はマイナス圏で推移。投資家はオミクロン変異株による渡航の混乱や店舗閉鎖を懸念している。クラリティＦＸ（サンフランシスコ）のディレクター、アモ・サホタ氏は「ナスダックの下げは市場をやや不安にさせており、今後数日間は安全通貨としてドルが選好されるだろう」と指摘。その上でホリデーシーズンで商いが乏しく値動きが大きくなりやすいと述べた。ドルは今年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ期待の高まりを背景に約７％上昇した。ＦＸストリート・ドット・コムのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビサーニ氏は「われわれが実際に取引しているものはインフレであり、ＦＲＢだ」と述べた。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む、来年３月までに０．２５％ポイントの利上げが行われる確率は５０％以上となっているが、トレビサーニ氏は「ほんの２週間前には考えられなかった」確率だとした。ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、インフレ圧力に対応し、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。利上げを前に量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。日本円は対ドルで０．０７％高の１１４．８円。序盤には１１４．９３５円と１１月２６日以来の安値を付けた。豪ドルは一時１１月２２日以来の高値を付けたが、終盤は０．２４％安の０．７２２２５米ドル。英ポンドは０．１４％安の１．３４２２ドル。序盤には１カ月ぶりの高値である１．３４６１ドルまで上昇した。ユーロは０．２４％安の１．１３ドル暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５万ドルを下回り、終盤は６．３１％安の４万７７７１．６２ドルだった。ドル／円　ＮＹ終値 114.81/114.84Jフロントリテが大幅続伸､3～11月期決算が黒字転換2021/12/29 10:10　会社四季報12/29 11:30 時点　1,067前日比　+81(8.21%)年初来高値　1,218(21/06/09)年初来安値　761(21/01/05)　百貨店大手のJ. フロント リテイリング（3086）が買い先行で大幅に3日続伸。取引時間中としては11月26日以来およそ1カ月ぶりに1000円大台を回復し、午前9時40分時点では前日比87円（8.8％）高の1073円で売買されている。　28日の引け後に発表した今2022年2月期の第3四半期累計（2021年3～11月期）決算では、売上収益2374億7900万円（前年同期比2.9％増）、純利益36億6900万円（前年同期は156億3200万円の赤字）と黒字転換。これを好感した買い注文が寄り付きから増加した。　緊急事態宣言が解除されたことを受けて10月以降、百貨店の入店客数が回復しており、直近の第3四半期（21年9～11月期）の同事業は5四半期ぶりに営業黒字を確保した。売上収益3575億円（前期比12.0％増）、当期利益10億円（前期は261億9300万円の赤字）などの通期予想は据え置いたが、同利益はすでに超過しており、今後の上振れを予想する投資家も増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点で、ＮＹダウ先物は下げて、ナスダック先物は上げていますね。パンでランチが終わると、ニキータ１号夫婦と孫１号・２号は公園へ遊びに出かけました。奥はパタンキュ～。僕はいつものＧＳへ愛車の燃料補給と洗車に…。やや混雑ですね…ここで、リモコンキーの電池交換表示が点灯…。近くのコンビニには置いてありません…、近くのＳＣにも置いてありません…、近くの大型家電ショップまで行くとありました…。ここのパーキングにヌボラブルーのメタリックのフェラーリのカブリオレが停めてありました…。かっこいい～！おやつタイムはどら焼きのようです。それではまた一休み…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では５銘柄が値を上げましたね。Ｊフロントリテイリング、アステリアが大きく上げて、ひらまつも上げましたね。〔東京株式〕反落＝年末のポジション調整で（29日）☆差替15:04 配信　時事通信　【第1部】年末年始のリスクを回避するためのポジション調整で、値がさの半導体関連銘柄などに売りが出た。日経平均株価は前日比162円28銭安の2万8906円88銭、東証株価指数（TOPIX）は6．03ポイント安の1998．99と、ともに反落した。　25％の銘柄が値下がりし、73％は値上がりした。出来高は8億5258万株。売買代金は2兆0392億円。　業種別株価指数（33業種）ではゴム製品、食料品、ガラス・土石製品などが下落。海運業、空運業、水産・農林業などは上昇した。　【第2部】堅調。出来高9854万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小幅続伸。（了）〔東京外為〕ドル、114円台後半＝新規材料欠き小動き（29日午後3時）15:10 配信　時事通信　29日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売買の手掛かりとなる新規材料を欠く中、1ドル＝114円80銭台で小動きが続いている。午後3時現在、114円86～87銭と前日（午後5時、114円84～85銭）比02銭の小幅ドル高・円安。　午前は仲値にかけて、実需の買いを支えに114円80銭台に乗せた。28日で仕事納めを迎えた事業会社も多く「普段と比べて非常に商いが薄い」（国内銀為替ディーラー）中、国内輸入勢による一定の買いが入ったという。　午後に入り、日経平均株価が下げ幅を縮めるとややドル買いが優勢となり、114円90銭近辺まで強含む場面もあったが、市場参加者の多くが年末休暇入りしていることもあり、方向感は出ずじまいだった。連休明けとなるきょうのロンドン市場の動向に関心が向いていることも、相場がこう着感を強めている要因とされる。　ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝129円88～95銭（前日午後5時、129円97～98銭）、対ドルでは1．1304～1305ドル（同1．1317～1317ドル）。（了）日経平均は１６２円安と反落、売り一巡後の戻り限定、値がさ株中心にさえず＝２９日後場15:16 配信　モーニングスター現在値ブリヂスト 4,940 -156住友ゴム 1,160 -53浜ゴム 1,835 -53ＪＴ 2,312.5 -65キリンＨＤ 1,847.5 -55　２９日後場の日経平均株価は前日比１６２円２８銭安の２万８９０６円８８銭と反落。朝方は、２８日の米国株式市場でハイテク株中心に下落した流れを受け、半導体関連株などに売りが先行した。１２月末配当落ちの影響もあり、いったん２万９０００円を割り込んだ。その後、先物に断続的な買いが入り、上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。先物主導で下げ幅を拡大し、前場終盤には２万８７２９円６１銭（前日比３３９円５５銭安）まで下押した。中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が値を下げ、重しとして意識された面もある。一巡後は引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。なかで、値がさ株中心にさえなかった。　東証１部の出来高は８億５２５８万株、売買代金は２兆３９２億円。騰落銘柄数は値上がり１５８７銘柄、値下がり５４０銘柄、変わらず４９銘柄。　業種別では、ブリヂス 、住友ゴム 、浜ゴム などのゴム製品株が下落。ＪＴ 、キリンＨＤ 、サッポロＨＤ などの食料品株も安い。ＡＧＣ 、日電硝子 などのガラス土石株もさえず、東エレク 、アドバンテスト 、ＴＤＫ などの電機株も売られた。ＩＮＰＥＸ などの鉱業株や、バンナム 、アシックス などのその他製品株も軟調。ニコン 、島津製 などの精密株も値を下げた。　半面、商船三井 、川崎汽 、郵船 などの海運株や、ＡＮＡ 、ＪＡＬ などの空運株が堅調。雪国まいたけ 、ホクト などの水産農林株も高い。コスモエネＨ 、ＥＮＥＯＳ などの石油石炭製品株や、京急 、京王 などの陸運株や、日本製鉄 、神戸鋼 などの鉄鋼株も買われた。　個別では、レノバ 、ＥＲＩＨＤ 、新日科学 、パイプドＨＤ 、ＧＬＭ などの下げが目立った。半面、愛知銀行 、インフォコム 、ファイズＨＤ 、トビラＳ 、アウトソシン などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１９業種が下落した。明日の戦略－楽観ムードを冷やす場中の弱さ、大納会のご祝儀買いは期待薄か16:05 配信　トレーダーズ・ウェブ　29日の日経平均は反落。終値は162円安の28906円。まちまちの米国株を受けて小安く始まり、序盤はプラス圏とマイナス圏を行き来した。しかし、29000円より上が重く、次第に売りに勢いがついた。アジア株安が嫌気されたか10時台の動きが弱く、一気に下げ幅を300円超に拡大。11時以降は持ち直したが、後場に入ると戻りは緩慢となり、マイナス圏で値動きが落ち着いた。引け間際に買いが入って2日連続で大引けが後場の高値とはなったが、3桁の下落で取引を終えた。マザーズ指数やジャスダック平均が上昇するなど、新興市場が総じて堅調であった。　東証1部の売買代金は概算で2兆0300億円。業種別では海運や空運、水産・農林などが上昇した一方、ゴム製品や食料品、ガラス・土石などが下落している。なお、ゴム製品が2.8％安と突出した下げとなっているが、これはブリヂストンなどタイヤ株に12月決算銘柄が多く、権利落ちが大きく影響している。日経新聞の記事を材料に自動運転関連銘柄が賑わっており、アイサンテクノロジーがストップ高。半面、ＥＲＩホールディングスは上期で営業黒字転換を達成したものの、見通し引き上げを発表して先んじて買われていたこともあり、材料出尽くしで急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1587/値下がり540と、日経平均は3桁の下落となったが値上がり銘柄は多かった。商船三井や川崎汽船など海運株がしっかり。ソフトバンクＧがグロース株に逆風の地合いでも強い動きを見せた。遅延していた有価証券報告書の提出を完了した出前館が大幅高。決算が好感されたＪフロントや、株主還元方針を変更した京都銀行が急伸した。直近IPOの一角に値幅を求めた資金が向かい、Ｆコードやヒュウガプラがストップ高となった。　一方、ファーストリテイリングが年初来安値を更新。前場で指数が大きく値を崩す場面では象徴的に売られる場面もあった。米国で半導体株が弱かったことから、東京エレクトロンやレーザーテックが軟調。久々に取引時間中に値が付いたレノバが35.5％安となり、売買代金は全市場で4位（ETFを除く）と商いも集めた。マクドナルドやＪＴなど12月決算銘柄は権利落ちにより大きく下落。下方修正を発表したフィードフォースは場中は値が付かずストップ安比例配分となった　IPOでは、Institution for a Global Societyがマザーズに新規上場。公開価格を16％上回る初値をつけたが、終値は初値を下回った。　日経平均は場中に崩れて3桁の下落。きのうの大幅高で下値不安は後退したと思われたが、腰の入った買いではないと見透かされたか、300円超下げる場面もあった。あすは大納会。ご祝儀的な買いに期待したいところだが、きょうの下げは楽観に傾きかけた流れに水を差す。今年は月内最終日に売られることも多く、今晩の米国株がよほど強い動きとならない限り、買いは手控えられそう。そもそも先週中盤辺りから売買は盛り上がっておらず、市場の空白リスクもある年内最終日に敢えて売買をする理由は乏しい。　日経平均の今年の高値は9月につけた30795.78円、安値は8月につけた26954.81円（いずれも取引時間ベース）で、この中間となるのが28875.30円。きょうの終値は28906.88円でほぼ近い。2021年は、強い米国株に乗り切れなかった一方で、下値も限定的であった。年末の時点でほぼ真ん中にいるというのは、強気にも弱気にも傾きづらかった今年の相場を象徴しているのかもしれない。大納会で中央値から多少ずれたとしても、それが年始の相場に大きな影響を与えることはないだろう。週間ベースの視点では、先週まで3週続伸しており、今週もきょうの時点ではプラス。24日の終値28782.59円を上回り、続伸記録を伸ばして2022年にバトンをつなぐことができるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝手控え気分か、手掛かり材料難で海外注目イベントも控える16:20 配信　モーニングスター　あす３０日大納会の東京株式市場は、手控え気分か。年内最終取引日となり、市場参加者が少ない上に手掛かり材料難でもある。年末年始休み中の３１日には中国１２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が発表され、以降は４日に米１２月ＩＳＭ（全米供給管理協会）製造業景況指数、５日に１２月１４・１５日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、７日に米１２月雇用統計など海外の注目イベントを控えており、結果を見極めたいとの空気に傾く可能性がある。　ちなみに、日経平均株価の大納会の騰落を追うと、１６年以降は５連敗となっている。値幅に差こそあれ、連休中の外部要因の変調に備え、ポジション調整売りが出やすいとみられる。新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」に対する警戒感がくするぶる中、地合い次第で仕掛け的な売りが出る可能性も否定できない。　２９日の日経平均株価は反落し、２万８９０６円（前日比１６２円安）引け。朝方は、２８日の米国株式市場でハイテク株中心に下落した流れを受け、半導体関連株などに売りが先行した。いったん上げに転じる場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。先物主導で売られ、下げ幅は一時３４０円近くに達した。一巡後は引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定された。チャート上では、きのう回復した７５日線（２万９０４３円）を早くも下回ったが、２００日線（２万８８３０円）近辺では押し目買いが入りやすいとの見方もあった。今晩のＮＹ株の読み筋＝底堅い展開か、コロナ関連の報道には引き続き注意17:07 配信　モーニングスター　２９日の米国株式市場は、底堅い展開とみる。欧米を中心に新型コロナの感染者数は増加しているものの、オミクロン株の重症化リスクについてはデルタ株よりも低いなどとする研究結果が多くみられており、過度の警戒感は薄れている。投資家心理は悪くなく、下値の限られた展開が続きそうだ。とはいえ、年末ムードの中で手掛かり材料も乏しいことから、積極的な動きも期待しにくい。新型コロナについても感染者数の増加などは病床のひっ迫にもつながるため、ネガティブな報道が相次げば相場の重しになる。＜主な米経済指標・イベント＞米１１月仮契約住宅販売指数〔ロンドン外為〕円、115円近辺（29日午前9時）18:28 配信　時事通信　【ロンドン時事】連休明け29日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中でドル買いが優勢となり、1ドル＝115円近辺に下落した。午前9時現在は114円95銭～115円05銭と、前営業日午後4時（114円35～45銭）比60銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝129円75～85銭（前営業日午後4時は129円30～40銭）と45銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1280～1290ドル（1．1300～1310ドル）。（了）「お金持ちに共通する3つのこと」とは？元証券マンが解説！来年こそ富裕層に18:46 配信　LIMO私は10年以上、日系の大手証券会社で富裕層の方々と接してきました。そんな中、富裕層の方々に共通することが大きく分けて3つあることに気が付きました。そこで本日は、富裕層の方々の資産運用のサポートを10年以上行ってきた元証券マンの私から、お金持ちに共通する3つのことについてお話しさせていただきます。　お金持ちの共通点1.常にアンテナを張っている金融資産だけで1億円以上を保有する富裕層は常に世の中にアンテナを張っています。お金持ちの方々の世代は比較的ご高齢の方が多いのですが、80歳や90歳を超えた方でも最新の経済・政治情勢はもちろん、家電やSNSなどにも精通している方が多かった印象です。そういった方々は、高齢になっても経営者や医師として現役で働かれている方などが多いため、仕事の関係上で常に周りの変化に気を配っているのでしょう。同じ年齢帯の人と比べると、時代を読む「嗅覚」が冴え渡っていました。当時営業担当をしていた私も「最新の情報を持っていないとお客様に見放されてしまう」と、いつもプレッシャーを感じていたことを覚えています。投資や運用は情報戦です。そういった意味でも、ただお金持ちという観点だけではなく富裕層の方々は投資に向いている人たちだったのかもしれません。　お金持ちの共通点2.無駄な出費をとにかく嫌うお金持ちの人たちは、お金の使い方も派手な印象をお持ちの方も多いと思います。実は反対で、特に細かいことにケチで無駄な出費を嫌います。例えば、投資商品の購入には手数料をお支払いいただくのですが、株式や投資信託の場合、金額が大きくなるほど手数料率が低くなる傾向があります。そのため、5000万円で購入するよりも1億円で購入するほうが投資するお金に対しての手数料率が下がるため、大きい金額で購入する方が多かったのです。また、預金金利一つとっても0.1％でも高いところに預金するという方が非常に多かったのを覚えています。細かい方だと、店舗に来店した際の駐車料金まで気にする人もいらっしゃいました。身につけている物も、ブランド品で固めているかと思いきや、服はユニクロで時計はアップルウォッチなんて人も結構多かった印象です。お金持ちの人たちは、合理的に考えて無駄なものにはお金を掛けずに出費を抑えるところはちゃんと抑えて、お金が貯まる体制を整えているんですね。お金持ちの共通点3.すべてを投資と考えて行動する先ほど、お金持ちの人たちは余計なものにお金は掛けない傾向があるとお話しさせていただきましたが、逆に価値のあると思ったものにはとことんお金を掛けます。例えば、絵画や時計、車、家、これらすべてを投資と考えてお金を投じます。本物に掛けるお金は、とことん投じます。私が覚えているのは、1本の時計だけでも数千万円、別宅の玄関に飾ってある絵画だけでも数千万円から数億円のお金をかけている人もいました。住宅に関しても、「必ずいつか資産価値が上がる」という観点で購入しているため、同じマンションの1室を買うにしても、自分が価値があると思った部屋を購入できなければ即座に購入をやめます。私の印象として、富裕層の方々は、勿論将来的に価値が上がって資産として保有し、最終的に売却することで、大きなリターンを得るためにお金を掛けているという考え方もできますが、それよりも価値そのものにお金を掛けることに意味を見出していたと感じています。　時間への「投資」もそして、お金持ちの方々がなによりも大事にしていた投資が時間への投資です。富裕層の方々は、時間に対する考え方がとてもシビアで何にどれぐらいの時間を使うのかに対して非常に関心を持っています。例えば、担当の営業が1分でも約束の時間に遅れようものなら、その後取引をして貰うことは未来永劫無理でしょう。また、話しが出来たとしても有益な情報を提供したり、面白い提案が出来なければ、その後の商談に発展することは難しくなってしまいます。逆に、富裕層にとって価値のある話しや商品を提供することができれば、そのことに対しての時間を惜しげもなく提供してくれます。時は金なりということわざがありますが、正に富裕層の方々はここを強く意識していると言えるのではないでしょうか。　真似できるところからはじめる本日は、今まで証券マンとしてお金持ちの方々と接する中で感じた共通点についてお話しさせていただきましたが如何でしたでしょうか？　富裕層の方々は、ただお金に執着しているのではなく、何に投資をするのかをよく見極めて資産を形成していることがお分かりいただけたのではないかと思います。私達もいきなり富裕層の仲間入りをすることは難しいですが、少しずつ真似できる部分はあると思います。日本株反落、高値警戒感から電機や精密機器に売り－空運や陸運は高い2021年12月29日 7:57 JST 更新日時 2021年12月29日 15:30 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反落。株価指数が12月の高値圏まで水準を切り上げ、警戒した売りが出た。米ハイテク株が下落したことを受け、日本でも電機や精密機器株が値を下げた。ただ東証１部の値上がり銘柄数は1587と値下がり銘柄の540の３倍近くとなった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の重症化リスクは低く感染が拡大しても経済に与える影響は小さいとの見方から、業績の影響を受けやすい空運や陸運、小売りなどには買いが入った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.03ポイント（0.3％）安の1998.99日経平均株価は162円28銭（0.6％）安の２万8906円88銭　　市場関係者の見方　　アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーきのう日経平均株価が２万9000円台と高値警戒感の出る水準に到達し、きょうは利益を確定する売りが出た年末年始を前に海外市場で相場が急変するリスクを回避するためポジションを軽くする投資家は多い。半面、個人投資家が売買しているマザーズ市場は活況だった。新型コロナウイルスのオミクロン株への警戒感は弱まっており、来年には経済が正常化するとみる投資家が多い。百貨店決算が好調で小売り株が上昇し、人流の活発化に期待する買いは空運や陸運株にも広がった　　東証33業下落率上位 ゴム製品、食料品、ガラス・土石製品、電機、鉱業上昇率上位 海運、空運、水産・農林、陸運、石油・石炭製品　　背景12月末の配当落ちは日経平均株価を約37円押し下げ、ＴＯＰＩＸは約2.6ポイント下押しする－ブルームバーグ試算Ｊフロント株が急騰、９－11月事業利益3.2倍－コスト管理力確認の声【新型コロナ】世界の新規感染２日連続で100万人超－ＮＹ州入院急増ドル・円相場は１ドル＝114円台後半で推移、前日の日本株終値時点は114円88銭モデルナ株が６日続落－ピークから50％下落、時価総額11兆円吹き飛ぶ2021年12月29日 9:48 JST　ブルームバーグ　　28日の米株式市場でモデルナ株は６営業日続落し、ここ２年余りで最長の値下がりを記録した。８月に付けた上場来高値からの下落率は50％となった。　　８月の上場来高値以降、同社の時価総額約980億ドル（約11兆2500億円）が吹き飛んだ。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が世界的に拡大する中、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が最近ファイザーとメルクの新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬（飲み薬）に緊急使用許可を出したことで、モデルナ株は圧迫されている。　　モデルナ株は2.2％安の241.44ドルで取引を終了。ここ６営業日で約18％値下がりし、時価総額約220億ドルが失われた。　　ただ、同社株は年初来では131％上昇している。 ７月にＳ＆Ｐ500種株価指数に加わったモデルナは指数の今年のパフォーマンス上位銘柄であるほか、ここ２年間で同社株のパフォーマンスを上回っているのはテスラのみ。　　ファイザー株も28日に下落。今月16日には上場来高値で引けていた。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も値下がりし、2020年９月以来の長期下落となった。日経平均は反落、実質2022年相場初日は模様眺めに終始2021年12月29日午後4:27　ロイター編集［東京　２９日　ロイター］ - ２９日の東京株式市場で日経平均は反落して取引を終えた。きょうから受け渡しベースで実質２０２２年相場となったが、前日の上昇による利益確定売りが優勢となる中、模様眺めに終始した。市場筋の試算によると、配当権利落ち分は約３８円となっている。この日は目立つ動きがほとんどない中、政府が計画する洋上風力の事業者選定から漏れたレノバが引き続き売り込まれた。相場全体は前日の上昇もあって利益確定売りが優勢の展開となったが、売り一巡後は見送りムードが支配した。明日３０日は大納会。市場では「２万９０００円で終了すると来年の相場において発射台が高いイメージが生じそうだ」（岡三オンライン証券・チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．３０％安。東証１部の売買代金は２兆０３９２億４７００万円だった。東証３３業種では、海運業、空運業などが上昇し、ゴム製品、食料品が下落した。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が軟調。政府が募集していた洋上風力発電の事業のうち、秋田県由利本荘市沖の計画に応募して選定されなかったレノバは３日続落した。一方、ソフトバンクグループはしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり１５８７銘柄に対し、値下がりが５４０銘柄、変わらずが４９銘柄だった。２８日の米国株式市場は薄商いの中、Ｓ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに小反落していた。一時は日中最高値を更新する場面もあった。投資家は新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大による航空便の混乱や店舗休業などを注視しているという。アンジェスが急反発､新薬の臨床試験で目標症例の投与完了2021/12/29 13:51　会社四季報12/29 15:00 時点　358前日比　+28(8.48%)年初来高値　1,375(21/01/12)年初来安値　325(21/12/28)遺伝子治療薬を核に核酸医薬などを開発している東証マザーズ上場のアンジェス（4563）が5営業日ぶりに急反発。午後1時49分現在、前営業日比27円（8.2％）高の357円で推移している。一時は365円まで上伸した。28日にHGF遺伝子治療用製品「コテラジェン」の国内における慢性動脈閉そく症の安静時疼痛を有する患者を対象にした第3相臨床試験で目標症例の投与を完了したと発表し、買い材料視された。同剤は2019年3月に慢性動脈閉そく症の潰瘍の改善を効能効果として条件期限付き承認を受け、同年9月から田辺三菱製薬が販売を開始している。今回の臨床試験は効能効果の拡大を目指し、同年10月から実施していた。（取材協力：株式会社ストックボイス）リボミックがストップ安､新薬臨床試験結果に失望売り2021/12/29 13:25　会社四季報12/29 15:00 時点　511前日比　-100(-16.37%)年初来高値　944(21/12/10)年初来安値　278(21/08/10)RNA（リボ核酸）を利用した分子標的薬（アブタマー医薬）を開発している東証マザーズのリボミック（4591）が急落。4営業日続落。朝方から値付かずの展開となっており、午後1時22分現在、制限値幅いっぱいの前営業日比100円（16.4％）安の511円ストップ安売り気配で推移している。28日に、アメリカで実施している「RBM―007」の滲出型加齢黄斑変性に対する第2相臨床試験の結果を公表し、嫌気された。主要評価項目の解析の結果、「RBM－007」の単独治療群とアイリーアとの併用治療群において、アイリーア単独治療群を上回る視力の改善効果が認められなかったとしており、失望売りが出た。同件による2022年3月期業績への影響はないとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝蟻の一穴を侮ることなかれ2021年12月29日17時00分　株探ニュース　きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１６２円安の２万８９０６円と反落。薄商いのなかも相変わらず先物主導で上下に不安定な値動きが続いている。前日の米国株市場ではＮＹダウがしっかりだったものの、ハイテク系銘柄に弱いものが目立ち、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も下落したことで、きょうの東京市場は出足から軟調な地合いが予想されていた。　ところが、寄り付き日経平均はマイナス圏でスタートしたが、その直後から畳み込むようにインデックス買いが入りプラス圏に切り返す場面があった。受け渡しベースではきょうから新年相場入りとなることで、ご祝儀買いでも入ってきたかと思わせたが、例によって買いは続かず、ほどなくしてマイナス圏に引き戻された。　その後の動きを追ってみると、大口の売り注文が複数回入り日経平均の下げ幅は一時３４０円程度まで広がったが、午前１１時を回ったあたりから再び風向きが変わることに。一転して買い注文が間断なく流入し、後場寄り後もしばらくは同じ“勾配”の坂道をのぼるように上値指向を続けた。午後１時を過ぎると、今度は定規で線を引くように再び水準を切り下げ始め、取引終盤になって目が覚めたように再浮上し、大引けは１６２円安で着地している。今日は１２月末の権利落ちで３７円程度押し下げられており、それを考慮すれば底堅いといえる。値上がり銘柄数は全体の７割強を占め、決して弱い地合いではなかった。　しかしそれでも、きょうの一連の全体株価の値動きは無機質な印象を受ける。特に材料に反応したということではなく、意思なき売りと買いの交錯で、中小型材料株を除いて実需のやり取りがどの程度含まれていたかと考えさせられる。アジア株や米株価指数先物の値動きを横にらみにＡＩアルゴリズムの“気まぐれ”で振り回されているように見えなくもない。機関投資家（人間）にすれば、年末年始の４連休を前に「とりあえず手仕舞い」的なムードが強かったのではないか。悲観に与する意図は全くないが、年明けの相場は仮に上昇したとしても足もとの確認を怠らず、波乱に備えるという姿勢を基本としておきたい。　今、市場関係者の間で関心が高まっているのが、来年１月５日に公表予定のＦＯＭＣ議事録（１２月１４～１５日開催分）である。来年については、量的緩和（ＱＥ）の前倒し終了と年３回の利上げシナリオを米株市場は既に織り込んでいるとみられるが、量的引き締め（ＱＴ）についてはそれほど意識されていない。行われるとしても複数回の利上げに目が慣れた、年末（２２年末）あたりであろうと高を括っているようなフシがある。しかし、証券関係者によると「（今年の）１２月のＦＯＭＣで早くも議論の俎上に載った可能性がある。議事録の内容次第では量的引き締めが早い段階で実施されるとの思惑を呼び、マーケットを波乱に陥れる可能性がある」（国内証券マーケットアナリスト）という。　コロナ禍から脱却し経済活動が正常化に向かうなかで、ＦＲＢが膨張したバランスシートを縮小させる方向に舵を切るのは当然のアクションだが、もし現在の米国株がコロナマネー（新型コロナ対策で掛け値なしに注ぎ込まれた資金）によるバブル的要素を強く内在させていた場合、よほど慎重に行かないと風船に針を刺すようなことになりかねない。「ＱＴというオペレーションは比較的地味で、通常ＦＲＢが米国債への再投資を止めるという柔らかめの手段で行われる。その分を購入する側に回る金融機関にすれば労せずして収益機会を増やすことができるためウェルカムなのだが、問題はその分だけ株式市場に回ってくる資金が減少するということだ」（前出のマーケットアナリスト）と警戒する。　これは個別の金融機関の話ではない。超金融緩和局面の終局に際し、リスク余地の少ない選択肢を採るのは賢明と言えるが、皆一斉に同じ方向に動くことで「合成の誤謬（ごびゅう）」が生じる。中国の古典に「千丈の堤も螻蟻（ろうぎ）の穴をもって潰（つい）ゆ」という言葉があるが、どんなに頑丈な堤防であっても、“蟻の一穴”が崩壊の端緒となることもある。ＱＴへの前倒し的な言及は、現在の株式市場にとってはそれなりの下値リスク要因になると認識しておかねばならない。　あすのスケジュールでは、東証は２１年の大納会となる。海外では１２月の米シカゴ購買部協会景気指数など。なお、フィリピン市場は休場。（銀）出所：MINKABU PRESS６人でのトランプゲームは大変に盛り上がりました。夕食時にはこんなモノが届きました…２００３シャトー・マルゴー（ＰＰ：９６～１００）暫くセラーでお休みください。夕食はチンジャオルースーでしたが、一緒に楽しんだのは、１９９５シャンボール・ミュジニ・レ・シャルム（ルー・デュモン）でした。ピークを過ぎていましたが、楽しむことはできました。NY為替見通し＝ドル円　地合い強いまま、欧州通貨も含めフィキシングには注意19:43 配信　トレーダーズ・ウェブ　本日のニューヨーク為替市場でもドル円は、米金利先高観を支えに地合いの強さが継続しそうだ。ただ、115.00円に本日NYカット（日本時間24時）オプションの設定が観測されているため、暫くは同水準を中心とした値動きが続くのではないか。　また月末・四半期末・年末を控えており、欧州通貨も含め、ロンドンフィキシング（日本時間1時）に絡んだフローには注意したい。フィキシングで新たなトレンド形成というよりも、上下に大きく振らされる可能性のほうが高いかもしれない。　気になるのは、スイスフラン買い・ユーロ売りという、欧州通貨どうしではリスク回避の動きが進んでいること。ウクライナを巡る西側諸国とロシアの対立は、来年1月前半に予定されている協議が終わるまでは小康状態と見込んでいたが、市場の警戒感は緩んでいないようだ。　年末で流動性が薄いなか、ユーロ／スイスフランが2015年以来のユーロ安フラン高水準を更新し続けるようだと、他の通貨も、対ユーロで強含みや対フランでは弱含むなどの影響がでてきそうだ。想定レンジ上限・ドル円は11月24日高値で年初来高値でもある115.52円、ユーロ／スイスフランは今月22日高値1.0435フラン。想定レンジ下限・ドル円は24日高値114.51円、ユーロ／スイスフランは2015年5月安値1.0281フラン。NY株見通し－底堅い展開か　経済指標は中古住宅販売仮契約指数など20:55 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はダウ平均が5日続伸した一方、S&P500とナスダック総合は5日ぶりに反落。前日に大きく下落した空運株などが上昇した一方、足もとで大きく上昇した半導体株などに利益確定売りが強まった。ただ、投資家の不安心理を示すVIX指数は17.54ポイントと前日比0.14ポイント低下するなど、センチメントは悪化しなかった。　新型コロナウイルスの感染拡大が続きアップルはNY市の複数の店舗を一時閉鎖すると発表したものの、株価は0.58％安にとどまった。今晩の取引では年末接近で薄商いが予想されるものの、オミクロン株への警戒感の後退や、年末年始の株高アノマリーが意識され引き続き底堅い展開か。　今晩の米経済指標・イベントは11月卸売在庫速報値、11月中古住宅販売仮契約指数、EIA週間原油在庫など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、114円台後半（29日午前8時）22:12 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円89～99銭と、前日午後5時（114円77～87銭）比12銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1292～1302ドル（前日午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同129円84～94銭（同129円81～91銭）。（了）2021年「にっぽんの温泉100選」発表！19年連続1位の温泉地は？2021/12/29 20:30　tenki.jp　寒い季節の楽しみといえば温泉。その土地ならではの雰囲気や宿の風情、食文化を体験できるのも、温泉地の大きな魅力です。　今回は、毎年12月に発表される「にっぽんの温泉100選」についてご紹介します。　旅のプロが選ぶ「にっぽんの温泉100選」。1位は「湯畑」で有名なあの温泉地！　観光経済新聞社が主催する「にっぽんの温泉100選」は、温泉地域の活性化などを目的に”旅のプロ”が選ぶ温泉ランキング。旅行会社や運輸機関、観光関連機関などから、「雰囲気」「見所・レジャー&体験」「泉質」「郷土料理・ご当地グルメ」の各項目の理由付けと共に温泉地の推薦を募ります。その結果をもとに、観光8団体（一般社団法人日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 、一般社団法人日本温泉協会、一般社団法人全国旅行業協会、一般社団法人日本旅行業協会、公益社団法人日本観光振興協会、日本政府観光局(JNTO)、公益財団法人日本交通公社）で構成される審査委員会が認定しています。　ランキングの発表は1年に1回実施され、今年で35回を数えます。昨年に続き1位は草津温泉という結果になり、19年連続で不動の首位をキープ。他にはどのような温泉地が選ばれているのでしょうか。1位から10位までを見てみましょう！　行ってみたい温泉地はどこ？気になる今年のベスト10　全国に約3000もの温泉地があり、2万7000本を数える源泉からの総湧出量は毎分250万リットル超。日本は世界屈指の温泉大国です。数ある温泉地のなかから総合的に評価が高かったのは、昔から天下の名湯として名を馳せてきた日本三名泉、草津温泉（1位）、下呂温泉（2位）、有馬温泉（7位）を含む、以下の温泉地でした。あなたのお気に入りの温泉地、行ってみたい温泉地はありましたか？【第35回「にっぽんの温泉100選」1位〜10位とその主な泉質】1位　草津（群馬）：酸性泉2位　下呂（岐阜）：単純温泉3位　別府八湯（大分）：単純温泉4位　道後（愛媛）：単純温泉5位　箱根（神奈川）：単純温泉6位　登別（北海道）：硫黄泉7位　有馬（兵庫）：含鉄泉8位　指宿（鹿児島）：塩化物泉9位　由布院（大分）：単純温泉10位　和倉(石川）：塩化物泉※泉質は主なもので、その他の泉質が湧出している場合もあります　パワフルなお湯にエネルギーをもらう！「泉質主義」にみる、草津の魅力とは？温泉の泉質は、含まれている成分の種類とその含有量によって決められ、「単純温泉」「塩化物泉」「炭酸水素塩泉」「硫酸塩泉」「二酸化炭素泉」「含よう素泉」「含鉄泉」「酸性泉」「硫黄泉」「放射能泉」 の10種に分類されています。　日本に多い「単純温泉」は、無色透明で癖が少なく、肌触りが柔らかい穏やかな湯。一方で、草津温泉は刺激が強く殺菌力のある「酸性泉」。ほっこり癒される温泉のイメージは見事に覆され、パワフルなお湯にみなぎるエネルギーを感じることでしょう。草津の最大の魅力は、強酸性の個性あふれる泉質にあります。「恋の病以外効かぬ病はない」と言い伝えが残るほど昔から高い効能で知られており、戦国時代には多くの武将が湯治に訪れ、江戸時代には年間1万人を超える湯治客が往来していたそうです。　温泉街の中心にある巨大な湯畑で、木製の樋（とい）に湯を流して温度調節を行い、源泉を薄めることなく各浴場に供給しています。草津の湯は、すべてが自然に湧出している自噴泉。その自噴量は日本一を誇ります。代表的な源泉は、万代源泉・湯畑源泉・白旗源泉・地蔵源泉・西の河原源泉・煮川源泉・熱の湯源泉の7源泉。源泉の泉質はそれぞれ若干異なり、その違いも魅力となっています。　温泉はその土地ならではの自然の恵。それをダイレクトに反映している泉質に注目するのも、温泉地の楽しみ方のひとつです。寒さが増す年の瀬の湯浴みは、至福の時間になりそうですね。〔NY外為〕円、115円近辺（29日朝）12/29 23:27 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】29日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規の手掛かり材料難の中、1ドル＝115円近辺に下落している。午前9時現在は114円90銭～115円00銭と、前日午後5時（114円77～87銭）比13銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場は、114円94銭で取引を開始。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の新規感染者が急増しているものの、重症化するリスクは他の変異株よりも低いとする複数の報告を受け、過度の警戒感が後退。経済回復への影響は限定的との楽観ムードが広がり、安全資産とされる円は売られやすい地合いとなっている。米長期金利の上昇もドルの買いを後押しし、円は早朝に115円台に下落した。　ただ、新規材料不足に加え、クリスマスや年末の休暇で市場参加者は少なく、方向感なく推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1315～1325ドル（前日午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同130円05～15銭（同129円81～91銭）と、24銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとももみ合い（29日朝）12/29 23:47 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、年末の薄商いの中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比42．44ドル高の3万6440．65ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．93ポイント高の1万5800．65。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。５％以上の大きな変動は見られませんね。

１２月２８日（火）…

１２月２８日（火）、晴れです。寒いですが、爽やかな青空が広がっています。屋根や庭には雪がうっすらと積もっていますが、道路や駐車場の雪は解けていますね。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと４日…。走らなくては…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。合わせて今年最後のゴミ出し…、来客対応の寝具を旧母親宅で準備…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！１ＵＳドル＝１４４．４１円。１ＡＵドル＝８２．６４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３６３０２．３８（＋３５１．８２）ドル。現在の日経平均＝２９０２７．７８（＋３５１．３２）円。金相場：１ｇ＝７３６３（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００６（＋１７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。エヌビディアが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では４銘柄が値を上げていますね。５％以上の大きな変動は見られませんね。「アライアンス・バーンスタイン米国成長株投信」の４コース合計残高が３兆円を突破 2021/12/27 13:21　モーニングスター　「アライアンス・バーンスタイン　米国成長株投信」の４コース（Ａ：為替ヘッジあり／Ｂ：為替ヘッジなし／Ｃ：予想分配金提示型・為替ヘッジあり／Ｄ：予想分配金提示型・為替ヘッジなし）合計純資産残高が１２月２４日に３兆円の大台を突破した。６月末に合計残高が２兆円を突破してから約半年で１兆円を積み増したことになる。シリーズの中では、「Ｄコース」への人気集中が際立ち、公募投資信託（ＥＴＦ除く）の中でトップの残高になる１兆６８６８億円の残高になっている。「Ｄコース」は６月２３日に残高が１兆円の大台を超え、その後もシリーズ全体のけん引役として残高を拡大している。　同ファンドは、米国株式を投資対象とし、高い利益成長、または、持続的な利益成長の可能性が高いと判断される企業を発掘し、株価の値上がりが期待できる企業をボトムアップによるファンダメンタルズ分析で選定してポートフォリオを構築している。成長株の選定では「利益の再投資」を重視し、企業成長のための投資を借入金等で調達するのではなく既存事業から獲得した利益を再投資することによって成長を実現している企業を高く評価している。また、成長株ファンドの中では、株価のバリュエーション（ＰＥＲやＰＢＲなどの株価指標を使った価値評価）も重視し、株価が上昇して割高になった株式は購入しないという投資姿勢を持っていることから、株価下落時の下値抵抗力が強いという特性もある。　米国では１９７７年から運用がスタートし、日本国内には２００６年５月に「Ａコース」と「Ｂコース」を設定した。特に、２０１２年に現在の主担当であるフランク・カルーソ氏が着任してから「利益の再投資」というオーガニックグロースの考え方を徹底し、運用成績が目覚ましく優れた成績になった。また、２０１４年９月に予想分配金提示型の「Ｃコース」と「Ｄコース」を新設したこともあって残高増が加速した。予想分配金提示型ではほぼ毎月分配を実施し、２０２１年以降は１万口当たり２００円、または、３００円の分配金を出している。　同ファンドの残高増が際立ってきたのは２０１８年１月に４コース合計残高が２０００億円を超えた頃からだ。そこから５カ月後の１８年６月に３０００億円を突破し、次には２カ月後の１８年８月に４０００億円を超えた。そして、２０年８月には１兆円を突破し、１０カ月後の２１年６月に２兆円の大台を突破。それからわずか半年で１兆円を積み増して３兆円の大台に到達した。　ファンドのパフォーマンスも好調で、運用期間が長い「Ｂコース」は２１年１１月末現在の過去１年間のトータルリターンが４２．２２％で、北米株式を投資対象にしたカテゴリー平均３３．３１％を８．９１％上回っている。過去５年の年率リターンでは２４．３１％とカテゴリー平均の１２．１５％を１２．１６％上回り、過去１０年の年率リターンも２４．１７％とカテゴリー平均１５．９７％を８．２０％上回るなど、長期の運用でカテゴリー平均を大きく上回る成績を残している。過去５年、１０年では期間中のリスク（標準偏差）も目立って低く抑えられており、運用の効率性を示すシャープレシオがカテゴリーでいずれもトップの成績になっている。このように運用実績に裏付けられた残高増を続けているため、この人気は簡単には衰えないと考えられる。米国株の調整近いと恐れるな、投資家は弱気過ぎる－ＪＰモルガン2021/12/27 21:40　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 今年幾度となく最高値を更新した米国の株高がすぐに終わると恐れる理由はないと、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストらはみている。　　「投資家のポジショニングはすでに低水準で、記録的な買い戻しがあることなどを踏まえると、今は大きく売り込まれる環境にはない」とドゥブラフコ・ラコスブハス氏らストラテジストは顧客向けリポートで指摘。「投資家のポジショニングは弱気過ぎる。市場はタカ派の中央銀行と弱気なオミクロン株という物語を過度に織り込んでいる」と論じた。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は先週、再び最高値を更新したが、株高は一部の超大型株が一段とけん引するようになっている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で落ち込んだ景気の回復が今やピークを過ぎ、各中央銀行や各国政府がインフレ加速を抑えるため刺激策の縮小に動く中で、今のサイクルにおける次の局面は調整だと見なすファンドマネジャーも出てきている。　　だが、ＪＰモルガンのストラテジストによれば、株式銘柄の「極端な分散と記録的な集中」は売りが迫っていることを示しているのではなく、十分な注意を促す指標だ。投資家は超大型銘柄をセーフヘイブン（安全な避難先）、または「疑似債券」とみており、値上がり株の一極集中は「相場のピークを示す信頼できる指標ではない」としている。　　ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏らストラテジストも今月の顧客向けリポートで、値上がり銘柄の偏りは近い将来の大きな株安を示唆していないとの見方を示している。やまぬ生保の「過剰契約」 大樹生命では一家族に19年間で46件2021/12/28 07:00　朝日新聞社　生命保険会社で顧客の意向に沿わない「過剰契約」が問題となっている。日本生命保険の子会社の大樹生命（旧三井生命）では、営業社員が一家族に19年間で累計46件もの契約をしていた。背景には販売成績が給与に連動する仕組みや、チェック態勢の不十分さがある。必要性の低い保険に多数入らせることは金融庁も問題視しており、各社は対応を迫られそうだ。　大樹生命の関係者によるとこの家族は関東に住む90代夫婦らで、70代後半の営業社員が担当していた。2000年から19年間にわたり、夫婦や娘を契約者にしたり、被保険者にしたりして、計46の契約を結ばせていた。解約後すぐに別の契約をする「乗り換え」や、旧契約をもとに新契約に移る「転換」を繰り返していたという。営業社員は販売成績のトップ数%が獲得する表彰を複数回受けていた。　昨年7月に夫婦らから同社に相談があり調べたところ、営業社員に言われるがままに契約書に署名していたことなどがわかった。顧客の意向に沿わない契約があったとして、同社は今春に謝罪し返金などをしたという。　大樹生命は取材に「顧客の意向に沿わずに契約を多数結ばせていた。非常に重大な問題と捉えている」としている。営業社員は問題発覚を受けて、今年3月末に退職したという。大雪、岐阜市８ｃｍ積雪 関ケ原町４３ｃｍ、スリップ事故相次ぐ2021/12/28 08:08　岐阜新聞社　強い冬型の気圧配置の影響で、岐阜県内は２７日、各地で積雪を記録した。同日午後１０時までに大野郡白川村で８５センチ、飛騨市河合町で７１センチ、不破郡関ケ原町で４３センチ、本巣市根尾で３９センチを観測し、今季初の積雪を観測した岐阜市でも８センチまで積もった。大垣市ではカーポートの除雪中に７０歳男性が転落し足の骨を折る重傷を負った。岐阜地方気象台によると、２８日は冬型の気圧配置が緩む見込みで、雪崩などに注意を呼び掛けている。　大垣市によると男性は２７日午前１１時３５分ごろ、１人で脚立に乗って自宅カーポートの雪かきをしていたところ、誤って約１メートルの高さから転落、右足骨折の重傷を負った。　２７日は厳しく冷え込み、最低気温は高山市が氷点下６度、岐阜市が同１度など、１５地点で今季最低を記録した。気象台によると２８日午後６時までの２４時間降雪量は多い所で、美濃、飛騨地方とも山間部が５０センチ、平野部が２０～２５センチの予想。　雪の影響で２７日は交通機関に影響が出た。ＪＲ東海は、東海道線大垣－米原間の上下線で運転を見合わせ、昼すぎに大垣－関ケ原上下線で再開。２８日は関ケ原－米原間で始発から上下線で運転を見合わせる。線路の安全が確認でき次第、順次運転を再開する予定。　２７日は道路規制も行われた。中日本高速道路によると、同日午後１１時時点で東海環状自動車道大野神戸ＩＣ－養老ＩＣの内外で通行止めとなっている。不破郡関ケ原町の国道３６５号の関ケ原西町交差点―滋賀県境の約３キロなども通行止めとなった。　県警交通企画課によると２７日午前０時～午後３時に県内では積雪・凍結によるスリップ事故が８１件発生した。岐阜市のＪＲ岐阜駅北口では雪を背景に写真を撮ったり雪を避けて歩いたりする人の姿が見られた。「お金を増やすためには『世界を知れ』！」資産形成に影響を与える世界経済の仕組みを解説！2021/12/28 10:20　Incomepress／ZUU online　2021年6月時点でつみたてNISAやNISAの口座数が1,600万口座を超え、資産形成へのニーズは年々高まってきています。しかし、資産形成をしていくにあたって失敗する人も少なからずいることは確かです。今回は資産形成に影響を与える世界経済の仕組みについて解説をしていきます。■日本経済と世界の政治　まず資産形成をしていくにあたって押さえておきたいポイントは「日本経済」と「世界の政治」です。日本経済は世界の政治情勢と結びついており、世界の情勢を押さえておくことで今後の日本の経済がどのようになっていくかということが分かるようになってきます。今回は米大統領選挙後と10月に行われた衆議院選挙に注目して検証していきましょう。　今回は日本経済と世界の政治のつながりを、日経平均株価を用いて検証していきます。●米大統領選挙後の日本経済　まず一つ目は米大統領選挙と日本経済です。2020年11月3日に米大統領選挙が行われましたが、その際にバイデン氏の勝利が確定するタイミングで日経平均株価は上昇を続けました。これはなぜ起こったのでしょうか。　まず、大統領選挙や各国の首脳の交代の前後にはかなり経済が不安定になるケースが多いです。一つの理由としては選挙によって仮に大きな政治の変化が起こると投資家にとっても今後の政治や経済で何が起こるか分からないためです。　そのため、今回の大統領選挙の場合で考えると、大統領選挙が行われる直前の2020年10月末は前大統領のトランプ氏と対立候補のバイデン氏のどちらが勝つか、そして両者譲らずどちらが勝つか本当に分からなかったこともあり、5日連続で日経平均株価が下落するということもありました。　しかし、大統領選挙の結果が判明すると、投資家としても不安定材料がなくなったこともあり積極的に投資が出来るようになり、株式指数も上昇するということになるのです。　もちろん大統領選挙の行方だけがすべてではありませんが、一つの指標としてとらえてみると米大統領選挙が及ぼす日本経済への影響も少なからずあるということも考えることが可能です。●衆議院選挙直後の日本経済　そして10月31日に行われた日本での衆議院選挙、この結果も日経平均株価に大きな影響を及ぼしました。今回の選挙では政権交代が行われる可能性も含まれていた選挙ではありましたが、選挙の結果、自由民主党含む与党が多くの議席を獲得したという結果もあり、選挙翌日の2021年11月1日の日経平均株価は始値から急騰、前日比+2％を超える高値となりました。　今回の選挙では政権交代が実際に起こる可能性はかなり低い見通しであったため、選挙前の急落や不安定な相場はあまり見受けられませんでしたが、選挙の結果をもとに「政治局面が安定した」ということから急騰をするという点では大統領選挙と同じ傾向にあったと見受けられます。　しかし、あくまで米大統領選挙や日本の衆議院選挙のような局面での経済状況は「一時的」なものにすぎず、最終的には当時の経済状況や金融状況に左右されるものであることは理解しておく必要があります。■今世界では何が起こっているのか？　今までは政治局面での経済状況を見てきました。米大統領選挙や日本の衆議院選挙での結果を受けての経済状況は「一時的」であると述べましたが、実際に大きな影響を与える現在の経済状況や金融状況はどのような現状なのでしょうか。今回はテーパリングなどを例にして解説していきます。●アメリカのテーパリング事情　まずアメリカの経済政策です。アメリカでは今「テーパリング」が行われようとしています。まずテーパリングとは何か、そしてテーパリングが与える影響を解説していきます。　テーパリングとは中央銀行が量的緩和措置を徐々に減らしていき、超金融緩和状態から脱していくことをいいます。これは今の金融情勢は新型コロナウイルスの影響もあり「量的緩和」（＝中央銀行がお金を市場に増やして消費や経済の回復を促す）を行ってきましたが、徐々に中央銀行がお金を市場に増やす措置を止めていくというものです。つまり、今後景気が急速に増大しないように市場にお金が増えないようにしていくということです。　この措置をとることによって、2020年後半から新型コロナウイルスからの回復やワクチンの普及などもあり急速に回復、景気が高まっていた状態に「ブレーキをかけ始める」ということになります。なぜこのような措置をとるのかというと「急速なインフレを防ぐ」という目的があります。　市場にお金が出回りすぎると、お金の価値が下がり、物価が上昇します。そしてこのインフレーションに歯止めが利かなくなると「ハイパーインフレーション」となり、人々はモノを購入できなくなる、などといった経済の混乱が起きます。このようなことを防ぐために市場の景気にブレーキをかける措置が取られるのです。　そのため、今後アメリカでテーパリングが行われるとすると、アメリカの経済では景気の上昇に歯止めがかかり、最終的に日本の経済でも景気の上昇に歯止めがかかる可能性も考えられます。●日本と世界の経済状況は？　「日本経済はアメリカの経済と連動している」ということをよく言われます。もちろんすべてがその通りではないのですが、アメリカの経済状況が悪化すると世界の経済状況が悪くなることはよく起こります。例えば、2008～2009年のリーマンショックもサブプライムローン問題からアメリカの企業であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したところでスタートしています。　リーマンショックによって世界の景気が急速に悪化し、日本の景気も悪化しました。このように日本は日本の経済状況だけでなく、世界の経済状況にも左右していることを理解しておかなければなりません。■S&P500などは今後も安泰？　近年、アメリカの経済状況が好調のため、S&P500に投資をするインデックスファンドが好調です。その影響もあり、S&P500をインデックスとするファンドも人気です。このS&P500は今後も好調を維持するのでしょうか。●そもそもS&P500の仕組みは？　まずS&P500はスタンダード・アンド・プアーズ500とも呼ばれ、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している株価指数になります。S&P500は銘柄の入れ替えを年4回実施しており、かなり厳しい採用基準を設けていることから業績の悪い企業は組入銘柄から外されることになりますが、S&P500は組み入れられている500社の時価総額によって左右されるものであるため、時価総額の大きい企業、特にGAFAMと呼ばれる大企業（Google, Amazon, Facebook(現Meta), Apple, Microsoft）などの業績に左右されやすいことも特徴です。●経済成長のためにハードルとなる「政治と法律の壁」　S&P500などで大きな影響力を誇るGAFAMですが、その壁となっているものがあります。「政治と法律」です。GAFAMが成長するにあたってアメリカの経済が伸びることは喜ばしいことですが、その一方でこの5社が利益を独占、市場を独占することを防ぐために政治や法律は変わってきています。　その一例が「反トラスト法」です。この制度は日本でいう「独占禁止法」のイメージであり、市場の独占や利益の独占を防いで競争を促すことを目的としています。現在はまだ成立していませんが、仮にこの法律が成立して他社の影響力が大きくなってくるとGAFAMの利益拡大にブレーキがかかるため、その結果S&P500もブレーキがかかるという流れになる可能性も考えられます。　このように、経済成長は常にしていくものというわけではなく、政治と法律の壁というものも存在することは押さえておきたいポイントです。■「学び続けること」こそ「お金を増やす術」　今まで政治と経済、そして世界情勢についてお話していきましたが、投資をする、資産形成をするにあたっても、様々な要因が絡み合っています。これらのことを学び続けることでお金を増やす術をできます。　世の中の情報が出回り、多くの投資術、資産形成術を得ることが出来ます。その中でどの情報が正しいのかということを判断することをしていかないといけません。そのために政治や経済、そしてお金のことを学んでいく必要があります。　インターネット上に載っている情報だけを実践してもうまくお金を増やすことができません。情報を得ることはもちろんのこと、なぜ株高が起こっているか、今後どのような経済状況になるかということも含めて考えていきましょう。〔米株式〕ダウ4日続伸、351ドル高＝新変異株への楽観論が支え（27日）☆差替6:49 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】連休明け27日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への楽観論が相場を支え、4営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比351．82ドル高の3万6302．38ドルで終了。11月中旬以来約1カ月半ぶりに、終値で3万6000ドル台を回復した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は217．89ポイント高の1万5871．26で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3230万株減の6億4953万株。　オミクロン株感染者の重症化リスクが、デルタ株など他の変異株に比べて低いとする複数の報告が、前週に続き株価を支えた。また、年末で市場参加者が少ないため、上げ幅が増幅された。　マスターカードが発表した今年の米年末商戦の売上高（自動車除く）が前年比8．5％増と堅調だったことも、支援材料となった。　年末の5営業日から新年の2営業日にかけては相場が上昇しやすく、この現象は「サンタクロース・ラリー」と呼ばれている。同期間の初日に当たる27日の株価は、この経験則に当てはまった形だ。　セクター別では、全11セクターが上昇。中でも、原油高が追い風となったエネルギー株と、半導体大手やハイテク大手がけん引役となったIT株の伸びが目立った。一方、コロナ感染拡大を嫌気し、航空、客船などの旅行関連株は下落。人手不足などを受けて、米国内外で航空会社による運航の中止や遅延が相次いでいることも、航空株を下押した。　個別銘柄（暫定値）では、メタ（旧フェイスブック）が3．3％高、アップルとマイクロソフトが2．3％高、エクソンモービルが1．4％高。一方、客船大手カーニバルが1．2％安、デルタ航空が0．8％安、ボーイングとウォルト・ディズニーが0．5％安。（了）〔NY外為〕円、114円台後半（27日）7:16 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】連休明け27日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒感がやや後退する中、円売り・ドル買いの流れが継続し、円相場は1ドル＝114円台後半に下落した。午後5時現在は114円83～93銭と、前営業日（23日）同時刻（114円35～45銭）比48銭の円安・ドル高。　世界中でオミクロン株の感染が急速に拡大する一方で、現段階では、重症化リスクは低いとの見方が示されている。経済活動停滞への過度な懸念が後退する中、この日は米株式市場がほぼ全面高となり、安全資産とされる円を売り、ドルを買う動きが強まった。　この日はロンドン市場が休場。また年末年始の休暇を前に、積極的な商いは控えられたもようだ。円相場は115円の節目に迫ると下げ渋った。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1322～1332ドル（前営業日午後5時は1．1321～1331ドル）、対円では同130円08～18銭（同129円61～71銭）と、47銭の円安・ユーロ高。（了）【米国市況】株４日続伸、Ｓ＆Ｐ500は今年69度目の最高値－原油上昇2021年12月27日 8:07 JST 更新日時 2021年12月28日 7:12 JST　ブルームバーグ　　27日の米株式相場は４営業日続伸。薄商いの中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染が拡大しつつある中でも、年末の株高見通しが意識された。米国株４日続伸、薄商いの中をＳ＆Ｐ500は最高値米国債は利回り曲線がフラット化、10年債は1.48％ドル軟調も対円では114円台後半に上昇－ポンド高いＮＹ原油は上昇、１カ月ぶりに終値75ドル超え－株につれ高ＮＹ金は下落、モメンタムが欠けているとの声　　Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比1.4％高の4791.19。ダウ工業株30種平均は351.82ドル（１％）高の36302.38ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇。　　　Ｓ＆Ｐ500種の最高値更新は今年これで69回目。日中の高値付近で終了し、主要業種別指数がすべて値上がりした。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.6％高と、他の主要指数を上回るパフォーマンス。　　アップルやマイクロソフト、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズといった大型株がＳ＆Ｐ500種の上昇に寄与。テスラは４営業日の上げとしては３月以来の大きさを記録した。　　Ｇスクエアド・プライベート・ウェルスの創業パートナーで最高投資責任者（ＣＩＯ）のビクトリア・グリーン氏は「サンタクロース・ラリーが続くのを見るのはうれしい」とブルームバーグテレビジョンで発言。「懸念の壁を上っていく株式相場の力を過小評価すべきではないだろう」と述べた。　　米国債市場では、２年債利回りが同年債の入札後に上昇を維持。一方、長期債の利回りは低下した。ニューヨーク時間午後４時17分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.48％。２年債利回りは１ｂｐ上昇して0.70％。　　外国為替市場では、ドルが円とニュージーランド・ドルを除く主要10通貨すべてに対して下落。新型コロナ感染急増による世界経済成長への影響を意識しながらの展開だった。薄商いの中、ポンドは対ドルで上昇率トップとなった。　　マラヤン・バンキングのシニア外為ストラテジスト、フィオナ・リム氏はオミクロン変異株を巡る不透明感が安全逃避先のドルを引き続き下支えする可能性はあると指摘しつつ、「ドルがここから大幅に上昇するには相当に悪いニュースが必要になるかもしれない」と述べた。　　ニューヨーク時間午後４時18分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。ドルは対円では0.5％高の１ドル＝114円90銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1325ドル。ポンドは対ドルで0.4％高の１ポンド＝1.3441ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は上昇。株式相場につられる格好となった。オミクロン変異株の感染が急拡大しつつも、その症状は従来の変異株よりも軽い可能性がある兆候が意識された。　　アゲイン・キャピタル（ニューヨーク）の創業パートナー、ジョン・キルダフ氏はオミクロン株の感染は拡大し、空の便の運休は相次いだが、ホリデー中の人の移動を示す数字は力強かったと指摘。力強い経済活動が「石油需要の持ち直し」に表れていると語った。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、前営業日比1.78ドル（2.4％）高の１バレル＝75.57ドルで終了。薄商いの中、約１カ月ぶりに終値で75ドルを上回った。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.46ドル高の78.60ドルで引けた。　　ニューヨーク金相場は下落。オミクロン変異株の影響のほか、中国人民銀行（中央銀行）が実体経済への支援拡大を表明したことを意識しながらの展開だった。　　フィリップ・フューチャーズの商品担当シニアマネジャー、アブタル・サンデュ氏は「モメンタムが欠けている」とし、金価格は年末まで値固めする可能性が高いとの見方を示した。　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前営業日比0.2％安の１オンス＝1808.80ドルで終えた。アップル株、終値ベースの最高値更新－時価総額３兆ドルの大台に迫る2021年12月28日 7:03 JST　ブルームバーグ　　27日の米株式市場で、アップル株が上昇。2.3％高の180.33ドルで終了し、終値ベースの最高値を更新した。　　この日の上昇で、アップルの時価総額は660億ドル（約７兆5800億円）余り増えて２兆9600億ドルとなり、３兆ドルの大台まであとわずかに迫った。　　テクノロジーとインターネット関連株が広範に堅調で、マイクロソフト（2.3％高）、アルファベット（0.7％高）、エヌビディア（4.4％高）、メタ・プラットフォームズ（ 3.3％高）。　　アップルのサービス事業、次の成長段階の鍵はバンドル－パワーオン。メタ株上昇、「オキュラス」がホリデーシーズンの人気ギフトとの見方2021年12月28日 7:39 JST　ブルームバーグ　　27日の米株式市場でフェイスブックの親会社メタ・プラットフォームズの株価が上昇し、大型ＩＴ株の上げをけん引した。仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット「オキュラス」のホリデーシーズン中の力強い需要が示唆されている。　　メタの株価終値は3.3％上昇して11月15日以来の高値となった。27日はハイテク株などを中心に米国株全般が買われたが、オキュラスがホリデーシーズンに人気の贈り物となった可能性が高いと指摘したキーバンク・キャピタル・マーケッツのリポートがメタの追い風となった。キーバンクはアップルのアップストアにおけるオキュラス向けアプリの番付に言及し、「クリスマスの堅調な販売シーズン」を示唆しているとした。　　アナリストのジャスティン・パターソン氏は26日付リポートで、オキュラスはクリスマスイブに「５カ国の娯楽向けアプリでトップ５、米国のアプリ全体でトップ10」に入ったとし、クリスマス当日には米アプリ全体で首位に付け、「さらに順位を上げた」と指摘した。　　メタの株価は９月の高値を10％近く下回っているが、今月付けた安値を約13％上回っている。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース2021年12月28日 6:01 JST　ブルームバーグ　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日続伸し、今年69回目の最高値更新となりました。相場の季節性などの統計を集めた「株式トレーダー年鑑」によると、1969年以降の年末５営業日と年初２営業日を合わせた「サンタクロース・ラリー」の平均上昇率は1.3％。新型コロナウイルスは引き続き猛威を振るっていますが、来年への不安よりも期待の方が勝っていると信じるのなら、サンタさんはほほ笑み続けるのかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。　　運休相次ぐユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスなど旅行関連銘柄が下落。新型コロナの感染拡大でクリスマスホリデーに空の便の運休が相次いだことが響いた。米国ではクリスマスの週末に2800便余りのフライトがキャンセルとなり、多くの旅行者に支障を来した。オミクロン変異株を中心とするコロナ感染拡大の波で乗員不足に陥ったことが背景にある。26日には北西部での悪天候も困難な状況を増幅させた。　　利上げしても米金融当局が来年に利上げを開始しても、株式市場への支援は当面続くとクロスマーク・グローバル・インベストメントのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ビクトリア・フェルナンデス氏は予想している。打撃が実際に及ぶのは２度目もしくは３度目の利上げ以降になると指摘。「実質金利が非常に低いため、これが上昇するまでにしばらく時間がかかる。株式相場は現行水準よりはやや下がり始めると思われるが、この低金利でしばらくバリュエーションが支えられるだろう」と分析した。　　ワクチン義務化もバイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、国内便搭乗前に新型コロナウイルスワクチン接種を義務づけることを「検討するのは妥当だ」と話した。ニューヨーク州は学校での対面式授業を継続する取り組みの一環として、家庭用コロナ検査キット計300万－350万セットを各学区に送る計画。州当局者が27日に明らかにした。　　ＣＥＯの懸念企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営トップを対象に実施した最新の調査では、ビジネスの混乱によって2022年に職を失うことを心配しているとの声が全体の74％になった。調査元のコンサルティング会社、アリックス・パートナーズのサイモン・フリークリーＣＥＯは「目を見張るほど高い」と指摘。昨年調査では52％だった。経営者の懸念事項の上位を占めたのはサプライチェーン、労働市場、デジタル化。一方で新型コロナウイルスを主な懸念材料として挙げたのはわずか３％だった。　　売却禁止報道中国配車サービス大手の滴滴グローバルが下落。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は滴滴が現・元従業員に対し、保有する自社株の売却を無期限に禁止する措置を講じたと報じた。６月の新規株式公開（ＩＰＯ）後180日間売却を制限するロックアップ期間の終了日が27日となっており、これと同日に従業員による保有株の売却禁止措置が講じられたことになる。ＦＴによれば、ソフトバンクグループといった外部投資家は27日に株式を売却することが可能だが、多額の損失を被る可能性が高いという。米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、小売売上高の堅調を好感2021年12月28日午前7:16　ロイター編集［２７日　ロイター］ - 米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値で終了し、４日続伸となった。堅調な米小売売上高関連データが発表されて米経済への楽観が強まり、新型コロナウイルスのオミクロン変異株対策の渡航規制を巡る懸念が緩和された。米クレジットカード大手・マスターカードが２６日に発表した１１月１日─１２月２４日の利用状況によると、今年の米年末商戦の小売売上高は前年比８．５％増加した。電子商取引（ＥＣ）の急増がけん引した。一方、旅行関連株は下落。オミクロン株の感染拡大する中、米航空会社は先週末のクリスマス休暇に続き、２７日も約８００便を欠航にした。Ｓ＆Ｐ１５００航空株指数は０．５７％下落。米クルーズ運航会社ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、ロイヤル・カリビアン、カーニバルは、２．５５％、 １．３５％、１．１８％、それぞれ下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄の中で下げが特に目立った。ディファイアンスＥＴＦの最高投資責任者（ＣＩＯ）、シルビア・ジャブロンスキー氏は「市場は興味深い状況にある。消費は堅調で、支出は前年比８％増加している。個人消費は米ＧＤＰの７０％を占める」と指摘した上で「オミクロンはわれわれが引き続きコロナ禍にあることを思い起こさせる」と語った。Ｓ＆Ｐ５００のセクター別の主要な１１の株価指数は全て上昇し、エネルギー株とテクノロニー株が上げを主導した。Ｓ＆Ｐ総合５００種は直近の上昇局面で４．９％上げ、４日間の上昇率は２０２０年１１月上旬以来の大きさとなった。ナスダックは、テスラやマイクロソフト、アップル、メタなどの大型株の上げが支援した。米取引所の合算出来高は７７億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１７億４０００万株。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。コラム：最強米ドル・最弱円、2022年に変化する予兆＝佐々木融氏2021年12月27日午後5:31　ロイター編集［東京　２７日］ - ２０２１年もそろそろ終わりに近づいている。為替相場はクリスマス前後は静かになるが、年末年始は比較的動くことが多いため、実際は年を終えてから結果を分析する方が無難だが、とりあえず現時点で２０２１年を振り返っておきたい。＜今年のＧ１０通貨＞２０２１年初から先週末までの先進国１０通貨の騰落率をみると、米ドルが最強で、円がスウェーデン・クローナと並んで最下位となっている。米ドルは２位のカナダ・ドルに対して０．７％程度の差をつけているため、年末までの数日で原油価格が大きく上昇するなどの大きな変化がなければ１位を維持できる可能性は高い。円とスウェーデン・クローナの間には差は、執筆時点で０．１％もない。最後にどちらが２０２１年の最弱通貨となるかは予断を許さない。ちなみにスウェーデン・クローナは２０１９年が最弱通貨、昨年は最強通貨となっており、順位が極端な変動を見せている。カナダ・ドルも同じような傾向がある。２０１９年は最強通貨、昨年は米ドルの次に弱い９位だった。つまり、カナダ・ドル／スウェーデン・クローナの通貨ペアは、ここ数年の年間の変動幅がかなり大きくなっていることを示唆しており、実際１５％のレンジ内を上下動している。興味深いのは、過去３年間のカナダ・ドル／スウェーデン・クローナは、年間のトレンドが一方向にある程度しっかり出つつ、年末年始を転換点とした動きとなっている。現状、カナダ・ドル／スウェーデン・クローナは今年の高値近辺にあり、来年早々下落トレンドに転換するかどうか注目してみておきたい。＜２０年ぶりに強弱鮮明だったドル／円＞さて、話をドル／円相場に戻そう。米ドルと円は通常同じ方向に動くことが多い。通常、リスクオンの時には一緒に弱くなり、リスクオフの時には一緒に強くなる。従って、今年のように米ドルと円の強弱に極端な差がつくことは珍しい。まだ、最後まで分からないが、最終的に米ドルが今年の最強通貨、円が今年の最弱通貨となった場合、２００１年以来２０年ぶりのこととなる。ここからは、２０２１年の最強通貨が米ドル、最弱通貨が円となったという前提で話を進める。２０００年以降でみると、米ドルが最強となるのは今回で５回目、円が最弱となるのは今回で６回目ということになる。過去に米ドルは最弱通貨となったことが６回あり、これまでは先進国１０通貨の中で最弱通貨となったこと回数が最も多かった。しかし、今年円が最弱となることで米ドルに並ぶことになる。また、米ドルが最強通貨となった過去４回はいずれも２年連続での最強通貨（２０００年─０１年と２０１４年─１５年）となっており、来年も最強となって３度目めの２年連続最強通貨となるかどうかが注目される。円が今年の最弱通貨となったのは、基本的には新型コロナウイルス感染拡大による２０２０年の世界景気後退から回復する中で、欧米株価が堅調に推移し、リスクオンの環境であったことが背景にある。それにしても特に円が弱くなったのは、年初からの市場参加者のセンチメントの急速な変化が背景にあったと考えられる。２０２１年は各国のインフレ率急上昇などで、多くの国で中央銀行の金融政策正常化に対する思惑が強まり、各国で長期金利が上昇した。２０２０年末の時点で、当社はブラジル、チリなど一部の新興国が２０２１年中に利上げに転じると予想していたが、主要１０中銀に関しては、ノルウェーが２０２２年入り後の利上げ、ニュージーランドは２０２１年中に追加利下げを行うと予想、その他の中銀に関しては当面政策金利を据え置くと予想していた。このように市場参加者のセンチメントが２０２１年中に急速に好転したことにより、短期筋のポジションが円ロング・ポジションから円ショート・ポジションに大きく変化したことも円が特に弱くなったことの主因であろう。ＩＭＭ（国際通貨市場）の投機的ポジションを見ると、２０２１年中の円ロング解消・円ショート造成に伴う円売りの規模は、過去約２０年間で最大規模となっている。＜２１年にドルが強くなった理由＞米ドルはリスクオンの環境下では通常円と同様に弱くなるが、２０２１年に最強通貨となったのは、１）ＦＲＢの利上げ期待が高まったこと、２）年前半に米国経済の独り勝ちの様相が強かった──からだ。ドルはこの２つの条件が重なると強くなる傾向がある。２０２１年初の時点では、ＦＦ金利先物市場も目先数年間の利上げは全く織り込んでいなかった。しかし、来年の利上げを３回も織り込む過程で米ドルを押し上げていった。また、２０２１年前半の米国の景況感は特に強く、米国の製造業ＰＭＩは７月の時点で世界全体の製造業ＰＭＩを８ポイントも上回った。過去の経験則ではこれが４ポイント程度となると米ドルが強くなる傾向があったので、今年前半の米国の景況感の強さは特別だった。＜年後半に意識される日本のインフレ率＞２０２２年の円と米ドルは、主要１０通貨中で何位となるだろうか。まず、円に関して言えば、来年も新しいコロナウイルスの変異株との戦いが続く可能性もあるが、世界経済が一進一退ながら正常化に向かって行くのであれば、弱い方の通貨に止まるだろう。ただし、ポジションは今年初と異なり、既に大きく円ショートに傾いており、また、年後半には日本のインフレ率も予想以上に上昇し、日銀の金融政策正常化期待も高まってくる可能性もあるため、最下位は免れるのではないだろうか。一方、米ドルが過去に記録した４回の１位のうち、２年連続１位は２回となっている。すでに言及したように２０００年─０１年と２０１４年─１５年だ。ここから考えると来年も米ドルが１位となって、３回連続で２年連続１位となることを期待したくもなる。しかし、米ドルは利上げ期待が高まっていく中で上昇し、実際に利上げが行われると反落する傾向がある。実際、前回米ドルが２年連続で最強通貨となったのは２０１４年─１５年だったが、ＦＲＢが利上げを開始したのは２０１５年１２月だった。利上げを開始したすぐ後の２０１６年は全体の中で５位まで転落し、その翌年は最弱通貨となった。したがって２０２２年も米ドルが最強通貨となるのは難しいかもしれない。むしろ年後半に向けて、貿易赤字の歴史的な水準までの拡大、大幅にマイナスとなっている実質金利などが影響し始め、弱い通貨になってもおかしくないように思える。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～祝日明け後の米株高を好感、日経平均は29000円を捉える～2021年12月28日08時54分　株探ニュース28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：祝日明け後の米株高を好感、日経平均は29000円を捉える■しまむら、3Q営業利益 24.5％増 387億円、コンセンサス範囲内■前場の注目材料：ミネベアミツミ、アナログ半導体3割増産、秋田の後工程自動化■祝日明け後の米株高を好感、日経平均は29000円を捉える28日の日本株市場は、薄商いながらも堅調な相場展開が期待される。27日の米国市場は続伸となり、NYダウは351ドル高だった。マスターカードがまとめた今年の年末商戦の小売売上高が17年ぶり最大の伸びを示す強い結果が明らかになったほか、新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の入院リスクが他のコロナ株に比べ低いとの最新研究結果も手伝い景気回復が続くとの期待に終日堅調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比320円高の28970円。円相場は1ドル114円80銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなり、節目の29000円を捉えてくることになりそうだ。米国市場は祝日明け後もリバウンドの動きを見せており、S＆P500は連日で最高値を更新した。SOX指数についても最高値を更新しており、連日で最高値を更新している東エレクなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料となりそうだ。日経平均は75日線が29072円、直近戻り高値は29070円水準であることから、まずはこれを明確にクリアしてくるかが注目されるところだ。祝日明けで海外勢のフローは膨らむとは考えられるものの、低水準であることには変わらないため、29000円接近では強弱感が対立しやすいところであり、ギャップスタート後はこう着感が強まる可能性はありそうだ。ただし、これら抵抗線をクリアしてくるようだと、センチメントは改善するほか、11月下旬以降の急落に対するショートカバーの動きも強まる可能性があるため、冷静に押し目を狙いたいところだろう。また、マザーズ指数は再び1000ポイントを割り込んでいるが、昨日のIPOは2銘柄ともに好スタートを切った。米株高の流れからセンチメント改善に繋がる可能性もあるため、直近IPO銘柄のほか、時価総額上位の銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの動きは活発化しそうである。■しまむら、3Q営業利益 24.5％増 387億円、コンセンサス範囲内しまむらが発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比8.0％増の4368.17億円、営業利益は同24.5％増の387.85億円だった。コンセンサス（400億円程度）ではあるものの、9-11月期ではコンセンサスを上回っている。商品力の強化として日本のPBやJBの取扱いを拡大し、販売力の強化としてチラシ販促の見直しや既存店の改装とレイアウト変更を実施したことで、高気温の中でも売上が大幅に回復した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（36302.38、+351.82）・ナスダック総合指数は上昇（15871.26、+217.89）・シカゴ日経先物は上昇（28970、大阪比+320）・1ドル114.80-90円・SOX指数は上昇（4039.51、+107.12）・VIX指数は低下（17.68、-0.28）・米原油先物は上昇（75.57、+1.78）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・ミネベアミツミアナログ半導体3割増産、秋田の後工程自動化・スズキ1月の国内4輪車生産15％減、東南アからの部品調達難続く・住友商事大島造船とアンモニア燃料船を開発・塩野義ワクチン最終治験、東南ア中心5万人規模、ベトナムで開始・KHネオケム冷凍機油原料5割増産、95億円投資・明電舎60億円投資、秋田の風力発電所建て替え・塩野義サスメド開発の不眠症治療アプリ、国内独占販売権を取得・本多通信工業車載カメラ用コネクター増産、中国3割増・ベトナム倍増・ファーマフーズ卵殻膜から繊維、アップサイクル事業開始☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30　11月失業率（予想：2.7％、10月：2.7％）・08:30　11月有効求人倍率（予想：1.16倍、10月：1.15倍）・08:50　11月鉱工業生産（前月比予想：+4.8％、10月：+1.1％）＜海外＞・特になし　提供：フィスコスポーツマフラー絶滅の危機？「 騒音規制」強化でクルマ好きは阿鼻叫喚　打開策はあるのか12/28(火) 6:40配信　Auto Messe Web　排気効率がアップして見た目もカッコよくなり、さらにスポーティな音まで手に入る社外マフラー。車種を問わずカスタムの第一歩に含まれるメニューだが、じつは大きな岐路に差しかかっているのをご存知だろうか。　それは騒音規制のさらなる強化だ。現在のところ日本は国際基準で定められた、通称『フェーズ2』という規制値を新車に義務づけており、その基準を満たさないと国内での販売が認められない。それが2022年からは『フェーズ3』とより厳格化されるという。　これまでの騒音規制を振り返る　まずは最初に導入された『フェーズ1』からの流れを振り返りたい。乗用車か貨物車などによって違いはあるものの、2016年の『フェーズ1』では72～75db。それが2020年の『フェーズ2』では70～74dbとなり、来年からの『フェーズ3』では68～72dbになってしまう。　加えて『フェーズ3』ではそれまで対象外だった、タイヤのノイズも騒音値に含まれることになり、厳しさは『フェーズ1』から『フェーズ2』へ変化したとき以上。この影響をモロに受けるのが、アフターパーツとしてのスポーツマフラーだ。さまざまなメディアで報じられており知っている人も多いと思うが、次の『フェーズ3』は純正マフラーでも基準値を満たせない場合があり、ガソリン車のスポーツカーは軒並みアウトという話もある。　この規制は新しく登場するモデルだけに限らず、販売中の車種にまで適用される可能性もあるという。日本が世界に誇る高性能スポーツカーであるGT-Rに生産終了のウワサが流れているのも、ひとえに『フェーズ3』のあまりにも厳しい騒音規制が原因というしかない。　フルノーマルの状態ですらクリアできないんだから、社外のスポーツマフラーにとってはまさに死活問題。現時点での規制を額面どおりに受け取るならば、ルックスを追求するドレスアップパーツとしてしか、もはや生き残る道はないように感じてしまう。最後に社外マフラーに適用される最新の保安基準をあらためて説明したい。　2022年の規制からさらに厳しくなる　排気管が短く音量を軽減するのが難しいリヤエンジン車であれば95db、それ以外の車両は91dbかつ新車時の近接排気騒音からプラス5db以内だ。そして平成22年4月1日からあとに生産されたクルマであれば、従来の近接排気騒音だけじゃなく加速走行騒音の規制も加わってくる。　俗に『交換用マフラーの事前認証制度』と呼ばれており、メーカーは事前に定められた方法で加速騒音を測定し、JQAやJATAといった団体による認証プレートの取得が必要だ。チューニング好きにはお馴染みの『JASMA』が認定する、車検対応品や保安基準適合品と表記されたマフラーなら、当然ながら違反にはならないし品質も確かと考えていい。　いずれにせよ今後のスポーツマフラーは、2022年からの『フェーズ3』で大きな影響を受けるはず。社外マフラーへの交換がすべてNGなんて事態にならないことを切に願うばかりだ。冷え込み厳しく、路面が凍結　スリップ事故１０１件発生、６人けが　岐阜県12/28(火) 12:46配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県警交通企画課によると、28日午前0時～9時に県内では積雪・凍結によるスリップ事故が101件発生した。前日の同じ時間帯と比べ52件増とほぼ倍増。多くの地域で雪が未明までに降りやみ、明け方に凍結したことが要因とみている。　地域別では岐阜圏域が68件と約7割を占めた。中濃圏域が16件、西濃圏域が9件、東濃圏域が6件、県内の高速道路が2件だった。　人身事故は5件（岐阜圏域4件、中濃圏域1件）発生し、6人が軽傷を負った。このうち北方署によると、本巣市温井の根尾川左岸堤防道路で乗用車と軽トラックが正面衝突し、それぞれの運転手が軽いけがを負った。　27日に発生したスリップ事故について、同課は127件だった、と発表した。うち人身事故は5件で、負傷者は5人でいずれも軽傷だった。エーザイ、「アデュカヌマブ」と類似した作用機序2021年12月28日 (火)配信　化学工業日報　エーザイと米バイオジェンは２４日、共同開発したアルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「レカネマブ」が米国食品医薬品局（ＦＤＡ）のファストトラック指定を受けたと発表した。両社は段階的に申請データを出していく承認申請手続きを進めている。　同剤は、優先的に承認審査される「ブレークスルーセラピー指定」も受けている。ファストトラック指定により当局と協議できる機会が増え、審査手続きのさらなる迅速化が期待される。両社は迅速承認制度を利用した段階的承認申請の手続きを９月に始めた。非臨床、臨床試験のデータは提出が終わり、残るＣＭＣデータもすべて出せば手続きが完了する。　レカネマブはＡＤの原因物質とされるアミロイドβ（Ａβ）の脳内蓄積を除去する抗体医薬。日本と欧州で承認が見送られた「アデュカヌマブ」と類似した作用機序を持つ。驚異の“しなり”で飛距離アップを実現する 「オートフレックスシャフト」がラインアップ拡充本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では３銘柄が値を上げましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。〔東京株式〕反発＝2万9000円回復（28日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】米国株高や円安進行を好感し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。朝方に公表された11月の鉱工業生産指数が堅調だったことも相場を支えた。日経平均株価の終値は前日比392円70銭高の2万9069円16銭と反発。16日以来、8営業日ぶりに2万9000円を回復した。東証株価指数（TOPIX）も27．12ポイント高の2005．02と上昇した。　86％の銘柄が値上がりし、値下がりは12％だった。出来高は9億5249万株、売買代金は2兆1688億円。　業種別株価指数（全33業種）では、精密機器、パルプ・紙、水産・農林業などが上昇した。下落は海運業のみ。　【第2部】しっかり。出来高1億9008万株。　【新興株】東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均株価は小反発した。（了）〔東京外為〕ドル、114円台後半＝新規の買い材料難で上値重い（28日午後3時）15:06 配信　時事通信　28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ドルを積極的に買い進める新規材料に欠く中、1ドル＝114円80銭台を中心とした取引が続いている。午後3時現在、114円87～88銭と前日（午後5時、114円46～47銭）比41銭のドル高・円安。　東京時間は仲値にかけて、国内輸入企業からのドル買い注文を支えに115円目前まで水準を切り上げた。ただその後は、きょうを仕事納めとする事業会社からのドル売り注文や利益確定の動きが出て、午後に入ってから伸び悩む展開となっている。　時間外取引での米長期金利が小幅低下しているほか、日経平均株価が午前の取引と比べて上げ幅をやや削ったことも「115円台に乗せきれない要因」（外為ブローカー）という。英国は28日も休場で、投資家の関心は既に米金融市場の動向に移り始めており、方向感が出にくくなっている。　ユーロは対円、対ドルでともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝130円12～19銭（前日午後5時、129円68～69銭）、対ドルでは1．1327～1328ドル（同1．1329～1330ドル）。（了）日本株３日ぶり反発、米景気期待や為替の円安好感－輸出中心広く上昇2021年12月28日 7:52 JST 更新日時 2021年12月28日 15:30 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は３営業日ぶりに反発した。ＴＯＰＩＸは16日以来２週間弱ぶりに2000の大台を回復。日経平均株価は16日以来の２万9000円台に乗せた。米国の堅調な年末商戦や金利低下を受けて投資家心理が改善した。為替の円安推移も好感され、半導体など電機、機械といった輸出関連が上昇。化学など素材株も高く、内外需銘柄に幅広く買いが入った。商いも回復し、東証１部売買代金は５営業日ぶりに２兆円を上回った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.12ポイント（1.4％）高の2005.02日経平均株価は392円70銭（1.4％）高の２万9069円16銭東証１部売買代金は概算で２兆1689億円　　市場関係者の見方　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト米国株が強いので、チャンスを逃すのが怖い投資家にとっては日本株も追いかけていくしかないという状況だ新型コロナウイルスのオミクロン変異株も重症化の問題が出ていないため、マーケットもあまり材料視していない米金利が不気味なほど安定しているのも買い安心感を強めている。近い将来の米利上げ回数は上振れるかもしれないが、早めの利上げで過熱が抑えられるとマーケットが先を読んでいるのだろう　　野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がタカ派に傾斜しながらも実質金利は低下しており、企業業績も伸びていることから株やＲＥＩＴに資金が流れやすくなっている日本株も年末にかけて買い戻し優勢の展開となりやすい調整リスクがあるとすれば、来年１月にもある米企業の第４四半期決算発表後。米利上げを業績拡大で乗り切るとの市場の見立ての答え合わせになる　　東証33業種上昇率上位 精密機器、パルプ・紙、機械、化学、電機、食料品、その他金融下落業種 海運　　背景米Ｓ＆Ｐ500種株価指数やフィラデルフィア半導体株指数は最高値－10年債利回りは２ベーシスポイント低下の1.48％鉱工業生産7.2％上昇と２カ月連続プラス、基調判断引き上げきょうのドル・円相場は１ドル＝114円台後半で推移、前日の日本株終値時点は114円43銭東京株式市場・大引け＝急反発、米株上昇など好感　「棹尾の一振」の動きか2021年12月28日午後3:51　ロイター編集 ［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。終値で２万９０００円を回復。米株の上昇などを好感した。これまで年末特有の需給悪化が懸念されていたが、売りが途切れたことで、昨年末と同様に「棹尾（とうび）の一振」の様相になってきたとの指摘もある。 ２７日、クリスマス休暇明けの米国株式市場は主要３株価指数が４日続伸、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値となった。堅調な米小売売上高の関連データが発表されて米経済への楽観が強まった。 一方、朝方に経済産業省が発表した１１月鉱工業生産指数速報は、前月比７．２％上昇し９７．７と、２カ月連続でプラスとなった。ロイターの事前予測調査では同４．８％上昇と予想されており、市場予想を上回った。 内外の環境面でフォローの風が吹いた格好となったことから、朝方から買い優勢の展開。終値でも日経平均は２万９０００円を回復するとともに「テクニカル面で２００日移動平均線を回復した意味は大きい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。 きょうは、年内受け渡し最終売買日で、投資家は動きにくいところだが、昨年も実質新年相場入りで跳ね上げた経緯があるだけに「投資家の損益売買など、年末特有の需給悪化で、売りが途切れれば株価修復に向かうということなのだろう」（国内証券）という。 ＴＯＰＩＸは、１．３７％高で２０００ポイントを回復。東証１部の売買代金は２兆１６８８億８６００万円と２兆円台を回復した。東証３３業種は、海運業を除く３２業種が値上がりし、精密機器の上昇が目立った。 個別では、ソニーグループが年初来高値を更新。日経平均への寄与度が大きい銘柄では、東京エレクトロンが連日の上昇来高値更新となる一方、ファーストリテイリングは軟化し、両銘柄の株価が逆転した。 東証１部の騰落数は、値上がり１８７１銘柄に対し、値下がりが２５２銘柄、変わらずが６２銘柄だった。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに下げていますね。日経平均は3日ぶり大幅反発、29000円台回復、米株高受け朝方400円超上昇（訂正）／相場概況15:57 配信　フィスコ現在値レーザテク 35,380 +1,090東エレク 66,790 +1,190ソフトＢＧ 5,258 +38ソニーＧ 14,695 +330トヨタ 2,133 +25　下記のとおり修正します。（誤）大引けの日経平均は前日比392.16円高の29069.16円（正）大引けの日経平均は前日比392.70円高の29069.16円　日経平均は3日ぶり大幅反発。27日の米国市場でNYダウは4日続伸し、351ドル高となった。S&P500指数は連日で過去最高値を更新。クレジットカード会社のマスターカードのデータで年末商戦の売上高が高い伸びを示したことなどが好感された。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで276円高からスタートすると、朝方には一時29121.01円（前日比444.55円高）まで上昇。その後は上値で利益確定の売りも出て29000円を挟みもみ合う展開が続いたが、引けにかけてやや強含んだ。　大引けの日経平均は前日比392.70円高の29069.16円となった。終値としては11月25日以来およそ1カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は9億5249万株、売買代金は2兆1688億円だった。業種別では、精密機器、パルプ・紙、水産・農林業が上昇率上位で、その他も全般堅調。下落したのは海運業のみだった。東証1部の値上がり銘柄は全体の86％、対して値下がり銘柄は12％となった。　個別では、売買代金トップのレーザーテックが3％の上昇。東エレクも堅調で、ともに連日で上場来高値を更新した。前日の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大きく上昇し、レーザーテックや東エレクもこうした流れを引き継いだ。その他売買代金上位ではソフトバンクＧ、ソニーＧ、トヨタ自、キーエンスがしっかり。しまむらやあさひは決算を好感した買いが入った。また、後場の取引時間中に業績・配当予想の上方修正を発表した愛知銀が東証1部上昇率トップとなった。　一方、郵船や商船三井、任天堂はさえない。ピックルスは決算を受けて売りが先行。また、レノバは連日で売り気配のままストップ安比例配分となった。明日の戦略－大幅高で29000円台を回復、年内の下振れ懸念が大きく後退16:28 配信　トレーダーズ・ウェブ　28日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は392円高の29069円。休場明けの米国株が強く上昇したことを好感して、大幅高スタート。ほどなく節目の29000円を超えてくると、序盤では上げ幅を400円超に広げて29100円台に乗せた。買い一巡後は伸び悩んだが、萎んだところでは買いが入り、次第に29000円近辺でこう着感が強まった。後場は動意薄となる時間が長かったが、終盤にかけて強含み、29000円を上回って終了。大引けが後場の高値となった。前引けでは下落していたマザーズ指数も終盤の動きが良く、プラスを確保して取引を終えた。　東証1部の売買代金は概算で2兆1600億円。業種別では精密機器やパルプ・紙、水産・農林などが強い動き。下落は海運のみで、石油・石炭や電気・ガスが小幅な上昇にとどまった。上方修正や増配を発表した愛知銀行が後場急騰。半面、足元で大商いが続くＦＲＯＮＴＥＯは、買いが先行したものの失速して5％を超える下落となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1871/値下がり252。米ハイテク株高を追い風にレーザーテックが大幅上昇。東京エレクトロンも強く、ともに連日で上場来高値を更新した。主力どころでは、ソニーＧや日立、ファナック、ダイキンなどの動きが良かった。上方修正を発表した帝国繊維や、3Q時点で通期の利益計画を超過したあさひが急伸。不眠症治療用アプリに関して塩野義製薬と販売提携契約を結んだことを発表したサスメドが、ストップ高比例配分と買いが殺到した。　一方、ファーストリテイリングや任天堂が逆行安。日本郵船や商船三井が下落するなど、海運株の動きはさえなかった。新興銘柄はまだ警戒感が強く、メルカリやそーせいＧが軟調。サインド、リニューアブル・ジャパン、ニフティライフスタイルなど、直近IPO銘柄も大きく下げる銘柄が幾つかあった。第3四半期報告書の提出期限を再延長すると発表したアウトソーシングは、一時ストップ安となるなど大きく値を崩した。　IPOでは、セキュアが上場2日目で公開価格比2.3倍となる初値を付けており、その後も上値を伸ばした。　日経平均は大幅高。微妙に29000円より上が重かったが、終値ではしっかり節目を上回った。休場明けの米国株が大幅高となったことで、年内にグローバル市場が崩れることへの警戒が大きく後退した。場中はそれほど値幅が出ておらず、年内の残り2営業日も米国株の動向に大きく影響されることにはなるだろう。しかし、リスク回避の売りが手控えられやすくなった分、米国株が弱かった際のネガティブな反応は限定的になると考える。東京市場は本日が12月の権利取り最終日で、あすは実質1月相場入りとなる。相場の雰囲気が良くなり実需買いも期待できる中、日経平均が29000円より上で値を固めることができるかに注目したい。〔東京外為〕ドル、114円台後半＝投資家心理改善も上値重い（28日午後5時）17:07 配信　時事通信　28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米の株高を背景に投資家心理が改善したことで、相対的に安全資産とされる円を手放す動きが広がり、終盤も1ドル＝114円80銭台を軸とした取引が続いた。ただ、節目の115円目前では売りに押され、上値は重かった。午後5時現在、114円84～85銭と前日（午後5時、114円46～47銭）比38銭のドル高・円安。　前日の海外時間では、米株式市場で主要株価指数がそろって上昇したことで、ドルを含めた主要通貨に対して円が売られる展開となった。きょうの東京市場も上げ幅が一時400円を超えた日経平均株価を眺めながら、仲値に向けて騰勢を強め114円90銭台に乗せる場面があった。28日で仕事納めとなる事業法人が多いことから「国内輸入勢によるドル需要も根強かった」（外為ブローカー）という。　ただ、日経平均が3営業日ぶりに反発して終値で2万9000円を回復したとはいえ、115円を上抜けるほどのドル買いの力強さはなかった。先月末に相場が急上昇する中で高値づかみしたまま売り時を逃した短期筋も少なくないとされ、115円近辺で売り急ぐ動きが出たとみられている。　英国は28日も休場となることから、投資家の関心が早々と米金融市場の動向に移り始めたことも方向感が出にくい要因となったようだ。　ユーロの対円相場は前日の海外市場で約1カ月半ぶりに1ユーロ＝130円台まで上昇した流れを受け、東京時間も底堅く推移した。対ドルは小幅な値動きにとどまった。午後5時現在、129円97～98銭（前日午後5時、129円68～69銭）、対ドルでは1．1317～1317ドル（同1．1329～1330ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝米経済指標は注目度高いものの年末ムードで反応限定的か17:09 配信　モーニングスター　２８日の米国株式市場は、米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数や米１２月リッチモンド連銀製造業景気指数が注目となる。特に住宅価格などが上昇し、インフレ加速が意識されるようだと利上げ前倒し観測が強まる可能性があり、ドル・円も上値を切り上げる可能性がある。とはいえ、年末ムードのなかで投資家が積極的に参加してくるかは不透明。市場予想と大きなカイ離がない限り、経済指標への反応も限定的となりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米１０月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１２月リッチモンド連銀製造業景気指数、米５年債入札夕方にはこんなモノが配達業者さんによって届けられました…mg" />１９９５シャトー・マルゴー（ＰＰ：９５）＆シャトー・ラトゥール（ＰＰ：９６＋）ですね。暫くセラーでお休みください。店間際に買い物…閉まっていた商業施設のガラス扉蹴って割る「苛立った」逮捕の32歳男性医師が減給処分12/28(火) 21:37配信　東海テレビ　愛知県の蒲郡市民病院に勤める男性医師が、商業施設のガラス扉を割ったとして懲戒処分を受けました。　蒲郡市民病院に勤務する32歳の男性医師は今年9月、蒲郡市内の商業施設で、閉まっていた出入り口のガラス扉を蹴って割り、器物損壊の疑いで逮捕されました。　男性医師は商業施設に対して謝罪や弁償は済ませていて、蒲郡市は28日付で減給10分の1・2か月の懲戒処分としました。　当時、男性医師は閉店間際に買い物を終えて施設を出ようとしていて、「扉が閉まっていたことに苛立った」と話しているということです。　また、車を運転中に赤信号を無視して車と衝突する人身事故を起こしたとして、蒲郡市民病院に勤める23歳の女性看護師が戒告の処分を受けました。NY株見通し-底堅い展開か　経済指標はケースシラー住宅価格指数など21:00 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は底堅い展開か。3連休明けの昨日は主要3指数がそろって4日続伸。サンタクロース・ラリーへの期待が高まる中、新型コロナウイルス・オミクロン株への警戒感の後退や、マスターカードが年末商戦の好調を伝えたことも安心感につながった。S&P500は先週末に続いて終値の最高値を更新し、年初からの高値更新回数は69回を記録。年初来上昇率は27.6％に拡大した。投資家の不安心理を示すVIX指数は11月18日以来となる17.68ポイントに低下と、センチメントの改善も続いた。　引け後のニュースでは米疾病対策センター（CDC）が新型コロナウイルス検査で陽性となったが無症状の人について隔離期間を従来の10日間から5日間に短縮した。今晩の取引では、主要3指数が4日続伸し、S&P500が連日で高値更新したことで利益確定売りが上値を圧迫することが予想されるものの、年末年始の株安アノマリーが意識されることや、コロナ陽性者の隔離期間短縮などを支援材料に底堅い展開が期待できそうだ。　今晩の米経済指標・イベントは10月S&Pケースシラー住宅価格指数、12月リッチモンド連銀製造業総合指数など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、114円台後半（28日午前8時）22:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円81～91銭と、前日午後5時（114円83～93銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1323～1333ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同130円05～15銭（同130円08～18銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台後半（28日朝）23:41 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、安全資産とされる円の売りがやや和らぎ、円相場は1ドル＝114円台後半でもみ合っている。午前9時現在は114円65～75銭と、前日午後5時（114円83～93銭）比18銭の円高・ドル安。　ニューヨーク市場は、114円86銭で取引を開始した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒感緩和を受けた円売り・ドル買いの動きがひとまず一服。米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から、円がやや買い戻されている。　前日に続き、この日もロンドン市場が休場。年末に向けて市場参加者が少なくなっており、新規材料に乏しい中、円相場は114円台後半を中心とした狭いレンジで方向感なく推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1315～1325ドル（前日午後5時は1．1323～1333ドル）、対円では同129円85～95銭（同130円08～18銭）と、23銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、107ドル高＝ナスダックはほぼ横ばい（28日朝）23:43 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への楽観的な見方が支援要因となる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比107．74ドル高の3万6410．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．40ポイント安の1万5869．86。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。大きな変動は見られませんね。

１２月２７日（月）…

１２月２７日（月）、雪です。毎年、クリスマスの頃に雪が降ることが多いですが、今年もですか…。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと５日…。カウントダウンに突入（挿入）ですね。バタバタと走り回る師走本番です…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。庭の落ち葉掃除をしておいてよかった…。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。いただき物のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１４．２４円。１ＡＵドル＝８１．８２円。現在の日経平均＝２８７１９．６０（－６２．９９）円。金相場：１ｇ＝７３６３（＋３５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４００６（＋１７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄では４銘柄が値を上げていますね。アステリアが大きく上げて、日本電子材料が下げていますね。【今週の日経平均を考える】掉尾の一振はあるのか？2021/12/27 07:00　マネーの達人先週は新型コロナウイルスのオミクロン型による警戒感から世界のマーケットで大きく下げ、日経も月曜日には2万8,000円を割り込みました。週後半には、オミクロン型による感染拡大のニュースと、入院や重症化リスクがデルタ型よりも少ないという報道により、株価は行ったり来たりとなった一週間でした。マーケットは、年末相場に突入ということで、日経平均も売買高が2兆円を割り込み、参加者が3分の1程度の閑散相場となっています。閑散相場になると、一方方向に進んでいくこともあり得ます。引き続き現在はBOX圏内ですが、重たかった2万9,000円を明確に超えてくる展開もあり得ますので、どちらか一方向に進む場合にも対応できるような建玉操作に努めましょう。12月19日の満月から下値切り上げてきています。次回新月は１月3日ですので、年明けの反転および加速に注意していきましょう。現状分析日足の移動平均線5日線は横へガタガタと小刻みに上げ下げを繰り返した1週間でした。株価は水曜日に5日線を上抜けていきました。25日線は、11月25日から下向き継続となっています。株価は木曜日に25日線も超えてきました。75日線は、横ばいを保っていたものの、金曜日に若干下向きになったように見受けられます。この75日線が現在上値抵抗線として機能しています。並び順は引き続き75日25日5日線の並び順で、安定下降を継続しています。気になる200日移動平均線は、金曜日に上値抵抗線として機能しました。ここを月曜日から突破していけるかに注目です。トレンドライン11月16日高値と11月24日と12月16日高値を結んだ斜めのラインが上値抵抗ラインとして機能しました。そのラインを上抜けるかどうかがポイントとなってきます。下への警戒として、12月6日と12月20日安値を結んだラインが下値支持線として機能します。この上値抵抗ラインと下値支持線が三角持ち合いを作り、延長線上には1月13日にクロスしています。一目均衡表雲のねじれは年明けの1月5日です。転換線が横向き、基準線は下向きとなり、悩ましいのが遅行線です。4営業日後に大きく上昇して、2万9400円を突破し日々線を抜けていくのか、それとも大納会まで横にスライドする動きとなるのか、または最悪の場合、再度2万8000円を割り込む可能性もあり、遅行線の動きには目を離さずにいたいところです。ボリンジャーバンド上3本が下向き、下3本が上向きとなり、収縮をはじめました。TPラインが下向きの為、横ばいを継続しつつバンドが収縮していくことが想定される位置です。スローストキャストは、途中の切り下げなど危ない動きを繰り返しながら、まもなく買われすぎゾーンに突入です。MACDヒストグラムは好転し、上昇への強さがみえますが、MACDは0ラインの下を推移し、大きく変化していません。MACDの０ラインを超えるには時間がかかりそうです。総合判断あいかわらず2万9,000円がとても重たいですね。先週同様にテクニカル分析として、売りシグナルが多いことも気になります。結局どちらかに決めつけることはできない、とても悩ましいところですね。マーケットでは掉尾の一振が期待される中、まずは薄商いの中、2万9,000円突破で大納会を迎えられるのか見ていきたいところです。iPhoneの中身を大掃除！もっと快適に使うワザ～使っていないアプリは一時的に削除や非表示に11:01 配信　東洋経済オンライン　年末の恒例行事といえば大掃除だが、休みで時間ができたのを機に、iPhoneもきれいにしておきたい。と言っても、本体を磨くわけではなく、中身の話。年末年始の空き時間は、ため込んだiPhoneのデータを整理するにはうってつけだ。アプリを整理しておけば、スムーズに必要な機能にアクセスしやすくなる。ストレージの空き容量が足りなくならないよう、写真や動画を整理しておくのもいい。こうした作業は、時間がないときだとなかなか手をつけられない。のんびり休める年末年始にこそ、やりたい作業と言えるだろう。　どこから手をつけたらいいのかわからないという人は、まずストレージの空きを作るところから始めてみるといいかもしれない。microSDカードなどの外部メモリに対応していないiPhoneの場合、ストレージの容量不足は致命的で、より大きな容量の端末を購入しようと思うとコストも上がる。写真や動画などを残しておきたいものだけに絞り込み、本当に必要な容量を見極めるようにしたい。　使っていないアプリをインストールしっぱなしになっているのも、ストレージの無駄になる。また、アプリのアイコンだらけでごちゃごちゃになってしまったホーム画面も、このタイミングで整理しておくといいだろう。本当に使うアプリだけをホーム画面に置くようにすれば、操作の効率性もアップする。ここでは、年末に合わせ、iPhoneの中身を大掃除する技を紹介していきたい。■サイズの大きな動画やスクショをサクッと消去　iPhoneのストレージを消費するデータとして筆頭に挙がるのが、写真や動画だ。特に動画は、撮影可能な解像度やフレームレートが徐々に上がっていき、最新のiPhone 13 Proでは、4K(3840×2160ドット)、60fpsでの撮影が可能になっている。解像度が上がっているだけでなく、秒間のコマ数が増えることで、データサイズは飛躍的に大きくなっていると言えるだろう。例えば、筆者が4K/30fpsで撮影した動画は、わずか1分弱で170MB以上になっていた。　ストレージの空きを作りたい場合、不要な動画を削除するのが効率的だ。このようなときに、iPhoneでは動画をデータ容量順に表示させることができる。手順は次のとおり。まず、「設定」アプリを開き、「一般」から「iPhoneストレージ」を選択する。次に、ストレージの中から「写真」アプリを選択する。動画の容量が大きい場合、この中に「自分のビデオを再検討」という項目が表示されているはずだ。　「自分のビデオを再検討」をタップすると、サイズの大きい順に並んだ動画が表示される。筆者の場合、もっともデータサイズの大きい動画は、1本で2GB以上もあった。ほかにも、1GB以上の動画があり、その数は計6本。上位6本の動画を削除するだけで、10GB弱の空き容量が作れることがわかった。　その動画をどうしてもiPhoneですぐに見たいというような場合をのぞけば、PCやオンラインストレージなどに移したあと、iPhoneから消去してしまってもいいだろう。同じ画面で右上の「編集」をタップし、消去したい動画を選択したあと「削除」をタップすると動画を消すことができる。　使い終わったスクリーンショットをそのままにしておくのも、iPhoneのストレージを圧迫する原因の1つ。スクリーンショットは、SNSへの投稿や友人、家族への送付が終わったあと、不要になるものも多いため、iPhoneの残しておく必要性が薄いはずだ。「写真」アプリから選択して1つ1つ消すのは、数が多いとかなり手間がかかる。このようなときは、「写真」アプリで「アルバム」を選択。メディアタイプから「スクリーンショット」を選ぶと、スクリーンショットだけが一覧表示される。　この状態で画面右上の「選択」をタップしたあと、「すべてを選択」を選んで右下のごみ箱アイコンをタップすると、スクリーンショットだけをまとめて消去することが可能になる。ただし、消去したスクリーンショットは、「最近削除した項目」に移るだけで、データ自体は1カ月ほど残っている。すぐに全消去したいときには、「最近削除した項目」からも、削除するようにしたい。■使っていないアプリは本体を一時的に削除　アプリのデータ容量も、iPhoneのストレージを圧迫する要因の1つ。使っていないものは、削除しておいたほうがいいだろう。アプリによっては、1本で1GB以上のデータサイズのものもあるため、よく使うものだけに厳選すれば、意外とストレージが空く可能性はある。データイサイズ別にアプリを見たいときには、「設定」アプリの「一般」で「iPhoneストレージ」を開くといい。　筆者のiPhoneの場合、写真や動画をため込んでいる「写真」アプリが47.59GBともっともストレージを圧迫しているが、このアプリは必須なため、削除はできない。次にデータサイズが大きいのが1.61GBの「GarageBand」。アップル純正の作曲用アプリでiPhoneにプリインストールされているものだが、作曲をしない筆者にはあまり関係がないため、ほぼ立ち上げていない。こうしたアプリは、アンインストールしてしまっても問題はないだろう。　またいつか使うかもしれないが、当面予定はないというような人にお勧めなのが、アプリの本体だけ一時的に削除しておく方法。「設定」の「App Store」で「非使用のAppを取り除く」をオンにすると、使っていないアプリが自動的に消され、ストレージの空き容量が増える。使う時には再ダウンロードで少々時間がかかるが、利用頻度の低いアプリであればそこまでストレスは感じないはずだ。　自身のiPhoneでGarageBandの次に大きかったのが、1.43GBのTwitterアプリだ。Twitterでここまで大きくなるのかと疑問に思われるかもしれないが、「iPhoneストレージ」で「Twitter」をタップすればその謎が解明する。「iPhoneストレージ」でアプリを開くと、「Appのサイズ」と「書類とデータ」に分かれている。「Appのサイズ」はアプリ本体、「書類とデータ」はアプリが生成したデータだ。Twitterの場合、さまざまなテキストや画像が積もりに積もってこのサイズになってしまった。このデータは、「iPhoneストレージ」からは削除できない。　「書類とデータ」を消したいときには、Twitterを開き、「設定とプライバシー」から「アクセシビリティ、表示、言語」に進み、「データ利用の設定」で「メディアストレージ」と「ウェブサイトストレージ」を消去すればいい。ただし、筆者のTwitterは、この2つを合計しても数百MBで、1GBには到底届かない。このようなケースでは、いったんアプリ自体を削除してから再インストールするといいだろう。Twitter以外のアプリでも、同様の方法でキャッシュを削除できることがある。こうした作業には時間がかかるため、年末にまとめてやってしまうことをお勧めしたい。■ホーム画面を整理してアプリを探しやすくする　大掃除のついでにやっておきたいのが、ホーム画面の再構成。アプリを並べ替えるだけだが、ホーム画面の画面数が多いと、意外と手間や時間がかかるからだ。ただ、アプリがズラリと並んでいると、使いたいアプリが見つけにくく、操作の効率が落ちる。利用するアプリはある程度厳選しておいてもいいだろう。　iOSは、2020年に登場したiOS 14でホーム画面の役割が大きく変わった。それまでのiOSは、インストールしたアプリのアイコンがズラリとホーム画面に並んでいたが、iOS 14以降は「Appライブラリ」が加わり、ホーム画面はショートカットという側面が強くなった。ホーム画面が、パソコンのデスクトップに近い役割になったと言えるだろう。そのため、iOS 14からは、ホーム画面からアプリを消す際に、Appライブラリに残すことが可能になった。　こうしたOSの特徴を生かし、利用頻度の高いアプリだけをホーム画面に残しておけば、アプリを選択しやすくなる。ホーム画面からのみアプリを消去したい場合は、アプリのアイコンを長押しすると表示される左上の「-」ボタンをタップし、「ホーム画面から取り除く」を選択すればいい。また、アプリを新規にダウンロードした際にも、ホーム画面に追加されないようにしておくといいだろう。「設定」アプリの「ホーム画面」で「Appライブラリのみ」にすると、アプリをインストールした際に、Appライブラリにのみアイコンが追加されるようになる。　海外でしか使わないアプリや、特定の業務をしているときにしか使わないようなアプリは、それだけをまとめたページを作るといい。ユーザーが指定したページを丸ごと非表示にできるため、普段はAppライブラリからしか見えないようにしておけば、ホーム画面のページ数を減らすことができる。ページの表示、非表示を切り替えたいときは、ホーム画面のアイコンがない場所を長押しして、Dockの上の「・・・・」と書かれた場所をタップする。ここでチェックを外すと、そのページが丸ごと非表示になる。　iOS 15では「集中モード」が加わり、これを活用することでホーム画面の特定のページの表示/非表示を切り替えることも可能だ。あらかじめホーム画面にアプリを配置したうえで、「集中モード」で特定のシーンを選び、「ホーム画面」をタップすると、そのモードにしている際に表示するホーム画面のページを選択できる。こうした設定は、わかっていても時間がかかるため、なかなか着手できない。空き時間の多い年末に済ませてしまうのがお勧めだ。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース2021年12月27日 6:00 JST　ブルームバーグ　　オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染者急増で再び人出が減っている印象のニューヨーク市。ブロードウェーは公演中止が相次ぎ、大みそかのカウントダウンイベントも来場者数が制限されるなど、復活の機運は衰えたとの声も聞かれます。そうした中でも勢いを維持したのが高級住宅市場。不動産仲介会社オルシャン・リアルティーによると、今年は売買契約額400万ドル（４億5700万円）を超える物件が2006年の記録開始以降で最多の1877件に上ったようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。　　体内に数カ月残る恐れ新型コロナウイルスは気道から心臓、脳などほぼ全身の器官に数日以内に広がり、数カ月にわたって体内に残る恐れがあることが、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の調査で明らかになった。新型コロナ後遺症に関する別の研究を率いてきたジヤド・アルアリ氏は「この論文は、軽度もしくは無症状だった人でも後遺症を抱え得る理由を説明する一助になる」と述べた。　　ファウチ氏が油断に警鐘バイデン米大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は、オミクロン変異株に対する警戒を緩めるべきではないと述べた。症状が比較的軽いとの報告はあるものの、感染件数が多いことから患者が大量に押し寄せて医療システムを圧迫する恐れがあるとしている。　　来年に100兆ドル突破へ世界経済は2022年に初めて100兆ドル（約１京1440兆円）規模を超えると、英シンクタンクの経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は予想している。従来予想より２年前倒しでの大台突破となる。ＣＥＢＲは毎年恒例の「世界経済リーグ・テーブル」で、日本経済は2033年にドイツに追い抜かれるとの見方も示した。　　ホリデーシーズン売上高米国のホリデーシーズンの売上高は前年比で8.5％増加した。マスターカード・スペンディングパルスが発表したもので、衣料品は前年比47％急増。宝飾品は32％、電子機器は16％それぞれ増えた。この３つのカテゴリーはいずれも、新型コロナ禍前の2019年水準と比べても20％以上伸びたことになる。　　インフレ期待も党派で分断米国は数十年ぶりの高インフレとなっているが、消費者の短期的な物価見通しは、どの政党を支持しているかによって大きく異なる。ミシガン大学の調査によると、共和党支持者の１年先のインフレ期待は6.8％で、民主党支持者は同３％。ここまで差が開いたのは、1980年に支持政党別の調査を開始して以降で初めて。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～薄商いながらも押し目買い意欲は強い～2021年12月27日08時51分　株探ニュース27日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：薄商いながらも押し目買い意欲は強い■ニトリHD、3Q営業利益8.9％減 1079億円、コンセンサス範囲内■前場の注目材料：旭化成、偽造対策を支援、透明ラベル＋分散型台帳■薄商いながらも押し目買い意欲は強い27日の日本株市場は、こう着ながらも底堅さは意識されやすいだろう。24日の米国市場はクリスマスの祝日で休場だった。祝日明け後の米国市場の動向を見極めたいとする模様眺めムードから本日も商いは膨らみづらいと見られる。日経225先物はナイトセッションで40円安の28670円だったが、出来高は960枚と薄商いであり影響はなさそうだ。一方で祝日明け後の米国市場の年末ラリーへの期待は高まりやすいなか、押し目買い意欲は強そうである。新型コロナ変異株（オミクロン株）の国内での市中感染が増えていることから、積極的に上値を買う流れにはなりづらいと考えられるものの、市場参加者が限られるなかで売り圧力も限られることになるだろう。日経平均は先週のリバウンドで25日線を突破してきており、同線を支持線とした押し目買い意欲は強そうである。また、米国市場は祝日前にリバウンドを強めてきており、11月半ば以降のショートに対するカバーの動きを見せていた。S＆P500は最高値を更新してきていることもあり、祝日明け後の動向に注目が集まりやすい。そのためグローベックスの米株先物が強い動きを見せてくるようであれば、参加者は限られているとはいえ、リバウンド機運は高まりやすく、節目の29000円を意識した先高期待に繋がる可能性はあるだろう。先週末には東エレクが最高値を更新するなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が日経平均を下支えした。先高期待が高まる局面においてはハイテク株に関心が集まりやすいと見られる。そのほか、中小型株については先週のIPOラッシュが通過したことで、需給面では落ち着きを見せてくる可能性はありそうだ。幅広い銘柄が物色される可能性は低いものの、直近IPO銘柄で値動きの強い銘柄へは短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しやすい。特に直近IPOは初値が弱かったこともあり、見直し余地は大きいとの見方に向かわせやすい面もありそうだ。そのほか、マザーズ指数の下押し役だった時価総額上位の銘柄についても、換金後の資金流入を意識した物色が見られる可能性はあるだろう。■ニトリHD、3Q営業利益8.9％減 1079億円、コンセンサス範囲内ニトリHDが発表した第3四半期決算は、売上高が前年同期比12.2％増の6061.59億円、営業利益は同8.9％減の1079.68億円だった。コンセンサス（1060億円程度）範囲内となる。既存店発生売上高は前年を下回る結果となった。また、国内EC事業売上高は、前年に売上高が大きく伸張していたものの、前年並みとなった。■前場の注目材料・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・旭化成偽造対策を支援、透明ラベル＋分散型台帳・H．I．S．2子会社の不正受給認める、GoTo給付金、6億8000万円以上・日野自茨城・古河工場に架装工場新設、一貫生産体制を構築・武蔵精密中国に駆動部品の新工場、生産能力倍増、23年春稼働・阪和興業中計再設定、需要・資源価格上昇後押し☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50　11月小売売上高（前年比予想：+1.4％、10月：+0.9％）＜海外＞・10:30　中・11月工業企業利益（10月：前年比+24.6％）　提供：フィスコ港区でクリニック運営の医療法人が破産、理事長に資金トラブルも2021年12月27日 (月)配信　東京商工リサーチ　（医）社団慶緑会（港区新橋2、設立2007（平成19）年3月、理事長：小林幸氏）は12月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には荻野聡之弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）が選任された。　負債総額は債権者約20名に対して約2億6000万円。　新橋駅前にて眼科や形成外科の「あまきクリニック」を経営していた。理事長が院長も兼任し、近隣の会社員など向けに診療していたが、売上不振から赤字が続いていた。さらに「新型コロナウイルス」の感染拡大により、来院数が減少し売上高が一段と低迷した。経費削減による経営立て直しに取り組んでいたが、理事長の資金的なトラブルもあり、事業継続を断念した。オークラ建て替えで「片隅」に移動　「格落ち」訴えた久兵衛が敗訴12/27(月) 13:46配信　朝日新聞デジタル　ホテルオークラ東京（東京都港区）の建て替えで店舗の移設先がメインエリアから外されたとして、老舗すし店「久兵衛」がオークラに対し1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。成田晋司裁判長は久兵衛側の訴えを退けた。　訴状などによると、久兵衛は1964年から、オークラ直営の高級和食店「山里」に隣接する「メインエリア」で営業を開始。ホテル建て替え後の出店場所については、オークラとの間で協議して決めることを確認していた。　だが、オークラが突然、メインエリアがある建物ではなく別の建物内の「片隅」を移設先に指定したため、久兵衛が2018年、今回の訴訟を起こした。　久兵衛はこれまでの裁判で「高級店にはそぐわない場所で明らかに格落ちだ」とし、信頼や名誉を傷つけられたと指摘していた。調剤薬局倒産は過去最多を更新、TSR - 11月までの負債総額は約29億円で過去最大12/27(月) 16:15配信　医療介護ＣＢニュース　東京商工リサーチ（TSR）は24日、2021年1－11月の「調剤薬局」の倒産が26件となり、04年の集計開始から年間最多だった17年の17件を大幅に上回ったと発表した。【齋藤栄子】　負債総額も、11月までの累計は過去最大の28億9,600万円（前年同期8億4,600万円）となり、負債10億円以上が1件（前年同期ゼロ）発生したほか、中規模の多発が負債を押し上げたとしている。　TSRは、オミクロン株などの感染が再拡大すると、受診控えの再来も危惧され、「22年も調剤薬局の倒産は高止まりが現実味を帯びている」との見方だ。　一方で、アインホールディングスの21年5－10月の中間連結決算は、処方箋の枚数が回復し、売上高は前年同期比5.2％増の1,529億7,200万円と増収を確保するなど、調剤大手の売上高は回復を見せていて、「調剤薬局がひと息つく可能性も出てきたが、小・零細規模の苦境は構造的に解消が難しい」と、TSRは指摘している。午後からは、神棚と仏壇の掃除でした。腰が痛くなって終了…。もう何もできません…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では２銘柄が値を上げましたね。アステリアが大きく上げましたね。〔東京株式〕続落＝コロナ拡大で手控え（27日）☆差替15:05 配信　時事通信　【第1部】世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動停滞への警戒感から買いが手控えられた。日経平均株価の終値は前営業日比106円13銭安の2万8676円46銭、東証株価指数（TOPIX）は8．88ポイント安の1977．90と、ともに続落した。クリスマス休暇から戻っていない海外投資家もあり、薄商いだった。　67％の銘柄が値下がりし、29％が値上がりした。出来高は7億7748万株。売買代金は1兆6685億円。　業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業、小売業などが下落した。上昇はゴム製品、その他金融業など。　【第2部】反落。出来高2億4644万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反落。（了）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝様子見ムードで小動き（27日午後3時）15:07 配信　時事通信　27日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、年末休暇入りした市場参加者が多く、1ドル＝114円台前半を中心に小動きが続いている。午後3時現在、114円42～43銭と前週末（午後5時、114円36～36銭）比06銭の小幅ドル高・円安。　市場で「閑散とした状態で、手掛かり材料もない」（複数の市場筋）との声が聞かれる中、東京時間の午前は狭いレンジで推移。午後に入ってややドル買いが強まり、114円50銭近辺と、きょうの高値を付ける場面もあったが、上昇幅は限られた。一方、下値を試すような新規材料もなく、動意は乏しい。今晩の英国市場が休場であることも意識されているもようだ。　ユーロも対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝129円47～48銭（前週末午後5時、129円57～58銭）、対ドルでは1．1314～1315ドル（同1．1331～1335ドル）。（了）日経平均は続落、軟調もみ合い、手掛かり材料乏しく利益確定売り優勢／相場概況16:12 配信　フィスコ現在値ソフトＢＧ 5,220 -159ニトリＨＤ 16,965 -1,185郵船 8,730 -40Ｆリテイリ 66,360 -1,180レノバ 3,900 -700　日経平均は続落。24日は海外の主要市場がクリスマスの祝日で休場だった。引き続き世界的な新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染拡大が懸念される一方、日本でも米製薬大手メルクの新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」が承認されたことなどからやや警戒感が和らぎ、週明けの日経平均は3円高からスタートした。しかし、取引参加者が少なく、売買の手掛かり材料にも乏しいなかで利益確定の売りが出て、朝方に一時28658.82円（前週末比123.77円安）まで下落。その後は軟調もみ合いの展開となった　大引けの日経平均は前週末比106.13円安の28676.46円となった。東証1部の売買高は7億7748万株、売買代金は1兆6685億円と前週末並みの低水準だった。業種別では、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、ゴム製品、その他金融業、不動産業など5業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となった。　個別では、ソフトバンクＧが3％近い下落。3月に経営破綻した英金融会社グリーンシルを巡り、スイスの金融大手クレディ・スイスが同社への訴訟を準備していると伝わった。ニトリＨＤは決算がネガティブ視されて6％超の下落。その他売買代金上位では郵船やファーストリテがさえない。また、洋上風力発電事業の公募で選定されなかったレノバは売り気配のままストップ安比例配分。不正会計を巡る調査を延長したＥｄｕＬａｂや決算発表の象印マホービンも東証1部下落率上位に顔を出した。　一方、売買代金トップのレーザーテックは小高く、東エレクは2％の上昇。ソニーＧ、トヨタ自、商船三井もしっかり。アトラＧは伊藤忠との業務委託契約で東証1部上昇率トップとなり、タムラ製は出資先の新製品開発で買い気配のままストップ高比例配分となった。明日の戦略－漂う店じまいムード、年末相場が盛り上がるかは米国株次第16:16 配信　トレーダーズ・ウェブ　27日の日経平均は続落。終値は106円安の28676円。24日の米国株がクリスマス休場で手掛かり難の中、寄り付きは小幅なプラス。すぐにマイナス圏に沈むと、一気に下げ幅を3桁に広げた。しかし、下では見直し買いが入って下げ渋ると、以降は値幅が出なくなった。値下がり銘柄は多かったが、東京エレクトロンなど主力の一角が強く、相場を下支えした。先高期待が高まらない中、取引終盤にまとまった売りに押されており、大引けが後場の安値となった。ただ、きょうの高値と安値は開始15分のうちにつけており、28700円近辺でのもみ合いに終始したという1日であった。マザーズ指数が1.8％安と弱さが目立った。　東証1部の売買代金は概算で1兆6600億円。業種別ではゴム製品やその他金融、不動産などが上昇した一方、情報・通信や非鉄金属、電気・ガスなどが下落した。自己株取得を発表したほくほくフィナンシャルグループが急伸。反面、今22.11期の見通しが失望を誘った象印マホービンが急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり635/値下がり1455。東京エレクトロンが2％超上昇しており、主力どころではこれが孤軍奮闘した格好。ＦＲＯＮＴＥＯや湖北工業が全市場の売買代金ランキングトップ10入りするなど、値幅が大きく出た銘柄に資金が集中した。ハイブリッドテクノロジーズがストップ高、ＧＥＩが一時ストップ高と、直近IPO銘柄の一角が急騰。材料のあったところではセルフレジに関してファーストリテイリングと和解が成立したアスタリスクがストップ高比例配分となった。　一方、レノバがストップ安比例配分。傘下企業が洋上風力発電の事業者に選ばれなかったことや、証券会社の投資判断引き下げが強い売り材料となった。再生エネルギー関連全般に警戒売りが広がっており、イーレックスやウエストＨＤなどが大幅安。クレディスイスＧが訴訟準備に入っていると報じられたソフトバンクＧが3％近い下落となった。減益決算が嫌気されたニトリＨＤが大幅安。直近IPO銘柄では三和油化、サスメド、ニフティライフなど、下落が目立ったものも多かった。　IPOでは、上場2日目で高い初値をつけたエフ・コードは、そこからストップ安まで売り込まれた。アジアクエストも高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。セキュアは買いが殺到して初値は持ち越しとなった。　日経平均は続落。年内は木曜日まで相場は開いているが、既に店じまいムード。値幅が出そうな一握りの銘柄に資金が集中した一方、他の銘柄は多くが売りに押された。大納会までは28000円～29000円レベルで方向感に欠ける地合いが続きそう。28000円に近付けば底堅くなり、29000円に近付けば上値が重くなるといった展開が想定される。上の方で推移できるかは、米国株がカギを握ることになる。マザーズ指数は先週からの出直り基調が続く展開が期待されたが、本日はさえなかった。マザーズ銘柄がここからもう一段売られるようだと、全体もリスク回避の方向に傾く可能性があり、注意を要する。〔東京外為〕ドル、114円台半ば＝終盤も様子見ムード（27日午後5時）17:03 配信　時事通信　27日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、年末休暇入りした市場参加者が多いことから終盤も様子見ムードが続き、1ドル＝114円台半ばでの小動きとなった。午後5時現在、114円46～47銭と前週末（午後5時、114円36～36銭）比10銭の小幅ドル高・円安。　前週末の海外市場は、米国など多くの国がクリスマス休暇となり、ドル円相場は114円30銭台を軸とした取引に終始した。週明け27日は豪州やニュージーランドが休場となる中、東京時間の早朝は114円30銭台で始まった後、午前の高安の値幅は10銭程度にとどまるなど、こう着感が強い相場展開となった。　午後に入るとややじり高歩調となり、日中時間帯の高値となる114円50銭近辺を付けた。その後も大きく水準を落とさず夕方まで底堅く推移。時間外取引の米長期金利もほぼ動かず、新規材料も見当たらなかったが、明日28日に仕事納めを迎える企業も多いことから「散発的に国内勢からのドル買い注文が入った」（複数の市場筋）という。　もっとも今晩は英国が休場となるため、上値を狙う動きには至らなかった。さらに「前週末が休みだった分、週明けの米国市場の反応を見極めたい」（外為ブローカー）とする向きもあり、積極的な売買が手控えられた。きょうは米国の2年債の入札が予定されている。目立った材料がないだけに、入札結果でドル円相場が反応するかどうかに一定の注目が集まりそうだ。　ユーロは対円で小高く、対ドルでは小幅な値動きにとどまった。午後5時現在、1ユーロ＝129円68～69銭（前週末午後5時、129円57～58銭）、対ドルでは1．1329～1330ドル（同1．1331～1335ドル）。（了）日本株は続落、国内外で変異株の感染拡大－小売りや素材に懸念売り2021年12月27日 8:00 JST 更新日時 2021年12月27日 15:36 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は続落。新型コロナウイルスの感染再拡大を警戒した売りが優勢になった。米国はオミクロン変異株への新規感染者数がデルタ株感染のピーク時を上回っていると伝わり、国内では愛知県がオミクロン株の市中感染と考える事例を確認したと公表した。感染拡大の影響を受けやすい小売株が下落し、非鉄金属株などの素材も安かった。24日や27日の海外市場では休場となる取引所もあり、手掛かりが少なく商いは閑散。東証１部の売買代金は４営業日連続で２兆円を下回った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比8.88ポイント（0.5％）安の1977.90日経平均株価は106円13銭（0.4％）安の２万8676円46銭東証１部の売買代金は概算で１兆6686億円－４営業日連続で２兆円割れ　　市場関係者の見方　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストオミクロン変異株の市中感染が国内でも発生したため、重症化リスクは低くても感染拡大の速さへの警戒感が高まり投資家が売買を手控える動きになったオミクロン株の感染が広がった影響は海外の航空会社にも出て乗務員の人手不足から欠航が相次いだ。今後も物流が停滞するなど実体経済に影響が及ぶ可能性がある日本が年末年始で休場中に株式相場が急落する場合を想定すると、ポジションを一方に傾けにくい。オミクロン株の感染拡大を受けて、2019年のアップルショックのようになる恐れもある　　東証33業種下落率上位 情報・通信、非鉄金属、電気・ガス、小売業、繊維製品、鉄鋼上昇業種 ゴム製品、その他金融、不動産、倉庫・運輸、海運　　背景【新型コロナ】中国新規国内感染、１月以来最多－米航空各社2400便強欠航ファウチ氏、オミクロン株への油断に警鐘－病院が患者で埋まるリスク岸田内閣支持率は４ポイント上昇の65％、不支持率26％－日経ドル・円相場は１ドル＝114円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は114円39銭日経平均は続落、オミクロン市中感染が重し　売買代金は今年2番目の少なさ2021年12月27日午後3:45　ロイター編集［東京　２７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」への感染が世界的に広がっていることが嫌気された。ただ、年末休暇で海外勢不在の中、積極的な売買は手控えられた。全体的に見送りムードの強い相場となり、東証１部の売買代金は今年２番目の少なさとなった。前週末の米国株式市場はクリスマス振替で休場となり手掛かり材料に欠ける中、日経平均は小幅に続伸してスタート。その後間もなくマイナス圏に転落し、小幅安水準での小動きが継続した。市場では国内でのオミクロン株の市中感染が引き続き相場の重しになっているとの声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．４５％安の１９７７．９０ポイント。東証１部の売買代金は１兆６６８５億７１００万円と４営業日連続で２兆円割れとなった。東証３３業種では、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業、小売業などの２８業種が値下がり。ゴム製品、その他金融業などの５業種は値上がりした。市場では「海外勢が少ない中、注目イベント等もなく、動きづらい。景気敏感株が総じて弱いのはオミクロン株への警戒感が影響している可能性がある」（運用会社）との声が聞かれた。個別では、休暇明けに海外勢の買いが活発化すると期待させる物色動向もみられ、半導体関連株が総じてしっかり。東京エレクトロンとレーザーテックが連日の上場来高値更新となったほか、アドバンテストも買われた。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは反落となったが、一時は上場来高値を更新する場面もみられた。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはさえなかった。前週末に決算を発表したニトリホールディングスは４日続落し６％超安となった。東証１部の騰落数は、値上がり６３５銘柄（２９％）に対し、値下がりが１４５５銘柄（６６％）、変わらずが９５銘柄（４％）だった。オンコリスが年初来安値､米社とのライセンス契約解消を嫌気2021/12/27 11:19　会社四季報12/27 15:00 時点　541前日比　-100(-15.61%)年初来高値　1,938(21/06/25)年初来安値　541(21/12/27)　腫瘍溶解ウイルス技術を使うがん治療薬などを開発するオンコリスバイオファーマ（4588）が急落。一時は前営業日比88円（13.7％）安の553円まで売られ、年初来安値を更新した。24日引け後に米Liquid Biotech社とがん検査薬「テロメスキャン」のライセンス契約を解消すると発表。これが嫌気された。　両社は2015年11月にライセンス契約を結び、当社はテロメスキャンの北米の独占的ライセンスを付与。Liquid社は複数の米国アカデミアと共同研究を進めてきたが、ベンチャーキャピタルからの資金調達が遅れ、事業進捗が当初計画から大幅に遅延した状況を勘案して契約解消を決めたという。　テロメスキャンに関する設備投資額の回収が困難になったことに加え、投資有価証券評価損の計上により、2021年12月期に1億1000万円の特別損失を計上する。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝「中低位株物色」佳境入りへ2021年12月27日17時00分　株探ニュース　週明け２７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１０６円安の２万８６７６円と続落。クリスマス休暇に伴い海外投資家の参戦が見込めず、東京市場は薄商いが続いている。前週から数えて４営業日連続の２兆円割れとなった。きょうは主力株の買い手控えムードがとりわけ顕著で、気を吐いたのは１３５０億円あまりの売買代金をこなし２位のソフトバンクグループの倍以上をこなしたレーザーテックくらい。このほか、東京エレクトロンが活況高となり日経平均にプラス寄与したが、あとはインデックス商いに引きずり回され軟調な銘柄が多かった。　個人投資家の土俵であるマザーズ市場も重苦しいムードが拭えない。きょうのマザーズ指数は１．８％安と反落し、５日移動平均線は上向きに変わってはいるものの、依然として底入れが確認できない状態が続いている。今月は空前のＩＰＯラッシュとなったが、直近ＩＰＯ銘柄のセカンダリーも玉石混交とはいえ総じて冴えない。この日マザーズに新規上場した２銘柄についてはセキュアはカイ気配のまま引けた。しかしアジアクエストの方は公開価格の２．３倍で初値を形成し、その後もいったん上値を追う姿勢をみせたがパフォーマンスはそこまで。その後失速して結局上ヒゲ大陰線の初日となった。　個別株の流れは引き続き中低位株で、こちらは百花繚乱の様相を呈してきた。値ごろ感から個人マネーを誘導しやすいということもあるが、もう一つ人気素地を開花させている銘柄群に共通する重要なことは、足もとの業績変化が際立っていることだ。実態の伴わない株は思惑で人気化しても、結局短期間で往って来いとなるケースも少なくない。しかし、当該企業のファンダメンタルズが大きく良化しているのであれば、それは思惑買いではなく見直し買いである。投資マネーの目線が中低位の株価ゾーンに下がってきたことで、水かさが増すように株価水準を切り上げる銘柄が相次ぐ。２１年相場の実質最終商い日を目前に控え中低位株のかさ上げがマーケットの“隠れテーマ”となっている。　好材料が出たからと言えばその通りだが、アトラグループやタムラ製作所のストップ高人気は今の地合いで投資資金が流れ込む方向性を暗示している。アトラＧについては伊藤忠商事との業務委託契約を締結したことは、時価総額３０億円前後の企業にとってインパクトの大きいものとなった。ファンダメンタルズ面からのアプローチでは決して好業績株には含まれないが、既に前１２月期の営業大幅赤字から今期は黒字転換のメドが立っており、業績の“高変化”という点では評価できる。　このほか、中低位株でいくつかマークしておきたい銘柄をいくつかピックアップしてみると、まずプリント配線板 メーカーでデンソーを販売先としているシライ電子工業の５００円台半ばは食指の動く水準だ。また、同じくプリント配線板の京写も目が離せない。片面プリント配線板では世界トップの競争力を誇る。　半導体周辺では産業用メモリーやタッチパネルを手掛けるミナトホールディングスに改めて目を配りたい。上ヒゲをつけやすい銘柄特性は留意する必要があるが、４００円台後半の上昇一服場面は狙い目。２２年３月期営業利益は前期比２．５倍を予想。また、３００円台前半とさらに低位のＦＩＧも株価が緩む場面は拾っておきたい。モバイルクリエイトが傘下の石井工作研究所などと共同持株会社の形で発足した会社だが、モバイル通信のノウハウに加え半導体関連装置分野も手掛ける。自動運転市場の拡大でビジネスチャンスが膨らむ。２１年１２月期は営業損益が５億円の黒字予想と前期の２億８４００万円の赤字から急改善する見込みにある。このほか電気自動車（ＥＶ）用駆動装置で高評価を獲得しているユニバンスも注目。今月中旬を境に株価は急動意しているが、業績は２１年３月期の６億６１００万円の営業赤字から一転して、２２年３月期に３０億円の黒字予想と驚異的変化を遂げる見通し。最終利益がゲタを履いているとはいえ時価予想ＰＥＲ７倍台は割安で、今なお有力な見直し買い対象であることに変わりない。　あすのスケジュールでは、１１月の有効求人倍率・失業率、１１月の鉱工業生産指数速報値など。海外では１０月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数など。なお、英国、オーストラリア、ニュージーランドの各市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物はわずかに下げ、ナスダック先物はわずかに上げていますね。塩野義製薬のコロナワクチン、最終段階の治験開始　国内勢初12/27(月) 16:11配信　毎日新聞　塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて最終段階となる大規模な国際共同治験（第3相治験）をベトナムで開始したと発表した。国内のワクチン開発企業で治験が最終段階に入るのは初めて。同社はアジア諸国で約5万人を対象にワクチンの有効性と安全性を評価したうえで、今年度中に厚生労働省に薬事承認を申請し、実用化を目指す。　塩野義が開発するのは遺伝子組み換え技術を使った「遺伝子組み換えたんぱくワクチン」。最終段階の治験では、ベトナム政府の協力を得て、治験参加者を同社のワクチン候補と偽薬（プラセボ）を投与する2群に分け、2回接種後の新型コロナの発症の有無を比較して効果を確かめる。ベトナムでは約1万人の参加を見込み、フィリピンなど他のアジア諸国も合わせて約5万人の参加を募る。　実用化済みのワクチンがある中で偽薬を用いる治験については、倫理的課題が指摘されてきたが、塩野義は「偽薬と比較する大規模治験はワクチン開発のゴールデンスタンダードで、次のパンデミック（感染症の世界的大流行）に備えて国産の開発力を強化するためにも必要と判断した」としている。　塩野義はこれとは別に、来年1月から国内で同社のワクチン候補と実用化済みの海外製ワクチンを投与する2群に分け、接種後の血液中の中和抗体価（抗体の量）を比較する最終段階の治験も始める予定だ。　塩野義は既に、ファイザー製を2回接種した人に3回目で塩野義のワクチン候補を追加接種する治験を国内で開始しており、これら複数の治験で得られたデータを基に厚労省に薬事承認を申請する方針だ。明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、欧米投資家の復帰観測に１２月配当取りの動きも支え16:25 配信　モーニングスター　あす２８日の東京株式市場は、底堅い展開か。連休明け２７日の米国株式動向が注目されるが、国内では手掛かり材料に乏しく、積極買いは期待しにくい。ただ、クリスマス休暇から戻る欧米投資家の新規買いが出始めるとの観測もあり、多少なりとも市場エネルギーが回復しそうだ。また、１２月末権利付き最終売買日に当たり、一部で配当取りの動きも出るとみられ、需給面での支えとして意識される。　新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大への警戒感は続くとみられるが、新たな不安材料が浮上しなければ、影響は限定されよう。一部では、「重症者、死者は少なく、飲み薬の認可で過度な悲観は薄らいでいる」（準大手証券）との声も聞かれた。　２７日の日経平均株価は続落し、２万８６７６円（前週末比１０６円安）引け。前週末はクリスマスの振替休日で米国株式市場などが休場となり、手掛かり材料に乏しいなか、朝方は、強含んで始まった。ただ、買いは続かず、下げに転じた。「オミクロン株」の感染拡大への警戒感は根強く、手じまい売りに軟化し、下げ幅は一時１２０円を超えた。その後下げ渋ったが、戻りは限定され、引けにかけて上値の重い動きとなった。市場では、「上がれば売られ、下がれば押し目買いが入る居心地の良い水準のようだ」（中堅証券）との指摘があった。NY株見通し－今週はオミクロン株への懸念後退が支援材料か20:49 配信　トレーダーズ・ウェブ　今週のNY市場は堅調か。先週は主要3指数がそろって反発。新型コロナウイルス・オミクロン株への警戒感から下落してスタートしたものの、ファイザーとメルクの新型コロナウイルス経口治療薬が承認されたことや、複数の研究機関がオミクロン株の重症化リスクが低いと報告したことで投資家心理が改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は17.96ポイントと、11月19日以来の水準に低下した。S&P500は2週間ぶりに終値の最高値を更新し、取引時間中の史上最高値まで0.4％に迫って終了した。　今週は年内最終週となるが、オミクロン株への警戒感の後退が引き続き株式相場の支援となることが期待されるほか、年末年始の株高アノマリーも支援材料となりそうだ。主要な企業の決算発表はないものの、経済指標では10月月次住宅価格指数、10月S&Pケース・シラー住宅価格指数、11月中古住宅販売仮契約指数などの住宅関連指標の発表が続くほか、12月ダラス連銀製造業景況指数、12月リッチモンド連銀製造業総合指数、新規失業保険申請件数などが注目される。　今晩の米経済指標は12月ダラス連銀製造業景況指数。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、114円台後半（27日午前8時）22:28 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】連休明け27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円68～78銭と、前営業日午後5時（114円35～45銭）比33銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1308～1318ドル（前週末午後5時は1．1321～1331ドル）、対円では同129円75～85銭（同129円61～71銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台後半（27日朝）12/27 23:25 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】連休明け27日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝114円台後半に下落している。午前9時現在は114円70～80銭と、前営業日（23日）午後5時（114円35～45銭）比35銭の円安・ドル高。　前週末24日は米国などがクリスマス休暇となり、この日はロンドン市場が休場。東京市場で円安・ドル高となった流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は、114円73銭で取引を開始した。この日は主要な米経済指標の発表もなく、手掛かり材料に乏しい中、ドル買いがやや先行している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1310～1320ドル（前営業日午後5時は1．1321～1331ドル）、対円では同129円75～85銭（同129円61～71銭）と、14銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、83ドル高＝ナスダックも高い（27日朝）12/27 23:47 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】連休明け27日のニューヨーク株式相場は、年末商戦の堅調な動向が伝わる中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前営業日（23日）終値比83．66ドル高の3万6034．22ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は96．71ポイント高の1万5750．08。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。大きな変動は見られませんね。

１２月２６日（日）…２０２１ラウンド９１…

１２月２６日（日）、曇り時々晴れ…。北西方向は雪のようですが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の研修競技に１０時１２分スタートでエントリーしています。７時に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。ガレージは３度でしたが、走り出すと外気温は０度です…。９時頃にはコースに到着。晴天で風もなく、日差しが良ければ暖かく感じられるほど…。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのブルーティー:６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつものヒ君（１０）、ウ君 (１４）、カ君（１９）です。本日の僕のハンディは（８）です。ＯＵＴ：０．１．０．０．１．２．０．１．１＝４２（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが５回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。１０番のスタートハウスの前でドーピング…。ＩＮ：１．１．０．１．１．１．１．３．２＝４７（１７パット）1パット：１回、３パット：０回、パーオン：０回。上がりの３ホールはミスの連鎖でもうわかりません…。４２・４７＝８９（８）＝８１の３３パット…。いいとこなしですね…。握りも負けてガックリ…。靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、もうじき退職の天使さんとお話し…。帰宅すると奥は名古屋のようですね。コーヒーとケーキで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０２人が参加して、トップは８２（１０）＝７２とのこと。イ君が８１（７）＝７４で３位。カ君が９３（１９）＝７４で５位。タ君が８９（１１）＝７８で２５位。ヒ君が８９（１０）＝７９で３５位。僕が８９（８）＝８１で５３位。エ氏が１０４（１７）＝８７で８３位。ウ君が１０７（１４）＝９３で１００位。お疲れ様でした。【日本株週間見通し】日経平均は堅調な年末を迎えた後、年始は神経質な展開か 2021/12/26 08:00　マネーポストWEB　投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月20日～12月24日の動きを振り返りつつ、12月27日～1月7日の相場見通しを解説する。　＊　＊　＊　先週の日経平均は週間で236.91円高（+0.83％）と3週続伸し、週足ローソク足では陽線引けとなった。週初は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染の世界的な急拡大や、株価指数の先物やオプションなどの取引期限が重なるクアドラプル・ウィッチングによるテクニカル要因が重しとなり、大きく下落した前の週末の米株市場を受け、日経平均も607.87円安と大幅安となった。　しかし、前の週末と合わせて2日間で1100円超も下落していただけに、翌日は一転して押し目買いが優勢となり、21日の日経平均は579.78円高と大幅に反発。その後は、海外勢のクリスマス休暇入りによる取引参加者の減少などを背景に、全般薄商いが続いた。そうした中でも、オミクロン株の入院リスクは低いとする複数の調査結果や、米食品医薬品局（FDA）が製薬会社ファイザーやメルクの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したことから警戒感が大きく後退。外部環境が好転するなか売り方の買い戻しが進展し、日経平均は22、23日と上昇し3日続伸。週末24日は一段と商いが低調となるなか、前日終値近辺でのもみ合いが続いた結果、15.78円安とほぼ変わらずで終えたが、日経平均は29000円を視野に入れ、「掉尾の一振」の期待をつなぐ形で終えた。　今週、来週の日経平均は堅調な年末を迎えた後、年始は神経質な展開か。今週は今年最後の週となり、立会いは4営業日に限られる。派手な動きは期待できずとも小ぶりながら掉尾の一振に期待したい。　年末年始を前に多くの機関投資家は既に休暇に入っていると思われ、クリスマス休暇明けでも取引に戻ってくる海外組は限られるだろう。そのため、引き続き売買高は膨らみにくいだろうが、薄商いのなか掉尾の一振に期待した個人投資家の買いや、パフォーマンスの引き上げを狙ったファンドの運用機関によるドレッシング買い（お化粧買い）などでスルスルと値が切り上がる展開が想定される。年末特有の実現利益との相殺を狙った「損出し売り」も受渡日を考慮した実質ベースでは28日が最終日となり、この日を越えた最後の2日間は特に上昇が期待できそうだ。　一方、年始はやや神経質な展開が想定される。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派にシフトするなか、世界的な金融引き締めによる緩和マネー縮小に対しては警戒感がくすぶる。そうした中、1月5日には12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表される。FRBのウォラー理事が3月のFOMCでの利上げを示唆するなど一段とタカ派色の強い発言をしていることもあり、議事要旨内で改めて政策メンバーらの金融引き締めへの考え方を確認したい。　特に、量的緩和（QE）の縮小（テーパリング）の先にある量的引き締め（QT）への考え方に注目したい。インフレ高進が続くなか、市場の想定よりも早くバランスシート縮小に動くリスクもある。前述のFRBのウォラー理事は「最初の利上げ後すぐに資産圧縮を始めることは可能。バランスシートの調整を遅らせる理由はない」とも発言している。議事要旨内でのQTに関する触れ方次第では、市場が再び動揺する可能性があり、短期的な下振れリスクには注意したい。　また、オミクロン株についても依然注意は必要だ。南アフリカの国立伝染病研究所や英国の保健安全庁などは、オミクロン株の入院リスクは他の変異株に比べて5～8割低いとの調査結果を報告。また、米国ではFDAが製薬会社ファイザーやメルクの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認した。これにより、オミクロン株に対する警戒感は大きく後退した。しかし、感染率はデルタ株を超える高さで、英国や米国では1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。感染者数が爆発的に増えれば、入院患者の絶対数も増えるため、医療機関の逼迫やこれを防ぐための行動規制強化といったリスクは残る。長らく世界に誇れる低水準の新規感染者数を保ってきた日本でも、京都での市中感染が報告されており、今後、欧米に遅れてオミクロン株感染が急拡大することが警戒される。その場合は、日本株を敬遠する要因ともなりかねないだろう。　さらに、来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する景況指数のほか、週末には米雇用統計など各国で注目度の高い経済指標が発表予定だ。ISMなどは構成項目の内容次第では、世界的な供給網混乱やインフレの長期化などのリスクが再び意識される場面もありそうで注意したい。　その他、年末は国内では決算発表があり、しまむら、アダストリア、Jフロントなど小売企業を中心に予定されている。特に注目したいのはマルマエ。半導体・FPD製造装置の真空パーツを手掛かける同社は注目度の高い半導体関連株決算の前哨戦とも捉えられる。足元、東エレクやレーザーテックが上場来高値を更新するなど、関連株の騰勢はとどまることなく強い動きを見せている。マルマエも上場来高値を窺う位置にあり、決算内容はもちろんだが、株価反応が注目される。株価が上場来高値付近にあるなかでも好決算を素直に評価する動きとなれば、投資家心理は一段と明るくなるだろう。　なお、今週及び来週は27日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12月開催分）、11月商業動態統計、28日に11月完全失業率、11月有効求人倍率、11月鉱工業生産、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、29日に米11月NAR仮契約住宅販売指数、31日に中国12月製造業PMI、1月3日にユーロ圏12月製造業PMI、4日に中国12月財新製造業PMI、米12月ISM製造業景況指数、5日に米12月ADP全米雇用リポート、6日に米12月ISM非製造業景況指数、7日に11月家計調査、米12月雇用統計などが発表予定。「証券業界の新潮流」若手投資家の急増はなぜ起きた？【ベテラン証券マンが教える株のカラクリ】2021/12/26 06:30　日刊ゲンダイDIGITAL 　年の瀬なので、証券業界の新しい潮流について書きたい。一つは、個人による証券投資口座の開設数の急増だ。今年9月集計で、業界全体の証券口座総数は2876万。2年前からほぼ2割、約430万口座も増加している。普通、コロナ禍では財布のヒモを固くして資産防衛に回るものと考えがちだが、逆のことが起きているのだ。　その背景を考えてみたい。①「儲かる相場」の出現ーー。2020年2～3月のコロナ感染拡大により、世界中の株式市場で暴落が起きた。ここで大損した投資家も多かっただろうが、結果として、あの暴落劇は“大バーゲンセール”であり、直後の巨額財政出動や米国株主導により、コロナ前を超える世界的な大幅株高が起きた。これを見た多くの若者層が「なんだか株はもうかりそうだ」と、株式投資に興味を持ち、口座開設を始めたのである。②制度面の後押しーー。株式投資に興味を持った若者たちは、NISA（少額投資非課税制度）を通じて、今までなじみのなかった投資信託の積み立てを始めた。21年9月末、証券会社のNISA口座数は1067万で、20年末比からアッという間に16.7％も増加した。特徴的なのは、投資未経験者の割合であり、「一般NISA」では46.2％、「つみたてNISA」では86.2％に達している。シロウト投資家がドッと増えたのだ。③ネット証券の顧客囲い込みと獲得競争ーー。前述の「つみたてNISA」は年間積立額の上限が40万円、期間は最長20年で、20年かけても積み立て元本の総額は800万円にしかならない。それゆえ、対面営業の証券会社にとってうまみはないが、低コストのオペレーションを武器にするネット証券は、これを入り口商品としてとらえ、積極的に顧客の囲い込みを始めた。たとえば、SBI証券は一部手数料ゼロを売りものにしたりして口座数はグループ全体で720万を誇る。楽天証券もスーパーポイントを武器にして口座数は700万に達した。　ちなみに、対面証券首位の野村証券の口座数は534万である。こうしたネット証券の初心者獲得競争もあって、投資に興味をもつ若者層が大量に口座を開設しているのだが、この“アマチュア投資軍団”出現という新潮流によって、何が始まっているのか。またベテラン投資家にとってのプラスマイナスは何なのか――。そのあたりを次回から順を追って説明したい。カリモク「猫ファースト」の木製家具ブランド～スタイリッシュな「4万円のキャットツリー」11:01 配信　東洋経済オンライン　ネコノミクスとかつて言われたが、その後も猫ブームは衰えることなくますます盛り上がっているようだ。猫の視点を取り入れることで、ビジネスをさらに活性化させている企業もある。　家具メーカーの大手、カリモクも、猫に着目したビジネスの展開をスタート。“猫ファースト”の猫用木製家具ブランド、「KARIMOKU CAT」である。■ペット用家具は本当にいいものが少ない　同ブランドを担当するカリモク皆栄の伊串直恭氏は、立ち上げの背景について次のように話す。　「プロジェクトをスタートさせたのは2018年です。当時、全国で飼育されている犬が約890万頭、猫が約960万頭、さらにペットは家族という考え方も社会に浸透し、今後ペットによりお金を使うようになるなど、市場成長が見込まれました。その一方で、ペット用家具はまだ本当にいいものが少ない。当社のモノづくりのノウハウを活かし、デザイン性の高いものを売り出せば需要があると考えたのが、ブランドを企画した理由です」　ちなみに、カリモク皆栄とはカリモク家具の企画開発やマネジメントを事業とする企業。伊串氏は同社の事業開発部部長としてブランドの立ち上げから関わってきた。　また新規事業を始めるうえでは、市場可能性があるからというだけでなく、他の目論みもあったようだ。それが、カリモク家具における通販事業の開拓だ。　「当時、家具を通販で購入するという選択も当たり前になっていました。当社も卸事業だけでは今後行き詰まることが予測される。そこで、まずは雑貨に近いペット用家具で直販事業にもチャレンジしてみようという意図も、新規事業には込めていました」　伊串氏の説明にあるように、当時、二大ペットである犬、猫合わせて約2000万頭の市場可能性が見込まれた。飼育数は2016年に猫が犬を抜き、現在まで両者の差が広がってきている(ペットフード協会データより)。　では、猫の飼育頭数拡大を見込んで、まず猫に着目したのだろうか。伊串氏によると、偶然の要素が大きかったよう。外部ディレクターとして知り合いから紹介された、株式会社RINN代表取締役CEOの梁原正寛氏が「猫のことなら何でも知っている」人物だったのだそうだ。　RINNは猫用プロダクトの企画販売やインテリア、プロダクト、グラフィックなどの企画・デザインを事業とする会社だ。同社のECサイトを見ると、販売価格100万円と驚くような商品も販売されている。　確かに、世の中に出回っている猫用品は実用本位のものも多い。100万円は行きすぎとしても、インテリアにこだわりのある人なら、部屋に置く猫用品は多少高くても美しいものにしたいと考えるだろう。　梁原氏は猫の専門家としても有名な人物らしく、検索すると猫について語っている記事がたくさんヒットする。　「猫の気持ちを考えながら、専門家としてエビデンスに基づいたアドバイスをしてくれます。いい出会いを得られたと今でも思っていますし、梁原さんとの出会いがなければ、違う展開になっていたかもしれない」と伊串氏は語る。■キャットツリーは低めに設定　新ブランド、カリモクキャットの商品第1弾としてラインナップしたのは、キャットツリー、キャットベッド、キャットレストルームの3アイテム。　猫用品の製作は初めてではあったものの、長年、家具づくりの実績を積み重ねてきた同社においては、さほどの困難はなかった。ただし、猫の特性に合った家具とするうえで、梁原氏のアドバイスを受けながら試行錯誤を重ねたという。　例えば、キャットツリーは長く使えるよう配慮し、高さ124cmと低めに設定した。猫も年齢によって身体機能が衰え、高いところには上らなくなることが多いそうだ。　また足場は猫が足を滑らせにくいよう、凹凸のある表面仕上げを施した。　「浮造り(うづくり)という和家具に使われる手法で、木目を浮き立たせて凹凸を出しています」とのこと。猫の安全を守る仕様に、家具の伝統技術が生きた例だ。　苦労したのが安定性。猫が足場から足場へ飛び移る際、反動でどうしても揺れてしまう。床との設置面のアジャスターをつけ、水平を保つことで揺れを軽減するようにした。　デザインは、RINNの100万円のキャットツリーも手掛けた小宮山洋氏によるもの。30～40代女性をターゲットとしてイメージした猫用家具は、木工家具としての高級感を保ちつつ、和洋問わず部屋になじむスタイリッシュなデザインとなっている。場所をとらない工夫として、台座は三角形の形状としている。家具と家具の間や部屋の隅などにも無理なく収まりそうだ。　カラーは販売当初はピュアオーク、シアーホワイト、モカブラウンの3色展開。■オンライン限定で価格は4万3780円　そして販売は当初の目論み通り、オンライン限定とした。キャットツリーで4万3780円と人間向けでもおかしくない価格だが、卸を挟まないオンラインのため、その分価格設定は低くされているのだという。その他ブランディング戦略上の狙いもあったそうだ。ペット用品のカテゴリーでなく、高級家具としてのイメージを大切にするためだ。　カリモクキャットのサイトそのものも美しく仕上げられており、家具の品質を伝えるビジュアルとなっている。　ただし代官山 蔦屋書店など一部の企業に限っては店舗などでイベント的に現物販売も行う。　「お客様が現物を確認できるリアルなタッチポイントも欲しいという理由と、家具以外で、感度の高い客層にアピールしたいという理由の2つからです」(伊串氏)　通販の場合、気になるのが組み立てだが、伊串氏によると、女性でも15分程度で組み立てられるように作られているそうだ。　実際の反響はどうだったのだろうか。　「発売した2019年3月は、知名度もなく想定通りとは言えない販売実績でした。しかし2020年3月から上昇してきました。2019年と現在、2021年の売れ行きを比較すると、2倍以上になっています」(伊串氏)　背景にはやはり、コロナによる外出自粛で、インテリアに消費者の関心が向いたことがある。さらに、ペットを飼う人が増えたことも売り上げアップを後押しした。女性が購買者の6割を占めたことも狙い通りだった。　その後、キャットテーブルをシリーズに加えたほか、限定商品として2回発売し、売れ行きがよかった「ウォールナットコレクション」を2021年9月に発売した。ウォールナットは高級家具に用いられる木材。価格も従来のタイプよりハイグレードで、キャットツリーの場合で1万円強高い。　また、ブランドがスタートして以来何度もポップアップストアを開催してきた「代官山 蔦屋書店」ではコラボ商品を企画。2021年11月17日より、「代官山 蔦屋書店オンラインストア」で限定色であるダークグレー＆シアーグレーのキャットツリーを販売しているという。　他業種とのコラボとは意味合いが違うが、カリモクキャットのシリーズは家具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」でも取り扱っているようだ。部屋にマッチするか、愛猫が使うか心配という場合には、レンタルで試してみるのもいいかもしれない。　2022年に向けてはまた素材やカラーなどを変えた新商品を検討していくほか、発売から2年が経ち、キャットツリーの足場や柱といったメンテナンス部品をより簡単に購入できるよう、オンラインサイトを整備していくそうだ。■海外からの注文も　なお、カリモクキャットからスタートした通販への挑戦だが、コロナによる生活様式の変化を受け、2020年7月より一般家具についてもECサイトを開設した。　「コロナの影響で、家具やホームセンターの市場が全体的に拡大したと言われており、当社も売り上げが以前に比べアップしています。飲食や旅行がしづらくなり、消費の優先順位として家具が上がってきたということなのかなと考えています。　カリモクキャットについては、今の状態に満足せず、売り上げにすれば2倍ぐらいに拡大していくのが狙いです。将来的には海外へも展開したいと考えています」(伊串氏)　意外なことに、海外からの評価が高く、商品と同じぐらいになってしまう送料をかけてでも欲しがる人がいるそうだ。猫の行動を見守るCatlogを取材したときも感じたことだが、猫の生活を技術で向上する「猫テック」において、日本は世界をリードする存在になりうるのかも知れない。ダイムラー､中国BYDとのEV合弁会社の持ち分を削減へ株式移転は2022年半ばに完了予定2021/12/26 07:45　ブルームバーグ　会社四季報　独ダイムラーは中国の電気自動車（EV）メーカー､BYD（比亜迪）との合弁自動車メーカー､深圳騰勢新能源汽車の持ち分を減らす。｢騰勢｣ブランド車の販売はこの数年低迷している。　ダイムラーの24日の発表によると､2022年半ばに完了予定の株式移転によりBYDの持ち分比率は90％に､ダイムラーの比率は10％になる。両社の合弁は12年3月に折半出資でスタートした。　ダイムラーは発表資料で｢当社とBYDは引き続き､成功を収めた長期的なパートナーシップに専心する｣と指摘。騰勢ブランドは来年に新型モデルを投入し､｢さらなる成長機会を探る｣とした。　ダイムラーは浙江吉利控股集団との間で､コンパクトカー｢スマート｣のEVを生産する合弁会社を設立した。ダイムラーのオーラ･ケレニウス最高経営責任者（CEO）は高級車に注力している。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに下げているようですね。世界の超富裕層1％、4割を独占　コロナ影響、格差拡大に拍車12/26(日) 16:02配信　共同通信　世界上位1％の超富裕層の資産が今年、世界全体の個人資産の37.8％を占めたことが、経済学者ら100人超による国際研究で分かった。下位50％の資産は全体のわずか2％だった。コロナ禍で落ち込んだ景気への刺激策で株式などの資産価値が急騰、格差が一段と広がった。　特に最上位の2750人だけで3.5％に当たる13兆ドル（約1490兆円）超を占め、富の集中は鮮明。研究報告書は「不平等は今後も広がり続け、巨大な水準に達する」と懸念し、富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だと訴えた。　日本も富の分布は「西欧ほどではないが非常に不平等だ」と指摘した。しかし、がっつり働いて稼ぐ人や頭を使って稼いでいる人たちに、稼ぎ過ぎはいかんよ…と言ったんでは、その国は終わるよ。全員が基本給を貰って、よく働いたり頭を使った人たちが上乗せ給を貰うのって、なんだか社会主義国家みたいじゃない…。【２６日・新型コロナ詳報】８日続けて新規感染者ゼロ、岐阜県　入院は４人（２５日時点）12/26(日) 18:06配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県は26日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表した。新規感染者がゼロとなるのは8日連続。感染者数は累計1万8934人のまま。　新規感染者が10人を下回るのは50日連続。25日時点の入院患者は4人で、病床使用率は0・5％。宿泊療養施設の入所者は1人となっている。　県内関連で、変異株「オミクロン株」感染者や濃厚接触者は確認されなかった。

Mariah Carey - All I Want for Christmas Is You (Live at Tokyo Dome)

１２月２５日（土）…

１２月２５日（土）、曇り時々晴れ…。昨日はアルバイト業務でした。１０：００～１６：００です。８時４０分頃に家を出て、朝の移動時に「緑の館」でロイヤルブレンドとモーニングを楽しむ。午後の移動の際には「ジークフリーダ」に寄り道するとクリスマスケーキの準備でカフェがお休み…、お土産のケーキを購入してお店を後にする。帰宅して、１８時からはＳ氏夫妻と可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」にてクリスマス会食。タクシーで向かうと渋滞です。最たるところは「シャトレーゼ」の渋滞ですね…。１８時を過ぎて会食スタート…カニです。海老です。フォアグラです。魚介類です。和牛です。デサートです。本日のワインです。２００３シャトー・カロン・セギュール…今までで一番のカロン・セギュールでした。ベロベロで帰宅して、お風呂で少し居眠り…。投資先のチェックもできずにバタンキューです…。本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食は牛乳とオレンジだけで、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機と年末年始の来客用に旧母親宅の掃除ですね…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。昨日に購入の「ジークフリーダ」のケーキと共に…美味い！１ＵＳドル＝１１４．４１円。１ＡＵドル＝８２．６４円。一昨日のＮＹダウ終値＝３５９５０．５６（＋１９６．６７）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。25日～28日「大寒波」襲来 警報級の大雪で積雪が急増する恐れ 太平洋側も積雪2021/12/25 06:11　tenki.jp 　25日(土)から28日(火)頃にかけて冬型の気圧配置が強まり、今シーズンこれまでで最も強い寒気が流れ込むでしょう。日本海側は警報級の大雪の恐れ。太平洋側にも雪雲が流れ込み、所々で積雪となるでしょう。大雪による交通障害に警戒を。●「大寒波」襲来　25日(土)から28日(火)頃にかけて、冬型の気圧配置が強まるでしょう。今月17日(金)から18日(土)頃に流れ込んできた寒気より強い寒気が流れ込んでくる予想で、今季これまでで最も強い寒気となりそうです。　上空1500メートル付近には、マイナス12℃以下の寒気が西日本まで流れ込んでくるでしょう。降水がある場合に、平地で雪を降らせる目安は、上空1500メートル付近の気温がマイナス6℃以下といわれています。今回の寒気は降水があれば、西日本の平地で雪になるほどの寒気が流れ込んでくるでしょう。　また、上空5500メートル付近には、北日本や北陸にマイナス38℃以下の寒気が流れ込む予想です。大雪になる目安の気温はマイナス36℃以下といわれており、今回の寒気は日本海側を中心に大雪をもたらすほどの寒気でしょう。●JPCZの影響も　また、「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)※」が顕在化するため、若狭湾から山陰付近で、雪雲が発達しやすくなるでしょう。この周辺で一段と降雪が強まりそうです。東海や近畿の太平洋側にも雪雲が流れ込むため、平地でも大雪となる恐れがあります。※「日本海寒帯気団収束帯(JPCZ)」とは:冬型の気圧配置が強まると、シベリア大陸から冷たい風が日本海に流れ込みます。この冷たい風は、朝鮮半島北部に位置する長白山脈(最高峰:白頭山2744メートル)によって、いったん二分されますが、その風下である日本海で再び合流し、収束帯(雪雲が発達しやすいライン)が形成され、雪雲が発達しやすくなります。●24時間に予想される降雪量100センチも　一気に積雪が増える恐れ　28日(火)頃にかけて北海道や本州の日本海側を中心に警報級の大雪となる恐れがあり、特に北陸では積雪が一気に増えるでしょう。また、太平洋側でも山地を中心に大雪となり、東海や近畿を中心に平地でも所々で積雪となりそうです。九州でも大雪となる恐れがあります。　26日(日)午前6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、北陸地方:70センチ東北地方:60センチ関東甲信地方:50センチ北海道地方、中国地方:40センチ近畿地方:30センチ　26日(日)午前6時から27日(月)午前6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、北陸地方:70～100センチ近畿地方、中国地方:60～80センチ東北地方、関東甲信地方:50～70センチ東海地方:40～60センチ北海道地方:20～40センチ四国地方、九州北部地方:10～20センチ九州南部:5～10センチ　その後、27日(月)午前6時から28日(火)午前6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、北陸地方:70～100センチ東北地方、関東甲信地方、近畿地方:50～70センチ東海地方:40～60センチ中国地方:30～50センチ北海道地方:20～40センチ四国地方、九州北部地方:5～10センチ　積雪や路面の凍結による交通障害に警戒が必要です。　また、北海道や東北を中心に26日(日)にかけて、雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけとなるでしょう。26日(日)にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は北海道地方:23メートル(35メートル)、東北地方:20メートル(30メートル)です。猛ふぶきや吹きだまりによる交通障害、暴風、高波に警戒してください。●雪道運転　万が一に備えての安心グッズ　雪道運転をする場合、立ち往生など万が一に備えて、次のものを用意しておくと安心です。①防寒着やカイロ、毛布など暖をとるもの　暖房がとまってしまった際の車内温度の低下に備えましょう。②飲料水や非常食、モバイルバッテリー、簡易トイレ、懐中電灯　長時間、車内で過ごすことや夜間のトラブルを想定して準備しておきましょう。③ブースターケーブル、 牽引ロープ、タイヤチェーン　バッテリー上がりの際に使用するブースターケーブルや発進不能になったときの脱出に役立つ牽引ロープもあると良いでしょう。スタッドレスタイヤだけでは対処しきれないほどの積雪にも対処するため、タイヤチェーンもあると役立ちます。④軍手、ゴム手袋、長靴、スコップ　除雪ができるものを準備しておきましょう。マフラーが雪に埋まると排気ガスが車内に逆流し、一酸化炭素中毒を起こすおそれがあります。　雪道を運転する際は、もしものときに役立つグッズをクルマに積んでおくようにしてください。加えて、出かける前に燃料が十分にあることを確認しましょう。ただし、気象情報や交通情報を確認し、大雪や猛吹雪が予想される場合は、外出の予定を変更したり、移動手段を変更したりすることも検討してください。バイアグラでアルツハイマー病を予防できる可能性、米研究2021/12/25 07:00　Forbes JAPAN 　ボッキ不全の治療薬のバイアグラを使用すると、アルツハイマー病の発症リスクが大幅に減少することが、12月6日に米国科学誌「Nature Aging」に掲載された研究レポートで示された。　研究者らは、米国の700万人以上の保険請求データを分析した結果、バイアグラの商品名で知られる医薬品のシルデナフィルの服用者は非服用者に比べてアルツハイマー病の発症が69％少ないことを発見したという。　ただし、今回の研究結果は、この医薬品が直接、アルツハイマー病のリスクを低減させたことを意味するものではないと研究チームは注意を促している。シルデナフィルが、アルツハイマー病と診断される可能性が低い富裕層にのみ処方されている可能性など、他の要因も考えられるという。　米国のクリーブランドクリニックでAIを利用した創薬の研究を行う研究チームは、今回の発見が、ボッキ不全や高血圧の治療に使用されているシルデナフィルが、アルツハイマー病の治療薬として研究されるべきであることを示唆していると述べた。彼らが今回の研究を行うきっかけとなったのは、FDA（米国食品医薬品局）に承認されたさまざまな薬剤の、アルツハイマー病に関連する分子との相互作用を評価する研究で、シルデナフィルが高いスコアを出したことだった。　主任研究者のFeixiong Cheng博士は、今回の結果を受けて、シルデナフィルの効果を確認するための臨床試験を計画していると述べている。　バイアグラは当初、血管を拡張する心臓病薬として開発されたが、体内の他の場所でも作用することから、ボッキ不全の治療にも使えるのではないかと考えられ、その目的で利用されるようになった。　米国疾病対策センター（CDC）によると、米国では約580万人がアルツハイマー病を患っているが、この病気の原因は完全には解明されておらず、治療法もほとんど存在しない。アルツハイマー型認知症の治療薬としては、バイオジェン社の「アデュカヌマブ（Aduhelm）」が6月にFDAから承認されたが、この承認は、専門家の間で議論を呼んでいる。多くの専門家は、この薬のコストの高さを批判し、その承認を裏付ける証拠や効果があるかどうかを疑問視している。　モノクローナル抗体であるアデュカヌマブは、アルツハイマー病患者の脳内のプラークに集まっているタンパク質を標的としている。コーヒーや紅茶を1日2、3杯飲む人は、脳卒中などのリスク低下…最新の研究で2021/12/25 08:30　ビジネス・インサイダー・ジャパンコーヒーと紅茶にはいくつかの健康を守る効果があることが分かっている。ある大規模な研究では、どちらかの飲み物を飲むと、脳の健康につながることが示されている。どちらか、あるいは両方の飲み物を1日2杯から3杯飲むと、脳卒中や認知症のリスクが低くなるという。　コーヒーと紅茶をよく飲む人は、これらの飲み物が長期的な脳の健康に役立つ可能性があるという最新の研究結果に同意することだろう。　査読付き学術誌「PLOS Medicine」に2021年11月16日付けで掲載された研究論文によると、中高年で1日に2杯から3杯のコーヒーか紅茶を飲む人（あるいは両方を合わせて1日に4杯から6杯飲む人）は、飲まない中高年の人に比べて、認知症や脳卒中のリスクが低いことが分かった。　研究者たちは、イギリスの中高年の健康情報を収集したデータベース、UKバイオバンク（UK Biobank）の登録者36万人以上について、10年から14年にわたって追跡調査を行った。対象者は50歳から74歳までの中高年で、すでに脳卒中や認知症を患っている人は除外された。　コーヒーを2杯から3杯、紅茶を3杯から5杯、または両方を組み合わせて飲む人は、認知症や脳卒中のリスクが最も低いことが分かった。また、コーヒーや紅茶をまったく飲まない人と比べて、2杯から3杯飲む人は脳卒中のリスクが32％、認知症のリスクが28％低かった。　またコーヒーを飲む人は、脳卒中後に認知症になるリスクも低かったが、紅茶しか飲まない人には同じ効果は見られなかった。　コーヒーにも紅茶にも、通常、ある程度のカフェインが含まれている。過去の研究では、このカフェインが脳を保護する効果があることが示されている。ただし、今回の研究で利用したデータベースでは、コーヒーを飲むグループにカフェイン抜きを好む人も含まれていた。　また、コーヒーと紅茶には、似たようなポリフェノールが含まれている。これは植物に含まれる微量栄養素の一種だ。このポリフェノールの成分、つまりコーヒーと紅茶に共通する抗酸化物質が、脳の退化やその他の健康問題に対処する役割を果たしている可能性がある。　なお、論文の著者らは、コーヒーやお茶を大量に飲んだからといって、脳卒中や認知症になるのを防ぐことはできないと注意を促している。株式明日の戦略－閑散ムードの強い1日、年内最終週はオミクロン報道に一喜一憂か4:22 配信　トレーダーズ・ウェブ　24日の日経平均は4日ぶり反落。終値は15円安の28782円。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり884/値下がり1173。大手半導体株の動きの良さが目立っており、レーザーテックと東京エレクトロンが上場来高値を更新。三井ハイテックが4％超の上昇と強い動きを見せた。個別に材料のあったＦＲＯＮＴＥＯやグローバルウェイが急騰。セイノーＨＤとの業務提携が好感された出前館が買いを集めた。ほか、証券会社が目標株価を引き上げたＭＴＧが騰勢を強めた。　一方、川崎汽船が2％を超える下落。主力の多くが小動きとなる中で、海運株はやや売り圧力が強いように見受けられた。ＮＴＴやＫＤＤＩなど通信株が軟調。品質不正に関する各種報道が嫌気された三菱電機が大幅安となった。直近IPOの湖北工業が全市場の売買代金トップ10入りする大商いとなったが、終盤にかけて強い売りに押されて5％を超える下落となった。　IPOでは、エフ・コードが買い殺到で初値は持ち越し。初値が公開価格を上回ったのが3社あり、同値が1社、公開価格割れが2社となった。ＣＳ－Ｃとサスメドは公開価格を上回って始まった後も上値を伸ばした一方、公開価格割れとなった長栄とニフティライフスタイルは、初値を下回って取引を終えた。タカヨシは初値は公開価格を上回ったが終値は初値を下回った。同値で始まったGreen Earth Instituteはストップ高となった。　日経平均は上下に振れたが週間では上昇。週末値（28782円）で25日線（28601円、24日時点、以下同じ）や26週線（28668円）などテクニカルの節目のいくつかを上回った。来週は市場の空白を回避したい売りが出てくるかもしれないが、チャートが改善したことで、押し目では買いが入る展開が期待できる。今週すこぶるパフォーマンスが良かったのがマザーズ指数で、週間では4.1％高となった。若干意外感もあるが、割り負け感がかなりある分、年末年始にかけてはその修正が進みそうだ。【来週の見通し】　方向感に欠ける展開か。2022年の最終週となるが、特に注目のイベントもなく、手掛けづらさが意識されそう。足元では世界各地でオミクロン株の感染が拡大している。その一方で、感染力がさほど高くはないと見られているほか、今週、米国で飲み薬タイプの治療薬が承認されるなど、これをそこまで警戒しなくても良さそうな要素もある。材料難の中でコロナ関連のニュースに神経質になるだろうが、楽観・悲観どちらかに強く傾いた場合には、それを修正する動きが出てくると予想する。東京市場では今週、IPOラッシュとなったが、来週も3社が予定されており、今週からの持ち越しも1社ある。セカンダリーの活況が見込まれるほか、新興銘柄にも見直しの余地があり、中小型株向きの地合いが醸成されるだろう。【今週を振り返る】　堅調となった。FOMCを通過した後に米国株の値動きが不安定となったことから、日経平均は20日に607円安、21日に579円高と乱高下した。しかし、オミクロン株に対する過度な警戒が後退する中、中盤以降は買いが優勢に。怒涛のIPOラッシュを迎えたが、需給悪化が警戒される中でも値を飛ばすものや、初値が案外でもセカンダリーで跳ねるものがいくつかあり、IPOのあおりを受けて調整色を強めていたマザーズ指数も戻りを強めた。ただ、海外のクリスマス休場を前に、後半にかけては積極的な売買が限られた。日経平均は週間では236円の上昇となり、週足では陽線を形成した。今週の【早わかり株式市況】3週続伸、オミクロン株とインフレに警戒も買い戻し優勢6:40 配信　株探ニュース現在値郵船 8,770 -20商船三井 8,370 ---ＪＡＬ 2,177 -16任天堂 55,430 +30リクルトＨ 6,940 -7■今週の相場ポイント　１．日経平均は3週連続上昇、週初に急落もその後は買い戻しで急反発局面に　２．オミクロン株を巡る思惑とインフレに対する警戒で不安定な相場環境続く　３．米株市場は新型コロナ経口薬の緊急使用承認などを追い風材料に上値指向　４．週後半は複数の半導体主力銘柄が買われる展開となり全体相場リード役に　５．週末は海外投資家がクリスマス休暇で商いが薄く日経平均も小動きに終始■週間　市場概況　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比236円(0.83％)高の2万8782円と3週連続の上昇となった。　今週は前週を引き継ぎ上下にハイボラティリティな相場展開となった。新型コロナの変異ウイルスであるオミクロン株を巡っては警戒感の後退と再燃を繰り返し、一方でインフレを懸念する動きが相場をかく乱した。しかし、今週は週初を除けば空売りの買い戻しなどが作用し、相場は結局バランスを取り戻す格好となった。　週明け20日(月)は前週末のNYダウ急落を受けてリスク回避の売りがかさむ展開となり、日経平均は前週末に続き大幅続落となった。オミクロン株への警戒も重しとなり600円あまりの下落となり終値で2万8000円台を割り込む波乱の出足。この日、中国人民銀行が利下げを発表したが、これが好感されずにむしろ下げを加速させた。21日(火)は一転して急反発。直近2営業日の急落の反動で空売りの買い戻しが全体相場を押し上げる形となった。半導体関連株などが買われたことも市場のセンチメント改善につながった。22日(水)は小幅続伸。前日の米国株市場で主要株指数が揃って急反発したことを受け、東京市場も買いが優勢となったがその後はいったん値を消す展開に。大引けはプラス圏を維持した。23日(木)は前日の米国株市場が新型コロナ経口薬の緊急使用承認などを材料にリスクオンの地合いとなったことで、これを受け主力株中心に買いが優勢だった。海運や機械株など景気敏感株が買われ全体指数を押し上げた。半導体の主力銘柄も買われ日経平均は高値引けに。そして週末24日(金)は海外投資家がクリスマス休暇で薄商いのなか、日経平均は狭いレンジでの値動きに終始した。朝方は買いが先行したが上値も重く、結局小幅ながら前日終値を下回って引けた。この日は複数の半導体主力銘柄が最高値に買われるなどで全体指数を支えた。■来週のポイント　来週は海外勢など市場参加者が少なく商いがさらに薄くなるとみられることから不安定で方向感に乏しい展開になりそうだ。　重要イベントとしては、国内では28日朝に発表される11月の完全失業率や有効求人倍率、鉱工業生産が注目される。海外では31日発表の中国12月製造業PMIに注視が必要だろう。■日々の動き（12月20日～12月24日）【↓】　　12月20日(月)―― 大幅続落、米株安や中国利下げで2万8000円割れ　日経平均 27937.81(　-607.87)　　売買高11億4233万株　売買代金 2兆4541億円【↑】　　12月21日(火)―― 3日ぶり急反発、欧米株安もリバウンド狙い買いが優勢　日経平均 28517.59(　+579.78)　　売買高10億1566万株　売買代金 2兆3405億円【↑】　　12月22日(水)―― 小幅続伸、米株高を好感も買い一巡後は伸び悩む　日経平均 28562.21(　 +44.62)　　売買高 8億7492万株　売買代金 1兆9894億円【↑】　　12月23日(木)―― 3日続伸、欧米株高を受け景気敏感株中心に買いが優勢　日経平均 28798.37(　+236.16)　　売買高 8億1350万株　売買代金 1兆8853億円【↓】　　12月24日(金)―― 4日ぶり反落、薄商いのなか膠着状態に終始　日経平均 28782.59(　 -15.78)　　売買高 7億4672万株　売買代金 1兆6165億円■セクター・トレンド　(１)全33業種中、11業種が上昇　(２)郵船 、商船三井 など海運が値上がり率トップ　(３)ＪＡＬ など空運、任天堂 などその他製品、リクルート などサービスが買われた　(４)輸出株は東エレク など電機、オリンパス など精密機器が高いも　　　トヨタ など自動車、ダイキン など機械は低調　(５)ニトリＨＤ など小売り、ＪＲ東日本 など陸運、ＮＴＴ など情報・通信といった内需株は総じて安い　(６)金融株は日本取引所 などその他金融が値を保つも　　　三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険、野村 など証券は軟調　(７)東電ＨＤ など電力・ガスは値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)　１(１) メタバース　── 「AR/MR」に膨らむ新成長期待感、メタバース絡みでも注目の特選7銘柄　２(２) 半導体　　３(５) 電気自動車(EV)　４(３) 2021年のIPO　５(７) リチウムイオン電池　　※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）NY為替：米国市場休場で主要通貨の取引は動意薄6:51 配信　フィスコ　24日のニューヨーク市場は、米国が「クリスマス」の祝日のため、主要通貨の為替取引は閑散。ドル・円は下げ渋り。114円34銭から114円44銭まで買われており、115円41銭で引けた。　ユーロ・ドルは、伸び悩み。1.1333ドルまで買われた後、1.1304ドルまで反落。ユーロ・円は上昇一服。129円64銭まで買われた後、129円27銭まで弱含みとなった。ポンド・ドルは、やや上げ渋り。1.3419ドルから1.3391ドルの範囲内で推移した。ドル・スイスフランは、0.9181フランから0.9201フランまで戻した。株式週間展望＝戻り売りゾーンでもみ合いか、買い仕掛けくれば意外高も8:03 配信　モーニングスター　年末相場の特性が発揮されたのか、株式市場が息を吹き返しつつある。今週は日経平均株価が２５日移動平均線を奪回し、新興系銘柄や小型株の底離れの動きも目立った。状況次第ではまさかの年末高の展開も否定できない。もっとも、欧州を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するなど油断できない要素は多い。２０２１年最終週は市場参加者も限定される中で、方向感なく推移する可能性がある。＜需給難緩和で持ち直す＞　今週の日経平均は、大幅安だった週明け２０日の２万７８９３円をボトムに、２１日から相場つきが一変。２１－２３日は１１月１６日以来の３連騰となり、小幅に反落した２４日も２万９０００円に接近した。米国市場の主要３指数が持ち直したことに加え、ＩＰＯ（新規上場）ラッシュをめぐる国内の需給難が緩和した影響が大きいとみられる。　ＩＰＯは２４日までにおおむね出尽くした。これに先立つブックビルディングは今月中旬に一巡しており、今週は投資家の資金拘束が解けやすくなるタイミングだった。米国市場も１７日のクアドルプル・ウィッチング（日本のメジャーＳＱに相当）通過後は買い優勢に転じ、インフレやオミクロン株への警戒も小康状態に入った印象だ。　ただ、閑散に売りなしといった様相も強く、東証１部の売買代金は２２－２４日と３日連続で２兆円に届かず、２４日は１兆６０００億円台にとどまった。日経平均の２万９０００円前後は戻り売りが膨らみやすいゾーンにも当たり、簡単には突破できないと考える向きが多い。　一方で、米国経済の好調が意識されているほか、今後の自動車メーカーによるばん回生産の本格化も企業業績面の期待材料だ。また、米国では直近までワシントン州のキャピタルゲイン増税を控えた駆け込みの売りが出ていたという観測もあり、この動きがピークアウトすることで、相場がより安定しやすくなる可能性が指摘されている。＜材料欠き薄商い、リスクはオミクロン＞　来週も売買代金は低水準にとどまるとみられ、日経平均は２万９０００円に差し掛かる水準でもみ合う展開が見込まれる。頓挫が懸念されるバイデン米大統領の大型歳出法案に絡んでも、年内の同国議会はこう着したままだろう。新たな手掛かりが乏しい中で、指数は大きく変動しにくいという想定が基本線だ。　しかし、材料難の事情は売る側も同じかもしれない。薄商いを突く買い仕掛けなどで指数が意外高した場合は、一気の需給好転による掉尾（とうび）の一振の実現も考えられる。半面、リスクオフ再燃の要因としては、日本を含む世界各国でのオミクロン株の情勢が挙げられる。経口治療薬の実用化を控えることもあり、マーケットには一定の耐性があるものの、それを上回る爆発的な感染者数の増加は資金を逃がす口実になる。　来週の日経平均の想定レンジは２万８３００－２万９３００円とするが、前述の上放れシナリオも頭の片隅に入れておきたい。国内で２７日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（１２月１６、１７日分）が公表されるほか、２８日に１１月失業率と有効求人倍率が出る。年内最終受け渡しは２８日で、３０日が大納会。米株価の師走の大変動、ヘッジファンドが売りの主役－リスク削減2021年12月24日 10:02 JST 更新日時 2021年12月24日 14:19 JST　ブルームバーグ　　過去数週間にわたり大幅変動が続いていた米株式市場にもようやく落ち着きが戻りつつある。プロの投機家による目まぐるしいリスク削減の動きを経て、じっとこらえてきた強気派は確固たる足場を得て年末を迎えようとしている。　　12月の大量の売りの主役はヘッジファンドだ。高値のソフトウエア銘柄への賭けが裏目に出たことで、今月に入り高モメンタム取引の圧縮に躍起となった。こうした背景もあって、大手ハイテク株は年末として過去10年で最も大きな部類の相場変動に見舞われ、ナスダック100指数の終値ベースの変化率にも反映されている。　　23日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が３日続伸し、過去最高値で取引を終了。年初来で約26％の上昇となっているが、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染動向や各国・地域の中央銀行がどのようなインフレ対策を講じるかを巡り不確実性が残る。　　これに先立つ局面では、現金保有が積み上げられるとともに、手っ取り早く利益を得ようと強気のオプションに殺到していた頑強なリテール（小口）投資家の間でも下振れへの懸念が広がっていた。　　キャンター・フィッツジェラルドの株式デリバティブ（金融派生商品）・クロス資産プロダクト担当責任者、エリック・ジョンストン氏は「かなりのリスク削減が進み、投資家はオミクロン株後を見据えつつあり、モメンタムの変化に伴って売却側の供給は今や底を突いた」としながらも、上昇局面は短期にとどまりがちだと指摘する。　　ジョンストン氏は「われわれが目にしてきたような強気相場は終わったと考えられる。システムから流動性が引き揚げられ、米金融政策が全般的に引き締め方向にあることがリスクテークには逆風となるだろう」との見方を示した。　　今週の米株価反発にもかかわらず、リスクテークの意欲はこのところ何度もくじかれている。過去最高値を更新したＳ＆Ｐ500種とは裏腹に、水面下では猛烈な痛みが広がる。小型株で構成するラッセル2000種株価指数は過去数週間に10％下落の調整局面入りし、新規上場銘柄群は20％下落の弱気相場に沈んで、赤字のテクノロジー企業群は30％近くの下げとなった。　　モルガン・スタンレーのプライムブローカー集計データによれば、こうした急落で特に痛手を被ったヘッジファンドは、高値のテクノロジー銘柄と赤字テクノロジー企業株式へのエクスポージャーを過去数週間にネットベースで約４ポイント減の14％前後と、2020年半ば以来の低水準に削減した。　　リスクオフのセンチメントはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の最新調査でも裏付けられる。世界の資産運用会社は今月、現金保有を20年５月以来の高水準に積み上げた半面、株式へのエクスポージャーは１年１カ月ぶりの低水準に圧縮した。　　株価パフォーマンスをよく見ると、安全性選好が鮮明となる。公益事業やヘルスケア、生活必需品といった安定した収益と配当のセクターがいずれも12月は７％前後の上昇と、他の分野をリードしている。　　データトレック・リサーチの共同創業者ニコラス・コラス氏は現状について、「投資家の信頼感が幾分不足気味だ」と話す。　　同社が実施した22年の市場見通しに関する最新調査では、Ｓ＆Ｐ500種の上昇率は10％を下回るとの予想が過半数を占めており、コラス氏は「翌年の上げ幅が限られると投資家が考えるのであれば、良くも悪くもない年に入る前に売ってしまうのは堅実な戦略であり、12月の困難な状況は驚くに値しない」と語った。日経平均は小幅反落、材料難で小動き　今年最低の商い2021年12月24日午後4:18　ロイター編集［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反落した。２３日の米株高を好感して小幅高で始まった後は、手掛かり材料難から方向感に欠ける値動きが続いた。１日を通して狭いレンジに終始し、値幅は約９６円にとどまった。東証１部の売買代金は今年最低を更新した。日経平均は前日の米国株式市場で主要３株価指数が３日続伸した流れを引き継ぎ、小幅に続伸してスタート。海外勢がクリスマス休暇で市場参加者が少ない中、値動きに欠ける閑散相場となった。後場の取引時間中に、東京都で新型コロナウイルスのオミクロン株の市中感染が確認されたと伝わると、日経平均は小幅ながらマイナス圏に転落。その後は前日終値近辺での小動きが続いた。市場では「全体的に盛り上がりに欠けるが、一部では市中感染を嫌気したポジション調整の動きがみられたようだ。週末の感染動向次第では、年明けになんらかの形で行動制限が課される可能性があり、警戒されている」（国内証券）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸも４日ぶりに反落し、０．１３％安の１９８６．７８ポイント。東証１部の売買代金は１兆６１６５億５２００万円と今年１番の薄商いとなった。東証３３業種では、保険業、陸運業、電気・ガス業、その他金融業などの２５業種が値下がり。機械、ガラス・土石製品、電気機器、精密機器などの８業種は値上がりとなった。個別では、レーザーテック、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングスが上場来高値を更新するなど、半導体関連株がしっかり。アドバンテスト、アルバックなども買われた。半面、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループはさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がりが８８４銘柄（４０％）、値下がりが１１７３銘柄（５３％）、変わらずが１２７銘柄（５％）だった。米国株式市場＝3日続伸、オミクロン株への懸念後退2021年12月24日午前7:17　ロイター編集［２３日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価指数が３日続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株による経済への影響を巡る懸念が後退し、クリスマス休暇を前に投資家心理が上向いた。幅広い銘柄に買いが入り、特に工業や一般消費財の上昇が目立った。１２月に総じてアウトパフォームしていたディフェンシブセクターは、この日はおおむね精彩を欠き、不動産は０．４％安となった。英保健安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）は２３日、オミクロン株の感染者はデルタ株に比べて入院リスクが低いとの見解を示した。また、英アストラゼネカと米ノババックスはそれぞれ開発した新型コロナワクチンについて、オミクロン株にも有効とのデータを公表。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米メルクの新型コロナ経口治療薬「モルヌピラビル」について、重症化リスクの高い成人に対する使用を許可した。ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「年終盤にかけて悲観的な見方が強まったが、堅調な経済成長やコロナ関連医療のポジティブな展開が引き続き見られ、年末を前に株に一定の買いが入った」と述べた。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は、パンデミック（世界的大流行）前の水準を引き続き下回った。また、米商務省が発表した１１月の個人消費支出は前月比０．６％増加し、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。個別銘柄ではテスラが５．８％高と、前日に続き急伸。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、１カ月余りにわたって行ってきた１５０億ドルを超える保有株売却について「ほぼ終了した」と述べた。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４０対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２２対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約８０億株。直近２０営業日の平均は１１８億株。２４日の米国株式市場はクリスマス休暇で休場となる。Ｓ＆Ｐ総合５００種は週間で２．３％高。ダウ工業株３０種は約１．７％、ナスダック総合も３．２％、それぞれ上昇した。24日の日経平均は後場に下げ転換､オミクロン都内感染を嫌気薄商いの中でTOPIXも小幅安2021/12/24 15:55　ブルームバーグ　会社四季報　　東京株式相場は小幅安となり、4日ぶりに反落。買い優勢で始まったものの、前日まで連日で上昇したため勢いは続かなかった。午後に東京都でオミクロン変異株の市中感染が出た可能性が高いと伝わり、日経平均株価は下げに転じた。感染が拡大すると業績に悪影響が出やすい陸運や空運株が安い。24日は海外市場の多くが休場になるため薄商いとなり、東証1部の売買代金は3日連続で2兆円を下回った。•TOPIXの終値は前日比2.65ポイント（0.1％）安の1986.78•日経平均株価は15円78銭（0.1％）安の2万8782円59銭•東証1部の売買代金は概算で1兆6166億円、昨年12月25日以来の低水準　　市場関係者の見方　　東洋証券の大塚竜太ストラテジスト•日経平均が下落に転じたのは、東京都で初めてオミクロン変異株の市中感染が伝わり嫌気した売りが出たのに加えて、週末を控えたポジション調整目的の売りも出たようだ•ただ株式相場への影響は限定的だ。感染拡大が続けば行動制限の懸念もあるが、重症化するリスクは低く、投資家は深刻には受け止めていない　　JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト•欧米でコロナ感染による景気への懸念が落ち着く中で株式相場は上昇した。ただ上値を追う勢いは乏しく、様子見ムードも出て売りも出やすい•オミクロン変異株の重症化リスクの低さは相場に織り込みが進んできた。日本では市中感染が増え、短期的には相場が不安定になる懸念がある•来年の米金融政策の不透明感からの買い控えムードもある。来年3月の利上げや量的引き締め（QT）などへの言及がウォラー理事以外のFRB高官からも出てくるのかを確認したいと考える投資家は多い　　東証33業種•下落率上位：保険、陸運、電気・ガス、その他金融、情報・通信•上昇率上位：機械、ガラス・土石製品、電機、精密機器、非鉄金属、金属製品　　背景•オミクロン株都内で4人感染、1人は市中感染の可能性－小池知事•オミクロン株、入院リスクはデルタ株より最大70％低い－英当局•メルクのコロナ経口薬にFDA使用許可－妊娠中は控えるよう警告•ドル・円相場は1ドル＝114円台前半から同半ばで推移、前日の日本株終値時点は114円18銭23日のS&P500が続伸で最高値を更新した背景事情クリスマス前で商いの薄い中2021/12/24 07:20　ブルームバーグ　会社四季報　　米株式相場は続伸。S＆P500種株価指数は過去最高値で引けた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株は引き続き猛威を振るっているが､それによって景気回復が妨げられることはないとの楽観が強まっている。クリスマスを前に商いは薄い。　　S＆P500種株価指数は前日比0.6％高の4725.79。ダウ工業株30種平均は196.67ドル（0.6％）高の35950.56ドル。ナスダック総合指数は0.9％上げた。 　　個別銘柄では､電動トラックを製造する新興企業の二コラが18％高と急伸。強気な出荷台数見通しを示したことが好感された。一方､中国の電子商取引大手JDドットコム（京東）の米預託証券（ADR）は大幅安。テンセント･ホールディングス（騰訊）がJDドットコム保有株の大半を特別配当として配分すると発表したことが材料となった。　　この日は12月の米ミシガン大学消費者マインド指数など､経済指標の発表が相次いだ。　　新型コロナ関連では､米食品医薬品局（FDA）が米メルク製の経口薬｢モルヌピラビル｣に緊急使用許可を出した。英保健安全保障庁（UKHSA）は､オミクロン感染者が入院に至る確率はデルタ株に比べ50－70％低いとの見解を示した。　　コモンウェルス･ファイナンシャル･ネットワークの世界投資ストラテジスト､アヌ･ガガー氏は｢株式市場には引き続きかなり妙味がある｣と指摘。｢実質金利が依然として低く､流動性は極めて高く､企業と家計のバランスシートは健全で､消費者信頼感も高水準を維持している。まだ出口に向かう時期ではない｣と述べた。　　米国債相場は下落。この日の債券市場は東部時間午後2時までの短縮取引だった。10年債利回りは4ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇し､1.49％。　　外国為替市場では､英ポンドが約1カ月ぶり高値に上昇。イングランド銀行（英中央銀行）の利上げを織り込む動きが強まったほか､リスク選好が世界的に回復したこともポンドを支えた。　　ノルウェー･クローネとオーストラリア･ドルも､オミクロン株で景気回復が損なわれることはないとの見方が追い風となり上昇した。一方でドルは軟調。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は朝方こそ前日比プラス圏で推移していたものの､勢いが続かず下げに転じ､4営業日続落となった。　　ニューヨーク時間午後4時10分現在､ドルは対円では0.3％高の1ドル＝114円41銭。ユーロは対ドルで0.1％未満上昇し1ユーロ＝1.1328ドル。ポンドは対ドルで0.5％高の1ポンド＝1.3414ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は3日続伸､約4週間ぶりの高値を付けた。オミクロン株による感染症状は従来株に比べて軽いことが複数の調査で示唆され､新型コロナによる需要懸念が緩和した。米原油在庫の縮小も支援材料。　　米原油在庫は4週連続で減少 　　オアンダのシニア市場アナリスト､エドワード･モヤ氏は｢オミクロン株との闘いではワクチンや治療法に関して主に前向きなニュースが相次ぎ､原油価格は安定した｣と指摘。｢年明けに向け､すべての要因が相場上昇に傾いている｣と語った。　　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物2月限は､1.03ドル（1.4％）高の1バレル＝73.79ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.57ドル高の76.85ドルで引けた。　　金相場は続伸。ドルが弱含んでいることで金の相対的な投資妙味が強まった。ただ市場では､オミクロン株が世界経済にどのような影響を与えるかや､米金融当局の政策見通しも引き続き意識されている。　　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.5％高の1オンス＝1811.70ドルで終えた。昼食を済ませて、午後からお墓の掃除に…。日差しはないけれど、風も強くなく、寒くないので助かります。【2022年の見通し】2022年も豪ドルに注目！鉄鉱石の反発は、中国経済復活の兆しか？豪ドルは主要通貨に対し、大きく上昇しそう14:06 配信　ザイＦＸ！　過去数年、動きが緩慢だった米ドル/円とユーロ/米ドル。今年は値幅はあったが、他の通貨ペアと比較すると物足りず。 みなさん、こんにちは。  今年（2021年）も早いもので、あと1週間を残すのみとなりました。 今年（2021年）はビットコインを筆頭に、仮想通貨が急騰し相対的にいいスタートを切りました。 為替に関しては、エネルギー価格の高騰に追随する形で、豪ドルやカナダドルに注目が集まりましたが、中長期にわたって維持できるような明確なトレンドを形成することはできませんでした。 ここで、通貨の方向性ではありませんが、為替取引が時代の変遷に対応するかのように、注目されている通貨ペアが変化していることをひとつご紹介しておきます。 20年前までは、為替取引といえば対米ドルでの通貨ペアでの取引が中心でした。 たとえば、FOMC（米連邦公開市場委員会）のアクションによって、米金利が上昇した場合、米ドル/円も、ユーロ/米ドルも、そして英ポンド/米ドルも、米ドル/スイスフランもすべて米ドルが上昇していました。 対米ドルの対象国の中央銀行のスタンスは大きな意味を持たず、米ドルの行方のみが重要視されていたわけです。 その後、2000年代に入ると、日本がゼロ金利政策を取るようになり、円キャリー取引に注目が集まります。 結果、リスクオン=「株高、債券安（金利高）、コモディティ（商品）高、コモディティ通貨高、円安、スイスフラン安」というのがコンセンサスとなり、リスクオン、リスクオフの切り替えで、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）が好まれて取引されるようになりました。 その後、日本以外の主要国でもゼロ金利政策が一般的となり、円とユーロはファンディングカレンシー（調達通貨）となり、ボラティリティが急激に低下しました。 なぜ、ボラティリティが低下したかといえば、この主要3通貨（米ドル・ユーロ・円）は極めて低金利であり、金利差を主体とした相場のテーマに欠けるからです。 そのため、過去数年の米ドル/円とユーロ/米ドルの値動きは緩慢でした。 値幅だけピックアップしてみれば、今年（2021年）の米ドル/円とユーロ/米ドルは他通貨ペアと比較すると値幅は出ているといえます。ただ、他の主要通貨が動くときとは比較にならないほど、緩慢な動きではありました。 たとえば、2015～2016年にかけてブレグジット（英国のEU離脱）が注目され、下落を始めた英ポンド/円は、約74円も大暴落しています。 一方、昨年（2020年）のコロナ危機からの株価の反騰に追随して急騰した豪ドル/円は、半年で20円近く急騰しています。 結果、米ドル/円、ユーロ/米ドルという2大通貨ペアは、時折大きな動きを見せるものの、ほとんどの局面では狭いレンジに終始しているため、トレンドを必要とするFXトレードには向かず、クロス円に注目したほうがよっぽど取引しやすいといえます。　今年、欧米の参加者が注目したのが豪ドル/カナダドル。資源国通貨同士のマイナー通貨ペアに注目が集まる。 その後、今年（2021年）に入ると、主要通貨離れはさらに進み、欧米の参加者が注目していたのが、豪ドル/カナダドルでした。 以下の図は、主要通貨の対米ドルの騰落率（12月1日～22日まで）で、対米ドルで一番反発したのが豪ドル、急落しているのがカナダドルとなっています。 豪ドルとカナダドルは、どちらも資源国通貨と言われ、似たような値動きを示しやすい通貨同士の通貨ペアなのですが、その豪ドル/カナダドルが、今月（12月）はもっとも値幅を出しています。 豪ドル/カナダドルは、ゴールドマンサックスが売りを推奨していたこともあり、今年（2021年）後半は続落していましたが、先月（11月）から調整局面に入り、急騰しているといった要素もあります。 これは、同じように資源国通貨として位置づけられているニュージーランドドルにもいえます。 たとえば、豪ドル/ニュージーランドドルというマイナーな通貨ペアも注目されており、今月（12月）は急反発しています。 このように、これまでは資源国通貨同士というくくりで、マイナーな通貨ペアといわれていた豪ドル/カナダドル、豪ドル/ニュージーランドドルが、今年（2021年）はピックアップされ、よく報道されていたのが記憶に残っており、そういう時代なんだろうなと思わされました。　2022年も、豪ドルクロスを筆頭にクロス取引が注目を浴びる機会が増えるか。 今回取り上げた通貨ペアの特色は、まずどちらも対象通貨が豪ドルであること。 こうしたことも、過去数年、筆者が豪ドルを主体にして取引している要因のひとつでもあります。 もうひとつは、どちらもゴールドマンサックスが売り推奨している通貨ペアでもあること。 今月（12月）、この2つの通貨ペア（豪ドル/カナダドル、豪ドル/ニュージーランドドル）は大きく値を戻していますが、裏を返すと、ゴールドマンサックスの推奨トレードをシンプルにコピートレードしている参加者も多いともいえ、10数年前と比較すると大きく落ちたとはいえ、その影響力はまだ甚大なものがあるなと思わされました。 ともあれ、来年（2022年）も、豪ドルクロス（豪ドルと米ドル以外の通貨との通貨ペア）を筆頭に、クロス取引が注目を浴びる機会が増えるのではないかと想定しています。　カナダドルが再び上昇トレンドに戻ることを想定。原油の行方に注目。 では、次に主要通貨の行方を探ってみましょう。 ポストコロナの影響なのか、今年（2021年）はすでに、サプライズが始まっています。 過去のコラムでご紹介させていただいたとおり、いくつかの米銀では2022年の注目通貨としてカナダドルがピックアップされています。 モルガンスタンレーなどは来年（2022年）末、米ドル/カナダドルで1.12カナダドルの予想を出しているようです。 これらの予想は来年（2022年）の予想なので、問題は年明けからのカナダドルの動向になります。ただ、これまでは、そうした主要米銀の予想を12月に織り込みにいくのが一般的でした。 その後、2月ごろまでにある程度マーケットがカナダドルのロング（買い）になり、調整で大きく反落するというのが例年よく見られる光景ともいえます。 ところが、今年（2021年）は11月末に新型コロナウイルスの新たな変異種オミクロン株の報道でリスクアセットが大きく下落。 カナダドルも大きく売られ、米ドル/カナダドルは、一時1.3000カナダドル近くまでカナダドル安が進みました。 筆者は12月の調整後、カナダドルは再びアップトレンドに戻る可能性があると想定していますが、カナダドルは原油の動きに大きく左右されるところもあり、原油の行方にも注目です。 最近はサプライズがないほうがサプライズと言われるほど、為替市場もコンセンサスとは大きく相違する動きをみせることも多いので、それを念頭に2022年の相場を構築しようと考えています。　2022年は豪ドルの反発に注目。豪ドル/米ドルの目先のターゲットは0.7500ドル、そして0.8000ドルに向かう展開を想定。 筆者が来年（2022年）注目している通貨は、前回のコラムでご紹介させていただいたように豪ドルの反発。 今年（2021年）豪ドルの上値を抑えていたのが、コモディティの反落。 筆頭は鉄鉱石の急落でしたが、先週（12月13日～）からの反発は継続しており、本稿執筆時点では、120ドルレベルまで値を戻しています。 鉄鉱石の反発は、中国経済の復活を連想させます。 中国政府は今年（2021年）、大手テクノロジー企業や不動産セクターへの依存度を下げるべく不動産業界への融資を制限したことなどから、世界的機関投資家は中国株にネガティブに反応。 香港市場のオフショア中国株は今年（2021年）、世界的にもパフォーマンスの悪さが際立っていました。ナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数は2月の高値から50％超下落。 MSCI中国指数は世界の株式に対し、2006年以来の低水準近く落ち込んでいます。 ただ今月（12月）に入り、多くの機関投資家は中国経済に対し前向きになっています。　ブラックロックは規制のピークが過ぎ去ったとみて、年明け後は経済促進策の強化が効果を発揮し始めると見込んでいる。　出所:Bloomberg 中国政府が打ち出した「共同富裕」の発表から、多くの参加者は中国経済に対してネガティブな見方が増えてきているため、上記のように楽観的な見方が増えると、マーケットがそれを織り込む形で、豪ドルは主要通貨に対して大きく値を上げるのではないかと想定しています。 加えて、先週（12月13日～）からの天然ガスの急反発も豪ドルにとって追い風。 豪ドル/米ドルのターゲットとしては、前回のコラムのとおり、まず0.7500ドルの回復。そして、次が0.8000ドルだと想定しています。 豪ドル/円だと、まず85円の回復。 中国経済とエネルギー価格の動向を横目に、来年（2022年）も豪ドルの行方に注目です。国内株式市場見通し：年末高の後は神経質な展開14:51 配信　フィスコ現在値しまむら 9,510 +160アダストリ 1,634 -33マルマエ 3,230 +95東エレク 64,260 +760レーザテク 34,240 +1,300■オミクロン株巡って急落・急反発　今週の日経平均は週間で236.91円高（+0.83％）と3週続伸し、週足ローソク足では陽線引けとなった。週初は、前の週末に新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」感染の世界的な急拡大や、株価指数の先物やオプションなどの取引期限が重なるクアドラプル・ウィッチングによるテクニカル要因が重しとなって大きく下落した米株市場を受け、日経平均も607.87円安と大幅安となった。　しかし、前の週末と合わせて2日間で1100円超も下落していただけに、翌日は一転して押し目買いが優勢となり、21日の日経平均は579.78円高と大幅に反発。その後は、海外勢のクリスマス休暇入りによる取引参加者の減少などを背景に、全般薄商いが続いた。それでも、オミクロン株の入院リスクは低いとする複数の調査結果や、米食品医薬品局（FDA）が製薬会社ファイザーやメルクの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したことから警戒感が後退。外部環境が好転するなか売り方の買い戻しが進展し、日経平均は22、23日と上昇した。週末24日は一段と商いが低調となるなか、前日終値近辺でのもみ合いが続き、15.78円安とほぼ横ばいで終えたが、日経平均は29000円を視野に入れ、「掉尾の一振」の期待をつなぐ形で終えた。■1月5日のFOMC議事録に注目　来週と再来週の日経平均は堅調な年末を迎えた後、年始は神経質な展開か。年末年始を前に多くの機関投資家は既に休暇に入っていると思われ、クリスマス休暇明けでも取引に戻ってくる海外組は限られるだろう。そのため、来週も引き続き売買高は膨らみにくいだろうが、薄商いのなか掉尾の一振に期待した個人投資家の買いや、パフォーマンスの引き上げを狙ったファンドの運用機関によるドレッシング買い（お化粧買い）などでスルスルと値を切り上げる展開も想定される。年末特有の実現利益との相殺を狙った「損出し売り」も受渡日を考慮した実質ベースでは28日が最終日となり、この日を越えた最後の2日間は特に上昇が期待できそうだ。　一方、年始は神経質な展開が想定される。米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派にシフトするなか世界的な金融引き締めによる緩和マネー縮小への警戒感がくすぶる。1月5日には12月開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が発表予定。FRBのウォラー理事が3月のFOMCでの利上げを示唆するなど一段とタカ派色の強い発言をしていることもあり、改めて政策メンバーらの金融引き締めへの考え方を確認したい。　特に、量的緩和（QE）の縮小（テーパリング）の先にある量的引き締め（QT）への考え方に注目。インフレ高進が続くなか、市場の想定よりも早くバランスシート縮小に動くリスクもある。前述のFRBのウォラー理事は「最初の利上げ後すぐに資産圧縮を始めることは可能。バランスシートの調整を遅らせる理由はない」とも発言している。議事録内でのQTに関する触れ方次第では、市場が再び動揺する可能性があり、短期的な下振れリスクには注意したい。　また、オミクロン株についても依然注意は必要だ。南アフリカの国立伝染病研究所や英国の保健安全庁などは、オミクロン株の入院リスクは他の変異株に比べて5～8割低いとの調査結果を報告。また、米国ではFDAが製薬会社ファイザーやメルクの新型コロナ経口薬の緊急使用を承認した。これにより、オミクロン株に対する警戒感は大きく後退した。しかし、感染率はデルタ株を超える高さで、英国や米国では1日当たりの新規感染者数が過去最多を記録している。感染者数が爆発的に増えれば、入院患者の絶対数も増えるため、医療機関の逼迫やこれを防ぐための行動規制強化といったリスクは残る。日本でも、京都での市中感染が報告されており、今後、欧米に遅れてオミクロン株感染が急拡大することが警戒される。　さらに再来週は米サプライマネジメント協会（ISM）が公表する景況指数のほか、週末には米雇用統計など注目度の高い経済指標が発表予定。ISMなどは構成項目の内容次第では、世界的な供給網混乱やインフレの長期化などのリスクが再び意識される場面もありそうだ。■マルマエ決算、半導体関連株の動きに注目　そのほか、国内では決算発表があり、しまむら、アダストリアなど小売企業を中心に予定されている。特に注目したいのはマルマエ。半導体・FPD製造装置の真空パーツを手掛かける同社は注目度の高い半導体関連株決算の前哨戦とも捉えられる。足元、東京エレクトロンやレーザーテックが上場来高値を更新するなど、関連株の騰勢はとどまることを知らない。マルマエも上場来高値を窺う位置にあり、決算内容はもちろんだが、株価反応が注目される。株価が上場来高値付近にあるなかでも好決算を素直に評価する動きとなれば、投資家心理は一段と明るくなるだろう。■米ISM景況指数、中国PMI、米雇用統計など　来週と再来週は27日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（12月開催分）、28日に11月失業率・有効求人倍率、11月鉱工業生産、米10月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、31日に中国12月製造業PMI、4日に米12月ISM製造業景況指数、中国12月財新製造業PMI、5日に米12月ADP全米雇用リポート、6日に米12月ISM非製造業景況指数、7日に11月家計調査、米12月雇用統計などが発表予定。おやつタイムにコーヒーとクッキーをいただいてから、庭の落ち葉掃除です…。ゴミ袋が２つできました。在宅アルバイト業務も１件処理。1部上場8割超が最上位に移行　東証、銘柄厳選の思惑外れる12/25(土) 18:11配信　共同通信　東京証券取引所が来年4月に実施する市場再編で、東証1部約2180社のうち8割超が最上位のプライムに移行する見通しとなったことが25日分かった。これまでに下位市場を選んだのは約1割に当たる208社にとどまり、最終的に300社程度になる見込み。東証は最上位市場の銘柄を厳選し世界から投資を呼び込む狙いだったが、再編後も大勢は変わらないことになり、思惑は外れた格好だ。　各市場には、流通株式の時価総額や比率などの基準が設定されているが、現状の1部企業に配慮し、基準以下でも適合に向けた計画書を出せばプライムに移行できる経過措置が設けられた。「路上横たわり」事故、都内で相次ぐ　飲み会増える年末年始に注意12/25(土) 11:30配信　朝日新聞デジタル　路上に横たわっていた人が車にはねられる事故が東京都内で続いている。今年は11月までに20件あり、16人が重軽傷を負い、4人が亡くなった。12月も20日までに2人が死亡。警視庁は歩行者と運転者の双方に注意を呼びかけている。　府中市の国道20号（甲州街道）では12日、会社員の男性（47）がタクシーにひかれ亡くなった。職場の飲み会の帰りだった。15日未明にも葛飾区の路上で契約社員の男性（61）が乗用車にはねられて亡くなった。ともに午前4～5時の発生で、運転者は衝突直前まで人影に気づかなかった。　警視庁によると、こうした事故は昨年33件あり、12人が亡くなった。歩行者が死傷した事故では亡くなる割合が群を抜いて高かった。次は「横断歩道、歩道橋の付近を横断中」の3・3%、「横断歩道を横断中」の1・6%だった。　こうした事故で刑事責任を問われた運転者の弁護経験のある高山俊吉弁護士は「飲酒によって加害者を出さないという意識は、歩行者側も持つ必要がある」と指摘する。　都内では緊急事態宣言が解除された10月1日以降、11月末までに東京消防庁が急性アルコール中毒の疑いで救急搬送した人は2012人。8～9月の計1023人の2倍近かった。同庁は無理な飲酒をしないよう注意を呼びかけている。

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１２月２３日（木）…

１２月２３日（木）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと９日…。師走です。そんな本日は７時４０分頃に起床。明け方に今度は左足が攣って激痛でうめく…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、鎮痛剤・ビタミン剤・芍薬甘草湯を服用して、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。美味い！１ＵＳドル＝１１４．１５円。１ＡＵドル＝８２．３６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５７５３．８９（＋２６１．１９）ドル。現在の日経平均＝２８６５９．８７（＋９７．６６）円。金相場：１ｇ＝７３２８（＋５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９８９（＋９７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。インテュイティブサージカル、ザイリンクスが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げていますね。重点６銘柄はすべて上げていますね。アステリアが大きく上げていますね。一時は増加した重点銘柄も処理が進んでいます。ＮＹダウ終値、２６１ドル高の３万５７５３ドル…経口薬緊急使用許可で投資家心理が改善2021/12/23 07:07　読売新聞　【ニューヨーク＝小林泰明】２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２６１・１９ドル高の３万５７５３・８９ドルだった。値上がりは２日連続。　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２２日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルス経口薬（飲み薬）に緊急使用許可を出したと発表し、投資家心理が改善した。　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１８０・８０ポイント高の１万５５２１・８９だった。オミクロン株 他の変異に比べ入院率低い 南ア研究2021/12/23 08:46　テレビ朝日 　南アフリカで行われた調査で、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した患者の入院する割合は他の変異株に比べて低い可能性が指摘されました。　南アフリカの国立伝染病研究所や大学の研究者らは21日、査読前の研究論文を掲載するウェブサイトに調査の結果を発表しました。　南アフリカで10月1日から11月30日にオミクロン株に感染した人は同じ時期に他の変異株に感染した人に比べて入院する割合が80％低かったということです。　一方、その入院した患者が重症化する割合は他の変異株と同じ程度だったということです。　ただし、研究者らはそれまでの感染で獲得した免疫の影響など他の要因もあるとして、オミクロン株の特性について結論を急ぐべきではない、とも指摘しています。｢YouTuberに荒らされる｣廃虚寺が海外ブローカー､反社の"餌食"になる日2021/12/22 11:15　プレジデントオンライン　コロナ禍により、経済的困窮に陥った寺が破綻し、空き寺になってしまう無住寺院問題が深刻化している。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳さんは「廃虚となった寺院はYouTuberや海外ブローカー、反社的集団の格好の標的になる恐れがある。こうした問題を重視した国は、今秋、12万平方メートルという広大な境内地を持つ島根県の空き寺を国有化した」という――。この1年の仏教界は激動であった。　新型コロナウイルスの感染拡大が長引いた影響で、特に京都や奈良、鎌倉などの拝観寺院における収入は大きく減少したとみられている。オミクロン株の感染が広がれば、来年2022年も引き続き、多難な状況が続きそうだ。寺院環境の悪化は、つまるところ「空き寺」の増加につながる。その一方で、深刻化する空き寺・空き神社問題に一石を投じる「宗教法人の国有化」という大きなエポックが、今年秋に実現していた。■地元のお寺がなくなると困るのは…　経済的困窮に陥った寺が破綻し、空き寺になってしまう無住寺院問題が深刻である。現在、国内にはおよそ7万7000の寺院がある。そのうち、無住寺院は1万7000カ寺ほどと推測できる。私は2040年までには、さらに1万カ寺ほどが空き寺になる可能性があると指摘し続けている。　無住寺院の大半は、地域の同門寺院（同じ宗派に属する寺）が「兼務」していくことになる。だが、空き寺の維持・管理には多額の資金が必要になる。定期的な伽藍(がらん)の修繕、日頃の草刈り、清掃などの人件費などはバカにならない。　1つの寺院が複数の空き寺を兼務していくような状況になれば、多額の負債を背負うことにもなり、共倒れする危険がある。　今後、管理されずに放置される寺院が続出していくことが考えられる。そうした宗教法人は解散することがひとつの手段ではあるが、手続きが煩雑で費用もかかる。　寺院や神社の役員や檀家・氏子も存在せず、宗教法人の解散手続きが困難になっている状態を「不活動宗教法人」という。不活動宗教法人の調査はあまり進んでいない。だが、国内には3500施設（不活動神社を含む）ほど存在するとみられる。私の所属する浄土宗では約7000カ寺の末寺を抱えており、不活動法人（長期にわたる無住寺院）は比較的少ないが、80カ寺ほどはある。〔米株式〕NYダウ続伸、261ドル高＝新型コロナ治療薬を好感（22日）☆差替6:33 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの経口治療薬の緊急使用許可を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比261．19ドル高の3万5753．89ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は180．80ポイント高の1万5521．89で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億5695万株減の7億5322万株。クリスマス休暇を控え、積極的な取引は少なかった。　米食品医薬品局（FDA）はこの日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナの経口治療薬「パクスロビド」に緊急使用許可を出した。重症化リスクが高い人に限定したが、発症初期の患者に高い効果があるとされ、入院や死亡のリスクを大幅に下げると期待されている。　市場では、新型コロナ感染拡大による景気減速への過度な警戒感が緩和し、投資家心理が改善した。個人消費やレジャー関連など、幅広い業種が買われた。　ホーム・デポが1．3％高、ウォルト・ディズニーが0．6％高、ビザが1．2％高、アメリカン・エキスプレスが1．0％高。デルタ航空が1．6％高、ユナイテッド航空の1．5％高など航空株の上昇も目立った。　ファイザーは1．0％高、同様に経口治療薬の開発を進めるメルクも0．8％高だった。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが0．9％高、ユナイテッドヘルス・グループが1．4％高だった。　また、米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが発表した12月の消費者景気信頼感指数は115．8と、前月から上昇。市場予想を上回った。インフレや新型コロナへの懸念が続く中でも「堅調な個人消費が続くことを示した」（米銀エコノミスト）との受け止めが広がり、相場を支えた。　テスラが7．5％高。マスク最高経営責任者が自社株の売却終了を示唆したと伝わった。投資会社が判断を引き上げたキャタピラーも1．9％高と上昇した。　ハイテク株も買われ、アップルが1．5％高、マイクロソフトは1．8％高だった。（了）NY株式：NYダウ261ドル高、良好な経済指標を好感7:00 配信　フィスコ　米国株式市場は続伸。ダウ平均は261.19ドル高の35753.89ドル、ナスダックは180.80ポイント高の15521.89で取引を終了した。オミクロン変異株感染が拡大する中、7-9月期国内総生産（GDP）確定値が予想外に上方修正されたほか、12月の消費者信頼感指数も予想以上に上昇したため回復持続期待に寄り付き後、上昇。食品医薬品局（FDA）が製薬会社ファイザー（PFE）の新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したため、オミクロン変異株への脅威も後退し、引けにかけて一段高となった。重機メーカー（CAT）の上昇もダウの上昇を支援。セクター別では自動車・自動車部品やヘルスケア機器・サービスの上昇が目立った。　重機メーカーのキャタピラー（CAT）や台所・家庭用品の小売販売のウィリアムズソノマ（WSM）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。携帯端末のアップル（AAPL）はシティによる目標株価引き上げで買われた。また、製薬会社ファイザー（PFE）は同社製新型コロナ経口薬のFDA緊急使用許可にともなう売り上げ増加期待に上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスク最高経営責任者（CEO）が自社株の売却をいったん終了したことを明らかにしたため、上昇した。一方で、中古乗用車・軽トラック販売のカーマックス（KMX）は四半期決算内容は予想を上回ったものの収益率の低下が警戒され、下落。　製薬会社のノババックス（NVAX）は取引終了後に、同社製ワクチンの追加接種がオミクロン変異株に対し有効であると発表。会見を控え、時間外取引で株価は上昇している。Horiko Capital Management LLC〔NY外為〕円、114円台前半（22日）7:19 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場は、クリスマス休暇を前に低調な取引となり、円相場は1ドル＝114円台前半で小動きとなった。午後5時現在は114円07～17銭と、前日同時刻（114円05～15銭）比02銭の円安・ドル高。　米民間有力調査機関コンファレンス・ボードがこの日午前に発表した12月の消費者景気信頼感指数は115．8となり、前月の111．9から上昇。市場予想の110．8を上回った。米景気見通しに対する楽観的な見方からドルがやや買われる場面もあったが、一時的だった。　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への警戒感は依然として根強いものの、年末に向けて市場参加者が少なくなっており、円相場は終盤に向かい、動意に乏しい展開となった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1322～1332ドル（前日午後5時は1．1285～1295ドル）、対円では同129円22～32銭（同128円68～78銭）と、54銭の円安・ユーロ高。（了）NY概況－ダウ261ドル高と2日続伸　リスク回避の巻き戻し続く7:32 配信　トレーダーズ・ウェブ　米株は続伸。米食品医薬品局（FDA）がファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬を承認したことや、経済指標が市場予想を上回ったことなどでリスク回避の巻き戻しが続いた。前日に560ドル高と4日ぶりに反発したダウ平均は261.19ドル高（+0.74％）とほぼ一日の高値で終了。アナリストの投資判断引き上げを好感したキャタピラーが約2％上昇したほか、マイクロソフト、アップル、ホーム・デポ、ビザ、ボーイングなどが1％超上昇した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.02％高、1.18％高となり、主要3指数がそろって2日続伸した。センチメントは引き続き改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は18.63ポイントと前日比2.38ポイント低下し、11月24日以来の水準まで低下した。米国株が続伸、日中高値近辺－景気回復損なわれずとの見方2021年12月23日 6:58 JST　ブルームバーグ　　米株式相場は続伸。主要３株価指数はいずれも、この日の高値近辺で終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大で景気回復が妨げられることはないとの見方が広がった。米国株は続伸、ナスダック総合は1.2％上昇米国債はおおむね上昇－10年債利回り1.45％円が一時１カ月ぶり安値、豪ドルが対米ドルで上昇ＮＹ原油先物は４週間ぶり高値－米国の在庫減少金スポット反発、先物は0.8％上昇　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％高の4696.56。ダウ工業株30種平均は261.19ドル（0.7％）高の35753.89ドル。ナスダック総合指数は1.2％上げた。　　　個別銘柄ではファイザーが上昇。同社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。アマゾン・ドット・コムは一時下落していたが、プラスで引けた。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が同社クラウド事業に対する反トラスト調査を本格化させることが分かったとブルームバーグ・ニュースが報じた後、前日比１％余り下げる場面があった。　　この日発表された米経済指標では、11月の中古住宅販売件数が３カ月連続の増加。民間調査機関コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は、予想を上回る上昇となった。雇用と経済に対する見通しが改善した。　　オミクロン株に感染した場合、患者の入院リスクはデルタ変異株と比べはるかに低い可能性があることが、英スコットランドや南アフリカ共和国などで行われた調査の暫定データで示された。　　スイスクオート・グループの上級アナリスト、イペク・オズカルデスカヤ氏は「多くの投資家はオミクロン株について、経済活動に一時的に影響を及ぼす程度だろうと考えている。株式の全般的な上向きトレンドにとって問題となることはないとみている」と述べた。　　米国債相場はおおむね上昇。利回り曲線は若干フラット化した。薄商いの中で特段の材料もなく、レンジ内の取引に終始した。ニューヨーク時間午後４時32分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、1.45％。　　外国為替市場では円が対ドルで一時下落し、約１カ月ぶり安値をつけた。オーストラリア・ドルは主要10通貨の中で最も大きく上昇。米国株や商品相場の上昇を受け、よりリスクの高い資産を選好するムードが広がった。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。ニューヨーク時間午後４時33分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝114円12銭。一時は0.2％上昇し114円37銭と、11月26日以来の高値をつける場面があった。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1332ドル。　　豪ドルは米ドルに対して一時0.9％高の１豪ドル＝0.7220米ドルをつけた。　　ニューヨーク原油先物相場は続伸し、約１カ月ぶりの高値で取引を終えた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で、原油在庫が先週472万バレル減少したことが示された。この統計発表後、相場上昇に弾みがついた。オミクロン変異株の影響に対する懸念はあるが、経済指標で米景気の堅調さが示唆されたことも、この日の上げにつながった。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、1.64ドル（2.3％）高の１バレル＝72.76ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.31ドル高の75.29ドルと、２週間ぶりの高値で引けた。　　金スポット価格は反発。ニューヨーク時間午後２時35分現在、0.7％高の１オンス＝1802.15ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.8％高の1802.20ドルで終えた。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース2021年12月23日 6:11 JST　ブルームバーグ　　「ブロードウェイから明かりが消えた」で歌詞が始まるビリー・ジョエルの「マイアミ2017」。この歌が描く黙示録のような世界は、新型コロナウイルスの感染で2020年に現実的になりました。ブロードウェイは今年９月にようやく再開にこぎ着けたものの、オミクロン変異株の猛威で明かりがまた消えようとしています。ただマディソン・スクエア・ガーデンによると、年明け14日に開かれるビリー・ジョエルのコンサートは予定通り。チケットを購入した人は、それまでに感染が落ち着くよう願っていることでしょう。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。　　治療が身近に米食品医薬品局（ＦＤＡ）はファイザー製の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬について、緊急使用許可（ＥＵＡ）を出した。使用許可の対象は年齢が12歳以上、体重40キロ以上の患者。検査で陽性となり、入院もしくは死亡を含む重症化リスクが高い場合に投与される。ＦＤＡ医薬品評価センター（ＣＤＥＲ）のパトリツィア・カバゾーニ氏は、「重症化リスクの高い患者にとって抗ウイルス治療をより身近にするものだ」と述べた。ファイザーは別の発表文書で、米国内向けに直ちに供給を開始する準備が整っているとした。　　早速確保へバイデン米政権はＣＯＶＩＤ１９治療薬について、１月末までに400万コース分の供給を見込んでいる。当局者らによると、治療薬にはグラクソ・スミスクラインのモノクローナル抗体製品や免疫不全の人向けの感染予防薬、メルクとファイザーの新たな経口抗ウイルス薬が含まれる。オミクロン株の広がりで米国の感染者数が再び急増する中、医療機関にとっては新型コロナと闘う手段が増える格好となる。　　達成間近か米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有自社株を10％手放す目標をほぼ達成したとツイートで明らかにした。これに先立ち、同氏は目標を達成するのに十分な売却を済ませたと、風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで述べていた。これを受けてテスラの株価は一時、11月上旬以来の大幅高となった。規制当局への最新の届け出によれば、マスク氏はテスラ株３億2570万ドル（約372億円）相当を追加売却。これとは別に５億2800万ドル相当も売却し、これまでの合計で1380万株、145億ドル相当を手放した。バビロン・ビーへの発言は、この届け出以降に追加で売却した可能性を示唆する。　　７割から８割オミクロン株に感染した患者の入院リスクは、デルタ変異株と比べはるかに低い可能性があることが、英スコットランドと南アフリカ共和国でそれぞれ行われた調査の暫定データで示された。スコットランドの研究者らは、オミクロン株の感染力は従来の変異株に比べて強いものの、入院に至るリスクは７割近く低いと考えられるとの見解を示した。これに先立ち、南アの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）もリポートで、オミクロン株の感染者はその他の変異株などに感染した人と比べ入院に至る割合が80％低いと明らかにした。　　逆風に耐えるコンファレンスボードが発表した12月の米消費者信頼感指数は、予想を上回る115.8に上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン株や物価上昇への懸念が強まる中でも、雇用と経済に対する見通しが改善した。１年先のインフレ期待は若干低下。前月は2013年来の高水準となっていた。コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で「22年に目を向けると、物価上昇および冬季に予想される感染急拡大により、信頼感と個人消費は引き続き逆風に直面するだろう」と記した。エーザイ株が急反落、認知症治療薬再審議の判断で期待剥がれる2021年12月23日 9:27 JST　ブルームバーグ　　エーザイ株が急反落し、一時前日比9.2％安の6464円と、2020年３月以来の１年９カ月ぶりの安値をつけた。22日の米国預託証券（ＡＤＲ）市場で円換算値は6700円を割り込み、東証終値比で約６％低い水準だった。　　22日に厚生労働省の専門部会は、同社と米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」の製造販売ついて、現時点で得られたデータでは有効性の明確な判断が不可能とした。今後の臨床試験などに基づき有効性や安全性を再検討し、その結果に応じて再度審議する必要があるとしている。　　ジェフリーズ証券のアナリスト、スティーブン・バーカーらは英文メモで、部会判断について「急きょ部会が開催されるというのを明るい兆候だと考えただけに、とても残念な結果」と評価した。バイオジェンは、第４相の臨床試験の計画を明らかにしているが、同氏によれば最終的な結果が出るのは９年以上先になる可能性があるという。　　22日に専門部会が開催されると決まった14日以降、エーザイ株は5.4％上昇しており、アデュヘルムの国内における商業的なポテンシャルを織り込んでいた可能性がある。同期間のＴＯＰＩＸはほぼ横ばいで推移していた。　　エーザイは23日朝、 専門部会の決定を受けて「2022年３月期の業績予想への影響は軽微で、2021年11 月1 日に発表した業績予想に変更はない」とのコメントを発表した。米国株式市場＝続伸、堅調な指標やオミクロン株巡る懸念後退が支援2021年12月23日午前7:11　ロイター編集［２２日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が続伸して取引を終えた。堅調な経済指標や新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡るポジティブな展開を受け、幅広い銘柄に買いが入った。Ｓ＆Ｐ総合５００種は２営業日連続で１％超上昇し、過去最高値に近づいた。南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）の科学者は２２日、オミクロン株についてもっとデータが必要としつつも、入院者や死者が過去の感染拡大の局面ほど増加しておらず、重症化リスクが限定的である可能性があるとして、「ポジティブな情報」と指摘した。ＢＭＯウェルス・マネジメントのマイク・ストリッチ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「オミクロン株の感染拡大を受けて市場はまだ方向感を欠いているが、過去数日にはこれまでの変異株、特にデルタ株よりも重症化リスクが低い可能性を示すデータが増えており、２０２２年の景気の先行きにとって良い兆候だ」と述べた。Ｓ＆Ｐの主要セクターは全て上昇。一般消費財が１．７％高、情報技術が１．３％高と上げが目立った。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは７．５％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合を押し上げた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するテスラ株の１０％を売却する目標を達成できるほど、すでに十分に売却したと、米風刺ニュースサイト「バビロン・ビー」とのインタビューで語った。コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２２日に発表した１２月の米消費者信頼感指数は１１５．８と、前月の１１１．９から上昇し、市場予想の１１０．８も上回った。新型コロナ感染が再拡大しているものの、来年も景気拡大が継続する可能性が示された。このほか、１１月の米中古住宅販売戸数が３カ月連続で増加。第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値も年率換算で前期比２．３％増と、改定値の２．１％増から上方改定された。また、ファイザーは同社の新型コロナウイルス経口治療薬の緊急使用許可が米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認されたと発表した。初の自宅療法となる。Ｓ＆Ｐは年初来では２５％上昇している。しかし、来年には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に向け利上げを開始すると予想されており、株式市場を取り巻く環境は変化していく可能性がある。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メクラー氏は「バリュエーションは確かにかなり高まっている。来年の見通しはより厳しいが、インフレが問題になるのであれば、投資家は債券より株式を選好するだろう」と語った。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約８６億株。直近２０営業日の平均１１８億株を下回った。フランスがメルクのコロナ飲み薬発注取り消し、期待外れの試験効果で2021年12月23日午前8:41　ロイター編集［パリ／ミラノ　２２日　ロイター］ - フランスのベラン保健相は２２日、米メルクとリッジバック・バイオセラピューティクスが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の購入注文を取り消したと明らかにした。代わりに米ファイザー製の飲み薬「パクスロビド」を来年１月末までに調達したいとしている。モルヌピラビルを巡っては、メルクが１１月終盤、入院や死亡を防ぐ効果が当初の想定より低い約３０％にとどまったとする臨床試験結果を発表している。ベラン氏は「直近の研究結果が思わしくなかった」とＢＦＭテレビに語った。一方メルクの広報担当者は、フランスの保健当局が今月に入ってモルヌピラビルの承認を却下したため、同国による購入が実現しなかったと説明。ただ今後も欧州医薬品庁（ＥＭＡ）による審査手続きに協力していくと強調した。メルクはこれまでにモルヌピラビルを３０カ国強に販売ないし供給している。フランスはモルヌピラビル５万回分を発注していた。ベラン氏によると、注文取り消しによる費用は発生しない。ファイザーのパクスロビドは、リスクの高い患者の入院と死亡を予防する効果が９０％近いことを示す試験結果が出ている。ベラン氏は、既にパクスロビドの購入に乗り出したと述べたが、具体的にどれだけ確保しているかは明言しなかった。アステリアが急騰､出資先のAI開発企業がナスダック上場へ2021/12/23 09:46　会社四季報12/23 09:56 時点　877前日比　+78(9.76%)年初来高値　1,112(21/01/15)年初来安値　607(21/08/20)　アステリア（3853）が買い先行で急騰。午前9時38分時点で前日比100円（12.5％）高の899円で、東証1部の値上がり率ランキングのトップとなっている。　当社はブロックチェーンやAI（人工知能）など先進技術を持つソフト開発企業だが、本日の寄り付き前に出資先でエッジAI開発を手がけるゴリラテクノロジーグループ（台湾・台北市）が米ナスダック市場に上場している特別買収目的会社（SPAC）の「グローバルSPACパートナーズ」と合併し、22年1～3月期に上場すると発表した。これを好感した買い注文が朝方から増加している。　当社が手がける投資事業における出資先としては初めての株式上場になり、上場後も当社の平野洋一郎社長が引き続き社外取締役を務める予定としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～年末ラリーへの期待から流動性の高い中小型株には個人主体の値幅取り狙いの動きも～2021年12月23日08時47分　株探ニュース23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：年末ラリーへの期待から流動性の高い中小型株には個人主体の値幅取り狙いの動きも■西ガス、22/3下方修正 営業利益5.0億円←60.0億円■前場の注目材料：牧野フライス、厚木工場を自動化、部品加工で無人稼働モデル■年末ラリーへの期待から流動性の高い中小型株には個人主体の値幅取り狙いの動きも23日の日本株市場は、買い一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだが、底堅さは意識されやすいだろう。22日の米国市場はNYダウが261ドル高だった。7-9月期国内総生産（GDP）確定値が予想外に上方修正されたほか、12月の消費者信頼感指数も予想以上に上昇したことがセンチメント改善に繋がった。また、食品医薬品局（FDA）が製薬会社ファイザー（PFE）の新型コロナ経口薬の緊急使用を承認したため、変異株（オミクロン株）への脅威も後退する格好となり、引けにかけて一段高となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円高の28670円。円相場は1ドル114円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。昨日の東証1部の売買代金は7月27日以来の2兆円を下回るなど市場参加者が限られていることもあり、買い一巡後はこう着感が強まりやすいだろう。ただし、ノババックスは取引終了後に、同社製ワクチンの追加接種が変異株（オミクロン株）に対し有効であると発表。これを受けて時間外で上昇していることも材料視されやすく、短期筋にとって売りを仕掛けてくる動きは限られそうである。そのため、底堅さは意識されやすいだろう。また、昨日の日経平均は25日線に上値を抑えられる一方で、5日線水準での底堅さが見られていた。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から25日線を捉えてくる可能性が高く、節目の29000円や75日線を意識したスタンスに向かわせそうだ。また、SOX指数は上昇したほか、VIX指数は18.63に低下していることも安心感に繋がりやすい。そのため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが日経平均をけん引する格好になるだろう。一方でエーザイがADR市場で5％近く下落していることから、指数の重荷となりそうだ。物色の流れとしては薄商いのなかでインデックスに絡んだ商いに振らされやすいほか、中小型株については、引き続きIPOラッシュのなかで需給は読みづらいところである。ただし、IPOが不調ななか、マザーズ指数へのインパクトの大きい時価総額上位銘柄の一角が値ごろ感から物色されている動きも見られている。年末ラリーへの期待も高まりやすいなか、これまで調整を続けており、流動性の高い銘柄などへは個人主体の値幅取り狙いの動きが強まりそうだ。■西ガス、22/3下方修正 営業利益5.0億円←60.0億円西ガスは2022年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を60.0億円から5.0億円に下方修正した。原料LNGの調達先で発生したトラブルを受け、代替の原料LNGを価格が高騰しているスポット市場から調達する影響により売上原価が増加。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する純利益は、前回予想を下回る見通し。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28562.21、+44.62）・NYダウは上昇（35753.89、+261.19）・ナスダック総合指数は上昇（15521.89、+180.80）・シカゴ日経先物は上昇（28670、大阪比+230）・SOX指数は上昇（3891.92、+34.62）・VIX指数は低下（18.63、-2.38）・米原油先物は上昇（72.76、+1.64）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・SBI新生銀の非上場検討、公的資金・株価の関係切り離し強調・アルプスアルミリ波センサーで攻勢、安全・環境関連に照準・愛知製鋼豊田織機子会社に出資、工場内物流を自動運転化・GSユアサインド工場でライン増設、2輪用鉛蓄電池の能力倍増・コマツ国内全建機10％値上げ・中外製薬中分子医薬品開発を増強、がん・免疫30プロ推進・ファーマフーズサプリゼリー発売、美肌に必要な成分生成・アステラス薬「パドセブ」欧で販売承認勧告・アース製薬静電気の発生防ぐスプレー・東洋紡VOC処理装置の生産能力倍増、車電動化で引き合い増・東ソー高性能アミン開発、CO2回収向け・東レ東レなど、中国で輸入薬承認申請、そう痒症改善剤☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし　提供：フィスコ〔東京外為〕ドル、114円台前半＝薄商いで横ばい推移（23日午後3時）15:08 配信　時事通信　23日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、クリスマス休暇に伴って市場参加者が減少する中、1ドル＝114円10銭前後の小幅なレンジでの小動きが継続している。午後3時現在、114円17～18銭と前日（午後5時、114円15～15銭）比02銭の小幅ドル高・円安。　きょうの東京時間は114円10銭台で始まった後、実需筋の買いに押し上げられて仲値にかけて114円20銭近辺に強含んだが、買いの勢いは続かず、その後は114円10銭を挟んでもみ合う展開になった。午後に入り、日経平均株価がじりじりと水準を切り上げるとドル買いがやや優勢となって強含みに推移する場面もみられたが、上値を追う材料が乏しく、戻りは限られた。市場関係者からは「薄商いに加えて、時間外取引での米長期金利にも目立った動きがなく、手掛かりがない状態だ」（外為ブローカー）との声が聞かれた。　日銀の黒田総裁が午後の講演で足元の円安基調に関して発言したが、ドル円相場への影響はほぼ見られなかった。　ユーロも午後は対円、対ドルともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝129円44～45銭（前日午後5時、128円61～61銭）、対ドルでは1．1338～1338ドル（同1．1267～1267ドル）。（了）〔東京株式〕3日続伸＝売買は低調☆差替15:08 配信　時事通信　【第1部】前日の米株高やアジア株の堅調な動きを好感し、半導体関連の値がさ株などを中心に買いが広がった。日経平均株価は前日比236円16銭高の2万8798円37銭、東証株価指数（TOPIX）は17．92ポイント高の1989．43と、ともに3日続伸。ただ、クリスマス休暇シーズンで海外投資家の参加が少なく、薄商いの中、上げ幅の拡大は限定的だった。　65％の銘柄が値上がりし、値下がりは30％だった。出来高は8億1350万株、売買代金は1兆8853億円。　業種別株価指数（33業種）では、鉱業、電気機器、海運業が上昇。医薬品、小売業、パルプ・紙は下落した。　【第2部】上昇。出来高は2億6540万株。　【新興株】東証マザーズ指数は反落、日経ジャスダック平均株価は続伸。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄はすべて上げましたね。アステリアが大きく上げて、ＤＭＧ森精機、日本電子材料も上げましたね。アジアの富裕層、ヘッジファンドやＰＥに記録的ペースで投資2021年12月23日 11:05 JST　ブルームバーグ　　アジアの富裕層は低金利や値動きの荒い市場を避けるため、プライベートバンクや高所得者向け投資銀行を介して代替資産に記録的ペースで資金を投じている。　　ＪＰモルガン・チェースのプライベートバンキング（ＰＢ）部門がアジア顧客から獲得した資金は今年、２倍強に増加し過去最高に達した。クレディ・スイス・グループやアポロ・グローバル・マネジメントなどは富裕層の急速な伸びを見据えて同地域での事業を強化するため主要な人事異動を行った。　　クレディ・スイスのプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）投資共同責任者、アロイス・ミューラー氏は「歴史的に、ＰＢ部門顧客の代替投資需要の大半は、ＰＥに詳しい超富裕層個人客からだ」と指摘。「この傾向は現在、富裕層や裕福な投資家にも広がりつつある」と述べた。　　中国政府による民間企業への締め付けと富の再分配政策「共同富裕」がアジア市場に衝撃を与えたものの、同地域は既に、ビリオネア数で他地域を上回っており、プライベートバンキングの中心として急成長している。ナイト・フランクのリポートによると、アジアは3000万ドル（約34億円）以上の資産を持つ富裕層が最大の伸びとなる見込みで、2025年までにはアジアは超富裕層の居住地別割合が24％と、10年前の17％から上昇する見通し。　　ＪＰモルガンでは、アジアの富裕層顧客から集めた資金総額は今年、数十億ドル台に上り、ヘッジファンド投資は数倍、ＰＥへの関心は２倍近くに膨らんだと、アジア代替投資責任者アルバート・ヤン氏は明らかにした。ＰＢ部門はまた、富裕層向けにカスタムメイドのディストレストファンドの組織も設立した。　　定義はさまざまだが、超富裕層は通常3000万ドル強、富裕層は100万ドル以上の資産家とされる。　　ＰＥ投資は通常、流動性が低いがリターンは高め。クレディ・スイスのミューラー氏によると、代替投資の年間リターンは13％以上になることが多いという。日本株続伸、米消費者心理改善やコロナ経口薬期待－輸出や商社が主導2021年12月23日 7:47 JST 更新日時 2021年12月23日 15:23 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は３日続伸。米国の消費者信頼感指数の改善や新型コロナウイルス経口薬の期待から、景気の先行きに対する楽観的な見方が強まった。自動車や機械など輸出関連に買いが入った。原油など商品相場の上昇も追い風となった商社や鉱業、非鉄金属といった市況関連も業種別の値上がりランキングで上位を占めた。商いは閑散で、東証１部の売買代金は５か月半ぶりの低水準だった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.92ポイント（0.9％）高の1989.43日経平均株価は236円16銭（0.8％）高の２万8798円37銭東証１部の売買代金は概算で１兆8853億円、７月６日以来の薄商い３日続伸　　市場関係者の見方　　丸三証券投資情報部の小松崎直樹次長米経済指標の堅調さに加え、重症化予防に効果があるとみられているファイザー製経口薬の承認という好材料に市場が反応したコロナ懸念の後退とエネルギー価格の上昇を受けて、商社や鉱業など資源関連に買いが入った。来年の米金融政策をにらんで、株価収益率（ＰＥＲ）の低い業種にも資金を移そうとする流れも株価の底上げにつながる年末の接近で市場参加者が減少する中、株価は戻り歩調にある　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト住宅なども含めきのう発表された米経済指標は景気に対してほぼ満点の内容だ。米国は新型コロナウイルス慣れして雇用は順調に回復し、物価は上昇していても賃金も上がっていることが消費者の将来への期待を大きくしているオミクロンの重症化・入院リスクが低いことも併せて株価の買い安心材料になる海外ではこれからクリスマス休暇に入る中で、休暇中に悪いニュースは出なさそうとの確信が強まったことがボラティリティー指数（ＶＩＸ）の大幅低下にもうかがえる　　東証33業種上昇率上位 鉱業、空運、海運、輸送用機器、サービス、卸売、機械、非鉄金属下落率上位 医薬品、パルプ・紙、小売　　背景米消費者信頼感指数、予想上回る上昇－オミクロン懸念も楽観維持米中古住宅販売、３カ月連続で増加－依然低い金利が需要支えるファイザーのコロナ経口薬、ＦＤＡが緊急使用許可－家庭用で初オミクロン株感染の入院リスク、デルタ株を下回る22日のニューヨーク原油先物は2.3％高の１バレル＝72.76ドルと約１カ月ぶりの高値－原油在庫が先週減少日経平均は3日続伸、薄商いの中で堅調に推移　米株高が支え2021年12月23日午後3:52　ロイター編集［東京　２３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高の基調を引き継いで堅調な推移となった。ただ、クリスマス・年末休暇前で薄商いの上、後場にかけて上げ幅を拡大し、高値引けとなった。東証１部の売買代金は、今年３番目の少なさだった。日経平均は、米株高を好感して続伸で寄り付いた。買い一巡後、午前中は小動きに終始したが、後場に入って徐々に上げ幅を拡大し、高値で引けた。米国で経口治療薬の緊急使用が承認され、新型コロナウイルスを巡る警戒感がいったん和らいだほか、米株価主要３指数の先物や中国株、香港株がいずれも小幅ながらプラスで推移したことも、投資家に安心感を与えた。市場では「主要国の中銀会合といった年内の大きなイベントを通過し、年末モードになってきた。オミクロン株への懸念は根強いが、まだ過度に警戒する局面ではないだろう」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．９１％高で取引を終了。東証１部の売買代金は１兆８８５３億４７００万円で、２日連続で２兆円を下回った。東証３３業種では、鉱業、空運業、海運業など３０業種が値上がりした。一方、値下がりは医薬品、パルプ・紙、小売業の３業種だった。東京エレクトロンやリクルートホールディングスが堅調で、２銘柄で日経平均を約５５円押し上げた。トヨタ自動車やソニーグループといった主力株も総じてしっかりだった。一方、エーザイが大幅に反落。東証１部の値下がり率トップとなり、日経平均を約２３円押し下げた。米社と共同開発したアルツハイマー病新薬について、厚生労働省の専門部会が有効性の判断は困難としたことが嫌気された。ファーストリテイリングもさえなかった。東証１部の騰落数は、値上がり１４２１銘柄（６５％）に対し、値下がりが６４６銘柄（２９％）、変わらずが１１７銘柄（５％）だった。ペプチドリームが大幅反落､売上･利益の下方修正を嫌気2021/12/23 10:21　会社四季報12/23 15:00 時点　2,806前日比　-111(-3.81%)年初来高値　6,540(21/02/08)年初来安値　2,445(21/10/25)　創薬研究を行うバイオベンチャーのペプチドリーム（4587）が売り優勢で4営業日ぶりに大幅反落。午前10時14分時点で前日比149円（5.1％）安の2768円で推移している。　22日の引け後に今2021年12月期の業績予想の下方修正を発表しており、寄り付きから嫌気売りが増加した。売上高は従来の110億円以上から93億円（前期比20.4％減）、当期純利益も36億円以上から33億円（同25.8％減）にそれぞれ減額した。　新たな創薬共同研究開発契約に向けたフィージビリティ試験の完了時期が想定よりも遅れており、契約の締結時期が来期にずれ込む見通しになったためという。株価は10月25日に2445円の年初来安値まで売られた後は底入れ機運も台頭し、持ち直してきていただけに個人投資家などの失望感が大きい。信用取引で買い付いていた投資家が手仕舞う動きもあるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）メディカルDVが大幅続伸､自己株取得とSBIとの連携強化2021/12/23 13:34　会社四季報12/23 15:00 時点　1,199前日比　+74(6.57%)年初来高値　3,185(21/01/05)年初来安値　1,081(21/12/21)　医療機関・製薬企業向けに医療・医薬データのネットワーク化と利活用サービスを展開しているメディカル・データ・ビジョン（3902）が大幅続伸した。午後1時20分時点、前営業日比61円（5.4％）高の1186円で推移している。一時は1235円まで上伸した。22日に自己株式の取得とSBI損害保険との業務提携を発表し、買い材料視された。　自己株は、自己保有株を除く発行済み株式総数の2.05％に当たる80万株、取得金額10億円を上限に取得する。資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M＆Aなどの機動的な資本政策の遂行、取締役・従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を目的にしている。　取得期間は本日12月23日から2022年6月30日まで。また、SBIホールディングス（8473）がさらなる連携強化を目的に当社株式を追加取得する。追加取得後の議決権比率は25.0％になる。そのうえで、SBI損害保険と業務提携した。診療データを活用した保険商品の開発に着手する。（取材協力：株式会社ストックボイス）カルナバイオが急動意､米社からマイルストーン受領で増額2021/12/23 13:59　会社四季報12/23 15:00 時点　1,355前日比　+300(28.43%)年初来高値　1,736(21/07/05)年初来安値　882(21/12/02)　キナーゼたんぱく質の販売や受託試験など、創薬初期の支援事業を手がけるジャスダックのカルナバイオサイエンス（4572）が前場引き際からプラス転換した。3連騰。午後1時48分時点、制限値幅上限の前営業日比300円（28.4％）高の1355円ストップ高買い気配で推移している。本日午前11時15分に2021年12月期の業績予想を増額修正し、好感された。　営業赤字は従来予想の18億1100万円から5億4800万円（前期は10億5700万円の赤字）に、最終赤字は同18億2500万円から5億6000万円（同11億1100万円の赤字）に縮小した。創薬支援事業は北米での売り上げが期初予想よりも好調だった。米ギリアド・サイエンシズから受領するマイルストーン収入が売り上げに寄与する。（取材協力：株式会社ストックボイス）明日の日本株の読み筋＝主要指数動意に乏しい展開のなか、個別株物色が中心との声16:25 配信　モーニングスター　２４日の東京株式市場は、見送りムードが強まり、動意に乏しい展開となりそう。２３日と同じように、朝方は、現地２３日の欧米株式市場の動向に影響を受けてスタートした後は、手がかり材料に欠けることや、週末要因、米国株式市場が２４－２６日と３連休になることから、見送りムードが強まりそう。市場では「主要指数が大きく動かないなか、足元で値動きを示している銘柄や中小型株などへの個別株物色が中心になりそう」（中堅証券）との見方があった。　２３日の日経平均株価は、前日比２３６円１６銭高の２万８７９８円３７銭と大幅に３日続伸して取引を終了し、高値引けとなった。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１２月第３週（１３－１７日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで４４６０億円の売り越しで、６週連続で売り越しとなった。明日の戦略－3日続伸で25日線を突破、クリスマスを楽観ムードで迎えられるか16:43 配信　トレーダーズ・ウェブ　23日の日経平均は3日続伸。終値は236円高の28798円。米国株高を好感して寄り付きから3桁の上昇。前場は上値は重かった一方で戻り売りも抑制され、小高い水準でのもみ合いが続いた。しかし、後場に入ると「閑散に売りなし」の様相が強まり、じわじわと上を試しに行く展開。取引終盤に上げ幅を200円超に広げると、買いの勢いは緩まず高値引けとなった。一方、マザーズ指数は上昇スタートから早々に下げに転じると、マイナス圏が定着。小幅な下げではあったが安値圏で取引を終えており、明暗が色濃く出た。　東証1部の売買代金は概算で1兆8800億円。業種別では鉱業や空運、海運などが強い上昇。医薬品、パルプ・紙、小売の3業種のみが下落した。11月度の月次が良好であった神戸物産が大幅上昇。反面、通期の利益見通しを引き下げた西部ガスホールディングスが大幅に下落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1421/値下がり646。主力どころではレーザーテックや日本郵船、リクルートＨＤなどの動きが良かった。原油高を追い風にＩＮＰＥＸが買いを集めた。建機の値上げを発表したコマツが買われ、日立建機も連れ高。東急ハンズをカインズに譲渡することを発表した東急不動産が4％を超える上昇となった。全体としてはやや手掛けづらさもある中、直近IPOの湖北工業やＪＤＳＣが人気化し、そろってストップ高となった。　一方、認知症新薬の承認が得られなかったエーザイが9％安。子会社の不適切行為が判明した日立が3％を超える下落となった。ファーストリテイリングが逆行安。トラストや日水製薬が新市場選択に関するリリースを材料に大きく値を崩した。直近IPOは強く買われるものもあった一方で、ラバブルはストップ安をつける場面もあるなど急落した。　IPOでは、強かったのが三和油化工業で、公開価格を上回る初値をつけた後にストップ高まで買われた。エクサウィザーズは公開価格割れからのスタートとなったが、終値では初値を上回った。ハイブリッドテクノロジーズは公開価格を大幅に上回る初値をつけたものの、終値は初値を下回った。クルーバーは公開価格割れスタートとなり、終値も初値を大きく下回った。　日経平均は3日続伸。前場では高く始まった後に頭打ちとなったが、後場の動きが強かった。終値（28798円）では25日線（28634円、23日時点、以下同じ）を大きく上回った。きょうはこの近辺の攻防になると見られていただけに、節目を明確に超えてきたことはポジティブ。米国は金曜の24日がクリスマス休場となる。今の米国市場が市場の空白を嫌うのかどうかを確認するという点で、本日の米国株の動向は注目される。下げたとしても落ち着いた動きであれば、リスク回避ムードはそれほど強くないとの見方から、あすの東京市場は買いが優勢となるかもしれない。週足では13週線（28855円）がすぐ上に控えているが、先週はこれを上回ったところで戻り売りに押された。25日線突破の余勢を駆って一気に13週線も突破する展開に期待したい。今晩のＮＹ株の読み筋＝クリスマス休日前で閑散ムードか17:00 配信　モーニングスター　２３日の米国株式市場は、あすがクリスマスの休日で、市場参加者が少なく、閑散相場になるとみられる。　前日はファイザー製の新型コロナウイルス経口薬の緊急使用をＦＤＡ（米食品医薬品局）が承認したことを受け、主要３指数はそろって上昇した。きょうもリスクオンムードの持続が期待される一方、休暇に入った市場関係者もおり、残りの市場参加者がポジションを一段と積み上げる動きは限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１１月個人所得・個人支出、１１月耐久財受注、１１月新築住宅販売件数、１２月ミシガン大学消費者マインド指数・確報値、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝米金利上昇も騰勢弱く（23日午後5時）17:13 配信　時事通信　23日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、クリスマス休暇に伴い取引が薄い中、1ドル＝114円台前半での小幅な値動きに終始した。午後5時現在、114円25～29銭と前日（午後5時、114円15～15銭）比10銭の小幅ドル高・円安。　前日の海外市場では、堅調なダウ工業株30種平均を眺めて相対的に安全資産とされる円を売って、ドルを買う動きが広がり、114円30銭台に上昇。ただ、米国時間中盤から米長期金利が小幅低下すると、売りに押された。　きょうの東京時間は海外の流れを引き継いで114円10銭台で始まった後、国内輸出企業のドル買いに仲値にかけて114円20銭前後に強含んだが、その後は114円10銭を挟みもみ合った。　午後は日経平均株価が続伸して大引けし、時間外取引で米長期金利も持ち直したため再びドルが買われ、この日の高値となる114円30銭近くまで上伸した。もっとも、市場参加者が少ないこともあり、前日の米国時間に付けた114円30銭台に乗せるまでの騰勢はなかった。　個人投資家も確定申告を行う関係上「きのうあたりから取引を手じまい始めている」（FX会社）という。ただ、薄商いの中、11月の米個人消費支出（PCE）・物価の内容次第では値が振れる可能性もあるとして、注目が集まっている。　ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは小安い。午後5時現在、1ユーロ＝129円41～42銭（前日午後5時、128円61～61銭）、対ドルでは1．1327～1328ドル（同1．1267～1267ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、114円台前半（23日午前9時）18:06 配信　時事通信　【ロンドン時事】23日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、クリスマス休暇を前に商いが閑散とする中、1ドル＝114円台前半で小動きとなった。午前9時現在は114円30～40銭と、前日午後4時（114円25～35銭）比05銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝129円30～40銭（前日午後4時は129円35～45銭）と、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1310～1320ドル（同1．1315～1325ドル）。（了）【市況】明日の株式相場に向けて＝「ＥＶ・量子・メタバース」の一本釣り相場2021年12月23日17時00分　株探ニュース　きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２３６円高の２万８７９８円と３日続伸。前日の欧米株市場が全面高様相となったことを受け、リスク選好ムードとなった。上げ幅は２３０円強に過ぎなかったが、後場は空売りのショートカバーが利いて吸い上げられるように上値を追い、高値引けとなっている。　海外投資家がクリスマス休暇で商い薄となるなか、日経平均も激しい乱高下から解放され巡航速度の値運びとなっている。そのなか、株価は地味に上値を指向していることで市場のセンチメントは大分改善してきた。来年は“金融引き締めの年”というコンセンサスが醸成されるなか、年明け以降の相場に強気になれる要素は正直それほど多くはないが、今は束の間の静寂という場面だ。もっともＢＧＭが鳴りやんだ全体相場にあっても、個別株のピンポイント物色は活発で、個人投資家マネーのしたたかさを映し出している。“相場は生き物”と言われるが、株価の上下動とは呼吸のようなものであり、上がり続けることも下がり続けることもない。長期投資とは全く異なるそのコンセプトをよく理解しておくことがトレードの要諦であり、現在流れ込んでいる資金はそれを体現している。　とはいえ、大方の投資家にとって師走相場の風は冷たかったはずだ。マザーズ指数は１０００の大台を朝方に回復したが、その後は買いが続かず再びマイナス圏に沈む展開。マザーズの騰落レシオ（２５日移動平均）は６５％と陰の極にあることは確かだが、現状はまだ底が入ったとは言えない。国内ネット証券が算出する信用評価損益率はマザーズに限っていえば直近データでマイナス３０％。「東証１部銘柄との合わせで株を保有している投資家が多く、信用の投げは顕著にはみられないが、日経平均がもう一度大きく下に振らされるような場面では耐え切れない可能性がある」（ネット証券マーケットアナリスト）という。　信用残の多い銘柄をターゲットに空売りを仕掛け、買い方の投げを誘う“ロスカット狩り”を得意とする資金もあり、「来年は波乱相場の様相をみせた際に追い証に絡む投げ売りに火が付くかどうかが注目点」（同）とする。相場が軟化したら、安易な値惚れ買いは避け、全体も個別も、ダムが決壊したような下げに遭遇した時に買い向かえるように待機資金を確保しておくことも、投資戦略の一つとして重要となる。　前日から佳境入りとなったＩＰＯラッシュでは公開価格割れ銘柄のオンパレードとなったが、チャンスはそういう場面に転がっている。前日上場のＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスなどはその典型。初値で公開価格を大きく下回りそこから更にストップ安という売りの洗礼を浴びたが、きょうはストップ高で切り返した。昨日から今日にかけての２日間で何があったかと言えば何もない。人間の欲望と恐怖が右往左往しただけである。　個別株に目を向けると、足もと「ＥＶ・量子 ・メタバース 」を３本のテーマとした物色の流れが見て取れる。ＥＶ関連では三井ハイテックなどの主力どころのほか、直近取り上げたＩＭＶや大泉製作所がいい動き。このほか、１１月下旬から１２月上旬にかけて逆行高で異彩を放った菊水電子工業なども買い直され、年初来高値奪回の気配を漂わせている。また、量子コンピューター関連ではＮＴＴ・東大連合が新型計算機の基幹技術を開発したと発表し、にわかにテーマ性が再燃。エヌエフホールディングス、フィックスターズ、シグマ光機、ＨＰＣシステムズなどが有力だが、大型株では豊田通商も見逃せない存在となる。メタバース関連では引き続きＣＲＩ・ミドルウェアが要マークとなりそうだが、目先は超低位のネクスグループに短期資金が集結しているもようだ。　あすのスケジュールでは朝方取引開始前に、１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が総務省から、１１月の企業向けサービス価格指数が日銀からそれぞれ開示される。午後には国土交通省から１１月の新設住宅着工が発表される。海外ではクリスマスの振替休日に伴い、米国市場や欧州・アジアの各国市場が休場となる（香港市場は半日取引）。なお、国内ではＩＰＯが計７社予定されており、東証２部市場に長栄が新規上場するほか、マザーズ市場にはタカヨシ、ＣＳ－Ｃ、Ｇｒｅｅｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、エフ・コード、サスメド、ニフティライフスタイルの６社が上場する。NY株見通し－底堅い展開か　コアPCE価格指数に注目20:38 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はクリスマス・ウイークで市場参加者が減少する中、ファイザーの新型コロナウイルス経口治療薬が承認されたことや、12月消費者信頼感指数などの経済指標が強い結果となったことなどで主要3指数がそろって2日続伸。投資家の不安心理を示すVIX指数が11月24日以来の低水準となる18.63ポイントに低下するなどセンチメントも改善した。今晩は翌日がクリスマスの休場で、債券市場も短縮取引となることで市場参加者の一段の減少が見込まれるものの、センチメントの改善や、サンタクロース・ラリーへの期待などを背景に底堅い展開か。経済指標では、FRBがインフレ指標として注視する11月コア個人消費支出（PCE）価格指数に要注目。　今晩の米経済指標・イベントは11月個人所得・個人消費支出・コアPCE価格指数、11月耐久財受注、新規失業保険申請件数、11月新築住宅販売件数など。主要な企業の決算発表はなし。現時点でのＮＹダウ先物、ナスダック先物は横ばいといった感じですね。〔NY外為〕円、114円台前半（23日午前8時）22:12 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円34～44銭と、前日午後5時（114円07～17銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1302～1312ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円29～39銭（同129円22～32銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（23日朝）23:20 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場では、欧州株高などを背景に円が売られた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝114円台前半で弱含んでいる。午前9時現在は114円25～35銭と、前日午後5時（114円07～17銭）比18銭の円安・ドル高。　アジア、欧州株高がほぼ全面高となり、投資家のリスク回避姿勢が後退する中、安全資産とされる円は売られやすい地合いとなった。また、米長期金利が小幅に上昇していることも、円売り・ドル買いを誘った。　米商務省が23日発表した11月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比5．7％上昇した。伸び率は1982年以来、約39年ぶりの高水準。前月の5．1％から加速した。ただ、クリスマスの休暇を前に市場参加者が少なくなる中、積極的な商いは手控えられ、反応は今のところ限られている。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1322～1332ドル）、対円では同129円10～20銭（同129円22～32銭）と、12銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、181ドル高＝ナスダックも高い（23日朝）23:44 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の重症化リスクは比較的低いとする研究結果を受けて投資家の警戒姿勢が和らぐ中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比181．87ドル高の3万5935．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は41．81ポイント高の1万5563．70。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は上げていますね。大きな変動は見られませんね。

１２月２２日（水）…２０２１ラウンド９０…

１２月２２日（水）、晴れです。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと１０日…。師走ですね…。そんな本日は６時４０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで９時２４分スタートでのプライベートゴルフです。８時２５分頃にコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。ご一緒するのは、ミ君とモさんです。本日のプレーは東コースのホワイトティー:６５１２ヤードです。ＯＵＴ：－１．０．０．０．２．１．２．１．１＝４２（１５パット）０パット：１回、１パット：３回、３パット：２回、パーオン：２回。４番まではいいゴルフをしていましたが、５番ショートでアプローチをミスしてからの３パットで一気にダメダメになりました…。１０番のスタートハウス前でとドーピング。ＩＮ：１．０．１．３．１．０．０．１．１＝４４（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。４２・４４＝８６の３０パット…。握りに少し勝ったから良しとしますか…。プレーを終えて、靴を磨いて、レストランで歓談して、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．５ｋｇ，体脂肪率１９．２％、ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．４%…でした。１５時４５分頃に帰宅して、コーヒーと焼き菓子で遅いおやつタイム。本日は天ぷらとのこと。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１４．１２円。１ＡＵドル＝８１．４６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５４９２．７０（＋５６０．５４）ドル。本日の日経平均終値＝２８５６２．２１（＋４４．６２）円。金相場：１ｇ＝７２７８（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９２（＋２５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は上げましたね。ブロック（スクエア）、ショッピファイ、ユニティソフト、ザイリンクスが大きく上げて、インテュイティブサージカル、エヌビディアも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。フィックスターズ、ホットリンクが大きく上げて、Ｍｉｐｏｘも上げましたね。東急不動産、東急ハンズをカインズに譲渡へ－金額非開示2021/12/22 15:50　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 東急不動産ホールディングスは22日、連結子会社である東急ハンズの全発行済み株式と、同社がハンズに対して保有している貸付債権を、ホームセンター運営のカインズ（埼玉県本庄市）に譲渡すると発表した。売却金額は開示していない。　　東急不動産ＨＤの発表資料によると、譲渡実行日は2022年３月31日の予定。22年３月期に特別利益を計上する見込みだが、業績予想の変更はないとしている。　　売却の理由については、少子高齢化や消費者の行動変容などを背景に国内小売り市場の飽和状態が常態化する中、インターネットを通じた買い物が普及するなど競争激化でハンズの業績は低迷。再建策を進めていたところに、新型コロナウイルス感染症の拡大で業界の環境変化が加速したことなどを挙げている。　　東急不動産ＨＤでは今回の売却で野村証券をファイナンシャルアドバイザーに選定。複数候補者からの提案を受けて検討を重ねた結果、カインズの提案内容からハンズのオーナーとして最善と判断したとしている。　　東急ハンズは、1976年に東急不動産の100％子会社として創業。「手の復権」を掲げ、ＤＩＹを中心としてライフスタイルを提案するショップとして人気を集めてきた。現在は国内海外で計86 店舗を展開する。抜かりなく生前贈与をしたつもりでも…相続時に待っていた落とし穴2021/12/22 15:00　マネーポストWEB 　今後、大きく変わりそうなのが相続のルールだ。子や孫1人につき、年間110万円までの贈与が非課税とされる暦年贈与は、複数人に対して長期間行なえば多額の資産を無税で移転できるため、相続税対策として広く使われている。今回の「2022年度税制改正大綱」では見送られたが、この暦年贈与を廃止する議論が進んでおり、今後数年内に実施される公算が高いと見られている。そうなれば、相続税対策に多大な影響を及ぼし、“相続増税”となる。　ルールが変更される前の限られた期間に、生前贈与を済ませておこうという人も多いだろう。しかし、慌てて贈与を行なうと、思いもよらぬ失敗を招くことがある。　不動産の贈与でも失敗するケースがあるという。相続・贈与に詳しい山本宏税理士事務所所長の山本宏氏が語る（以下同）。　「知人から『不動産を生前贈与すれば節税になる』と聞いて、評価額3000万円の不動産を子供に贈与したところ、名義変更のための登録免許税と不動産取得税で約150万円かかったという人がいます。実は、相続ならこれら2つの税負担は12分の1で済みます。　別のケースでは、将来の相続時に子供同士が揉めないようにと同居の長男に自宅を生前贈与して大損した人もいました。相続まで待てば、『小規模宅地等の特例』が適用されて自宅の評価額を8割減にできたからです。この特例は生前贈与には適用されず、相続でしか受けられません。　不動産の贈与と相続では贈与のほうがより税金が多くかかるので、これらの失敗をしないために、不動産は相続で引き継ぐほうが節税になることを知っておいてください」　そうした知識を得たうえで抜かりなく生前贈与を行なったつもりが、相続時に思わぬ落とし穴が待っていることもある。　「贈与のつもりが、相続時に認められなかったケースは実際にあります。財産から3000万円を減らせば相続税がかからなくなると考え、3人の子供に毎年、非課税枠内の100万円ずつを10年間にわたり銀行振り込みで渡していた男性は、死後の税務調査で目論見が外れました。子供に渡していたお金が『名義預金』とみなされ、非課税で贈与したはずの3000万円は遺産として相続税の対象になったのです」　贈与する人が子供や孫の名義で銀行口座を作り、そこに預金をするだけでは、贈与で財産を移転したことにはならない。贈与者が受贈者の印鑑や通帳の管理をしていれば、なおさら「名義預金」とみなされやすいという。　「贈与契約は、贈与者と受贈者がそれぞれ意思表示をしてはじめて効力を生ずる契約です。失敗しないためには、生前贈与を行なう際に贈与契約書を作成すること。必ず、贈与のたびにその事実を明確にしておきましょう」　年末の税制改正大綱では、暦年贈与の撤廃とともに、生前贈与の“持ち戻し期間”の見直しも議論されているという。　「現行制度では、亡くなる前の3年以内の贈与は相続税の加算対象となります。たとえば、余命宣告を受けた人が2人の子供にそれぞれ500万円を2年にわたり慌てて贈与し、贈与税の申告手続きと納付を遅滞なく行なったとしても、3年以内に亡くなれば計2000万円は贈与と認められません。せっかく相続税対策で贈与をしても、結局相続税の対象になるなら意味がない。　次の改正でこの持ち戻し期間が延長されるとなれば、贈与による相続税対策はこれまで以上に計画的に行なうことが重要になります」【欧州市況】株反発、オミクロン克服を楽観－英国債中心に大幅安2021/12/22 04:37　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 21日の欧州株は反発。前日は約３週間ぶりの大幅安となっていた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が引き起こすリスクを経済成長が乗り越えられるとの楽観から買いが入った。　　ストックス欧州600指数は1.4％上昇と、２週間ぶりの大幅高。業種別では旅行・娯楽が上げを主導。コモディティー価格の回復でエネルギー、鉱業も買われた。メモリーチップメーカーで米最大手マイクロン・テクノロジーの強気な業績見通しが好感され、テクノロジーも堅調だった。　　サンタンデール・アセット・マネジメントのフランシスコ・サイモン氏は「オミクロン変異株は景気回復の一時休止を引き起こす要因となっているが、感染力が強いものの死亡リスクは低いことが明らかになりつつある」と発言。「この年末はオミクロンとタカ派的な姿勢が相場を主に動かしている」と述べた。　　欧州債相場は英国債を中心に下落。イタリア債も軟調で、市場参加者の少なさや流動性の乏しさが下げを増幅した。地合いが改善し株式相場が上昇したことも、債券を押し下げた。　　薄商いの中で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券購入を新年まで停止した。短期金融市場が織り込むＥＣＢの10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げ時期は2023年初めと、やや前倒しされた。　　主要国債の利回り　ドイツ10年債利回りは６ｂｐ上昇してマイナス0.31％イタリア10年債利回りは８ｂｐ上昇して1.01％フランス10年債利回りは７ｂｐ上昇して0.06％英10年債利回りは10ｂｐ上昇して0.87％〔米株式〕ダウ4日ぶり反発、560ドル高＝大幅安の反動で（21日）☆差替6:46 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、前日までの大幅下落の反動で積極的な買いが入り、4営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比560．54ドル高の3万5492．70ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は360．15ポイント高の1万5341．09で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億6596万株減の10億1017万株。　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる懸念の高まりなどを背景に、ダウ平均は前3営業日で計1000ドル近く下落した。21日は値頃感が意識されて買い戻しが入り、大幅反発した。　四半期決算の内容が好感されたナイキが大幅高となり、ダウ平均をけん引。同社は主力市場の北米で販売が好調で、売上高や純利益が市場予想を上回った。また、業績見通しが市場予想を上回った半導体大手マイクロン・テクノロジーが急伸し、他の半導体株も連れ高となった。旅行関連株にも買いが集まった。　米国内でコロナ感染が再拡大していることを受け、バイデン米大統領はこの日、無料のコロナ検査キットの配布や、検査場所の拡充などに取り組むと表明した。バイデン氏は「今は（ワクチン接種が進んでいなかった）2020年3月とは状況が違う」と発言。現時点でロックダウン（都市封鎖）の必要はないとの見方を示したことは、株価の追い風となったもようだ。　個別銘柄（暫定値）では、マイクロンが10．5％高、ナイキが6．1％高、ボーイングが5．9％高、マイクロソフトが2．3％高。一方、ファイザーは3．4％安、モデルナが3．0％安など、製薬株が軟調。この他、ベライゾン・コミュニケーションズが0．6％安となった。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（21日）7:19 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景に円が売られ、円相場は1ドル＝114円台前半に下落した。午後5時現在は114円05～15銭と、前日同時刻（113円57～67銭）比48銭の円安・ドル高。　この日は米長期金利が上昇し、日米金利差の観点から円売り・ドル買いが進行した。また、値頃感からこの日の米株が大幅高となり、投資家のリスク回避姿勢が後退する中、安全資産としての円は売られやすい地合いとなった。　ただ、米国では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がり、首都ワシントンは前日に緊急事態を宣言。欧州でもロックダウン（都市封鎖）が相次ぎ、先行き不透明感がくすぶっており、円は114円台前半では下げ渋った。クリスマスを前に休暇を取る市場参加者も多く、一段の積極的な商いが手控えられたもようだ。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1285～1295ドル（前日午後5時は1．1269～1279ドル）、対円では同128円68～78銭（同128円16～26銭）と、52銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝変異株懸念で伸び悩む（22日午後3時）15:05 配信　時事通信　22日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への懸念が根強い中、1ドル＝114円台前半で伸び悩んでいる。午後3時現在、114円12～16銭と前日（午後5時、113円65～65銭）比47銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、114円付近で取引された。午前9時前に小緩む場面もあったが、仲値前後は実需筋の買いがやや入り、114円20銭近くに浮上。もっとも、同水準で上値は重くなり、正午前後は114円00～10銭前後に伸び悩んだ。午後も上値の重さが意識され、114円10銭前後で動意の乏しい状況が続いている。　前日の海外市場では、米株高・金利上昇を背景にリスクオン地合いとなり、ドル円は114円台を回復した。ただ、東京時間に入ってからは「引き続きオミクロン株への懸念が根強く、上値を追いきれない状況」（為替ブローカー）という。時間外取引での米金利上昇は一服しており、「方向感に乏しい」（FX業者）との声が聞かれる。　チャート的には「114円20銭台が上値抵抗線として意識され、上抜けには新規の買い材料が必要」（先のブローカー）とみられる。　ユーロも午後は対円、対ドルともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円62～63銭（前日午後5時、128円30～30銭）、対ドルでは1．1271～1271ドル（同1．1288～1288ドル）。（了）〔東京株式〕小幅続伸＝売買は低調（22日）☆差替15:05 配信　時事通信　【第1部】新型コロナウイルスワクチンの追加接種が変異株にも有効と伝えられたことで旅行関連銘柄の一角が買われたが、年末で海外投資家の動きが鈍り、売買は低調だった。終値は日経平均株価が前日比44円62銭高の2万8562円21銭、東証株価指数（TOPIX）が1．72ポイント高の1971．51と、ともに小幅続伸した。　53％の銘柄が値上がりし、42％は値下がりした。出来高は8億7492万株。売買代金は1兆9894億円。　業種別株価指数（33業種）では空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇。パルプ・紙、食料品、その他製品などが下落した。　【第2部】小幅上昇。出来高2億6037万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続伸。（了）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝米金利上昇一服で上値重く（22日午後5時）17:16 配信　時事通信　22日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米長期金利の上昇一服などで1ドル＝114円台前半で上値重く推移した。午後5時現在、114円15～15銭と前日（午後5時、113円65～65銭）比50銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、114円付近で取引された後、一時緩む場面もあったが、仲値前後は実需筋の買いで114円20銭近くに浮上した。もっとも、その後は一段と買い上がる材料が見当たらない中、114円10銭前後を中心とする狭いレンジでの取引にとどまった。　前日の海外市場では、米株高を受けた米長期金利の上昇がドル円を114円台に押し上げた。ただ、東京時間に入ってからは「時間外取引での米金利上昇が一服し、ドル円の上値を抑えた」（為替ブローカー）という。　このほか、オミクロン株の感染が欧米で拡大する中、リスクオフの円買いが見られることも「ドル円が伸び悩む要因」（FX業者）との指摘も聞かれる。中長期的には「内外金利差からドル円は上昇方向」（大手邦銀）ながらも、目先は新規買い材料が乏しく、「当面は現行水準を軸とするレンジ圏にとどまる」（同）とみられる。　ユーロは終盤、対円で小動き。対ドルは小安い。午後5時現在、1ユーロ＝128円61～61銭（前日午後5時、128円30～30銭）、対ドルでは1．1267～1267ドル（同1．1288～1288ドル）。（了）【米国市況】株は４営業日ぶり反発、ハイテクに買い－リスク選好回復2021年12月22日 6:38 JST　ブルームバーグ　　米株式市場は４営業日ぶりに反発。リスク資産に対する投資意欲の持ち直しが背景にある。原油先物相場は３営業日ぶりに上昇した。米国債相場は下落。米国株は反発、ナスダック100指数は２％超の上昇米国債は下落、10年債利回り1.47％リスク選好で資源国通貨に買い、逃避先通貨は下落ＮＹ原油は３日ぶり反発、リスク選好の流れでニューヨーク金相場は続落、２月限は0.3％安　　大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は２％余り上昇。前日に好調な業績見通しを示したメモリーチップメーカーのマイクロン・テクノロジーが買われ、半導体関連銘柄は軒並み上昇した。前日発表の９－11月（第２四半期）決算で売上高が市場予想を上回ったナイキも高い。医薬品メーカーのファイザーとメルクは反落したものの、両社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）経口薬を米食品医薬品局（ＦＤＡ）が早ければ今週中に承認する構えだとの報道が伝わると、日中安値から値を戻した。　　バイデン大統領はこの日、新型コロナのオミクロン株が最初に検出されたアフリカ南部諸国からの渡航禁止措置について解除を検討していると明らかにした。　　ナショナル・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト、アート・ホーガン氏は「オミクロン株が経済活動に与え得るダメージは、かなり短期的かつ浅いもので済むだろう」と指摘。「家計と企業のバランスシートが良好であり、センンチメントもなお強いことを踏まえると、経済がなんとか荒波を乗り越えていくとの予想は妥当だと考える」と述べた。　　米国債市場は年限が長めの国債中心に下落。ニューヨーク時間午後４時16分現在、10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.47％。　　外国為替市場でもリスク選好の流れを受け、ノルウェー・クローネやニュージーランド・ドルなど資源国通貨の上昇が目立った。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比ほぼ横ばい。逃避先通貨とされる円とスイス・フランは下落した。　　ソシエテ・ジェネラルの為替ストラテジスト、キット・ジャックス氏は年末にかけてドル安の方向を見込んでいる。ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで同氏は「短期的には、米金融当局が取るであろう行動の多くを織り込み済みだ」と指摘。ドル相場が「ここから年末までに多少下げても驚きはない」と語った。　　ニューヨーク時間午後４時18分現在、ドルは対円で0.4％高の１ドル＝114円 11銭。ユーロは対ドルで0.1％未満上昇し１ユーロ＝1.1281ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は３営業日ぶりに反発。オミクロン株の急拡大が需要に与える影響は意識されているが、株式など他のリスク資産と足並みをそろえて上昇した。　　オミクロン株による影響がなお不透明な中、年末に向けて市場全体の売買高が細っていることも相場のボラティリティーを高めている。　　アゲイン・キャピタルの創業パートナー、ジョン・キルダフ氏は「市場参加者は年明けのリスタートに向け、利益確定や年末の損切りを行っているのだろう」と述べた。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は、2.51ドル（3.7％）高の１バレル＝71.12ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.46ドル高の73.98ドルで引けた。　　金相場は続落。スポット価格は朝方に1オンス＝1800ドルまで上昇する場面もあったが、その後は下げに転じ、外国為替市場でドルが持ち直すと一段安となった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.3％安の1788.70ドルで取引を終了。日本株小幅高、電機高く新興企業に買い－東証１部売買代金２兆円割れ2021年12月22日 7:54 JST 更新日時 2021年12月22日 15:54 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は薄商いの中で小幅に続伸。米国市場で大型のハイテク株に資金が流入し、日本でも電機株が上昇した。新興企業株市場では東証マザーズ指数の上昇率が３％を超えた。半面、海外での新型コロナウイルスの感染者増への不安は根強く利益確定を急ぐ売りも出て、上げ幅は小幅にとどまった。午後には大阪府の吉村洋文知事がオミクロン株の市中感染があったことを公表したと伝わり、売りの出た場面があったものの値動きは大きくなかった。ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.72ポイント（0.1％）高の1971.51日経平均株価は44円62銭（0.2％）高の２万8562円21銭東証１部の売買代金は概算で１兆9895億円－７月27日以来の２兆円割れ　　市場関係者の見方　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト米国市場がリスクオンモードになることをきのうの日本株は先取りして上昇していたため、米国株高の追い風は弱かった。移動平均などが集中する日経平均２万8000円台後半では上値は重くなりやすい海外投資家が休暇モードに入り市場参加者は少ない。相対的に個人投資家の存在感が増し、東証マザーズ指数が年初来安値まで水準を切り下げた中で割安感からの買いが集まった印象だオミクロン株の市中感染が大阪で確認されたとの報道で一時的に売りは出た。欧米でのまん延から感染力が強いことは確かで警戒感は残る　　東証33業種上昇率上位 空運、鉱業、ゴム製品、その他金融、証券・商品先物、電機下落率上位 パルプ・紙、食料品、電気・ガス、その他製品、小売業、鉄鋼　　背景ファイザーとメルクのコロナ経口薬、ＦＤＡは今週承認へ－関係者バイデン氏、オミクロンでブレークスルー感染増でも重症化リスク低い米半導体株が軒並み上昇、マイクロンの好調な業績見通しを好感オミクロン株の初の市中感染、大阪府で確認－株価も一時下落ドル・円相場は１ドル＝114円台前半で推移、前日の日本株終値時点は113円73銭米国株式市場＝急反発、ナイキやマイクロンの上昇が支援2021年12月22日午前7:30　ロイター編集［２１日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が急反発して取引を終えた。前日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念から１％超下落していた。この日は旅行関連株やテクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇した。テクノロジー株ではマイクロソフトやアップルが上昇し、指数を押し上げた。エネルギーなど景気敏感セクターも買われた。旅行関連株ではクルーズ船運航大手カーニバル、カジノ大手ラスベガス・サンズ、オンライン旅行代理店エクスペディア・グループなどが値上がりした。アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、デビッド・ジョイ氏は「明らかにリスクオンの日だ。少なくとも、きょうだけはオミクロン株の急拡大を乗り切れると投資家は言っている」と話した。この日は、今月の市場の上昇をけん引してきた主要消費財や公益事業といったディフェンシブセクターがアンダーパフォームし、小幅安となった。スポーツ用品大手ナイキは６．１％高。第２・四半期（９━１１月）の売上高と利益が市場予想を上回った。また、来年度はサプライチェーン（供給網）の問題が解決すると見通した。半導体大手マイクロン・テクノロジーは１０．５％高。第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しが市場予想を上回った。来年に半導体不足が和らぎ始めると見込んでいる。ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏は「マイクロンの見通しが好調なら、多くの産業で需要が強いことを示している」と指摘した。食品大手ゼネラル・ミルズは４％下落。四半期利益が市場予想を下回った。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは２．９５対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１０１億株。直近２０営業日の平均約１２０億株を下回った。アップルを「ＡＡＡ」に上げ、流動性と利益が堅調＝ムーディーズ2021年12月22日午前8:05　ロイター編集［２１日　ロイター］ - 格付け会社ムーディーズは２１日、米アップルの長期信用格付けを「ＡＡＡ」に引き上げ、見通しを安定的とした。同社の「並外れた流動性」と堅調な利益を理由に挙げた。これによりアップルは、マイクロソフトやジョンソン・エンド・ジョンソンなど、ムーディーズの最高格付けを受けた企業エリートクラブに加わる。ムーディーズのアナリスト、ラジ・ジョシ氏はノートで「アップルの非常に強力なビジネスプロファイルは、その大きな事業規模、製品とサービスのユーザーの大規模な設置基盤、強い顧客ロイヤルティー、プレミアムブランドのポジショニングを反映している」とした。アップルの２０２１年度の利益は約６５％増加し、売上高は新型コロナウイルス流行期に製品およびサービスに対する需要が高まり３３％増加した。アップルの株価は今年に入ってから３０％近く上昇し、世界で初めて時価総額３兆ドルを超える企業となることが目前に迫っている。ジョシ氏は、アップルの利益は今後２─３年にわたり伸びると予想している。一方、ムーディーズはアップルについて、製品サイクルの短さ、消費者の好みの変化への対応、頻繁な製品アップグレードを伴う大規模で複雑なサプライチェーン管理の実行リスクに直面していると指摘した。アップルは１０月、業界を悩ませているサプライチェーン問題により、６０億ドルの売上高が損なわれ、その影響はホリデーシーズンにさらに悪化する可能性があると指摘した。日経平均は小幅続伸、方向感欠く動き　売買代金は2兆円割れ2021年12月22日午後4:06　ロイター編集［東京　２２日　ロイター］ -１２月２２日、東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東京株式市場で日経平均は小幅続伸。前日の好地合いを引き継いだものの、市場参加者が少ないこともあって、方向感を欠く動きとなっている。東証１部の売買代金は７月２７日以来の２兆円割れとなった。２１日の米国株式市場は主要株価３指数が急反発。旅行関連株のほか、テクノロジー株が買われたほか、決算を受けてナイキとマイクロン・テクノロジーも上昇した。朝方より、日本株は堅調に推移する時間帯が長かったものの、手掛かり材料難となったほか、海外勢がクリスマス休暇など参加者が少なく、小動きで推移。薄商いながらも、短期筋の売り仕掛けもみられず、急速にボラティリティも低下した。市場では「マーケット参加者が少なく、商いは急速に細った。ただ、閑散に売り無しと言われるように、多くの投資家が様子をみているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．０９％高。東証１部の売買代金は、１兆９８９４億５２００円と２兆円を割り込んだ。東証３３業種では、空運業、鉱業、ゴム製品などが上昇し、パルプ・紙、食料品、電気・ガス業などが値下がりした。個別では、東京エレクトロンが小じっかりだが、トヨタ自動車はさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１１４７銘柄に対し、値下がりが９１１銘柄、変わらずが１２６銘柄だった。米アップル、ＳＥＣが秘密保持契約巡る株主提案認める2021年12月22日午後4:16　ロイター編集［サンフランシスコ　２１日　ロイター］ - 米アップルが秘密保持契約など秘匿条項の利用について情報公開を義務付ける株主提案の却下を求めていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）はアップルの訴えを退けた。ロイターが入手した文書で分かった。アップルは、物言う株主との合意が成立しない限り、来年の年次株主総会でこの株主提案の採決を迫られる。同社は秘匿条項を利用しないのが会社のポリシーだと主張しているが、元従業員は事実に反すると訴えている。物言う株主のＮｉａインパクト・キャピタルは９月、アップルの取締役会に対し「ハラスメント、差別などの不正行為を巡る秘匿条項の利用について、潜在的なリスクを評価する公開リポート」を準備するよう求める株主提案を提出した。アップルは１０月、「そうした条項を利用しないのが当社のポリシーだ」として、同提案を却下したいとの意向をＳＥＣに示していた。アップルはコメントを控えている。アップルの元従業員シェール・スカーレット氏は、同社が事実とは異なる主張をしているとして、１０月にＳＥＣに内部告発し、その後にＮｉａインパクトと情報を共有したことを明らかにしている。カルナバイオSが急伸､大日本住友製薬と共同研究期間を延長2021/12/22 11:11　会社四季報12/22 15:00 時点　1,055前日比　+134(14.54%)年初来高値　1,736(21/07/05)年初来安値　882(21/12/02)　創薬初期の支援事業を展開するカルナバイオサイエンス（4572）が急伸。午前10時59分現在、前日比113円（12.3％）高の1034円で推移している。21日引け後、大日本住友製薬（4506）と、精神神経疾患を対象とした新たなキナーゼ阻害剤の創製を目的とした共同研究とその後の開発および事業化に関する契約について、共同研究期間を延長することが決まったと発表。これが材料視された。　引き続き事業化の対象となるキナーゼ阻害剤の研究を継続することで合意し、共同研究期間は2025年3月27日まで延長される。これまでの共同研究では精神神経疾患領域の新薬候補に関する興味深いデータだけでなく、新たな知的財産も生み出されているという。　なお、これによる今2021年12月期業績への影響はない。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝年の瀬は中低位材料株で餅つき2021年12月22日17時01分　株探ニュース　きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４円高の２万８５６２円と小幅ながら続伸。前日の欧米株が高く、米国株市場ではＮＹダウが４日ぶりに５６０ドルあまりの急反発をみせたほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は３６０ポイント高でＮＹダウの上昇率を大きく上回った。バイデン米政権が看板政策として掲げてきた１兆７５００億ドル規模の経済対策が、民主党マンチン議員の反対で頓挫したことで暗雲が漂ったが、「これは心配しなくても早晩落としどころが見えて成立に漕ぎつけるはず。反対している議員の選挙区は炭鉱業が盛んな州で、炭鉱労組がバイデン政策を支持する姿勢をみせているため、拳を下ろすよりない」（生保系エコノミスト）という。　もっとも目玉の経済対策が成立するメドが立ったとしても、これはもともと相場に織り込まれていた部分で、やはり警戒されるのはタカ派に転換したＦＲＢの姿勢だ。米国株市場は年明け以降も神経質な展開が続くことは覚悟しなければならない。そうしたなか、きょうの東京市場は国内外にこれといった手掛かり材料がなく、海外投資家はクリスマス休暇に入ったところも多く、売買代金は約５カ月ぶりに２兆円台を割り込んだ。必然的にＩＰＯラッシュの佳境（きょうは６社）に入ったマザーズ市場の動きに目が行くことになる。案の定、公開価格割れが続出し、公募組の悲鳴が聞こえてくるような状態となったが、皮肉なものでマザーズ指数は底入れ反転の兆しをみせている。「ＩＰＯ銘柄のセカンダリーを狙っていた短期資金が、旗色悪しとみて物色の矛先をマザーズの時価総額上位の銘柄に向けた」（ネット証券アナリスト）ことが、マザーズ指数反転の原動力となったようだ。　個別株全般は株価が中低位の銘柄に人気が集まっている。好業績でも株価が４ケタ台にある銘柄はここ最近のリスクオフ相場で利益確定売りのターゲットとなってしまったケースが多くなっている。結果的に上値にシコリを残した状態で、切り返すにもやや時間がかかってしまいがちだ。相対的に評価不足あるいは調整一巡感の出ている３ケタ台の好実態株に視線が向きやすい。　例えば、ＥＶ関連の切り口で自動車部品 株の一角に光が当たるなか、いすゞ系のＩＪＴＴは狙い目。親会社であるいすゞ自動車は電動化戦略を組み直しているトヨタ自動車と資本提携していることで展開力を増している。また、今月中旬に取り上げたトヨタ系自動車部品会社の大豊工業も引き続き注目しておきたい。　一方、建築用金属材を手掛け、米国で自動車バッテリー部品を手掛ける岡部も上値余地を内包している。２１年１２月期は２０円配当を計画するが、ＰＢＲ０．５倍台の時価は評価不足ともいえ、早晩頭角を現す可能性がある。このほか、ＮＦＴ関連株ではアステリアの８００円近辺のもみ合いは強気対処して妙味がありそうだ。同社はブロックチェーンの草分けといってもよい企業で、ＮＦＴがテーマ化するなかにあって今後の活躍余地が大きい。テクニカル的にも１３週・２６週線のゴールデンクロス達成から再浮上の機をうかがう。　直近ＩＰＯ銘柄は玉石混交となっているが、見ての通り苦戦しているものが多い。そのなか、今週初に注目したＪＤＳＣが荒い値動きながら上値指向の強さを示しており、引き続きマークしておきたい。東大発のベンチャー企業でＡＩを活用したアルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供を行っているが、ビジネスモデルが時流に乗っている。業績も２２年６月期のトップラインが前期比３５％増の１４億７３００万円予想と高水準の伸びで過去最高更新を見込んでいる。公開価格とほぼ同値で誕生し、発射台が低かったことが、その後のセカンダリーにおける株価動向にプラスに働いている。　あすのスケジュールでは、１０月の景気動向指数改定値のほか、１１月の全国百貨店売上高も発表される。また、海外では米国での経済指標発表が相次ぐ。１１月の米耐久財受注額、１１月の米個人所得・個人支出のほか、１２月の消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）、１１月の米新築住宅販売件数などが開示される。なお、国内ではＩＰＯが４社予定されており、ジャスダック市場にクルーバー、三和油化工業が、マザーズ市場にエクサウィザーズ、ハイブリッドテクノロジーズがそれぞれ新規上場する。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に下げていますね。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、市場エネルギー減退で上昇機運高まりにくい16:28 配信　モーニングスター　あす２３日の東京株式市場は、上値の重い展開か。２２日の東証１部売買代金は１兆９８９４億円（前日比３５１０億円減）と７月２７日以来ほぼ５カ月ぶりに２兆円大台を割り込んだ。欧米投資家のクリスマス休暇入りとともに市場エネルギーが減退し、上昇機運は高まりにくい。折しも、ＩＰＯ（新規株式公開）ラッシュが続き、個人投資家の関心はそちらに向きやすく、全体を押し上げる状況にはなさそうだ。また、「『オミクロン株』の感染者が増え、警戒感は高まることがあっても収まることはなく、買いづらい」（銀行系証券）との声も聞かれた。　２２日の日経平均株価は続伸し、２万８５６２円（前日比４４円高）引け。朝方は、２１日の米国株高を受け、買い先行となり、上げ幅は一時１５０円を超えた。一巡後は戻り売りや利益確定売りに伸び悩み、いったん下げに転じた。その後、切り返した後に再度マイナス圏に押し戻される場面もあったが、引けにかけてはやや持ち直した。チャート上では、２６週線（２万８６５９円）や２５日線（２万８６７０円）でハネ返される形となり、戻り売りへの警戒感を指摘する向きも少なくない。明日の戦略－小型株へのリバウンド狙い続く、昨年と同じタイミングで売買代金2兆円割れ16:55 配信　トレーダーズ・ウェブ　22日の日経平均は続伸。米国株の堅調な流れを背景に買い先行となったが、一時マイナスに転じる場面もあった。業種別の値上がり率上位では、空運や鉱業、ゴム製品が上位となった一方、値下がりではパルプ・紙、食料品、電気・ガス、その他製品などディフェンシブ系が目立った。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1147/値下がり911。売買代金は概算で1兆9890億円と2兆円を割り込んだ。売買代金上位の騰落はまちまち。米SOX指数の大幅高を好感してレーザーテックなど半導体製造装置関連が小じっかりとなり、アドバンテストも証券会社のリポートを背景に約3カ月ぶりの水準を回復した。ソニーグループの上げが目立ったほか、ＪＡＬやＡＮＡなどのリオープン銘柄の一角に買い戻しが入った。一方、トヨタ自動車やデンソー、キヤノン、武田薬、日本電産などが下げた。　個別材料に反応したところでは、通期営業益予想の上方修正を発表したＥＲＩホールディングスや、メディパルＨＤと資本業務提携を発表した神栄がストップ高。トランジション・ファイナンスに関する大型案件受注を発表したＦＰＧが買い先行から上値を伸ばし、一時はストップ高まで買われた。　一方、値下がりトップは三菱ロジスネクスト。新市場でスタンダード市場を選択する申請書を提出したことで三菱重工による完全子会社化の期待がはく落した。日本オラクルは今後の収益減速懸念が重荷となったほか、ツルハＨＤの上期営業益が会社計画を下振れたことで、ウエルシアやクスリのアオキなどドラッグストア株に売りが波及した。　あすはやや弱含む展開か。日経平均は下向きで推移する25日移動平均線に差し掛かっており、手がかり難の中で上回っていく想定はしづらい。一方、22日は空売り比率が再び42％まで上昇したことや、東証1部の騰落レシオ（25日）が78.7％にとどまるなど、利益確定売りを急ぐ高揚感や水準感でもない。売買代金も2兆円を割り込んでおり、大型株へは内需・外需を問わず出遅れ物色にとどまりそうだ。昨年は12月23日から売買代金が2兆円割れとなった経緯があり、そこから2～3日は小動きが続いた。　米主要指数の不安定さが残る中、東京市場は掉尾の一振につながる展開は期待しづらく、小型グロース株へのリバウンド狙いの買いや回転売買が中心となりそうだ。　また、きょうは「海運株」が業種別の騰落率で前場序盤の最下位から後場は上昇に転じる場面があるなど、全体手詰まり色の中では物色が向かいやすい。ここ数日、海運3社ともにもみ合い基調にあるが、あと数日（IPOラッシュ明け）で上方向に抜け出せば、海運株の掉尾の一振は期待できるかもしれない。今晩のＮＹ株の読み筋＝上値の限られた展開か17:04 配信　モーニングスター　２２日の米国株式市場は、上値の限られた展開とみる。オミクロン株への過度の警戒感は薄れているものの、市場の関心は依然として高く、感染状況などに対しては神経質に反応しそう。市場参加者が減少する中、上にも下にも動きにくい展開が予想される。経済指標では、米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値や米１１月中古住宅販売件数などが注目となるが、市場予想とのカイ離が小さければ反応は限定的とみる。なお、市場予想はＧＤＰが前期比年率２．１％増と改定値から変わらず、中古住宅販売件数は前月比３．０％増の６５３万件となっている。＜主な米経済指標・イベント＞米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値、米１２月消費者信頼感指数、米１１月中古住宅販売件数〔ロンドン外為〕円、114円台前半（22日午前9時）18:07 配信　時事通信　【ロンドン時事】22日朝のロンドン外国為替市場の円相場は手掛かり材料難の中、方向感を欠き、1ドル＝114円台前半で小動きとなった。午前9時現在は114円25～35銭と、前日午後4時（114円05～15銭）比20銭の円安・ドル高。　対ユーロは、1ユーロ＝128円80～90銭（前日午後4時は128円45～55銭）で、35銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1265～1275ドル（1．1260～1270ドル）。（了）NY株見通し－もみ合いか　経済指標は7-9月期GDP確報値など20:37 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場はもみ合いか。昨日は前日までの3日続落で押し目買いが強まったほか、バイデン米大統領の発言を受けて新型コロナ感染拡大による経済活動の制限への警戒感が和らいだこと、バイデン政権の経済対策への期待が戻ったことなどで主要3指数がそろって4日ぶりに反発した。前日に中期トレンドラインの100日移動平均線手前で反発したS&P500は再び短期トレンドラインの50日移動平均線を上回って終了し、史上最高値まで1.99％に迫った。今晩は、週末24日がクリスマスの祝日で休場となり、市場参加者の減少が見込まれる。前日に大幅反発した後でもあり、発表される経済指標や企業決算をにらんでもみ合う展開となりそうだ。　今晩の米経済指標・イベントは7-9月期GDP確報値、12月消費者信頼感指数、11月中古住宅販売件数、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にペイチェックス、シンタス、カーマックスが発表予定。〔NY外為〕円、114円台前半（22日午前8時）22:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円18～28銭と、前日午後5時（114円05～15銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1299～1309ドル（前日午後5時は1．1285～1295ドル）、対円では同129円07～17銭（同128円68～78銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（22日朝）23:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、クリスマス休暇を前に商いが細り、1ドル＝114円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は114円15～25銭と、前日午後5時（114円05～15銭）比10銭の円安・ドル高。　米長期金利の動向などを眺め、海外市場の円相場は114円台前半を中心とした狭いレンジを方向感なく推移。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への警戒感はくすぶっているものの、年末に向けて市場参加者が少なくなっており、ニューヨーク市場入り後も落ち着いた値動き。　米商務省が朝方発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比年率2．3％増、コア個人消費支出（PCE）物価指数は4．6％増と、市場予想を小幅に上回ったが、確定値段階の数字で相場には響いていない。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1310～1320ドル（前日午後5時は1．1285～1295ドル）、対円では同129円10～20銭（同128円68～78銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは安い（22日朝）23:43 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」への警戒感がくすぶる中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比11．20ドル高の3万3503．90ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25．53ポイント安の1万5315．56。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。大きな変動は見られませんね。

１２月２１日（火）…

１２月２１日（火）、曇りのち晴れ…。１２月（２０２１年）も本日を含めてあと１１日ですね。師走です…。そんな本日は７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は９：３０～１３：００とのこと。スムーズに片付く。帰宅してコーヒーとサンドイッチで遅めのランチタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．６７円。１ＡＵドル＝８０．８６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４９３２．１６（－４３３．２８）ドル。本日の日経平均終値＝２８４９１．３３（＋５５３．５２）円。金相場：１ｇ＝７２６３（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６７（＋１９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。ブロック（スクエア）が大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。ＩＰＯ銘柄は初日に売れて正解でした。ホットリンクが上げていますが、５％以上の大きな変動は見られませんね。相続税ルール変更前「駆け込み贈与」、ポイントは“できるだけ多くの人に贈与”2021/12/20 15:00　マネーポストWEB 　相続のルールが今後、大きく変わろうとしている。相続税の課税対象者は、2015年に基礎控除の引き下げが行なわれる以前に比べ倍増している。そこにきて、贈与をめぐる制度の改正が取り沙汰されているのだ。今回の2022年度税制改正大綱では見送られたが、「暦年贈与」を廃止する議論が進んでおり、数年内に実施されると見られている。　子や孫1人につき、年間110万円までの贈与が非課税とされる暦年贈与は、複数人に対して長期間行なえば多額の資産を無税で移転できるため、相続税対策として広く使われている。これが廃止されれば、相続税対策に多大な影響を及ぼし、“相続増税”となる。そこで、残された年次で“駆け込み贈与”を検討する人も出てくるだろう。　その際は、できるだけ複数の受贈者（子や孫）に贈与するのがポイントだ。受贈者5人に110万円ずつ行なえば、2回で1100万円の相続財産を圧縮できる。　110万円の非課税枠を超えてでも、駆け込み贈与で得する場合がある。相続・贈与に詳しい山本宏税理士事務所所長の山本宏氏が語る。　「資産が2億円で相続人が妻と子供2人の場合、配偶者の税額軽減を考慮しないと2700万円の相続税が加税され、想定相続税率は13.5％になる。この税率を下回る贈与を2回、かつ複数人に行なうことで節税が可能になります。　たとえば2人の子供に1人310万円ずつの贈与を駆け込みで2回行なうと、移転した総額は1240万円で実質6.5％の税率になる。この場合は、2人分で合計80万円の贈与税を支払っても相続税を圧縮できるメリットがある。相続と贈与それぞれのシミュレーションを行ない、損得を把握することが重要です」　ただし、慌てて贈与を行なうと、思いもよらぬ失敗を招くことがある。　「相続税が課税されると思い込んでせっせと贈与をしたが、実は財産が相続税の控除額内（基礎控除額は3000万円＋600万円×法定相続人数）で、贈与税を払った分だけ損をしたというケースは意外に多い。まずは自身に相続税がかかるかどうかの精査が必要です」（同前）　ルール変更が間近に迫っているからといって、慌てず、賢く対応したい。消えた170億円、ビットコインになっていた FBIが全額回収2021/12/21 12:35　朝日新聞社　ソニー生命保険（東京都千代田区）社員の男が海外の連結子会社の口座から約170億円を不正送金したとされる事件で、警視庁は21日、米連邦捜査局（FBI）が全額を回収し、現地の裁判所に同社への返金を申請していると明らかにした。米国の暗号資産取引所で暗号資産の「ビットコイン」に換えられ、保管されていたという。　詐欺容疑で逮捕・起訴されたのは石井伶被告（32）=東京都品川区。英領バミューダ諸島にあった連結子会社「SAリインシュアランス」の清算業務を担当していた5月、SA社による「正規の送金」と偽り、約1億5500万米ドル（約170億円）を米銀行の自身の口座にオンライン送金したとして警視庁に逮捕され、20日に詐欺罪で起訴された。　捜査関係者によると、石井被告は送金の直後、170億円をビットコインに換えたとみられる。警視庁は自宅の捜索で押収した証拠物をFBIと協力して分析。石井被告が約3880ビットコイン（現在のレートで約207億円相当）を管理していることを確認した。FBIが回収し、管理しているという。　警視庁は21日、石井被告を組織犯罪処罰法違反容疑（犯罪収益等隠匿）で追送検した。容疑を認めているといい、「大金が欲しかった」「ビットコインに換えたら凍結されないと思った」などと話しているという。塩野義が開発中のコロナ飲み薬 オミクロン株にも有効2021/12/21 01:09　テレ朝news 　塩野義製薬は新型コロナの治療薬として開発中の飲み薬について、オミクロン株にも有効だと明らかにしました。　社内で実施した非臨床試験で、デルタ株など既存の変異株と同じようにオミクロン株に対しても高い抗ウイルス活性を確認できたということです。　現在、軽症や無症状の患者およそ2100人を対象に最終段階の治験を進めています。　早ければ年内にも厚生労働省に承認申請することを目指したいとしています。押し目買いトレーダーに警鐘、米株ＥＴＦに300億ドル流入後に続落2021/12/21 13:04　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 押し目買いは事実上、2021年の相場下落局面の全てで報われてきたが、ここへきて大きな逆風に直面した。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は20日に続落し、過去１カ月で２回目の２営業日連続の１％超下落となった。１％の下落が68％の確率で翌営業日に取り戻されていた今年の流れが失われた。　　反発を想定している投資家を動揺させるとともに、強気派への新たな警鐘だ。先週はＳ＆Ｐ500種が５営業日中４営業日で下落したが、投資家は米株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に３月以降で最大となる300億ドル（約３兆4100億円）を投じた。ブルームバーグがデータを集計した。　　しかし20日にはマンチン上院議員がバイデン大統領の税制・支出パッケージに不支持を表明したことが、連邦準備制度のタカ派姿勢や新型コロナウイルスのオミクロン変異株の拡大などの懸念に加わり、株価は続落した。　　Ｓ＆Ｐ500種がチャート分析で広く注目される水準で下げ止まれば、年末の株高パターンが繰り返されると期待する強気派を落ち着かせるだろうが、同指数が年初来20％上昇した中で不透明な経済見通しを踏まえ多くのトレーダーが利益確定に動く可能性もある。　　クロスマーク・グローバル・インベストメンツのボブ・ドール最高投資責任者はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「市場は大幅上昇の後に一服しようとしている。相場は疲弊している」と指摘。米金融政策について、そのペースはともかく当局は刺激策を引き揚げようとしており、「市場の最良の友から、最終的には敵になろうとしている」とコメントした。〔米株式〕NYダウ3日続落、433ドル安＝コロナ変異株を懸念（20日）☆差替6:33 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大をめぐる懸念が強まる中、3営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比433．28ドル安の3万4932．16ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は188．74ポイント安の1万4980．94で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比23億7579万株減の11億7613万株。　世界的にオミクロン株の感染が急拡大する中、週末にオランダが都市封鎖（ロックダウン）に踏み切った。欧州の他の国でも同様の措置が導入される可能性があり、景気に対する悪影響が警戒されている。　また、米民主党マンチン上院議員が19日、バイデン政権の看板政策である1兆7500億ドル規模の大型歳出法案を支持しない考えを表明。議会通過のめどが立たなくなっており、景気見通しの不透明感が広がった。　こうした弱材料を嫌気し、景気敏感株への売りが膨らむ中、ダウは終日軟調な展開を維持。一時、約700ドルの下げを演じた。ナスダック総合指数は約2カ月ぶりに終値ベースで1万5000の大台を割り込んだ。　市場では「中国経済をめぐる懸念はあると思うが、やはり利下げはポジティブではないか。週末のオミクロン関連とマンチン議員のニュースで売られ過ぎた感じもある」（日系証券）との指摘が聞かれた。　幅広い業種に売りが広がる中、金融、素材、一般消費財、資本財が特に軟調な値動きを示した。　個別銘柄では、トラベラーズが3．0％安。キャタピラーが2．9％安。ナイキとゴールドマン・サックス・グループがそれぞれ2．7％安。ハネウェル・インターナショナルとアメリカン・エキスプレスがそれぞれ2．6％安。ボーイングは2．2％安。　一方、メルクは1．0％高。ホーム・デポは0．4％高。ウォルマートは0．3％高。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（20日）7:16 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク外国為替市場では、リスク回避ムードの強まりを受けた円買い・ドル売りが一巡し、円相場は1ドル＝113円台後半で小動きとなった。午後5時現在は113円57～67銭と、前週末同時刻（113円66～76銭）比09銭の円高・ドル安。　世界保健機関（WHO）によると、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は18日時点で89カ国に拡散した。医療逼迫（ひっぱく）への警戒感から、欧州などで規制再強化の動きが広がる中、米国でも国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が19日、今後数週間で新規感染者が記録的な数に上るとの見通しを示し、経済活動の停滞懸念が強まった。　また、バイデン米大統領が看板政策に掲げる大型歳出法案の実現が不透明となったこともドルの圧迫要因。与党民主党のマンチン上院議員が同法案に反対の意向を表明したことで、与野党の勢力が拮抗（きっこう）する上院通過が見通せない状況となり、円相場は午前に一時113円33銭まで上昇した。しかし、その後は米長期金利の持ち直しを眺めてドルが下げ止まり、円は同後半に押し戻された。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1269～1279ドル（前週末午後5時は1．1231～1241ドル）、対円では同128円16～26銭（同127円74～84銭）と、42銭の円安・ユーロ高。（了）米オラクル、医療IT大手買収＝過去最大の3．2兆円9:00 配信　時事通信　【シリコンバレー時事】米企業向けソフトウエア大手オラクルは20日、米医療情報サービス大手サーナーを買収すると発表した。両社がTOB（株式公開買い付け）の実施で合意した。買収額はオラクルにとって過去最大となる283億ドル（約3兆2000億円）。手続きは2022年内に完了する予定という。〔東京外為〕ドル、113円台後半＝材料交錯でもみ合い（21日午後3時）15:03 配信　時事通信　21日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝113円台後半でのもみ合いにとどまっている。午後3時現在、113円72～73銭と前日（午後5時、113円45～45銭）比27銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、113円60銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価は堅調となったものの、ドル円は総じて方向感に乏しく、113円60～70銭前後の狭いレンジでの値動きにとどまった。午後は、日経平価が高値圏を維持したことが支援要因となってはいるが、わずかに上値を切り上げる程度となっている。　日経平均の上昇自体は「ドル円の支援要因にはなっている」（FX業者）ものの、「欧米で感染が拡大するオミクロン株への警戒感は拭えず、積極的には上値を追いにくい」（為替ブローカー）とされ、強弱材料の交錯によって方向感は定まっていない。　このほか、「先週に主要な中央銀行の金融政策が決定されて当面の材料が出尽くした中、クリスマス休暇で市場参加者が少ないこともあり、積極的には動きにくい」（大手邦銀）との声も聞かれる。　ユーロも午後は対円、対ドルともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円29～29銭（前日午後5時、127円69～69銭）、対ドルでは1．1280～1281ドル（同1．1254～1255ドル）。（了）〔東京株式〕大幅反発＝急落で値頃感（21日）15:05 配信　時事通信　【第1部】前日までの急落で値頃感が出ていたため、主力株中心に買い戻された。日経平均株価は前日比579円78銭高の2万8517円59銭、東証株価指数（TOPIX）は28．46ポイント高の1969．79と、ともに大幅に反発して終わった。クリスマス休暇シーズンで海外機関投資家の動きは鈍く、商いは膨らまなかった。（了）20日のS&P500が3営業日続落で1.1％の下落に陥ったワケダウ平均とナスダック指数も1％超の下落2021/12/21 07:20　ブルームバーグ　会社四季報週明け20日の米株式相場は3営業日続落。バイデン米政権の税制・支出法案成立を巡る不透明感や、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大に対する懸念で、投資家心理が悪化した。トレーダーの間からは、クリスマス休暇を控えた薄商いで値動きが増幅されたとの指摘も聞かれた。S＆P500種株価指数の構成銘柄では、金融株や素材関連銘柄が特に売られた。S＆P500種は前週末比1.1％安の4568.02。ダウ工業株30種平均は433.28ドル（1.2％）安の34932.16ドル。ナスダック総合指数は1.2％低下。インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（CEO）は「今の市場には2つの力学が働いているようだ。恐らく最も重要なのは流動性がすぐにも低下するという状況だ」と指摘。「それに加えてオミクロン株を巡る懸念がある」と述べた。米民主党のマンチン上院議員が前日、バイデン政権の経済施策の中核を占める2兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案を支持しないと表明したことを受け、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは米国の経済成長率予想を引き下げた。米国債市場では年限が短めの国債が堅調だった一方、長めの年限が下落。20年債入札を翌日に控えて利回り曲線スティープ化の動きが見られた。ニューヨーク時間午後4時35分現在、10年債利回りは2ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇し1.43％。外国為替市場ではリスクに敏感な通貨が軟調。資源国通貨が下落した。オミクロン変異株の感染拡大が経済成長に及ぼす影響が懸念されている。ブルームバーグ商品指数は約3週間ぶりの大幅安を記録した。一方、スイス・フランが対ドルで上昇。オミクロン変異株や米税制・支出法案を巡る懸念を受けて逃避通貨が買われる展開だった。ニューヨーク時間午後4時36分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.1％未満の上昇で、1ドル＝113円65銭。一時0.3％下げる場面もあった。ユーロは対ドルで0.3％高の1ユーロ＝1.1277ドル。ニューヨーク原油先物相場は続落。一日の下落率としては今月最大となった。オミクロン変異株の感染急拡大に対する懸念の強まりや、バイデン政権が目指す税制・支出法案の成立見通しに陰りが生じている状況が嫌気された。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、2.63ドル（3.7％）安の1バレル＝68.23ドルで引けた。1月限はこの日が最終取引日。2月限は2.11ドル安の68.61ドル。ロンドンICEの北海ブレント2月限は2ドル下げて71.52ドルで終了した。金スポット相場は下落。ニューヨーク時間午後3時4分現在、0.4％安の1オンス＝1790.24ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.6％安の1794.60ドルで終えた。米国株式市場＝下落、オミクロン株や大型歳出法案巡る懸念で2021年12月21日午前7:29　ロイター編集［２０日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が１％超下落して取引を終えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株が景気回復を阻害する可能性や、バイデン大統領の看板政策である大型歳出法案に有力議員が不支持を表明したことが懸念された。週末にニューヨーク市や米国内各地でオミクロン株への感染者が急増し、より正常なホリデーシーズンを迎えられるとの期待が後退。幅広い銘柄に売りが広がった。ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場は新型コロナを巡る懸念や、それがサプライチェーン問題に波及し、企業利益にどう影響を与えるかを巡る懸念で下げていると思う」と述べた。Ｓ＆Ｐ総合５００種はテクニカル的に重要な節目水準である５０日移動平均線を下回った。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは景気動向に敏感な金融や素材の下げがきつかった。大型ハイテク株も下落した。個別銘柄ではマイクロソフトが１．２％安、テスラが３．５％安と下げが目立ち、Ｓ＆Ｐの重しとなった。民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員は１９日、１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を支持しないと表明した。マンチン氏は法案可決の鍵を握っており、バイデン氏の看板政策にとって痛手になる。マンチン氏の発言を受け、ゴールドマン・サックスは、来年の四半期ベースの米国内総生産（ＧＤＰ）予測を下方修正した。市場では今月、ディフェンシブ銘柄への買いが進み、主要消費財や公益事業といったセクターの上げが目立っている。この日は両セクターのみが小幅高となり、プラス圏を維持した。Ｓ＆Ｐは、年初来では依然として２１．６％上昇している。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・アローン氏は「年初来の市場の強さを踏まえると、投資家は一部利益を確定し、より明確な新年を迎えようとするかもしれない」と述べた。ソフトウエア大手・オラクルは５．２％下落。同社は、医療情報技術企業・サーナーを２８３億ドルで買収すると発表した。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．３８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７０対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約１１４億株。直近２０営業日の平均１２０億株を下回った。そーせいG続伸､消化器免疫疾患の治療薬でマイルストン受領2021/12/21 13:34　会社四季報12/21 15:00 時点　1,968前日比　+87(4.62%)年初来高値　2,418(21/11/25)年初来安値　1,491(21/05/13)　創薬ベンチャー老舗で東証マザーズ上場のそーせいグループ（4565）が大幅続伸した。午後1時17分現在、前営業日比54円（2.9％）高の1935円で推移している。一時は1942円まで上伸した。　20日に英グラクソスミスクラインとのグローバルでの研究開発提携およびライセンス契約に基づき、消化器免疫疾患の治療薬候補のGPR35受容体の経口低分子作動薬についてマイルストンが達成されたと発表し、好感された。　今回のマイルストンは500万ポンド（約7億5900万円）で2021年12月期第4四半期（10～12月）の売り上げとなる見込み。GPR35受容体は炎症性腸疾患およびその他の消化器免疫疾患に関して遺伝学的に検証済みとなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）ラクオリアがストップ高気配､久光とのライセンス契約締結を好感2021/12/21 11:13　会社四季報12/21 15:00 時点　1,017前日比　+150(17.30%)年初来高値　1,468(21/01/29)年初来安値　864(21/12/20)　新規開発化合物の導出事業を展開するラクオリア創薬（4579）が買いを集めている。朝方から買い気配が続き、午前11時現在、ストップ高となる前日比150円高の1017円での買い気配となっている。20日引け後、久光製薬（4530）との間で当社が創製した新規ナトリウムチャネル遮断薬「RQ－00350215」に関するライセンス契約を締結すると発表。これが好感された。　この契約に基づき、当社は久光製薬にこの化合物の全世界を対象とした独占的な開発・製造・販売権を供与。久光製薬は新たな疼痛治療薬の開発を前臨床試験段階から実施する。当社は契約一時金6億円を受け取ることに加え、今後の開発段階に応じたマイルストンとして最大で約30億円を受領する可能性がある。また、本化合物を含有する医薬品の承認販売に至った場合、販売ロイヤルティとして一桁台後半の料率のロイヤルティのほか、販売額に応じた販売マイルストンとして最大で百数十億円を受け取る権利を得るという。　今回の契約締結などの影響を織り込み、今2021年12月期業績予想を上方修正。営業利益予想を前回の6100万円から7億0700万円（前期は4億8600万円の赤字）に大きく引き上げた。（取材協力：株式会社ストックボイス）塩野義製薬､開発中の飲み薬のオミクロン株への効果確認を好感2021/12/21 09:39　会社四季報12/21 15:00 時点　8,121前日比　+409(5.30%)年初来高値　8,439(21/11/25)年初来安値　5,372(21/03/05)　塩野義製薬（4507）が買い先行で大幅反発。午前9時28分時点で前日比445円（5.8％）高の8157円で売買されている。　当社が現在開発を進めている新型コロナウイルスの飲み薬について、社内で実施した予備的な非臨床試験から、新たな変異種「オミクロン株」にも既存の変異種と同様に高い抗ウイルス活性を確認したと20日に発表しており、これを好感した買いが寄り付きから増加した。　オミクロン株は重症化リスクは低いものの感染力が強いとされ、感染者数が急増すれば医療体制のひっ迫につながることが警戒されている。このため、同社の飲み薬が軽症者向けの治療に効果を発揮すれば意義は大きい。日本政府とはすでに200万人分を供給することで合意済みで収益への寄与が期待されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は3日ぶり大幅反発、海外下げ一服で反発期待の買い、半導体株など高い／相場概況15:57 配信　フィスコ現在値レーザテク 31,700 +1,470任天堂 55,500 +1,990東エレク 62,220 +2,620ソフトＢＧ 5,403 +59トヨタ 2,070.5 +19.50　日経平均は3日ぶり大幅反発。20日の米国市場でNYダウは大幅に3日続落し、433ドル安となった。世界的な新型コロナウイルス感染拡大などが懸念されたが、一時700ドル近く下落したのちに買い戻しが入って下げ幅を縮小。ここ2日で1100円あまり下落していた日経平均も、本日は買い戻しや自律反発期待の買いが先行して371円高からスタートした。その後、香港ハンセン指数の反発や時間外取引でのNYダウ先物の上昇を追い風に一時28533.74円（前日比595.93円高）まで上昇すると、高値圏でこう着感を強めた。　大引けの日経平均は前日比579.78円高の28517.59円となった。東証1部の売買高は10億1566万株、売買代金は2兆3405億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、その他製品、証券、ゴム製品、電気機器が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の77％、対して値下がり銘柄は20％となった。　個別では、売買代金トップのレーザーテックが5％近く上昇したほか、2位の任天堂や3位の東エレクも上げが目立った。米マイクロン・テクノロジーの好決算を受け、レーザーテックや東エレクといった半導体関連株に買いが向かったようだ。その他売買代金上位もソフトバンクＧ、トヨタ自、郵船など全般堅調。新型コロナ飲み薬が変異株「オミクロン型」にも有効との初期分析を発表した塩野義は5％超上昇し、業績予想の修正を発表したあすか製薬ＨＤは急反発。また、クラウディアが東証1部上昇率トップとなり、ブラスはストップ高を付けた。　一方、ＺＨＤやソフトバンクは小幅に下落。業績下方修正を発表した日機装は売りがかさみ、売上計上時期を巡る社内調査実施を発表した日本Ｍ＆Ａは東証1部下落率上位に顔を出した。日本株は大幅高、海外感染増の不安売り一巡－全面安だった前日の反動2021年12月21日 8:00 JST 更新日時 2021年12月21日 15:36 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は大幅に反発。日経平均株価の上昇率は２％を超えた。ワクチンや治療薬の開発が進み、海外での新型コロナウイルスの感染再拡大を懸念した売りが一巡した。ほぼ全面安だった前日の反動も出て、東証１部の33業種すべてが上昇した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.46ポイント（1.5％）高の1969.79日経平均株価は579円78銭（2.1％）高の２万8517円59銭　　市場関係者の見方　　楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト大幅安が続いた株式相場がこれ以上大きく下がらないとみた投資家の押し目買いが入った。年末が近く企業決算や金融政策発表といった主なイベントが終わり、投資家の売り買いが日々せめぎあっている印象だ米利上げ見通しやオミクロン株の感染拡大という悪材料への悲観は先走りだった。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派化やインフレへの懸念は残るが、米株価指数先物が値を上げている中で日本株も堅調だった日米景気は良好だ。今後は経済活動が再開して内需が回復する期待は大きく、金融引き締めによる株価下落に違和感を感じている投資家が多い。現在の米長期金利はまだ1.4％台で、株価が大幅下落した2008年時の３％には遠く及ばない　　東証33業種上昇率上位 海運、その他製品、証券・商品先物取引、ゴム製品、電機下落率上位 －　　背景【新型コロナ】ロンドン入院者数３割増、米首都でマスク再び義務付け塩野義薬：経口薬にオミクロン株への高い抗ウイルス活性を確認モデルナのブースター、オミクロン変異株に対する抗体を37倍増加ドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円45銭日経平均は急反発、大幅安後の買い戻し優勢　米株先物高が支援2021年12月21日午後3:50　ロイター編集［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日までの大幅下落の反動もあって、自律反発狙いの買いが先行した。米株価指数先物が堅調に推移し投資家心理を支援、日経平均は２万８０００円以下の水準での底堅さが意識された。一方、クリスマスを前に市場参加者は少なく、薄商いの中でボラティリティーの高まりへの警戒感も残っている。日本株は直近の２営業日で１０００円幅で大きく下げたほか、前日までに騰落レシオが７０％近くに低下して売られ過ぎが意識され、朝方から買い戻しが活発化した。前日の米国市場では株安となったものの、米主要株価３指数の先物は時間外取引で堅調に推移し、買い安心感を誘った。日経平均は前日に心理的節目２万８０００円を下回ったものの、短期間で取り戻す形となった。市場では「８月に付けた安値を起点とするサポートラインが２万７６００円付近を通る。これを維持する限り、戻り基調は継続しそうだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との声が聞かれた。一方、オミクロン株の感染拡大に対する警戒感は根強く、投資家心理を揺さぶるリスクがつきまとう。クリスマスを前にした薄商いとなる中で「先物に振り回されやすい面があり注意が必要」（大谷氏）という。ＴＯＰＩＸは１．４７％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３４０５億３２００万円だった。東証３３業種は、全業種が上昇。上昇率上位には、海運業、その他製品、証券業、ゴム製品、電気機器などが並んだ。個別では、東京エレクトロンなど半導体関連株が軒並み高となった。米マイクロン・テクノロジーが２０日に発表した第２・四半期（２０２１年１２月─２２年２月）の収益見通しが市場予想を上回ったことが材料視された。塩野義製薬は大幅上昇、任天堂も高い。一方、電通グループはさえなかった。東証２部に新規上場の湖北工業の初値は、公開価格を３２．５％上回る５３００円だった。ライフドリンク　カンパニーの初値は、公開価格を７．０％下回る１４２７円だった。東証１部の騰落数は、値上がり１６７３銘柄（７６％）に対し、値下がりが４３０銘柄（１９％）、変わらずが８１銘柄（３％）だった。【これからの見通し】ひとまず株安の動きは落ち着く、クリスマスのモードに15:53 配信　みんかぶFX　昨日はリスク回避ムードが広がった。オミクロン株の感染拡大やバイデン政権の看板法案に対して民主党内部から批判がでていることなどが不透明感を広げていた。ただ、ある程度の時間が経てば、オミクロン対応のワクチンが準備できる見込みでもあり、バイデン政権の法案についても来年初頭には上院で採決を行う見込みと報じられていた。ＮＹ市場後半にはリスク回避の動きも落ち着きを取り戻していた。　きょうの時間外取引ではダウ平均先物が反発し、日経平均も大幅反発となっている。米債利回りは上昇し、ＮＹ原油先物も安値から３ドル以上も買い戻されている。ひとまず相場は落ち着きを取り戻しているようだ。　そのなかでは為替市場は、すでにクリスマスのモードに入っている感がある。ドル円は神経質に振幅するものの、113円台からは離れずの取引が続いている。クロス円の方が、リスク動向に比較的素直な動きをみせており、足元では円安方向へと戻してきている。一段の悪材料がでてこなければ、オミクロン株や米法案関連の話題はかなり織り込まれてきているとみられる。　この後の海外市場で発表される経済指標は、英公共部門ネット負債（11月）、ドイツGfk消費者信頼感（1月）、香港消費者物価指数（11月）、米経常収支（第3四半期）、カナダ小売売上高（10月）、ユーロ圏消費者信頼感・速報値（12月）など。　発言イベント関連では、バイデン米大統領がオミクロン株対策について演説を行う予定。また、米２０年債入札（200億ドル）が予定されている。現時点では、ＮＹダウ先物が３５０４５．００（＋１１２）、ナスダック先物が１５７８６．２５（＋１５８）ですね。コロナ給付金、不正受給は9億円超　返還拒めば名前や所在地の公表も12/21(火) 17:00配信　朝日新聞デジタル　コロナ禍で影響を受けた人や企業を支援するため、国が設けた給付金には不正受給が相次いだ。経済産業省は返還を働きかけ、警察は事件化を進めている。　同省によると、売り上げが大幅に減った事業者を支援する持続化給付金は、支払った約5・5兆円（約424万件）のうち約8・6億円（855件）を不正と認定した。地代や家賃の負担軽減が目的の家賃支援給付金は、約0・9兆円（約104万件）のうち0・5億円（22件）が不正受給だった。　いずれも今年春に給付事業は終了したが、同省担当者は「簡単さと迅速さを重視しながら大金を支払う初めての取り組みで、どれぐらい不正が起きるかは開始当時わからなかった」と打ち明ける。　同省は不正対策として、疑わしい申請を警察に報告しつつ、本人に事情を聴いて不正を認定できれば返還を要求している。ペナルティーとして、20%の加算金と年利3%の延滞金も科す。不正受給者の7割以上が返還したが、返さない場合は事業者の名前や所在地をウェブサイトで公表している。　警察による摘発も続く。警察庁によると、持続化給付金の不正受給の摘発は今年11月までに全国で計2262件（計約22億円分）、家賃支援給付金は46件（計約1億円）に上った。　21日に有罪判決を受けた経済産業省の元職員2人のほかにも、公務員やメディア関係者が詐取したケースがあった。　9月には警視庁の巡査部長が妻の職業を偽って100万円を受給したとして書類送検されたほか、大阪国税局OBや独立行政法人国立印刷局職員も詐欺容疑で逮捕された。沖縄タイムス社社員は、100万円を不正受給し執行猶予付きの有罪判決を受けた。学生や主婦が事業実態がないのに、個人事業主を装って確定申告書を偽造する例もあった。　こうした経緯を踏まえ、同省は今年3月に始めた「一時支援金」では、税理士などが申請書類を確認する仕組みを導入した。不正受給は大幅に減ったという。明日の戦略－大幅高で28500円台を回復、あすプラスなら悲観ムードは後退16:32 配信　トレーダーズ・ウェブ　21日の日経平均は3日ぶり大幅反発。終値は579円高の28517円。米国株の下落は前日の米株先物の下落で織り込んだ格好となり、寄り付きから300円を超える上昇。直近で売られた多くの銘柄に買いが入り、指数は高く始まった後も上げ幅を広げた。前場のうちに節目の28500円を超えてくると、そこから先の上値は限られた。しかし、伸び悩んでも崩れることはなく、後場に入ると28500円近辺で値動きが落ち着いた。結局、500円を超える上昇で28500円を上回って取引を終了。前日の下げ分（607円安）の大半を取り戻した。　東証1部の売買代金は概算で2兆3400億円。業種別では前日とは真逆で全業種が上昇。海運、その他製品、証券・商品先物などの動きが中でも良かった一方、電気・ガス、石油・石炭、保険などは見劣りする動きとなった。自己株取得を発表した日本証券金融が急騰。反面、前21.10期が計画を下振れ営業赤字着地となったＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1673/値下がり430。半導体株が強く、レーザーテック、東京エレクトロン、アドバンテストがそろって4％を超える上昇。川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手も強い動きを見せた。任天堂、ファナック、キーエンスなど値がさの多くが大幅高。薬品・バイオ関連で材料があって跳ねた銘柄が多くあり、塩野義製薬、そーせいＧ、あすか製薬が急伸。久光製薬とライセンス契約を締結したラクオリア創薬が場中値付かずのストップ高比例配分となった。　一方、売り上げの期間帰属などに関して疑義のある事象があることが判明した日本Ｍ＆Ａセンターや、流通株式比率がスタンダード市場の上場維持基準に届いていないことを公表した東映アニメーションが急落。オミクロン型への過度な警戒が和らぐ中、川本産業や重松製作所のほか、ドラッグストアのマツキヨココカラ、ウエルシアなどが売りに押された。IPOでニューカマーが続々と参入する中、直近上場のフレクトやトゥルーＤ、ＪＤＳＣなどが大きく値を崩した。　IPOでは、ラバブルマーケティンググループに買いが殺到して初値は持ち越し。湖北工業は高い初値をつけた後は売りに押された。ライフドリンク カンパニーとＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド JDRは公開価格割れからのスタートとなり、ともに終値は初値を大きく下回った。　日経平均は大幅上昇。きのう（20日）が値幅が出た割には何を警戒して下げたのかよく分からなかった分、反発局面では簡単に戻してきた。後場にもう一段の伸びがないところが今年の日本株の物足りないところだが、米国株の下落を受けても強い買いが入った点は安心材料。荒い動きはまだ続きそうだが、一方的に売られっぱなしになるほど弱い地合いではないことが確認できた。後場の時点で米株先物は上昇しており、本日の米国株が上昇したとしても、それはある程度織り込んでいると思われる。それでもあすの日本株がしっかりとした動きとなるようなら、下値不安がかなり和らぐ。きょうは前日の下げ分を完全に埋め切ったわけではなく、その前17日には520円下落している。全戻しで29000円台回復までは欲張りとしても、25日線（28719円、21日時点）辺りまでの戻りが見られるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝地合い好転の流れ続くかに注目16:35 配信　モーニングスター　あす２２日の東京株式市場は、きょうの地合い好転の流れが続くかが注目される。２１日の日経平均株価は、３営業日ぶりに大幅反発し、２万８５１７円（前日比５７９円高）引けとなった。前日に大幅続落した反動で、自律反発狙いの買いが広がった。日本時間２１日の時間外取引で米株価指数先物が上げ基調を強め、アジア株高も支えとなり、上げ幅は一時５９０円を超えた。きのう割り込んだ、心理的なフシ目となる２万８５００円をすかさず回復し、いったん落ち着きを取り戻しつつある。海外要因に変調がなければ、戻りを試す動きも予想される。ただし、同水準を超えてくると戻り売りへの警戒感が強まる可能性があり、上値の重さが意識されてくれば、短期筋が売り仕掛けに動くもケースも想定される。　折しも、クリスマス休暇に入る海外投資家が増えてくる。市場参加者が減る方向にあるなか、商いを伴った展開は期待しにくい。また、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」への懸念も払拭されておらず、なお不透明感を引きずっている。今晩のＮＹ株の読み筋＝買い戻し優勢も上値限定的か17:03 配信　モーニングスター　２１日の米国株式市場は、買い戻しが期待されるものの、上値は限定的とみる。年内の重要イベントを通過し、手掛かり材料が乏しいなか、クリスマス前で休暇入りする投資家が多い時期でもあり、積極的な動きは期待しにくい。ＮＹダウは前週後半からの３営業日で約１０００ドル下落しており、自律反発狙いの買いが下値を支えそうだが、オミクロン株への警戒感が根強いほか、バイデン米大統領の大型歳出法案の成立のメドが立たなくなっていることから、上値では買いの勢いが衰えそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞米７－９月期経常収支、米２０年債入札〔東京外為〕ドル、113円台後半＝終盤ももみ合い（21日午後5時）17:18 配信　時事通信　21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけてやや買われる場面もあったが、結局は1ドル＝113円台後半でのもみ合いにとどまった。午後5時現在、113円65～65銭と前日（午後5時、113円45～45銭）比20銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、113円60銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価は急反発したものの、ドル円は113円60～70銭前後の狭いレンジ圏内での値動きにとどまった。夕方にかけて米長期金利が若干上昇したことから113円70銭台へ水準を切り上げる場面も見られたが、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の拡大懸念などを背景に上値は重かった。　午後3時以降に米長期金利は時間外取引で1．43％に上昇し、「これに伴ってドル円もやや買いが優勢になった」（為替ブローカー）が、午後5時前に米金利上昇は一服。ドル円も伸び悩みを余儀なくされた。欧米でオミクロン株の感染が拡大していることが「引き続きドル円の上値を追いにくくしている」（先の為替ブローカー）ほか、「（株高による）リスクオンで円と同様にドルも売られやすく、結果的にドル円の変動幅が限られる」（大手邦銀）との指摘が聞かれる。　ユーロは対円、対ドルでしっかり。午後5時現在、1ユーロ＝128円30～30銭（前日午後5時、127円69～69銭）、対ドルでは1．1288～1288ドル（同1．1254～1255ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台後半（21日午前9時）18:07 配信　時事通信　【ロンドン時事】21日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、株高を背景に安全資産の円は売りが先行し、1ドル＝113円台後半に下落した。午前9時現在は113円55～65銭と、前日午後4時（113円35～45銭）比20銭の円安・ドル高。　対ユーロは、1ユーロ＝128円35～45銭（前日午後4時は127円95銭～128円05銭）で、40銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1295～1305ドル（1．1285～1295ドル）。（了）高値波乱！ニューヨーク市場、米金融政策とオミクロン株に揺れる ＜株探トップ特集＞19:30 配信　株探ニュース米国株式市場は最高値圏にあるが、新年に向けて不透明感は少なくない。米金融政策の行方と「オミクロン株」の影響が判明しないうちは、値動きの荒い展開が続くことが予想される。―QT開始時期に関心集まる、コロナ禍次第の側面強く値の荒い展開も―　米株式市場が高値波乱の状況にある。ＮＹダウはこの3日間で1000ドル近く下落した。米株式市場は依然として史上最高値圏にあるが、足もとでは米金融政策は新年の利上げを視野に入れる状況にあるほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する警戒感も根強い。例年なら、この時期はクリスマスラリーから新年相場に向けた期待が高まる頃だが、今年は新年を前に不透明感がぬぐえない状況にある。高値警戒感が強まる米株式市場の行方を探った。●FOMC通過でいったん安心感も高値波乱に　21日の日経平均株価は前日比579円高の2万8517円と急反発。前日607円安の反動で大幅高に転じた。ただ、足もとでの不安定な相場環境は続いている。その震源となっているのが米株式市場だ。ＮＹダウは20日に前日比433ドル安の3万4932ドルと大幅安となった。この3日間で1000ドル近い下落を記録した。市場で注目を集めた15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過したことで同日にＮＹダウは安心感から前日比383ドル高と急伸したが、その後は一転して高値波乱となっている。この背景にあるのは、ひとつはテーパリング（量的緩和縮小）を加速することを決定した米金融政策の先行きに対してなおも不透明感がぬぐえないこと。もうひとつは「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感が高まっていることだ。●金利引き上げによるGAFAMへの影響を注視　市場関係者の高い関心を集めているのは、依然として米金融政策だ。15日のFOMCではテーパリングの終了時期の想定を2022年6月から3月へ前倒しし、22年中に3回の利上げを見込んでいることが明らかになった。これまで「一時的」としていたインフレの見方も取り下げられた。この金融政策の転換は「タカ派的」とみる市場関係者は少なくなく、足もとの下げにつながっている。特に、高PERのハイテク株には、金利引き上げが逆風になるとの警戒感が強い。米国市場を牽引してきた米IT大手のGAFAM（グーグル持ち株会社のアルファベットＣ、アマゾン、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）、アップル、マイクロソフト）の株価上昇には米国の量的緩和が大きく寄与したとの見方がある。初の時価総額3兆ドル（約340兆円）に接近していたアップルの株価は足もとで一服しているが、「米国が利上げ局面に入った後のGAFAMなどハイテク株の動向は注視する必要がある」（フィリップ証券笹木和弘リサーチ部長）との声は少なくない。●「QT開始はいつか」が次の焦点に浮上　ただ、FOMC直後の株高の反動安は「直近の下げでいったんは収まるのではないか」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役）との見方が出ている。同氏は、「来期の3回の利上げも相場には織り込まれつつある」とみているが、「むしろ市場の関心は量的引き締め（QT）がいつ始まるかに向かっている」とも強調する。　QTとは、米連邦準備制度理事会（FRB）の保有資産を縮小する動きをいう。FRBの総資産はコロナ後の大規模緩和で2倍以上に膨らみ、これに伴う過剰流動性が株価押し上げの要因に働いた。このQTの開始は市場では22年の年末頃を想定する見方が多いが、状況次第では来年半ば頃に前倒しされる可能性も出ている。　このQT開始の時期を探るため新年もFOMCでの議論の行方が注視され、その議論のベースとなる米経済指標の動向に一喜一憂する展開は続くことが予想される。22年はまず1月25～26日、続いて3月15～16日にFOMCが予定されており、このFOMCを意識して来春にかけても神経質な展開となりそうだ。●相場はオミクロン株の毒性次第の側面も　そして、もうひとつの懸念材料が「オミクロン株」が経済に与える影響だ。オミクロン株が確認された11月下旬には、感染力が非常に高いとの観測から株式市場にはオミクロン・ショックが走り、株価が急落する場面があった。しかし、その後、従来型に比べて重症化しにくいのでは、との見方から株価は上昇に転じた。けれども、足もとでは英国など欧州を中心に感染が急拡大し、オランダがロックダウン（都市封鎖）に踏み切るなか再び警戒感が台頭している。　オミクロン株に関しては、毒性が強いのか、それとも弱いのかに関心が向かっている。第一生命経済研究所の嶌峰義清常務取締役は、「結局オミクロン株が経済に与える影響次第で新年の相場も大きく変わることになる」と指摘する。また、前出の秋野氏は「もし弱毒化していてコロナ禍の収束の方向が見えてくるようなことになれば、それはそれで米金融政策を緩和方向に向かわせる要因も失うことにつながる」と言う。コロナ禍は実体経済への多大な悪影響をもたらす一方で、株式市場はそれに伴う大規模金融緩和の追い風を受けた面も否定できない。それだけにオミクロン株が米金融政策に影響を与える影響は小さくなく、その評価が固まらないうちは、相場の方向感も定まりにくいのが実状だ。　更に、バイデン政権の看板政策である子育て支援や気候変動対策に向けた1兆7500億ドル（約200兆円）規模の予算の成立が窮地に立ったことも悪材料視されている。米株式市場は、1月からの決算発表を視野に再び最高値更新もありうるが不透明要因を背景に値の荒い展開が続きそうだ。株探ニュース（minkabu PRESS）現時点で、ＮＹダウ先物もナスダック先物も＋１００ほど上げていますね。「ベストウェスタンホテル高山」運営の高山マネジメントが自己破産　コロナで宿泊客が半減12/21(火) 19:37配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　帝国データバンク岐阜支店によると、ホテル業の高山マネジメント（岐阜県高山市花里町）は21日までに、岐阜地裁高山支部から自己破産手続きの開始決定を受けた。負債額は約1億4千万円。　2013年、米ホテルチェーンの国内運営会社・ランドーナージャパン（名古屋市中区）から会社分割して設立。ベストウェスタンホテル高山を運営し、2019年9月期には売上高約3億8千万円を計上した。新型コロナウイルス感染拡大で宿泊客が半減し、20年9月期には売上高約1億7千万円に落ち込んでいた。　ランドーナー社は、ホテルをグループから切り離した。運営はソラーレホテルズアンドリゾーツ（東京都港区）が引き継ぎ、11月15日からチサングランド高山として営業している。従業員の大半は、同ホテルに再就職しているという。NY株見通し－反発か　経済指標は7-9月期経常収支など20:51 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は反発か。昨日は新型コロナウイルス感染再拡大による景気悪化懸念や、バイデン政権の経済対策の不透明感も重しとなり主要3指数がそろって3日続落。S&P500は3日間で3.01％安となり、3日間の下落率は9月末以来の大幅安を記録した。引け後の動きでは決算が好感されたマイクロン・テクノロジーとナイキが時間外でそれぞれ6.79％高、3.81％高と大幅高となった。今晩は昨日までの3日続落で押し目買いが期待されるほか、マイクロン・テクノロジーとナイキの上昇も見込まれることから反発が期待できそうだ。テクニカル面では昨日の取引で中期トレンドラインの100日移動平均線付近まで下落したS&P500が、終値では同水準を1.00％上回って終了した。11月下旬から12月月初の下落局面でも100日移動平均線がサポートとなっており、今回も100日移動平均線での反発が期待される。　今晩の米経済指標・イベントは7-9月期経常収支、米20年債入札など。企業決算は寄り前にファクトセット・リサーチ・システムズ、ゼネラル・ミルズが発表予定。VWジャパン、アウディジャパンの吸収合併を発表12/21(火) 11:16配信　日刊自動車新聞　フォルクスワーゲングループジャパン（VGJ、マティアス・シェーパース社長、愛知県豊橋市）は20日、2022年1月1日付でアウディジャパン（同、東京都品川区）を吸収合併すると発表した。　フォルクスワーゲン（VW）、ベントレー、アウディ、ランボルギーニの4ブランドを一つの法人の下に再編し、各ブランドにブランドディレクターを置く。VWのブランドディレクターには1月1日付で現フォルクスワーゲングループイタリアセールスディレクターのアンドレア・カルカーニ氏が就く。ベントレーは牛尾裕幸氏、ランボルギーニはダビデ・スフレコラ氏がブランドディレクターを務め、アウディはシェーパース社長がブランドディレクターを兼務する。〔NY外為〕円、113円台後半（21日午前8時）22:11 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円63～73銭と、前日午後5時（113円57～67銭）比06銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1290～1300ドル（前日午後5時は1．1269～1279ドル）、対円では同128円38～48銭（同128円16～26銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（21日朝）12/21 23:23 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円70～80銭と、前日午後5時（113円57～67銭）比13銭の円安・ドル高。　新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染急拡大への警戒感は根強いものの、投資家のリスク回避姿勢が幾分後退。米長期金利が持ち直したほか、アジア・欧州の主要市場での株価上昇を眺め、安全資産とされる円は未明から軟調に推移している。　米商務省が朝方発表した7～9月期の経常収支は2148億ドルの赤字と、赤字幅は市場予想（ロイター通信調べ）の2050億ドルを上回ったが影響は限定的だった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1285～1295ドル（前日午後5時は1．1269～1279ドル）、対円では同128円40～50銭（同128円16～26銭）と、24銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反発、345ドル高＝ナスダックも高い（21日朝）12/21 23:48 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、前日までの急落の後で値頃感からの買い戻しが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比345．83ドル高の3万5277．99ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は132．66ポイント高の1万5113．60。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄も上げていますね。

１２月２０日（月）…

１２月２０日（月）、曇り時々晴れ…。やはり寒くなってきましたね。１２月も本日を含めてあと１２日。師走ですね。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１３．５０円。１ＡＵドル＝８０．８４円。現在の日経平均＝２８３８７．７７（－１５７．９１）円。金相場：１ｇ＝７２９５（－１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８４８（－４１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では２銘柄が上げていますね。ＩＰＯで１銘柄が増えました。５％以上の大きな変動は見られませんね。ロンドンで「重大事態」宣言…オミクロン株、驚異的ペースで拡大「このままでは医療崩壊」2021/12/19 23:52　読売新聞 　【ロンドン＝池田慶太】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く英国で、３回目のワクチン接種が急ピッチで進んでいる。対象である１８歳以上の半数が接種を終えたが、オミクロン株は驚異的なペースで拡大し、ワクチン効果が追いつかない恐れもある。　英国の保健衛生当局は１８日、１日あたりのオミクロン株感染者が１万５９人となり、累計で２万４９６８人（１７日時点）になったと発表した。オミクロン株による死者も１人から７人に増えた。感染者２人が１１月２７日に初めて公表されてからオミクロン株の感染拡大が続いており、現在の感染速度が続けば、年明けに全人口がオミクロン株に感染する計算になる。　ロンドンでは陽性者の８割でオミクロン株が疑われ、市は１８日、テロや大規模火災の際に出される「重大事態」を宣言した。サディク・カーン市長は「このままではより多くの人が感染し、医療崩壊かその寸前の状態になる」と訴えた。英全土では同日、新規感染者数が９万４１８人を記録し、２日連続で９万人を超えた。湾岸タワマンが価格高騰 年収1000万円でも手が出ない 値上がり率ランキングを発表2021/12/19 20:00　まいどなニュース　東京湾に臨む開放的な環境で人気の晴海や有明、勝どきといった東京・湾岸エリア。マンションの資産価値が一目でわかるアプリ「カウル」を運営する株式会社ハウスマート（東京都中央区）が、湾岸エリアのタワーマンションを対象に、2019年12月対比2021年12月の平米単価の値上がり率および売り出し物件数(新規売り出し数＋在庫数)を調べました。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、賃貸から広い部屋の分譲マンションへの住み替え需要が増加。東京都心では湾岸エリアのタワマンの売れ行きが好調です。調査の対象は、江東区豊洲、有明、東雲エリア、中央区月島、勝どき、晴海エリアにある20階建て以上のタワーマンション36棟です。　最も値上がり率が高かったのは、東京メトロ有楽町線豊洲駅直結の豊洲シエルタワー。2019年12月対比で140%値上がりしていることがわかりました。調査対象のタワーマンション36棟のうち実に35棟が値上がりしており、平米単価の平均値上がり率は118.9%でした。18カ月連続で上昇している首都圏平均値上がり率116.7%に比べ、さらに約2ポイント高い水準でした。　コロナ禍によりるテレワークの導入で出社の機会が減りましたが、今回のランキングの1位、3位、4位は駅直結または隣接するタワマンという結果となりました。さらに、豊洲、有明、月島、勝どきの各エリア内における平米単価上昇率1位も駅直結もしくは隣接のタワマンであり、あらためて利便性が重視されていることがうかがえます。　値上がりに伴い、湾岸エリアのタワマン平均平米単価は119.7万円と高騰しています。そのため、ファミリー層に人気の70平米の部屋においては8300万円を超える価格のマンションが多くなっています。カウルでは、購入後の生活を見据えると世帯年収の約6〜7倍が適正予算と考えており、世帯年収1000万円では湾岸エリアの中古マンションは購入が難しい状況になっています。アップルとマイクロソフトが週間で大幅安、米インフレ抑制にシフトで2021/12/20 07:40　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）直後の米テクノロジー株の反発は短命に終わり、大型株の多くが17日、前週末比で下落して取引を終えた。　　下げが目立ったのはアップルとマイクロソフト。アップルは前週末比4.6％安と、週間ベースで２月以来の大幅安。マイクロソフトは5.5％下落し、2020年10月以来最大の下げ。グーグルの親会社アルファベットは4.2％安。　　大型テクノロジー株の動揺は、米金融当局がインフレ抑制にシフトしたことや新型コロナウイルス感染の再拡大を受けた経済成長への懸念を浮き彫りにした。金利が急上昇すればバリュエーションの高い銘柄に下押し圧力がかかりかねず、利益成長が縮小すれば特にその恐れが強まる。　　アップルは年初来では29％高と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とナスダック100指数を上回るパフォーマンス。マイクロソフトは同46％高で、時価総額は7000億ドル（約80兆円）強増えている。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース2021年12月20日 6:00 JST　ブルームバーグ　　バイデン米大統領が成立を目指す税制・支出法案に暗雲が垂れ込めています。民主党中道派のマンチン上院議員が19日、同法案への明確な反対を表明しました。看板政策である同法案がこのまま行き詰まれば、支持率低迷にあえぐ大統領とってさらなる打撃となるのは必至です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。　　「支持できない」マンチン議員はバイデン大統領の経済施策を盛り込んだ２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案について、現行案で不支持の立場を明確にした。民主党が根本的な変更を加えていないためとしている。同議員はテレビ番組「ＦＯＸニュース・サンデー」で、社会・気候政策での支出に真の削減が見られず、インフレでそうしたコストが一層かさむ恐れがあると指摘。「支持できない。手は尽くした」と話した。　　ロックダウンか否か米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はＡＢＣの番組で、米国でロックダウン再導入が必要になる公算は小さいと指摘。その上で、国内の医療システムが逼迫（ひっぱく）する可能性は十分あると述べた。一方で英国のジャビド保健相はクリスマス前の規制厳格化も辞さない考えを示した。「サーキットブレーカー」と呼ばれる短期間のロックダウンを数日以内に導入することはあるかとＢＢＣニュースに問われ、「現時点では全てを検討対象とするほかない」と話した。　　「厳しい警告」バイデン大統領は新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことに伴う危険性について21日の演説で警告する。サキ大統領報道官は「感染件数の増加にわれわれは準備を整えている。大統領はこの課題にどのように対応するか詳細を示す」とツイート。演説では「ワクチン接種を受け、要件を満たす際にブースター接種も受けることで、コロナの重症化から自身を守ることができると米国民に再認識させる」と説明した。　　ボディーブロージョンソン英首相にさらなる打撃。欧州連合（ＥＵ）離脱後の交渉を担当するフロスト内閣府担当相が、現行のＥＵ離脱後交渉の方針への不満を示唆して辞任した。新型コロナ感染再拡大への対応を巡る政権内での対立や、保守党が長年議席を守り続けていた選挙区の補欠選挙で同党候補が敗れる波乱など、首相にとって手痛い展開がこのところ続いている。フロスト氏の後任にはトラス外相が指名された。　　野心的過ぎ債券トレーダーは米連邦準備制度の新たなタカ派的スタンスについて、野心的過ぎることが近く判明すると考えているようだ。先週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の会合後に発表された金融当局者の予測では、現在ゼロ近辺のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が2023年末までに1.60％、24年末までには2.10％に引き上げられることが示唆された。これに対し、ユーロドル先物は両年末の短期金利の水準を1.50％と織り込んでいる。金融当局者が思い描いているような高い金利水準に米経済は対応できないため、利上げ幅と米国債利回りの上昇余地は限られるといった見方を反映している。アングル：米国株、堅調銘柄の「裾野」縮小　先行き警戒信号か2021年12月20日午前8:44　ロイター編集［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - 米株式市場で、堅調な銘柄の「裾野」が狭まるなど幾つかのリスク許容度低下につながる兆候が見られ、投資家が警戒している。リフィニティブのデータからは、ハイテク株の比重が高いナスダック総合指数が年初来で１８％上昇したにもかかわらず、２００日移動平均を超えている銘柄が全体の３１％と、少なくともこの１年で最低にとどまっていることが分かる。小型株で構成するラッセル２０００の場合、この比率は３６％だ。年初来で約２４％上がりし、足元で過去最高値圏にあるＳ＆Ｐ総合５００種の銘柄は、もう少し旗色が良く、２００日移動平均超えは６８％だった。それでもゴールドマン・サックスが公表した直近のデータによると、４月以降の値上がりのおよそ半分はアップル、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ、グーグル親会社アルファベットの５銘柄が占める。ゴールドマンのデータを見ると、こうした堅調銘柄の裾野の縮小は、不安定な値動きや全般的なリターン減少などの前兆ととらえられる。もっとも同社アナリストチームは、今回に関してはしっかりした企業業績や、市場が既に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派加速を織り込んだもようといった要素のおかげで、株安は限定的になるかもしれないとの見方を示した。ただそれほど楽観的でない市場関係者もいる。ＡＥウエルス・マネジメントのトム・シオマデス最高投資責任者は、投資家としてはボラティリティーが拡大する局面を覚悟すべきだと警告。「そうした事態でやっていけないなら、リスク量をやや減らすのが正解なのは間違いない」と述べた。投資家の間からは、堅調銘柄の数が減れば確かに株式市場にとってさまざまなリスクをもたらしかねないとの声が聞かれる。アクソニック・キャピタルの調査ディレクター、ピーター・チェッキーニ氏は「このまま値上がりを続けているために頼りになる銘柄がどんどん少なくなっている。それらの株価が反落した場合、穴埋めしてくれる他の銘柄は存在しないだろう」と話す。特定銘柄への保有集中は、リスク許容度が突然なくなって投資家が一斉にポジション解消に動いた際に、ボラティリティーが極端に跳ね上るという面もある。ＡＥウエルス・マネジメントのシオマデス氏は「逃げ出したいと考える全員がそれを実行できるほど、十分な出口の広さはないかもしれない」と懸念を示した。投資家の不安増大は、ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）からも見て取れる。現在の同指数は長期的な中央値よりおよそ５ポイント高い水準だ。また昨年ずっと好調だった高成長株は大きく下落し、今年初めに活況を呈したミーム株（個人投資家による集団的な買いが入る銘柄）もさえない。米個人投資家協会（ＡＡＩＩ）の最新調査では、米国株に対する短期的な強気見通しの割合は過去３カ月で最低を記録した。一方、このところ増大したボラティリティーが落ち着く気配もないことはない。オプションメトリクスの計量部門責任者ガレット・デシモーネ氏は、デリバティブ市場がクリスマスから新年にかけての予想ボラティリティー低下を示していると指摘した。実際、１９４５年以降の推移を見ると、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１２月の最後の５営業日と１月最初の２営業日の間に平均で１．２％上昇している。バンク・オブ・アメリカ・グローバル・リサーチが集計した世界の機関投資家調査では、キャッシュ配分比率が昨年５月以降で最高水準となった。これまでキャッシュ比率の高さは株式にとって強気のサインとなってきたという。さらに堅調銘柄数の減少自体、長期間持続し得る上に、必ずしも株価急落を意味とは言えない。キャピタル・エコノミクスのアナリストチームは、Ｓ＆Ｐ総合５００種の堅調銘柄はハイテクバブルがはじける前の１９９０年代後半のほとんどの期間と、過去５年間で縮小していたと記した。ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのポートフォリオマネジャー、アンドリュー・スラッシャー氏は、堅調銘柄が減って市場に歪みが生じても、その結果として相場が崩れないことは、過去１年の値動きが如実に物語っていると強調した。バルミューダが買い気配スタート､優待導入を好感2021/12/20 09:17　会社四季報12/20 10:00 時点　4,200前日比　+250(6.32%)年初来高値　10,610(21/01/26)年初来安値　3,945(21/12/17) 扇風機や調理家電などを設計・販売するバルミューダ（6612）が買い先行。午前9時15分現在、前営業日比340円（8.61％）高の4290円での買い気配となっている。17日引け後に株主優待制度を導入すると発表し、好感されたようだ。 製品に対する理解を深めてもらうことや、中長期的に株式を保有してもらうことを目的に優待制度の導入を決めた。毎事業年度末の12月および第2四半期末の6月末時点の株主が対象で、2021年12月末時点の株主から開始する。当社オンラインストアで使える株主割引クーポンを贈る。割引率は30％を予定しており、1回限り有効。1回の利用であれば複数の製品の購入が可能。 マザーズ市場全体の軟地合いや社外取締役が社内規定に違反する株取引を行っていた問題を背景に、足元の株価は軟調な推移が続いていた。値ごろ感も意識され、短期的な上昇を狙った買いが向かった面もあるとみられる。（取材協力：株式会社ストックボイス）｢オミクロン株に効果大幅減｣と判明した一部ワクチンとは？有効な中和抗体をほとんど産生せず2021/12/20 08:00　ブルームバーグ　会社四季報　中国医薬集団（シノファーム）とジョンソン･エンド･ジョンソン（J＆J）､ロシアがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンがオミクロン変異株に有効な中和抗体をほとんどもしくは全く産生しないことが調査研究で分かった。オミクロン株が免疫をすり抜ける能力を有していることを示す新たな証拠となった。　米ワシントン大学とスイスの製薬会社ヒューマブス･バイオメドの研究者は同調査で6種のワクチンのオミクロン株に対する有効性を検証した。シノファーム製ワクチンを2回接種した13人中､オミクロン株を中和する抗体が認められたのは3人にとどまった。J＆J製ワクチンの場合は12人中1人､ロシア製ワクチン､スプートニクは11人中ゼロだった。　同調査は査読前に公表された。有効な中和抗体がオミクロン株に対して減少する中でも､最も減少率が小さかったのはファイザー製ワクチン2回接種しており､過去に新型コロナに感染したことがある人で､抗体レベルは5分の1に減少した。同ワクチンを2回接種して未感染の人は44分の1になった。　スプートニクを開発したロシア国立ガマレヤ研究所は声明で､この調査で使われた血清サンプルは典型的なものではなく､これに基づいてオミクロン株への有効性の結論を導くべきではないと表明した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～全般こう着のなか、IPO銘柄に資金が集中～2021年12月20日08時43分　株探ニュース20日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：全般こう着のなか、IPO銘柄に資金が集中■西松屋チェ、3Q営業利益 1.8％減 107億、コンセンサス上回る■前場の注目材料：豊田織、燃料電池フォーク低廉化、システム費半減■全般こう着のなか、IPO銘柄に資金が集中20日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める相場展開になりそうだ。17日の米国市場はNYダウが532ドル安だった。米国内でも新型コロナ変異株（オミクロン株）感染が急増し、景気回復を抑制するとの警戒感から売り先行の展開。また、株価指数の先物やオプション、個別株オプションなど4つの取引期限が重なるクアドルプル・ウィッチングでテクニカルな売りも重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事の「3月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げも選択肢となる」とのタカ派発言も売り材料となり終日軟調に推移した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比95円安の28425円。円相場は1ドル113円60銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。ただし、米国の下落についてはクアドルプル・ウィッチングによる需給要因が大きかったと考えられるため、嫌気売りはそれ程波及しないだろう。ウォラー理事の発言についても先週末の日銀会合におけるコロナ禍に対応した緩和策の縮小において、各国のタカ派的な動きは織り込まれている面もあると考えられる。そのため売り一巡後は次第に底堅さが意識されてくる可能性はありそうだ。もっとも、今週末に海外市場はクリスマスの祝日で休場となる。FOMCやクアドルプル・ウィッチングといったイベントが通過したことにより、海外勢はクリスマス休暇入りとなることから商いは細ると見られる。参加者が限られるなか、短期筋による売り仕掛けの動きには大きく反応しやすいため、先物の動きのほか、指数インパクトの大きい値がさ株などの動向には注意する必要はあるだろう。そのため、物色の流れとしては個人主体の中小型株に向かいやすいところ。しかしながら、今週はIPOラッシュを迎えるため、IPO銘柄に資金が集中しやすく、他の中小型株などへは資金が広がりづらい需給となる。IPOが好調であれば利確資金の還流も期待されるものの、週を通じてIPOが続くことから物色対象は広がりづらいだろう。ただし、来週に入るとクリスマス休暇明け、IPO通過により改めて来年の相場を意識した物色に向かうと考えられるため、イレギュラー的に売られている銘柄などへは押し目狙いのスタンスになりそうだ。■西松屋チェ、3Q営業利益 1.8％減 107億、コンセンサス上回る西松屋チェが発表した第3四半期業績は、営業利益が前年同期比1.8％減の107.05億円だった。コンセンサス（75億円程度）を上回った。顧客が安心して買い物できるよう、新型コロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、全国の店舗で営業を継続。北海道から沖縄までの全国47都道府県に、店舗網の拡充を進めるため、30店舗の新規出店を行う一方で11店舗を閉鎖した。■前場の注目材料・1ドル113.70-80円・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・豊田織燃料電池フォーク低廉化、システム費半減・住友化学電子部品向け液晶ポリマー新工場、24年度めど・トヨタ来年生産計画、通達1カ月延期、半導体・樹脂など不足・オリックス米投資会社に弥生売却、来春2400億円で・東和薬品477億円で三生医薬買収、健康・栄養補助食品参入・SBI新生銀を連結子会社化、2月に新体制・ヤマハ発次世代電動操船システム、国内で周知向上へ・NECCVCファンド新設、総額170億円・UACJ米国でアルミ板材供給を拡大☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・06:45　NZ・11月貿易収支（10月：-12.86億NZドル）・10:30　中・1年物ローンプライムレート　提供：フィスコ現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。家計の金融資産、過去最高1999兆8千億円　コロナ給付金など影響12/20(月) 9:21配信　朝日新聞デジタル　日本銀行が20日発表した資金循環統計（速報）によると、今年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり、2千兆円に迫った。最高を更新したのは5四半期連続。新型コロナウイルス対策のために政府が配った給付金や株価上昇などにより、個人マネーが急速に膨らんでいる。　コロナ禍で外出が抑制され、消費を手控える傾向があることも現預金などの資産残高を伸ばす一因になっている。家計の金融資産の内訳をみると、現金・預金1072兆円▽保険など539兆円▽証券335兆円▽そのほか54兆円。　1700兆円台から1800兆円突破、1800兆円台から1900兆円突破までは、それぞれ3年以上かかっていた。1900兆円台からは、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫った。　資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計。日本銀行が3カ月ごとに公表する。注目される指標の一つが家計の金融資産の残高だ。同様の数値を出す総務省などの調査がアンケート方式なのに対し、様々な金融取引などをもとに推計して正確性が高いとされている。百貨店のクリスマス商戦活況　「リベンジ消費」追い風12/19(日) 16:43配信　産経新聞　新型コロナウイルス禍の自粛生活の反動による「リベンジ消費」の後押しもあり、各百貨店でクリスマス商戦が活況を呈している。巣ごもり需要で例年より価格が高めのクリスマスケーキの売れ行きが好調なほか、「自分へのご褒美」も含めたプレゼント用の高額商品の販売も伸びている。　「コロナで難しかった季節イベントを楽しみたいという声があり、それに応える商戦にしたい」。阪急うめだ本店（大阪市北区）の担当者はこう意気込む。　同店は催事場で「クリスマスマーケット」を２５日まで開催。「想(おも)いを伝える幸せ」をテーマに、手書きでメッセージを伝えるためのカードなどをそろえた。　緊急事態宣言解除後、関西の各百貨店の売り上げは好調だ。１１月の売上高（速報値）は、京阪神の主要９店全てで前年実績を１割以上上回った。コロナの新変異株「オミクロン株」の懸念はあるものの、現状では各百貨店の客足に大きな影響は出ていないという。　各百貨店の担当者は「今年のクリスマスは２５日が土曜日で日取りがいい」と口をそろえる。クリスマスの週末に家庭で少し高級な食べ物を楽しむ需要も大きいとみている。　阪急うめだ本店の担当者は「クリスマスケーキは店頭の混雑緩和のためインターネット予約を強化した。売り上げはケーキ全体で好調だが、特にネットが大きく伸びている」と声を弾ませる。　また、大丸心斎橋店（同市中央区）の担当者は「自宅で楽しむため、高額のホールケーキが好調」と説明。例年より早めの１１月中旬から関連商品が動き出し、ケーキは４千～５千円台が売れ筋という。　企業のボーナス支給時期と重なることもあり、自分用を含めたプレゼント需要も目立つ。高島屋大阪店（同区）では、宝飾をはじめ、ブランドの時計やバッグなど高額商品の売れ行きがよく、デザイン性を重視したオーブンなどの家電製品も好調。阪急うめだ本店では、昨年の同時期は化粧品が低調だったが、今年は外出機会が増えたためか一転して売れているという。　子供へのプレゼント需要も健在。高島屋大阪店の担当者は「おもちゃ売り場では年配の人が商品を選ぶ姿をよく見かける。店員から説明を受けて素材や安全性を確認し、プレゼント用に納得して購入したいようだ」と話す。お昼時には証券会社の担当君が新たな提案書を持って来訪。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。ひらまつ、日本高度紙、サムコ、ＤＭＧ森、藤倉コンポジット、三桜が大きく下げて、フィックスターズ、Ｍｉｐｏｘ、テクノホライゾンも下げましたね。〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝株急落を眺めてじり安（20日午後3時）15:02 配信　時事通信　20日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の急落を眺めて1ドル＝113円台半ばでじり安となっている。午後3時現在、113円45～45銭と前週末（午後5時、113円67～71銭）比22銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、113円60～70銭前後で取引された。午前9時前後は、日経平均株価が下落して始まったことで113円50銭前後に軟化。仲値にかけては実需筋の買いが入り、113円70銭近くに浮上する場面もあったが、正午前後は113円50銭台に売り直された。午後は、日経平均が下げ幅を広げたことに圧迫され、113円40銭台に水準を切り下げている。　日経平均は欧米でのオミクロン株の感染拡大を嫌気して大幅に下落。米長期金利も時間外取引で低下基調となり、「全般的にリスクオフのムードから円買いが優勢になっている」（FX業者）という。もっとも、「リスクオフではドルも主要な通貨に対して底堅いため、結果的にドルと円の水準は大きくは動いていない」（大手邦銀）と指摘される。　ユーロは対円でじり安、対ドルでは小動き。午後3時現在、1ユーロ＝127円68～68銭（前週末午後5時、128円65～66銭）、対ドルでは1．1254～1258ドル（同1．1316～1320ドル）。（了）〔東京株式〕大幅続落＝コロナ感染再拡大を警戒（20日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】海外での新型コロナウイルス感染再拡大が警戒された。米大型歳出法案の成立見通しが不透明になったことも嫌気された。終値は日経平均株価が前営業日比607円87銭安の2万7937円81銭と大幅続落。6日以来、2週間ぶりに2万8000円を割り込んだ。東証株価指数（TOPIX）は43．14ポイント安の1941．33。　94％の銘柄が値下がりし、値上がりは5％だった。出来高は11億4233万株、売買代金は2兆4541億円。　業種別株価指数は全33業種が下落した。証券・商品先物取引業、鉱業、ゴム製品などの下落率が大きかった。　【第2部】軟調。出来高2億5850万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続落。（了）さらば「一時的」市場の賭けが本格化へ－来年の利上げペース巡り2021年12月20日 11:14 JST 更新日時 2021年12月20日 14:37 JST　ブルームバーグ　　2021年も年末に入りインフレ急加速が一時的との考えが一掃され、来年の各国・地域中央銀行の金融政策引き締めペースを巡り市場が賭けを行う下地が整った。　　先週開かれた主要中銀の政策決定会合は、数カ月前には一時的だと軽視していた物価圧力の抑制を優先する一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大に伴う経済リスクには政策担当者が目をつぶる様子をうかがわせた。トレーダーはその結果利上げをさらに織り込み、通貨と債券、株式市場に影響が波及した。　　投資家にとっては、来年起きる可能性のある状況に備えるプレーブック（戦略本）を提供するものだ。　　米連邦準備制度による22年の複数回の利上げ見通しがドル相場を押し上げ、イングランド銀行（英中央銀行）の予想外の利上げでポンド相場も回復した。ユーロ相場とユーロ建て債利回りの条件反射的な上昇は、インフレへの上向きリスクに対する欧州中央銀行（ＥＣＢ）の認識をトレーダーが重視している表れといえる。　　デビア・グループのナイジェル・グリーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「21年を通じて、インフレの急加速が一時的かどうかが議論されてきたが、この論争は今や終わった。米英や中国、欧州でインフレリスクは現実にあり、高まりつつある」と指摘した。　　「一時的」のレトリック崩壊は素早く起きた。英中銀・金融政策委員会（ＭＰＣ）のキャサリン・マン委員は３週間前の段階で利上げについて、「タイミングの議論を行うことさえ時期尚早」と発言していたが、先週のＭＰＣでは予想外の利上げに賛成した。　　15日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明でも、インフレが「一時的と見込まれる」諸要因を反映していると言及していた部分が削除された。これは今年の大部分を通じて堅持してきたスタンスだ。　　11月の消費者物価指数の前年同月比上昇率は、米国で6.8％と約39年ぶりの高水準、英国でも中銀目標（２％）を大きく上回る5.1％に達し、ユーロ圏では4.9％と統計開始後で最大の伸びとなった。インフレ過熱を示す統計を受け、米英欧の３中銀は行動せざるを得なくなった。　　ＩＮＧグループの外国為替ストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は先週の段階で、「Ｇ３の中央銀行の今週のメッセージに共通項を見いだすとすれば、政策協議におけるインフレの重要性だ」との見解を示した。　　短期金融市場は英中銀のより積極的な連続利上げを今や織り込みつつあり、トレーダーは政策金利が来年８月までに１％に達すると予測する。　　ＥＣＢは16日の政策委で、新型コロナウイルス危機対応で導入した「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ、総額１兆8500億ユーロ＝約236兆円）を来年３月末までに段階的に終了することを決定したが、来年以降の量的緩和（ＱＥ）適格資産への支援縮小がますます織り込まれつつある。 　　バーナビー・マーティン氏率いるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは17日の顧客向けリポートで、「クレジット買いはいつ終わってもおかしくない。来年下期が近づくにつれ、適格社債スプレッドのよりはっきりしたアンダーパフォーマンスが促されるだろう」と分析した。ペプチドリーム反発､経済情報番組で新型コロナワクチン技術紹介2021/12/20 13:06　会社四季報12/20 15:00 時点　2,727前日比　+109(4.16%)年初来高値　6,540(21/02/08)年初来安値　2,445(21/10/25) 特殊環状ペプチド医薬品候補を大手製薬企業と創製、技術供与しているペプチドリーム（4587）が大幅反発した。午後1時現在、前週末比124円（4.74％）高の2742円で推移している。一時は2848円まで上伸した。 17日夜に放映された経済情報番組で新型コロナワクチンが取り上げられ、買い材料視された。変異株が出現しても、ペプチドを使って対応できる画期的な技術を確立した、とされている。ただ、株価は2月高値からの調整が長引いており、足もとでは2000円台後半と底値圏でモミ合いが継続している。（取材協力：株式会社ストックボイス）現時点で、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。日本株は大幅続落、行動制限の強化を懸念－東証１部の約94％が下落2021年12月20日 7:49 JST 更新日時 2021年12月20日 15:30 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は大幅に続落。日経平均株価の下げ幅は600円を超えた。新型コロナウイルス感染増に伴う行動制限の強化で経済活動が滞る懸念が広がった。米株価指数先物の下げと相まって売り圧力が強まった。景気敏感株が安く、鉱業や非鉄金属などの素材株の下げが目立った。東証１部銘柄の約94％が下落した。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比43.14ポイント（2.2％）安の1941.33日経平均株価は607円87銭（2.1％）安の２万7937円81銭　　市場関係者の見方　　楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長新型コロナの感染再拡大を懸念した売りだけではなく、外国人投資家がクリスマス休暇を前に持ち高整理を進めているようだ自社株買いの情報開示強化やキャピタルゲイン増税の議論を巡り不安がくすぶっている日本株には買いの投資主体がいない状態だ。日銀や海外投資家の買いが乏しくなり、個人投資家の買い意欲も低下している。新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュになっているが、新規上場銘柄には初値形成の勢いに陰りが出ている　　東証33業種下落率上位 証券・商品先物取引、鉱業、ゴム製品、非鉄金属上昇率上位 －　　背景バイデン米大統領、ワクチン未接種の人に「厳しい警告」へ【新型コロナ】ＮＹ州の１日当たり新規感染2.1万人超、過去最多更新トヨタ減産２万2000台に拡大、半導体不足で５工場に影響－報道米国株先物下落、マンチンショックで見通し悪化－米国債利回りも低下日経平均は大幅続落、中国利下げなど嫌気　2週間ぶりに終値2万8000円割れ2021年12月20日午後4:49　ロイター編集［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落した。米株安や中国の利下げなどが嫌気され、ほぼ全面安商状となった。全体的に薄商いとなる中、短期筋による先物の売り仕掛けが目立ったという。日経平均は終値で６日以来となる２万８０００円割れとなった。前週末１７日の米国株式市場は下落。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。これを受けて日本株も朝方から軟調なスタート。その後、中国で利下げの発表があった前後から中国株が下落すると、日本株も連れて下げを深める場面があったが「その実態は悪材料をきっかけとした短期筋のショートではないか」（国内証券）という。その後も、いいところなく下げ幅を広げた。市場では「個人投資家は追い証発生と年末を意識した損益通算の売りで、買いを入れる雰囲気ではない」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との声も聞かれる。ただ、２万８０００円割れの水準では下げ渋る場面もあり、これまで下値のサポートラインとして意識されていた２万７０００円台で下げ止まるかどうか注目されている。市場では「クリスマス休暇で薄商いとなるため、今後も先物主導による下振れに警戒したい」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との指摘もあった。ＴＯＰＩＸは２．１７％安。東証１部の売買代金は、２兆４５４１億７８００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、全業種値下がりした。個別では、トヨタ自動車など主力株が総じて軟調だったが、任天堂がしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり１１５銘柄に対し、値下がりが２０５１銘柄、変わらずが１８銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝鳴り響くスタグフレーション警報2021年12月20日17時00分　株探ニュース　週明け２０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６０７円安の２万７９３７円と大幅続落。フシ目の２万８０００円大台を割り込んだ。前週末の欧米株の動きをみて、強調地合いはハナから期待されていなかったきょうのマーケットだったが、正直ここまで下値を探る展開になることは想定しにくかった面もある。実際、取り引きが開始される前の朝方時点での市場関係者との話では、安く始まっても先物主導で買い戻しが入り、大引けはプラス圏で着地するのではないかという見方も出ていたほどである。　これまでは、売り方の仕掛けで狼少年的な暴落相場の喧伝が繰り返されてきたが、今回は中期的にみてもコロナマネー相場の終着点を意識せざるを得ない下り坂に入っている。もちろん、今後リバウンド局面は幾度となく生じるはずだが、押し目買いから戻り売りに大勢トレンドが変質してしまっている可能性がある。言い換えれば、ここからの戻り相場は９月１４日の日経平均終値３万６７０円を一番天井として、二番天井を探す動きと定義されることになる。今の岸田政権のスタンスではそのシナリオを回避できない公算が大きい。　前週末の米国株市場でＮＹダウが５３０ドルをあまりの下げをみせたが、ナスダック総合株価指数の下げは１０ポイント強にとどまったこともあり、きょうの東京市場は下げたとしてもたかが知れているというような、若干楽観するようなムードがあった。前週末に日経平均はニューヨークに先んじて５２０円下げていたから、ここから一段と売り叩くのは難しいであろうという判断だ。ところが、日経平均は前場に２万８０００円台前半でもみ合いを続け、売り物がようやく一巡したかと思った矢先、先物主導でフリーフォール状態の下げに直面した。フシ目の２万８０００円大台をいともたやすく割り込んでしまった。　振り返って前週は中銀ウィークで世界株市場も不安定な動きを余儀なくされた。ＦＲＢのテーパリング加速はもとより、ＥＣＢに先立って英イングランド銀行が３年４カ月ぶりの利上げを決めるなど、世界的に金融引き締めの動きが止まらなくなっている。今週に入っても東京市場が荒波に身をゆだねるよりない状況は変わっていない、きょうは朝方に、中国人民銀行が１年８カ月ぶりに実質的な政策金利である最優遇貸出金利の１年物を引き下げた。利上げではなく「利下げ」である。これまでのケースであれば、羽音に驚いた空売り筋の買い戻しで日経平均は大きく切り返すようなシーンがみられても不思議はなかった。ところが、そうはならなかった。まるで売り方に足もとを見られているかのようにショートカバーは入らず、むしろ売り乗せてくる展開となった。こうなると買い方も狼狽せざるを得ない。「政策金利を下げたのは景気が思わしくないから。ところが利下げの幅が０．０５％と小さかったことで、不動産バブルに戦々恐々とする中国人民銀行の弱みをみせる形になってしまった」（中堅証券アナリスト）という。　新型コロナのオミクロン株の感染拡大も懸念されている。金融引き締め懸念と、オミクロン株の経済活動に与えるマイナス影響を同じ時間軸で悪材料視するのは、本来であれば矛盾する。だが、今は経済活動が停滞するなかでのインフレ、つまりスタグフレーション懸念がマーケットに覆いかぶさっている。経済正常化に向けた動きが滞るなかで、金融正常化に向けて動かなければならない各国中央銀行の苦しい立場が浮き彫りとなりつつある。　前週は中銀ウィークだったが、２１年相場の最終コーナーを回って最後の直線に入った感のある今週は、図らずもＩＰＯラッシュ・ウィークとなっている。株式需給悪は覆うべくもなく、新規上場を取り消したＺＥＡＬＳのように、あえてこの荒海のなかで船出をすることを回避する動きも出ている。ただし、投資家サイドからの熱気が全く伝わってこないわけではない。きょうマザーズ市場に新規上場した３銘柄は２銘柄が初値形成後にストップ高を演じた。そのなか、公開価格とほぼ同値で誕生したＪＤＳＣはＡＩなどを活用したアルゴリズムモジュール開発を手掛け、まだ上値追い余力は十分にみえる。　あすのスケジュールでは、１１月の全国スーパー売上高が日本チェーンストア協会から、食品スーパー売上高が日本スーパーマーケット協会から発表される。海外では豪州中銀の理事会議事要旨（１２月開催分）が開示されるほか、７～９月の米経常収支が発表される。なお、国内ではＩＰＯが４社予定されており、マザーズ市場にＹＣＰホールディングスリミテッド（外国株）とラバブルマーケティンググループが、また東証２部市場には湖北工業とライフドリンク　カンパニーが新規上場する。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－2営業日で1100円を超える下落、値幅の調整は進んだか16:35 配信　トレーダーズ・ウェブ　20日の日経平均は大幅続落。終値は607円安の27937円。先週末の米国市場では、ダウ平均が500ドルを超える下落。これを嫌気して200円超下げて始まると、場中もさえない地合いが続いた。しばらくは寄り付き近辺でもみ合っていたが、中国人民銀行が1年8カ月ぶりに利下げを実施したことが伝わると、売りに勢いがついた。前場では500円超下げる場面がありながらも28000円は割り込まなかったが、後場の開始早々にはあっさり節目を割り込んだ。27900円近辺で売りは一巡したものの、引け間際にきょうの安値をつけ、600円を超える下落で終えた。　東証1部の売買代金は概算で2兆4500億円。業種別では全業種が下落。医薬品、その他製品、食料品の3業種は、弱い中でも1％以下の下落にとどまった。一方、証券・商品先物、鉱業、ゴム製品の3業種は、4％を超える下落となった。配当見通しを引き上げた竹本容器が大幅上昇。反面、22.2期は営業赤字の見通しとなったタキヒヨーが急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり115/値下がり2051と、値下がりが2000を超えた。ほぼ全面安の中で任天堂やエムスリーが逆行高。11月後半以降の失速度合いが大きかったグローバルウェイやＦＲＯＮＴＥＯにリバウンドを期待した買いが入った。ファンケル、コーセー、花王など化粧品関連が上昇。株主優待の導入を発表したバルミューダが大幅高となった。　一方、レーザーテックが3％を超える下落。米国で金融株が売られたことから、三菱ＵＦＪや三井住友など金融株の下げが大きかった。トヨタ、スズキ、マツダなど自動車株が大幅安。前の週にトヨタと連動して買われたデンソーや豊田通商なども大きく売られた。3Q累計で営業減益となった西松屋チェーンや、株主優待休止を発表したＫｅｙＨｏｌｄｅｒが大幅安。海外子会社においてライブ配信アプリの開発中止を発表したケイブが22％安と急落した。　本日はマザーズに3社が新規上場。ＪＤＳＣは公開価格近辺からスタートした後にストップ高、HYUGA PRIMARY CAREは高い初値をつけた後にストップ高となった。一方、グローバルセキュリティエキスパートは高い初値をつけたものの、寄った後は売りに押されてストップ安となった。　日経平均は連日の大幅安。きょうは日本株を買いたいと考えている投資家が皆無なのかと感じられるような寒い1日であった。600円を超える下落となったが、結局何を警戒したのかよく分からない。欧米でのオミクロン型感染被害拡大や中国人民銀行の利下げが要因のようにも見えるが、アフターコロナ関連のＡＮＡやＪＲ東日本、中国関連とのイメージが強いコマツや安川電機などは1％台の下落にとどまり、日経平均やTOPIXよりも下落率は小さかった。また、米国の動向からすれば、きょうは景気敏感セクターの方が大きく売られて、ハイテク株への売りは限られそうであった。しかし、蓋を開けてみれば、レーザーテックや東京エレクトロンなどハイテク系の銘柄が大きく売られた。　金曜17日（520円安）ときょう（607円安）の2営業日で1100円を超える下落。漠然とした不安を一気に値幅で調整したのか、それとも年末で市場参加者が減りそうな時期に、買い手がゴッソリいなくなったのか。きょうの終値は27937円。12月3日につけた取引時間中の安値が27588円で、ここまでで売りが止まるかが目先の注目点となる。一気にセンチメントは悪化したが、あす辺りで強く切り返してくるようなら、ガラッと雰囲気が変わる展開も期待できる。ただし、直近の下げに対する戻りが鈍い場合には、年末株高への期待が大きく後退する。その場合、年内最終週となる来週はリスク回避の売りに押されやすくなるとみておいた方が良い。明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、緩和縮小で資金流出懸念、オミクロン警戒も続く16:38 配信　モーニングスター　あす２１日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。主要中銀の金融緩和縮小の動きをにらみ、株式市場から資金が流出するとの懸念を指摘する向きは少なくない。市場では「過剰流動性が転機を迎え、いったん現金化してもおかしくはない」（準大手証券）との声が聞かれる。一方、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、オランダが１９日にロックダウン（都市封鎖）に入り、欧州で行動制限が再び強化される可能性が出てくるなど引き続き警戒は怠れない。　２０日の日経平均株価は大幅続落し、２万７９３７円（前週末比６０７円安）引け。前週末の米国株安を受け、売りが先行した。下げ渋る場面もあったが、買いは続かず、再び軟化。時間外取引の米株価指数先物が下落したほか、中国人民銀行（中央銀行）が２０日取引開始後に利下げを発表したが、上海総合指数が値を下げたことが嫌気され、先物売り交えて一段安の展開となった。後場終盤には下げ幅が一時６５０円を超えた。心理的なフシ目となる２万８０００円を２週間ぶりに割り込み、次の下値メドとして２万７５８８円（１２月３日安値）が意識される。むろん、直近の大幅安で押し目買いが入る可能性はあるが、「２万８０００円を割り込むと厳しく、目先調整が尾を引く可能性がある」（中堅証券）との見方も出ていた。〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝株大幅安などで軟化（20日午後5時）17:13 配信　時事通信　20日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株価の大幅安などに圧迫され、1ドル＝113円台半ばで軟化している。午後5時現在、1ドル＝113円45～45銭と前週末（午後5時、113円67～71銭）比22銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、113円60～70銭前後で取引された後、113円50銭前後に軟化。仲値過ぎは実需筋の買いに113円70銭近くに浮上したが、日経平均株価の軟調な展開に圧迫され、正午前後は113円50銭台に押し戻された。午後は日経平均の下げ幅拡大を眺めて113円40銭前後に水準を切り下げた。株安に加え、時間外取引で米長期金利が低下したことで「全般的にリスクオフに傾斜して円買いが優勢」（FX業者）の展開となった。ただ、「リスクオフ局面ではドルも買われやすいため、ドル円の下げは限定的にとどまっている」（大手邦銀）とされる。　日経平均の急落については欧米でのオミクロン株の感染拡大が嫌気されたほか、「中国の利下げが先行き不安を高めたことも売り要因になった」（為替ブローカー）という。利下げは景気刺激要因として通常は歓迎されるものの、「利下げを必要とするほど中国経済は不振との不安感が台頭したようだ」（同）との解説が聞かれた。　ユーロは対円で軟化。対ドルは午後に入って下げ渋った。午後5時現在、1ユーロ＝127円69～69銭（前週末午後5時、128円65～66銭）、対ドルでは1．1254～1255ドル（同1．1316～1320ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台前半（20日午前9時）18:08 配信　時事通信　【ロンドン時事】週明け20日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、株式相場の急落を背景に安全資産の円が買われ、1ドル＝113円台前半に上昇した。午前9時現在は113円35～45銭と、前週末午後4時（113円60～70銭）比25銭の円高・ドル安。　対ユーロは、1ユーロ＝127円75～85銭（前週末午後4時は128円05～15銭）で、30銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1265～1275ドル（同1．1270～1280ドル）。（了）NY株見通し－今週はオミクロン株の感染拡大に引き続き要警戒20:51 配信　トレーダーズ・ウェブ　今週のNY市場は上値の重い展開か。先週は主要3指数がそろって反落。タカ派的な内容となったFOMC結果公表当日は大きく上昇したものの、その後は早期利上げへの警戒感からハイテク株が売られたほか、新型コロナウイルス感染拡大で投資家心理が悪化する中、金融、エネルギーを中心に幅広い銘柄が売りに押された。週末17日は、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が集中するクワドルプル・ウィッチングだったこともボラティリティを高めた。今週は24日がクリスマスの祝日で休場のため、4日間の取引となる。クリスマスウィークで市場参加者の減少が予想されるが、注目度の高い経済指標の発表が多く、指標結果をにらんだ神経質な展開か。先週末はニューヨーク州の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多となる21000人超を記録したことでコロナ感染拡大への警戒感も引き続き米国株の重しとなりそうだ。今週の経済指標は7-9月期GDP確報値、11月中古住宅販売件数、11月個人所得・個人消費支出、11月耐久財受注、11月新築住宅販売件数など。決算発表はマイクロン・テクノロジー、ナイキ、カーマックスなどS&P500採用の7社が発表予定。　今晩の米経済指標は11月景気先行指数など。企業決算は寄り前にカーニバル、引け後にマイクロン・テクノロジーが発表予定。現時点での、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく下げていますね。〔NY外為〕円、113円台半ば（20日午前8時）22:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円48～58銭と、前週末午後5時（113円66～76銭）比18銭の円高・ドル安で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1264～1274ドル（前週末午後5時は1．1231～1241ドル）、対円では同127円94銭～128円04銭（同127円74～84銭）。（了）マダニに咬まれ日本紅斑熱感染　岐阜市の８０代男性死亡　岐阜県では感染初確認12/20(月) 23:32配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜市は２０日、市内に住む８０代の男性が、マダニが媒介する日本紅斑熱に感染し死亡したと発表しました。　 岐阜県内で日本紅斑熱の感染者が確認されたのは初めてです。　 日本紅斑熱は、病原体を保有するマダニに咬まれることで感染する病気で、主な症状に発熱や発疹などがあります。　 岐阜市によりますと市内に住む８０代の男性は、１１月１日に発疹や倦怠感などの症状が出て、３日後に医療機関を受診し入院しましたが、その日に死亡しました。　 日本紅斑熱の疑いがあり、国立感染症研究所などが検査したところ陽性が判明しました。　 男性は日ごろから、趣味で山歩きをしていたということです。　 岐阜市は、森林や草地などマダニが多く生息する場所に入る場合は、長そで長ズボンを着用するなどして対策をするよう呼び掛けています。現時点での、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げ幅を小さくしていますね。一時の大きな下げは、わずかな下げへと変化しています。モデルナワクチン、追加接種でオミクロン株に有効のもよう2021年12月20日午後8:14　ロイター編集［２０日　ロイター］ - 米モデルナは２０日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、ブースター接種（追加接種）を行えば、オミクロン株に効果があるとみられるとの臨床試験結果を明らかにした。オミクロン株の感染が急速に拡大していることもあり、現行バージョンの「ｍＲＮＡー１２７３」を引き続き「オミクロン株に対する防御の最前線」で利用することを決めたという。オミクロン株を対象としたワクチン開発も続ける計画で、来年初めの臨床試験開始を目指しているという。ポール・バートン最高医療責任者（ＣＭＯ）はインタビューで「現在入手できるのは１２７３だ。極めて有効で極めて安全だ」と述べた。同社によると、２回の接種ではオミクロン株に対する中和抗体の量が少ないが、５０マイクログラムの追加接種でオミクロン株に対する中和抗体の量が３７倍増加した。１００マイクログラムの追加接種では、中和抗体の量が８０倍以上増加したという。データは査読前のもの。同社によると、１００マイクログラムの追加接種は総じて安全で許容範囲内だが、副反応が起きる頻度が若干増える傾向があるという。再生可能エネルギー関連が下落　マンチン米上院議員が法案に反対表明で＝米国株個別23:45 配信　みんかぶFX　ファーストソーラーやサンパワー 、プラグ・パワーなど太陽光、水素などの再生可能エネルギー関連銘柄が下落。米民主党のマンチン上院議員が週末にマスコミとのインタビィーで、バイデン政権が掲げる１．７５兆ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案を支持しないと表明したことが嫌気されている。同議員は法案可決のキーマン。　反対の理由としてインフレ懸念を挙げている。また、米民主党がパンデミックや地政学的脅威への米国の対応能力を大きく阻害する債務負担の増加を推し進めているとも非難している。　ホワイトハウスのサキ報道官はマンチン氏の発言について「不可解な立場の転換」とし、「バイデン政権は２０２２年に法案を前進させる方法を模索する」と述べていた。（NY時間09:34）ファーストソーラー 　87.65（-5.51　-5.91%）サンパワー 　19.68（-1.76　-8.21%）プラグ・パワー 　28.04（-1.71　-5.75%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。ユニティソフトが下げていますね。〔米株式〕NYダウ、一時600ドル超安＝ナスダックも安い（20日朝）12/20 23:47 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け20日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大に警戒感が広がる中、急落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前週末終値比での下げ幅は一時600ドルを超えた。午前9時40分現在、ダウは585．46ドル安の3万4779．98ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は242．55ポイント安の1万4927．13。（了）

１２月１９日（日）…

１２月１９日（日）、曇り時々晴れ…。雪の予報もありますが…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のラストコール杯に９時１６分スタートでエントリーしています。ということで、６時４０分に起床。起床時に右足が攣って激痛…。はい、ゴルフはキャンセルです…。戦闘意欲が低下しているので、すぐにキャンセルです…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、芍薬甘草湯と鎮痛剤を服用して、二度寝です。美濃加茂市 に「中部国際医療センター」が完成2021/12/18 21:23　ぎふチャン　 岐阜県美濃加茂市の木沢記念病院が来月、新築移転し「中部国際医療センター」として開院するのを前に１８日、病院の完成記念式典が開かれました。　 中部国際医療センターで行われた完成記念式典には古田肇知事や地元選出の国会議員ら約１７０人が出席しました。　 式典では、病院を運営する厚生会の山田實紘理事長が「地域の方にいかに高度な治療を利用してもらい、安心して住めるかを考えスタートしていく」とあいさつし、関係者がテープカットをして完成を祝いました。　 病院は地上10階建て、延床面積は約５万９５００平方メートル、病床は５０２床あり、民間では県内最大級です。　 また、最先端のがん治療を提供するため、東海３県では２台目となる正常な組織への影響が少ない次世代放射線機器「ハルシオン」を導入したほか、２０２３年には県内で初となる陽子線がん治療施設を開設します。　 開院は１月１日です。１０時過ぎにベッドから出てみると、右足の痛みは消えているが、太ももから膝にかけてこわばった感じ…。終日自宅待機ですかね…。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！７年目に突入している主力戦闘機の後継について…。Ａｕｄｉ：Ｓ５クーペＢＭＷ：Ｍ４４０ｉｘＤｒｉｖｅクーペ　　　　Ｍ２４０ｉｘＤｒｉｖｅクーペＭｅｒｃｅｄｅｓ－Ｂｅｎｚ：ＡＭＧＣ４３４ＭＡＴＩＣクーペ候補はこの４車種ですね。まずはシートの相性が一番のポイントですね。順次試乗を重ねてみましょう。米ドル高一辺倒の可能性は後退し、クロス円がいったん底を打ちそう。ただし、目先はレンジでトレンド再開は年明け以降か9:06 配信　ザイＦＸ！　想定外の英利上げで短期スパンにおける市況は大きく変動しそう 想定よりタカ派のスタンスだったFOMC（米連邦公開市場委員会）を通過したあと、想定外の英利上げがあって、短期スパンにおける市況が大きく変わろうとしている。 結論から申し上げると、2021年～2022年の年末年始において米ドル高一辺倒の可能性はだいぶ後退し、主要クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）の方はいったん底打ちをはかれるのではないかと思う。 もっとも、FOMC声明文の基調が想定よりタカ派だったにもかかわらず、一昨日（12月15日）は米国株の急反発が確認された。 それを受けた米ドル/円の上昇はわかりやすかったが、ドルインデックス自体は高値トライしてから反落し、米ドル全般の弱含みを示唆していた。 ゆえに、クロス円の方がむしろいったん底打ちの兆しを鮮明化させ、10月高値を起点とした下落波に対する修正がようやく見られたわけだ。　英国のサプライズ利上げの理由はインフレがさらに高まってくるという懸念だろう ほとんどの市場参加者が来年（2022年）2、3月あたり、またはそれ以降と思っていた中で、昨日（12月16日）の英国の早期利上げは、実にサプライズであった。 オミクロン株感染が拡がる中、英中銀はインフレ退治を優先したわけだが、前回利上げを見送った経緯からみると、今回の急遽利上げはやはり「理屈」からは説明しにくい決定だと思われる。 それでも英中銀が利上げを敢行したのは他ならぬ、インフレがさらに高まっていくという懸念からであろう。 インフレがコントロールできなくなる恐れがあることが、英中銀の「性急」な行動をもたらしたわけだが、ここまでくると、逆にインフレ高進の脅威がかなり現実的になっている印象の方が強いと思う。　米国株式市場にとってインフレ懸念の高まりは利益確定のための「口実」にすぎない 昨日（12月16日）は米ナスダックの反落をはじめ、株式市場はやはり高値を追う展開になれなかった。 というのは、英早期利上げが暗示しているように、インフレ傾向の強さから考えて、一昨日（12月15日）のマーケットを支配した楽観的なセンチメントが「行きすぎ」であったことがむしろ浮き彫りになりつつある状況となったからだ。 来年（2022年）、米国は3回の利上げありと示唆されるなか、もしかするとさらなる利上げもあり得る、といった連想が当然出やすいから、そういった緊張感が、目先、株式市場の頭を抑える要素として無視できない。 とはいえ、リスクオフの環境へ逆戻りするような状況にもほど遠い。実際、リスクオフの懸念はずっとあったものの、昨年（2020年）のコロナショック以来、今年（2021年）においては1回も本格的なリスクオフの値動きに発展していない。 要するに、ずっと上昇し続けてきた米国株市場にとって、インフレ懸念の高まりは利益確定の「口実」になりやすいかもしれないが、株を空売りしてみる根拠となるまでにはほど遠い。 この意味合いにおいて、仮に2021年～2022年の年末年始において、株の小幅調整、あるいは高値圏での保ち合いがあれば、むしろスピード調整として歓迎されるべきではないかとみる。 なにしろ、だいぶ「買われすぎ」の状況にある米国株にとって、スピード調整の先行があれば、むしろ、それはこれからのより堅調な上昇波の形成につながるから、悪い話ではない。 同じ視点で、そのロジックは米ドル/円にも通用するだろう。 2021年年内に再度高値更新する可能性は低下したものの、強気変動自体が維持され、高値圏における保ち合い自体がスピード調整の一環と見なされた場合は、むしろ、来年（2022年）の強気変動の土台作りとなるから、歓迎されるべきだと思う。　英ポンド/米ドルが、米ドルに対する外貨の切り返しをリードしている もう1つの要素も見逃せないだろう。それは、米ドル全体の上昇一服である。 FOMC通過後、ドルインデックスが高値更新に至らず、昨日（12月16日）は想定外の英利上げもあったことで、英ポンド/米ドルがリードして、外貨の対米ドルでの切り返しが見られる。 このように、米ドル全般が上昇一服、また、高値圏において調整幅を拡大していくなら、クロス円のいったんの底打ちにもつながりやすいと思われる。 繰り返し指摘してきたように、米ドル全面高のモメンタムが強ければ強いほど、クロス円における外貨安のモメンタムも強まるから、それが結果的に間接的な円高圧力をもたらす。 半面、米ドル高の基調を維持しながら、米ドル高のスピードが押さえられる場合はクロス円の上昇につながりやすいから、米ドル/円にとっても下支えとなり、「居心地」が悪くないと言える。　本格的なリスクオフがないと予想する根拠は、「利上げ予想」にある もちろん、こういった想定には前提となる条件がある。それは本格的なリスクオフがないことだ。 前述のように、米国株の調整は想定できるものの、「本格的な頭打ち、また、本格的なリスクオフの市況にはほど遠いと予想する根拠はどこにある？」と聞かれれば、「利上げ予想だ」と答えが挙げられる。 何しろ、利上げ予想自体、景気見通しの大幅な悪化がないことを前提条件とし、また、株式市場の大きな崩れなしという想定の上に成り立つものだ。 米インフレの高まりは懸念材料になっているものの、コロナショック後の米景気回復や拡大は本物なので、当面、急速な悪化は想定しにくい。 仮にこういった前提条件がなくなった場合は、米テーパリング終焉後の利上げ自体の後ずれが想定され、本格的なリスクオフの状況にはつながりにくいと推測される。 したがって、利上げ観測があるうちは、実は本格的なリスクオフの局面になりにくく、逆に言えば、利上げ観測がなくなり、また、最後の利上げになるのではないかといった疑心暗鬼のムードがあれば、要注意の事態となる。 足元はそのような事態にはほど遠いから、必要以上に緊張感を持つ必要はないと思う。 したがって、だいぶ「売られた」クロス円の方が年末年始において切り返しを継続しやすいだろう。 サプライズ的な利上げを敢行した英ポンドのリードに続き、豪ドルなど資源国通貨の優位性がまた見られやすい可能性に注目したい。 比較して言えば、ユーロは引き続き弱含みの可能性が大きい。円と同じく、利上げの展望がまったく描けないから、本質的な差はあまりないと思う。 そもそも年末年始の薄商いもあって、大した値動きにならない可能性もある。いずれにせよ、為替相場はレンジ変動に入り、トレンドの再開は年明けになるだろう。市況はいかに。アークのウッド氏、イノベーション株「極度に割安な領域に入った」2021年12月18日 17:35 JST　ブルームバーグ　　アーク・インベストメント・マネジメント創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のキャシー・ウッド氏は、イノベーション株が「極度に割安な領域」にあるとの認識を示した。17日は関連株の下げが続いたほか、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比１％安で取引を終了した。　　「11カ月間近くも調整した後、イノベーション株は極度に割安な領域に入ったように思われる」と、ウッド氏はアークの考え方共有が目的とするブログに投稿。「調整局面でのボラティリティーをわれわれは活用し、ポートフォリオ構成を当社が最も買いを確信する銘柄に集中させている」と付け加えた。　　ウッド氏はアークが引き続き５年という投資スパンに軸足を置いているとした上で、同社への資金フローは年初来で流入が流出を大幅に上回っているとも説明。「当社の現在の試算によれば、より集中させた主力戦略は向こう５年間に複利年率40％のリターンをもたらすことが可能だ。アークの歴史の中で、５年単位のリターンがここまで高かったのは一度きりで、2018年末のことだった」と続けた。　　17日の米国株市場では、Ｓ＆Ｐ500種が下げた一方、電気自動車メーカーのテスラや医療関連のテラドック・ヘルスなどウッド氏の旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）が保有する上位10銘柄のうち、９銘柄が上昇。ズーム・ビデオ・コミュニケーションズもこれに含まれ、アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）はこの日、5.8％の値上がり。ただ、年初来では20％余り値下がりしている。また、10銘柄のうち、年ベースで今年プラスになりそうなのはテスラとインテリア・セラピューティクスのみとなりそうだ。投資信託組入れ上位銘柄名称 　 数量 値 ファンドの割合TSLA:US　 ﾃｽﾗ　 1.30 百万 1.21 十億 7.24ROKU:US　ﾛｸ　 4.46 百万 1.05 十億 6.29TDOC:US　ﾃﾗﾄﾞｯｸ･ﾍﾙｽ　 10.47 百万 1.02 十億 6.11ZM:US　 ｽﾞｰﾑ･ﾋﾞﾃﾞｵ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ　5.03 百万 1.00 十億 5.99COIN:US　Coinbase Global Inc　 3.26 百万 794.24 百万 4.74U:US　 Unity Software Inc　 5.45 百万 754.63 百万 4.50SPOT:US　 ｽﾎﾟﾃｨﾌｧｲ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ　 3.01 百万 707.45 百万 4.22TWLO:US　ﾄｩｲﾘｵ　 2.53 百万 691.71 百万 4.13EXAS:US　 ｲｸﾞｻﾞｸﾄ･ｻｲｴﾝｼｽﾞ　 8.06 百万 647.21 百万 3.86NTLA:US　 ｲﾝﾃﾘｱ･ｾﾗﾋﾟｭｰﾃｨｸｽ　 5.04 百万 646.57 百万 3.86【特集】【高配当利回り株】ベスト50 ＜割安株特集＞　(12月17日現在)●今週の高利回りランキング【ベスト50】対象は東証1部上場銘柄順位　　コード　　銘柄　　　　　　利回り(％)　 12/17終値　決算期　1　　　明和産　　　　　　　13.45　　　　 877　 22/03　2　　　商船三井　　　　　　 9.91　　　　8070　 22/03　3　　　郵船　　　　　　　　 9.47　　　　8450　 22/03　4　　　乾汽船　　　　　　　 7.02　　　　2236　 22/03　5　　　浅沼組　　　　　　　 6.77　　　　5360　 22/03　6　　　ディアライフ　　　　 6.53　　　　 521　 22/09　7　　　小野建　　　　　　　 6.18　　　　1651　 22/03　8　　　日鉄物産　　　　　　 6.18　　　　4855　 22/03　9　　　スクロール　　　　　 6.15　　　　 788　 22/03　10　 　コナカ　　　　　　　 6.13　　　　 326　 22/09　11　 　東急建設　　　　　　 6.12　　　　 654　 22/03　12　 　西松建　　　　　　　 6.12　　　　3610　 22/03　13　 　ユニデンＨＤ　　　　 6.10　　　　3445　 22/03　14　 　ジャノメ　　　　　　 6.03　　　　 663　 22/03　15　 　コニカミノル　　　　 6.00　　　　 500　 22/03　16　 　アルヒ　　　　　　　 5.89　　　　1018　 22/03　17　 　フィデアＨＤ　　　　 5.87　　　　1278　 22/03　18　 　極東貿易　　　　　　 5.86　　　　2476　 22/03　19　 　ＪＴ　　　　　　　　 5.83　　　　2402　 21/12　20　 　ＳＢ　　　　　　　　 5.81　　　　1480　 22/03　21　 　フォーラムＥ　　　　 5.80　　　　 827　 22/03　22　 　武田　　　　　　　　 5.73　　　　3142　 22/03　23　 　日本プラスト　　　　 5.73　　　　 524　 22/03　24　 　フージャース　　　　 5.71　　　　 630　 22/03　25　 　三信電　　　　　　　 5.63　　　　1422　 22/03　26　 　日本郵政　　　　　　 5.62　　　 889.9　 22/03　27　 　クレオス　　　　　　 5.56　　　　1115　 22/03　28　 　有沢製　　　　　　　 5.53　　　　 958　 22/03　29　 　ミクシィ　　　　　　 5.52　　　　1994　 22/03　30　 　進学会ＨＤ　　　　　 5.47　　　　 274　 22/03午後からはクリスマス会食用のワインの搬入です。今回はこちらの２本で…リュイナール・ロゼシャンパーニュ（ハーフ）２００３シャトー・カロン・セギュール良い年でパーカーポイントも９６と高いのですが、飲み頃の中間で閉じているのか開いているのかそれが問題です…。ワイン搬入の帰り道、八百津町和知の「リカーワタナベ」さんへ寄り道。お正月用の日本酒を受け取る…黒龍の干支ラベルですね。前衛書家の字は読めません…。外はみぞれまじりの雨で気温は３．０度…。本日の夕食は、ミネストローネ、野菜サラダ、ソーセージ、パン、デザート（イチゴ）でした。一緒に楽しんだのは、クリュグ・グラン・キュヴェ（１６８）でした。美味しくいただきました。米でインフルエンザ発生、拡大の兆し　コロナとの多重苦懸念12/19(日) 16:30配信　CNN.co.jp（ＣＮＮ）　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１９日までに、昨年はほぼ影を潜めていたインフルエンザの発生が米国内の多くの場所で現れ始めていると警告した。　ＣＤＣのインフルエンザ対策チームを率いるマニシュ・パテル博士が米国の臨床医との間で最近開いた連絡会議で述べた。　インフルエンザが流行すれば、新型コロナウイルスのオミクロン、デルタ両変異株の猛威に加えた公衆衛生対策の「三重苦」になりかねず、医療態勢への負担がさらに増すとの警戒感が強まっている。　同博士によると、過去１８カ月間に米国内ではインフルエンザの活動がなく、世界的に見ても南半球や北半球で最小限の水準にとどまった。同チームによるインフルエンザ監視が始まって以降、見られなかった現象だったとしその理由はまだ判断がつかないとも説明した。　ＣＤＣによると、１２月の第１週に入り、インフルエンザに感染して８４１人の入院が記録された。前週の４９６人から増えていた。　ＣＤＣはインフルエンザに関する週ごとの報告書で、発生の水準は総じて低い段階だが、クリニックや公衆衛生研究所は最近、検査での陽性診断の増加を伝えていると指摘。ウイルスの検出は５～２４歳の若年層が大半だが、２５歳以上の成人の間での比率も最近の数週間、拡大しているとした。　ＣＤＣは先月下旬、若年の成人や大学生の間でインフルエンザ発生の件数が増えており、流行の新たなシーズンの始まりを意味する可能性があるとも分析していた。理由はネット中継のみの方針…GMOがツアー主催を降りることを代表取締役社長が正式発表「心から残念です」12/19(日) 20:33配信　ゴルフ情報ALBA.Net　今年「GMOインターネット・レディース サマンサタバサグローバルカップ」を主催したGMOインターネット株式会社がツアーの主催から降りることを同社の代表取締役社長・熊谷正寿氏が自身のツイッターで明らかにした。　以前より日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）が試合中継がインターネット有料放送しか放映を認めないことに対して不満を明かしていた同氏は、19日（日）に「来年の主催は正式に辞退しました」と発表。「今年は賞金総額1億円、来年は2億円で申込していました。2023年は女子ツアー最高額の3億円で主催し、結果としてTV＆ネット視聴率も最高にするつもりだったので心から残念です」と明らかにした。　また、次のツイートでは「テレビ視聴率が下がり続けてる状況で、インターネットを有料だけにしてたら、子供達はどうやってそのスポーツを見たら良いのかな？女子プロゴルフ協会は、歴史的に誤った判断をしていると思う」と気持ちを話している。　同社は今年度よりツアーの主催に。同大会の表彰式では大会をさらに大きなものにしていきたいと話していた。

１２月１８日（土）…

１２月１８日（土）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。明日は初雪といわれていますが…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。昨夜のロマネちゃん…今朝のロマネちゃん…本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。ロッテのラミーと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１３．６２円。１ＡＵドル＝８０．９８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５３６５．４４（－５２０．６４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。テラドックが大きく上げて、トゥイリオも上げましたね。J＆Jワクチンよりファイザー製、モデルナ製を推奨 米CDC2021/12/17 08:44　朝日新聞社 　米疾病対策センター（CDC）は16日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の新型コロナウイルスのワクチンよりも、ファイザー製やモデルナ製の接種を推奨するとの声明を出した。J＆J製の接種後、血栓ができて死亡する例が報告されていることを重視した。　CDCによると、米国内ではJ＆J製のワクチンが約1700万回接種された。接種後に血栓ができる割合は100万人あたり3・8人。発症した人は入院していて、計9人の死亡が確認されている。　CDCの諮問委員会は16日、J＆J製ワクチンの利益とリスクを検討し、全会一致でファイザー製やモデルナ製の接種を推奨すると決めた。その後、CDCがこの決定を支持した。　J＆Jのワクチンは4月、投与後に血栓ができる人が見つかったことで、米国内での接種が一時中断していた。その後、再開したが、接種数は大きく落ち込んでいる。米国ではファイザー製が約2億8400万回、モデルナ製が約1億8600万回接種されている。　国連児童基金（ユニセフ）によると、J＆J製は79の国や地域で使用が許可されている。ワクチンを共同調達して途上国などに割り当てる国際的な枠組み「COVAX（コバックス）ファシリティー」でも利用されている。ＮＹダウ終値、５３２ドル安の３万５３６５ドル…オミクロン株拡大に警戒感2021/12/18 07:03　読売新聞 　【ニューヨーク＝小林泰明】１７日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比５３２・２０ドル安の３万５３６５・４４ドルだった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感が高まり、売り注文が膨らんだ。　世界の中央銀行で緩和的な金融政策を縮小する動きが広がっており、株への投資に回るお金が少なくなるとの思惑も値下がりにつながった。　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は１０・７６ポイント安の１万５１６９・６８だった。米インフレ、22年には和らぐと確信－ラウズＣＥＡ委員長インタビュー2021/12/17 15:35　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長は16日、多くのエコノミストが予想していたよりも物価上昇が根強いものであることが分かってきたものの、供給のボトルネックが緩和され、より多くの米国民が職に戻るのにつれて、2022年には「インフレは和らぐと確信している」と語った。　　ラウズ委員長はワシントンでブルームバーグ・ニュースの記者やエディターとのインタビューに応じ、「物価高が痛みを伴うものであることをよく理解している」と述べ、消費者の需要が高水準にあるのは新型コロナウイルス禍に対応した経済支援策の結果、家計が健全な状態にあることも一因との認識を示した。　　委員長はまた、米経済にとって新型コロナが引き続き最大の脅威だとする一方、オミクロン変異株がどのような形で経済に影響を及ぼす可能性があるか、判断するのは時期尚早だと指摘。バイデン政権としてインフレ抑制の必要性と完全雇用達成の取り組みとのバランスを取りたいと話した。　　ラウズ委員長はこのほか、同日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ホワイトハウスは連邦準備制度を信頼していると発言。金融当局がインフレに過剰反応して雇用創出を犠牲する可能性を心配しているかとの質問に対し、「彼らが正しい判断を下すと信じている」と答えた。　　さらに、バイデン大統領の優先経済施策を盛り込んだ２兆ドル（約227兆円）規模の税制・支出法案に関し、22年の早い時期に議会を通過するだろうと楽観的な予想を示した。株・不動産・金…「世界的バブル崩壊」の震源地となるのは米国か、中国か2021/12/18 07:00　マネーポストWEB　新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着いたことにより、打撃を受けていた日本経済にも回復の兆しが見えてきた。その一方で、足元では原油価格の高騰などにより、世界的なインフレを懸念する声も目立つ。コロナ後の経済はどうなるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が分析する。　原油価格の高騰で、電気やガス、ガソリン代などのエネルギー価格から小麦、牛肉などのコモディティまであらゆるものが値上がりし、企業や市民に影響を及ぼしている。日本銀行が12月10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9％上昇し、1980年12月以来約41年ぶりの伸び率となった。これほどの物価高騰は、原油価格だけが要因ではない。投資家の投機資金によるマネーゲームが横行していることが背景にある。　実際、株価や都市部の不動産、金、さらには暗号資産（仮想通貨）まで、投機対象の資産は軒並み高値となり、バブルの様相を呈している。S＆P500の「CAPEレシオ（シラーPER、長期的に見て株価が割高かどうかを判断する指標）」は、一般的に25倍を超えたら警戒水準と言われる中、39倍というとんでもない数字に達している。投機可能な資産が一斉に値上がりするというのは、まさにバブル期の大きな特徴だ。昨今の物価上昇も、こうしたマネーの流れの影響を受けて、実需から乖離した極端な値付けがなされているためとみられる。　だが、実態とあまりにかけ離れたバブル相場は長続きしたためしがなく、私はそろそろ転機が訪れると見ている。そのきっかけの一つとなり得るのが、米国の金融引き締めだろう。米国はこれまで、利上げなどの金融引き締めを先送りにしてきたが、その結果物価や株価は大幅に上昇した。10月の米消費者物価指数は、前年同月比6.8％増と39年ぶりの伸び率だ。　当然、これを放置すれば深刻なインフレになるのは目に見えているため、既に米FRB（連邦準備制度理事会）は利上げも視野に入れてテーパリング（量的緩和縮小）に踏み切った。これを受けて、日本を除く世界の中央銀行も政策金利の引き上げを始めている。だがその一方で、金融引き締め、金利上昇がバブルに終止符を打つことは、過去の例から見ても明らかだ。　日経平均株価は来年末に1万5000円も　中国がバブル崩壊の引き金を引く可能性もある。中国経済の現状は、日本のバブル崩壊直前と非常によく似ている。これまで、中国の経済成長の牽引役は不動産業界だったが、その中心にある不動産開発大手・恒大集団は、いまや度重なる債務返済の遅延などで経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。経済成長の一方で、行き過ぎた不動産バブルを抑制するため、中国政府が銀行の不動産融資に上限を設けるなど規制に乗り出したためだ。　日本でも1990年3月、当時の大蔵省が「総量規制」と呼ばれる行政指導を行ない、銀行に不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えることを求めた。この規制が不動産企業の資金繰りを悪化させ、バブル崩壊の引き金となった。バブル当時、日本は世界第2位の経済大国だったが、まさに今中国が同様の状況だ。歴史は繰り返すと言われるが、今回のバブルも、世界2位の国が発端となって崩壊の道を辿る可能性は高い。　加えて、五輪が終わった後に大不況が来るというのもいつものパターンだ。2022年の北京五輪後の景気悪化も懸念される。過去、1964年に東京五輪が開催された直後、「昭和40年不況」が日本の証券業界を襲い、2008年の北京五輪の後にも、前年に14％を超えていた中国の経済成長率が9％台に鈍化した。　実際にいつバブルが崩壊するかを予想するのは難しいが、これらを踏まえると、2022年1～3月期にも起こる可能性は高いとみている。そうなれば、日経平均株価は現在の2万8000円台から2022年末には1万5000円程度まで下落することも考えられる。　今後数か月は、株価は上昇する可能性もあるため、それまでは投資を続けても良いだろう。だが近い将来、バブル崩壊がやって来ることを念頭に置いて、株価が1～2割程度下がったら一旦資金を避難させるなど、もしもの時の対処法をあらかじめ決めておくことが大切だ。株式明日の戦略－大幅安で楽観ムードは退、来週は材料難の中でIPOは盛り沢山4:16 配信　トレーダーズ・ウェブ　17日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は520円安の28545円。米国市場でナスダックが大幅安となったことを嫌気して、寄り付きから200円を超える下落。ナスダック安を受けて、東京エレクトロンやレーザーテックが大幅安。主力どころではＨＯＹＡやリクルート、ダイキンなどの下げも大きかった。コロナを警戒してオープンドアやＨＩＳなどレジャー株が売られており、前日大幅高のＯＬＣは4％を超える下落。コロナ経口治療薬候補の自社開発終了を発表した中外製薬は5％を超える下落となった。ネットプロＨが17.1％安、ブロドエンタが9.6％安、トゥルーＤが9.2％安と、今週上場した銘柄は軒並み手じまい売りに押されて急落した。　日経平均は大幅安。日銀会合が一段の売りを誘った格好にはなったが、16日のナスダックが前日の上昇分を吐き出して終えたのだから、日経平均も前日の上げ分を吐き出しても不思議はなかった。前場がむしろ日銀のサプライズを警戒して売りが抑えられていたのかもしれない。ナスダックがFOMC結果確認後とその翌日で真逆の反応を見せたことから、年末に向けては、ナスダックの動向に神経質となる状況が続くと思われる。そのナスダックも特段の材料がない中で、値幅だけは大きく出てくるといった状況が続くかもしれない。東京市場では、目先はナスダックの影響を受けづらい銘柄のパフォーマンスが良くなりそう。今週は電気自動車に関するアナウンスを材料にトヨタが注目を集めた。自動車関連が受け皿になるようだと、電池関連なども含めて買えるものはかなり多いだけに、日本株の先行きにも明るい展望が描ける。【来週の見通し】　横ばいか。今週、日米欧の中央銀行イベントを消化して、来週は一気に材料難となる。米国株は12月FOMC近辺でナスダックの値動きが大きくなっており、来週はまだ落ち着きどころを探る状況が続くと思われる。金曜24日は米国含めクリスマス休場が多く、後半にかけては市場参加者の減少が想定される。全体としては方向感が定まりづらい中、下に振れれば押し目買いが入り、高くなれば戻り売りが上値を押さえることで、水準は大きく変化しないと予想する。東京市場では怒涛のIPOラッシュとなる。今週上場した銘柄のパフォーマンスは悪く、IPOをスルーする流れが強まる可能性はあるが、その場合は出遅れ感のある大型株に資金が向かうことになるだろう。なお、どちらにしてもIPO以外の新興銘柄に関しては、売られやすい地合いが続く可能性が高い。【今週を振り返る】　堅調となった。日経平均は13日には200円超上昇したが、翌14日はその上げ分を消失し、15日は小動きと、週半ばまではFOMCを前に強弱感が交錯した。注目のFOMCでは、テーパリングの加速や2022年に3回の利上げ見通しが示されるなど、かなりタカ派色の強い内容が出てきた。しかし、事前に織り込みが進んでいたこともあって、これを受けた米国株は大幅高。米債券市場も落ち着いた動きを見せたことから、16日には600円を超える上昇となり、29000円台を回復した。しかし、16日の米国市場ではハイテク株が大きく売られたことから、17日は大幅安。週を通して上げ下げを繰り返したが、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では107円の上昇。ただし週初の発射台が高く、週足では陰線を形成した。【来週の予定】　国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/27～10/28開催分）（12/22）、11月全国消費者物価指数、11月企業サービス価格指数、11月住宅着工統計（12/24）などがある。　企業決算では、ツルハＨＤ、アークランド（12/21）、ニトリＨＤ、高島屋、壱番屋、象印、平和堂、三益半（12/24）などがある。　海外の経済指標の発表やイベントでは、米7-9月期経常収支（12/21）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売（12/22）、米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得、米11月新築住宅販売（12/23）などがある。　なお、12/24は米国、英国、香港市場がクリスマスのため休場となる。〔米株式〕NYダウ続落、532ドル安＝金融政策転換を警戒（17日）☆差替6:32 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、世界の主要中央銀行が金融政策の正常化に舵を切り、緩和縮小に動いたことへの警戒感が重荷となり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比532．20ドル安の3万5365．44ドルで終了した。下げ幅は一時600ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は10．75ポイント安の1万5169．68で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比23億3875万株増の35億5192万株。17日は、複数の株式先物取引やオプション取引の取引期限満了日が重なっており、売買が膨らんで値動きが荒くなりやすい面もあった。　米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、インフレへの警戒感から量的緩和の縮小ペースを早め、3月中旬を終える方針を決定。来年中に3回の利上げを行う想定も示した。欧州中央銀行も新型コロナウイルス危機対策を縮小。イングランド銀行は利上げを決めた。　FRBのウォラー理事は17日の講演で、量的緩和終了直後の来年3月に利上げを実施するのが望ましいとの考えを示した。市場では、主要中銀の（利上げに積極的な）「タカ派」転換への警戒感が広がり、売りが広がった。　新型コロナ変異株「オミクロン株」の感染が世界的に拡大が続いている。欧州では、フランスが、感染拡大が深刻な英国からの入国を原則禁止。イタリアなども入国規制を強化した。経済活動の停滞への懸念が強まったことも投資家心理を冷やした。　景気変動の影響が大きい銘柄や個人消費関連が、売られた。ダウが0．9％安、ウォルマートが3．2％安、スリーエムが2．0％安、ホーム・デポが2．9％安、キャタピラーが2．3％安。金融緩和縮小により、イールドカーブのフラット化が進み、利ざや縮小が懸念され、金融株も下落。ゴールドマン・サックスが3．9％安、JPモルガン・チェースも2．3％安だった。　個別では、フェデックスが5．0％高。9～11月決算が市場予想を上回ったことなどを好感した。（了）今週の【早わかり株式市況】2週続伸・一時2万9000円台回復、米金融政策を巡り乱高下6:40 配信　株探ニュース現在値郵船 　　 8,450 -40ＪＦＥＨＤ 1,471 -2東京海上Ｈ 6,361 -140新生銀 1,998 -2日本取引所 2,444.5 -3■今週の相場ポイント　１．日経平均は2週連続上昇ながら、週後半は急騰急落が続き波乱含みの地合いに　２．週初は反発も翌日は反落、オミクロン株への警戒で米株の不安定な動きに追随　３．岸田首相が自社株買いガイドラインを示唆する発言したことも嫌気材料となる　４．FOMC通過後の米株大幅高受け、日経平均は大幅高で一時2万9000円台回復　５．週末に日経平均は急落、米ハイテク株安を受け前日上昇分の大部分を吐き出す■週間　市場概況　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比107円(0.38％)高の2万8545円と2週連続の上昇となった。　今週はFOMC(米連邦公開市場委員会)やECB理事会のほか、世界各国の中銀が金融政策を発表する中銀ウィークということもあり、方向感のみえにくい週であった。世界的にインフレ懸念が高まるなか金融引締め方向の政策に対し神経質な地合いとなった。FOMC通過後は米国株市場が急伸し、東京市場もこれに追随する形で日経平均は600円あまりの上昇をみせたが、週末はその上昇分の8割以上を吐き出す急落に見舞われた。　週明け13日(月)は買い優勢の展開。前週末の米国株市場が高かったことでリスク選好ムードのなか値がさ株中心に投資資金が流入し、日経平均は3日ぶりの反発となった。14日(火)は前日の米国株市場で新型コロナウイルスのオミクロン株に対する警戒感が再燃し、主要株指数が揃って下落したことを受け、軟調な地合いを強いられた。日経平均は200円あまりの下げで前日の上げ分を帳消しに。午後になって、岸田首相が国会で自社株買いを巡りガイドラインの設定を示唆する発言したことを嫌気して、全体相場の下げ足が強まる場面もあった。15日(水)は様子見ムードが強く、日経平均も前日終値を挟んで方向感が定まりにくい展開に終始した。FOMCの結果発表とパウエルFRB議長の記者会見を日本時間翌日未明に控えていることで、これを見極めたいとの思惑が買いを手控えさせたが、結局小幅ながらプラス圏で引けた。16日(木)は前日の米国株市場でNYダウやナスダック総合株価指数などが大きく買われたことを受け、東京市場もリスクオンの流れとなり日経平均は600円強の大幅高で2万9000円台を回復。FOMCの結果は想定の範囲との見方が広がり、投資マインドが強気に傾いた。もっとも、先物主導の買い戻しで実需の買いに乏しいとの見方も出ていた。それを裏付けたのが週末17日(金)で、日経平均は今度は先物主導で急反落、500円を超える下落を余儀なくされた。前日の米国株市場では、過剰流動性相場の変調が意識されハイテク株の下げが目立ち、東京市場もこれに追随した。■来週のポイント　今週は一時2万9000円台回復も跳ね返されただけに、来週は2万8500円－2万9000円のレンジでもみ合う展開になりそうだ。　重要イベントとしては、国内では24日朝に発表される11月全国消費者物価指数が注目される。海外では21日発表の米国7-9月期経常収支や22日発表の米国12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、23日に発表される米国11月の個人所得・個人消費支出と新築住宅販売件数に注視が必要だろう。■日々の動き（12月13日～12月17日）【↑】　　12月13日(月)―― 3日ぶり反発、米株高受けハイテク株を中心に買い優勢　日経平均 28640.49(　+202.72)　　売買高 9億5579万株　売買代金 2兆2225億円【↓】　　12月14日(火)―― 反落、岸田首相の自社株買い巡る発言で失望売り　日経平均 28432.64(　-207.85)　　売買高 9億8594万株　売買代金 2兆3251億円【↑】　　12月15日(水)―― 小反発、FOMCの結果発表を控え小動きに終始　日経平均 28459.72(　 +27.08)　　売買高 9億9023万株　売買代金 2兆3117億円【↑】　　12月16日(木)―― 大幅続伸、米株高を好感し2万9000円台を回復　日経平均 29066.32(　+606.60)　　売買高10億5352万株　売買代金 2兆6517億円【↓】　　12月17日(金)―― 3日ぶり反落、日銀の資金繰り支援策縮小を警戒　日経平均 28545.68(　-520.64)　　売買高14億4002万株　売買代金 3兆3804億円■セクター・トレンド　(１)全33業種中、20業種が上昇　(２)郵船 など海運、ＪＦＥ など鉄鋼といった景気敏感株が買われた　(３)東京海上 など保険、新生銀 など銀行、日本取引所 などその他金融といった金融株も高い　(４)輸出株はトヨタ など自動車、三井ハイテク など電機が上昇も　　　ＨＯＹＡ など精密機器、コマツ など機械は軟調　(５)内需株は東ガス など電力・ガス、キッコマン など食品が堅調も　　　リクルート などサービス、三井不 など不動産は売られた■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)　１(１) メタバース　２(２) 半導体　　３(５) 2021年のIPO　４(３) 半導体製造装置　５(８) 電気自動車(EV)　　※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、113円台後半（17日）7:31 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝113円台後半で小動きとなった。円買いが優勢となった海外市場の流れを引き継いで始まったものの、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの発言を手掛かりにドルが買い戻された。午後5時現在は113円66～76銭と、前日同時刻比横ばい。　朝方は円買い・ドル売りが優勢で、円は一時113円台前半まで上昇。その後、ウォラーFRB理事がこの日の講演で、来年3月の量的金融緩和政策の終了直後にも最初の利上げが決定される可能性を示唆。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁も、来年中に2、3回の利上げは「適切」との見解を表明した。米金融政策の正常化へ向けた動きが改めて意識され、円は対ドルで上げ幅を縮小。一時113円77銭まで下落した。　市場では、年末を控えて持ち高調整の売り買いが進行していると指摘する声もあった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1231～1241ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同127円74～84銭（同128円80～90銭）と、1円06銭の円高・ユーロ安。（了）ＦＲＢ当局者、債券買い入れ終了直後の利上げ支持相次ぐ7:49 配信　ロイター［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は１７日、労働市場は少なくとも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く間は完全雇用に近い状態にあるほか、インフレ率も高いとし、ＦＲＢが来年３月に債券買い入れプログラムを終了した後すぐに利上げが実施されるとの見方を示した。このような見方を展開したのはインフレを重視するタカ派メンバーだけではない。約１カ月前にはより多くの労働者が復職できるようＦＲＢに忍耐強さを求めていたサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁がこの日、来年の２─３回の利上げを支持した。また、来年３月の利上げ開始についても排除しなかった。デイリー総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、物価上昇が家計に負担を与えているとしたほか、企業が労働者を雇う難しさや健康面での懸念から多くの人が職探しを避けていることなどを認めた上で「私のスタンスを調整した」と表明。「多くの米国人が職を求めていないことが明らかな今、労働市場を過度に後押しすれば、急速な利上げが必要になる」とし、急速な利上げによって経済が大幅に落ち込み、結果的にリセッション（景気後退）を招くとの見方を示した。また、現時点でインフレ率が高く、労働市場が非常にタイトな状態ならば、パンデミック後の想定がどうであれ「適切な政策行動はテーパリング（量的緩和の縮小）後に利上げを実施することだ」と主張。パンデミックが収束すれば米経済はより多くの雇用創出を支えることができるとした一方、「現在達成可能な最大雇用の水準に近づいている」とした。＜適正な状態＞ＦＲＢのウォラー理事は１７日の講演で「政策金利を最初に引き上げる適切なタイミングは経済活動の進展次第だ」と指摘。ただ、最大雇用に近くインフレ率も高いため、来年３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジの引き上げが正当化されるだろう」とした。その後の質疑応答では、バランスシートも縮小すべきと言及。今後の金融刺激策の縮小に対するアプローチについて「何度か利上げを実施し、その影響を見極めるべき」とし、インフレ率が想定通り鈍化するかを確認する必要があるとの見方を示した上で、「そうでなければ、より迅速に行動を起こす必要がある。バランスシートの縮小は長期金利を上昇させ、その支援になるだろう」とした。米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１７日、インフレ率が「高すぎる」中、当局がテーパリングのペースを２倍にし、当初の６月ではなく３月中旬に買い入れを終了できるようにすることは理にかなうとの見解を示した。その上で、テーパリングは「金融政策のスタンスを適正な状態にするとともに、来年のある時点に想定される、ＦＦ金利の誘導目標引き上げ開始に向けた選択肢を作る」と語った。株式週間展望＝利上げ意識し警戒感　落ち着きどころ探る日本株8:03 配信　モーニングスター　今週の相場は、やはりＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を挟んで乱高下した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が緩和策の転換点への移行を加速し、英中銀なども利上げに動いている。世界のマーケットがインフレに対応する金融当局の足並みに警戒を強める一方、やや特殊な環境に置かれた日本株は独自に落ち着きどころを探る可能性もある。＜流動性相場の転機？＞　ＦＯＭＣ（１４、１５日）では資産購入の削減ペースの倍速が決まり、３月にテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）が終わる来年には、３回の利上げを実施する見通しが示唆された。先行して値下がりしていた株価は、ほぼ市場予想通りの結果にいったんはアク抜けの反応を示した。　しかし、本腰を入れた買いには至らず、１６日の米国市場ではテック系（ＩＴ系）の銘柄を中心に反落。これを受けた１７日の東京市場もリスクオフの様相を強め、前日に２万９０００円台を回復した日経平均株価が一時前日比５６３円安。東証マザーズ指数も安値を掘り下げた。　供給制約を背景とする物価上昇に、各国の中銀が臨戦態勢を強めている。１６日には英中銀が政策金利を０．１０％から０．２５％に引き上げた。同国では新型コロナウイルスのオミクロン株による感染が拡大しているが、金融当局は過熱するインフレの対策をより重視。また、ノルウェー中銀も同日に利上げに踏み切った。　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は量的緩和を継続するスタンスだが、英中銀と同様にインフレ見通しを引き上げている。コロナ禍で「じゃぶじゃぶ」になった世界のマーケットの流動性が転機を迎えたことで、ハイリスクの高ＰＥＲ株を中心に資金離れが鮮明化しつつある。＜主力大型株は下値固めも＞　もっとも、インフレの中期的な継続性については見方が分かれている。供給制約を象徴していた自動車は年明けからばん回生産が始まり、一時深刻だった半導体の需給も足元で緩和してきたもようだ。１０日に出た米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の伸びは高水準だったものの、コア指数の前月比プラス幅は１０月からやや縮小した。　さらに、日本に関しては物価上昇が緩やかだ。日銀は１７日までの金融政策決定会合で現状の緩和策を維持することを決めた。新型コロナをめぐっても経済再開の動きを止める状況にはなく、相対的に優位性を見いだすこともできる。リスクオフの影響を受けやすい新興系銘柄には不透明感が残るものの、主力大型株などは足場を固める展開が視野に入る。　来週の日経平均の想定レンジは２万８０００－２万９２００円とし、下値を前回（２万７８００円）からやや切り上げた。国内ではＩＰＯ（新規上場）ラッシュのピークを迎えるほか、２２日に１０月２７、２８日開催の日銀会合の議事要旨が公表される。２４日に１１月消費者物価。海外は米国で２１日に７－９月期経常収支、２２日に１１月中古住宅販売件数が控える。NY市場概況－ダウ532ドル安　S&P500も1％安と続落8:55 配信　トレーダーズ・ウェブ　17日のNY株式相場は続落。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締め策に舵を切ったことが引き続き嫌気されたほか、足もとでの新型コロナウイルス感染拡大も投資家心理の悪化につながった。週末の取引となったほか、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が集中するクワドルプル・ウィッチングだったこともボラティリティを高めた。ダウ平均は軟調にスタートすると、613ドル安まで下落。その後下落幅を縮小する場面もあったが、532.20ドル安(-1.48％)とほぼ一日の安値圏で終了した。S&P500も終日マイナス圏で推移し、1.03％安と2日続落して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に1.45％安まで下落後、0.71％高まで反発し、0.07％安と小幅に2日続落して終了した。主要3指数は15日を除く4日間で下落。週間では、ダウ平均が605.55ドル安（-1.68％）、S&P500が1.94％安、ナスダック総合は2.95％安とそろって反落した。投資家の不安心理を示すVIX指数は21.57ポイントと前日比1.00ポイント上昇した。　業種別ではS&P500の全11セクターが下落。長短金利差の縮小が嫌気された金融が2.27％安と下落率トップとなり、NY原油が2.1％安となったことでエネルギーも2.24％安。このほか、資本財、生活必需品、公益、素材が1％超下落した。個別ではフェデックスが約5％の大幅高。2022年度第2四半期の売上高と利益が市場予想を上回ったほか、一度引き下げた2022年度通期の見通しを当初の水準に引き上げたことや、50億ドルの自社株買い発表が好感された。ペン・ナショナル・ゲーミングは前日までの6日間で約16％下落したが、この日は8.00％高と7日ぶりに反発し、S&P500の上昇率2位となった。ロイヤル・カリビアン・クルーズとノルウェー・クルーズ・ラインも5％超上昇し、ともに5日ぶりの反発となった。NY株式：米国株式市場は続落、オミクロン株感染急増を警戒10:02 配信　フィスコ　ダウ平均は532.20ドル安の35,365. 44ドル、ナスダックは10.75ポイント安の15,169.68で取引を終了した。　国内でも新型コロナのオミクロン変異株感染が急増し、回復を抑制するとの警戒感に寄り付き後、下落。四半期ごとに実施される引け後の指数のリバランシングを見据え、さらに、株価指数の先物やオプション、シングル株オプションなど4つの取引期限が重なるクアドラプル・ウィッチングでテクニカルな売りも重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事の「3月連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げも選択肢となる」とのタカ派発言も売り材料となり、終日軟調に推移。セクター別では銀行やエネルギーの下落が目立った一方、ヘルスケア機器・サービスが上昇した。　オンライン小売のアマゾン（AMZN）や配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）はアナリストによる2022年度の投資推奨で上昇。ヘルスケア・サービス会社のサーナー（CERN）はソフトウェアメーカーのオラクル（ORCL）への身売り報道を受けて、大幅上昇した。オラクルは下落。レストランチェーンを運営するダーデン・レストランツ（DRI）は、最高経営責任者（CEO）が来年5月で退任する計画を発表したほか弱い見通しが嫌気され売られた。電気自動車メーカーのリビアンは四半期決算で、2021年の生産目標を引き下げたことが嫌気され、大幅下落。製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は、疾病対策センター（CDC）が同社製新型コロナワクチンの副作用で血栓が生じるケースが見られたため、ファイザー（PFE）とモデルナ（MRNA）製ワクチンを優先に使用するよう推奨したことを背景に下落した。　NY連銀のウィリアムズ総裁は、利上げが経済にとり「ポジティブなサイン」としたほか、ウォラー理事はFRBが3月、または、5月の利上げに備えることが可能だとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）【米国市況】株が続落、先物・オプション期日で値動き増幅－ドル上昇2021年12月18日 7:04 JST　ブルームバーグ　　17日の米株式相場は続落。オプションや先物の四半期ごとの期日を迎え、値動きが増幅され、金融市場は高いボラティリティーに見舞われた。米国株は続落、ダウ532ドル安－Ｓ＆Ｐ500は週間の下げ拡大米国債は利回りがフラット化－10年債利回り1.41％ドル上昇、ＦＲＢ理事発言やコロナ懸念－対円は113円台後半ＮＹ原油は今週１％超下落、コロナ懸念や金融引き締めで地合い悪化金は上昇、中銀政策判断こなしスポットは週間ベースでプラス　　大商いとなる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでの下げを拡大。年末休暇が近づく中、この日は大型ポジションでの取引に十分な流動性がある今年最後の営業日だった可能性がある。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比１％安の4620.64。ダウ工業株30種平均は532.20ドル（1.5％）安の35365.44ドル。ナスダック総合指数は0.1％下落。　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は早ければ来年３月15－16日の会合で利上げ開始を決定する可能性があるとの見解を示した。　　　これを受けて、米国債利回りがフラット化し、５年債と30年債の利回り差は縮小した。ニューヨーク時間午後４時25分現在、10年債利回りはほぼ変わらずの1.41％。　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、アナ・ハン氏はブルームバーグテレビジョンで、「市場の流動性が非常に高い、大規模な緩和措置が実施されていた環境を離れつつあったが、方向的な変化に加え、テーパリング工程表の前倒しや利上げの予定が前倒しされる可能性は速度の変化であり、市場はこれを消化している」と述べた。　　外国為替市場ではドル指数が上昇し、３週間ぶりの大幅高となった。ウォラーＦＲＢ理事のタカ派的な発言に反応した。一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大を巡る懸念で、ユーロやリスクに敏感な通貨は下落した。　　ニューヨーク時間午後４時26分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％上昇。ドルは対円では0.1％高の１ドル＝113円73銭。ユーロは対ドルで0.8％安の１ユーロ＝1.1242ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は反落。新型コロナ変異株や金融政策引き締めの需要への影響に対して懸念が強まり、週間ベースでは１％余り下落した。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比1.52ドル（2.1％）安の１バレル＝70.86ドルで終了。一時は70ドルを割り込んだ。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.50ドル安の73.52ドルで終了。　　金スポット価格は上昇。心理的節目の１オンス＝1800ドル台を回復した。主要中銀による政策判断が相次いだ今週、週間ベースで11月中旬以来のプラスとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は続伸。前日比0.4％高の１オンス＝1804.90ドルで終えた。＜ブルームバーグ＞22年は日本株優位の声、海外勢で高まる－景気循環や業績追い風米国株式市場＝下落、大手ハイテク株に売り　オミクロン株懸念2021年12月18日午前7:37　ロイター編集［１７日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。パンデミック（世界的大流行）下で実施した景気刺激策を早期に終了させるとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定が消化され、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が広がる中で大手ハイテク株が売られた。米半導体大手エヌビディアが２．１％安となったほか、アルファベットも１．９％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種やナスダック総合の重しとなった。Ｓ＆Ｐ５００グロース株指数は０．７％、バリュー株指数は１．４％それぞれ値下がりした。Ｓ＆Ｐ主要１１セクター全てが下落。金融が２．３％安、エネルギーが２．２％安だった。米ファイザーが１７日、パンデミックが２０２４年まで収束しない可能性があるという見方を示したことも不確実性を強めた。また、この日はオミクロン株による再感染リスクがデルタ株に比べ５倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。このほか、トレーダーは先物取引と株価指数オプション取引、個別株オプション取引の清算日が重なる「トリプルウィッチング」や年末の税金対策売りによってボラティリティーが高まった可能性があると指摘。テーミス・トレーディングのトレーディング部門共同マネジャー、ジョー・サルッツィ氏は「きょうは巨額のオプション満期日だ」とし、オミクロン株やボラティリティーの高まりで市場に不確実性が生じているとした。主要３株価指数が下落する中、小型株で構成されるラッセル２０００指数は１％高。ただ１１月上旬に付けた過去最高値からは１０％超下落している。オプション期日を迎えたことで、米取引所の合算出来高は１６６億株に膨らみ、直近２０営業日の１１９億株を大幅に上回った。週間ではＳ＆Ｐ５００が１．９％安、ダウが１．７％安、ナスダックが２．９％安だった。個別銘柄では、米ソフトウエア大手オラクルが１７日に６．４％下落。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、オラクルが医療情報技術（ＨＣＩＴ）を手掛けるセルネルを３００億ドルで買収する方向で交渉中と報じた。セルネル株価は１２．９％急騰した。米宅配大手フェデックスは約５％高。２２年度の業績予想を元の見通しに戻した。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５０対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１６対１で値上がり銘柄数が多かった。国内株式市場見通し：薄商いのなかハイボラ相場継続14:47 配信　フィスコ■FOMC後も方向感出ず　今週の日経平均は週間で107.91円高（+0.38％）と続伸も、週足のローソク足は陰線を形成した。注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）の公表結果の前後で一進一退が続き、結局、方向感に乏しい展開となった。　週前半から日経平均は方向感に欠ける展開。週明け13日は、11月の米消費者物価指数（CPI）が39年ぶりの伸びを記録したが、想定内との見方から金利が低下したことで安心感が台頭。また、新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する警戒感の後退も投資家心理の改善に寄与し、日経平均は202.72円高と反発。しかし、14日は一転して207.85円安と反落し、上げ幅を帳消し。英国でオミクロン株感染による初の死者が確認され、感染抑制のための規制強化が景気回復を頓挫させるとの懸念が浮上。また、岸田首相が企業の自社株買いの制限に関するガイドラインの設定を示唆したことが、投資家心理を悪化させ下げ幅を広げる場面もあった。　FOMCの公表結果を目前に控えた週半ばの15日の日経平均は27.08円高とほぼ横ばい。今年最後のビックイベントを前に模様眺めムードが支配的となった。　週後半はボラティリティー（変動率）の高い展開に。注目のFOMCでは量的緩和の縮小（テーパリング）の加速が決まり、来年の利上げ見通しについては従来の1回から3回に増加。ただ、おおむね市場の想定内と受け止められ、金利上昇も限定的だったことから買いが優勢に。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数などが大幅高となったこともあり、東京市場でも半導体関連を中心に買いが入り、日経平均は606.60円高と心理的な節目の29000円を回復。しかし、週末は一転して520.64円安と大幅反落。英国中央銀行が予想外に利上げに動いたこともあり、米連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派姿勢も改めて意識されるなか、前日に急伸した米ハイテク株が急落。これを受け、東京市場でも前日けん引役だったハイテク株が上昇分を帳消しにする格好となった。また、日銀が金融政策決定会合でコロナ禍での資金繰り支援策の縮小を決めたことも弱材料視された。■グロース・バリュー内での循環物色継続　来週の日経平均は一進一退か。今年最後の注目イベントだったFOMCを通過した。ただ、海外投資家がクリスマス休暇入りするなか、薄商いでボラティリティーが高まる可能性があるため、注意したい。経済指標や企業の決算発表が少ないこともあり、米長期金利や為替を睨みながら、米株市場の動きに神経質な展開となりそうだ。　FOMC後の米株市場ではハイテク・グロース（成長）株が急騰したかと思えば急落するなど極端な動きを見せている。これについては、「FOMC直後の上昇は売り方の買い戻しに過ぎなかった」、「FOMCを境にハイテク・グロースから景気敏感・バリューへのシフトが始まった」などの指摘が聞かれている。　しかし、週末のトリプルウィッチング、すなわち株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる米国版メジャーSQを意識した特殊な需給要因が影響していた可能性も考えられる。今週発表された米国の経済指標では、11月小売売上高から12月フィラデルフィア連銀景気指数、製造業購買担当者景気指数（PMI）までが軒並み市場予想を下回った。また、米10年物国債利回りが1.4％台という低水準での動きを続けていることも踏まえると、景気停滞懸念がくすぶっているとも捉えられる。加えて、週末にはFRBのウォラー理事が3月のFOMCでの利上げも選択肢になるなど一段とタカ派色の強い発言をしている一方で、オミクロン株感染拡大を受けて欧米では行動規制の強化措置が増えている。このため、「ハイテク・グロース売り、景気敏感・バリュー買い」一辺倒の動きが続くとも考えにくい。当面はセクター間で循環物色が続きそうだ。■米企業決算や経済指標に注目　注目材料としては、20日にメモリを主力とする米半導体マイクロン・テクノロジーの決算がある。DRAM価格上昇のピークアウトなど、メモリ半導体企業については業績鈍化がやや警戒されている。FOMC直後のハイテク株のボラティリティーが高まっていることもあり、決算を受けた関連株の反応が東京市場に与える影響も大きくなりそうなため注意したい。　一方、経済指標では、23日に米国で発表される11月の耐久財受注、個人支出・個人所得、新築住宅販売に注目。耐久財受注が良好な結果となれば供給網混乱の解消が進展していることが示唆され、景気敏感株の支援材料となろう。個人支出については、先んじて発表済みの米小売売上高が予想を下回ったこともあり、冴えない結果となると米経済の先行き不透明感が意識されそうだ。また、住宅建設会社のレナーが先日発表した決算では、建築木材や人件費のコストの上昇、材料不足などが報告されていたため、新築住宅販売の結果も注目されよう。■米11月耐久財受注、米11月個人支出・所得など　来週は22日に日銀金融政策決定会合議事要旨（10月開催分）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売、23日に米11月耐久財受注、米11月個人支出・個人所得、米11月新築住宅販売、24日に11月全国消費者物価指数、11月住宅着工統計、などが予定されている。米国株式市場見通し：クリスマスラリー存続14:44 配信　フィスコ　来週は、クリスマス祭日を控えて参加者も限定的となり、調整色が強まりそうだ。今週は新型コロナのオミクロン変異株感染急増で重症度が低いながらも、消費への影響が懸念され相場の重しとなった。ただ、専門家によると、間もなくピークを迎え、比較的短期間に勢力が弱まる見通しで、消費の速やかな回復に期待したい。また、不透明要因だったFOMCも通過。新年度に向けて、新たに投資がしやすい環境になる。このため、底堅い展開になるだろう。FRBは今年最後のFOMCで政策金利を据え置くと同時に、大半のエコノミストが想定していた通り、持続的な高インフレへの対処で資産購入縮小の規模を2倍に増やし、前倒しで終了する計画を発表した。スタッフの金利予測でも中間値で2022年に3回の利上げを予想しており、見通しにほぼ一致したほか、高インフレへの対応を投資家は好感している。サプライズなく、緩和解除の軌道におけるソフトランディング期待も好感材料になりそうだ。　調査によると、市場参加者の最大の懸念は現状で、利上げ。その次がインフレ、新型コロナと続く。新型コロナのオミクロン変異株が回復のリスクとなる可能性は除外できないが、パンデミック発生直後と違いワクチンや治療薬もあり、経済への影響は限定的だろう。また、オミクロン変異株感染拡大にもかかわらず世界各国の中央銀行が慎重に金融緩和の解除軌道にあることは同時に、回復の持続を予想していることにもなる。FRBの利上げも各会合で実施されるのではなく、段階的なペースで実施される見込みで、株式相場に混乱をもたらすとは思えない。　なお、24日はクリスマス関連で休場となる。　経済指標では、11月景気先行指数（20日）、7-9月期経常収支（21日）、11月シカゴ連銀全米活動指数、7-9月期GDP確定値、12月消費者信頼感指数、11月中古住宅販売件数（22日）、週次新規失業保険申請件数、11月個人所得・支出、11月PCEコアデフレーター、11月耐久財受注、12月ミシガン大消費者信頼感指数、11月新築住宅販売件数（23日）、などが予定されている。今後は、FRBの利上げのタイミングや速度に注目したい。FRBがインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食料を除いたコアのPCEデフレーターは4.9％と、1983年以降38年ぶり最大の伸びを記録する公算だ。FRBは来年2月にインフレがピークをつけると予想している。しばらく高インフレは続きそうだ。　主要企業決算では、半導体メーカーのマイクロン・テクノロジー、スポーツ用品ブランドのナイキ、クルーズ船運営するカーニバル（20日）、食品メーカーのゼネラル・ミルズ（21日）、給与・人事関連アウトソーシングソリューションを提供するペイチェックス、自動車販売のカーマックス、会計・コンサルティングサービスを提供するH&Rブロック（22日）などが予定されている。自動車販売のカーマックスの決算では、供給不足が影響した可能性に警戒だ。消費は引き続き強く、ナイキ決算には期待したい。（Horiko Capital Management LLC）米国株にもう一段の下げがあるのか。NVDA・・・２５５．８０～２５９．８３ドルになるようなら買いに入るか…。MSFT・・・２９５．９５～３００．１７ドルになるようなら買いに入るか…。AAPL・・・１５８．５９～１６０．２０ドルになるようなら買いに入るか…。KEYS・・・１８１．０８～１８２．６７ドルになるようなら買いに入るか…。最高級マンションに教育ローン　名門料理学校の元社長夫婦が“会社の金”に手をつけたワケ　セレブ生活の末路12/18(土) 17:42配信　FNNプライムオンライン　フランスで120年の歴史がある名門料理学校「ル・コルドン・ブルー」を日本で展開する会社の元社長夫婦が、会社の金を横領した疑いで逮捕された。　「ル・コルドン・ブルー・ジャパン」の社長だったフランス人のボワザン・オリビエ・ガエタン容疑者（47）と、妻のエマニュエル桂子容疑者（56）。夫婦ぐるみで”悪事”を働いていた理由は何だったのか。　事の発端は2016年、会社の経理担当者が不審な請求を発見したこと。実際には発注していない「広告掲載費」などの架空の請求書があれよあれよという間に見つかった。結局、2015年から2016年にかけて、およそ2500万円の不審な振り込みがあったことが分かった。架空の請求書に応じて、妻の管理する5つの口座に、30回ほどにわけて入金されていたという。　夫婦が会社の金に手をつけざるを得なかったのはなぜか。とりわけ子ども達の学費にお金がかかっていたようで、横領した金を教育ローンの返済にあてていた。また、夫婦が住んでいいたのは都心の閑静なエリアにある最高級マンション。　セレブ生活を維持するのは大変だったようで、住宅ローンの返済にも、横領した金が回されていたという。警視庁渋谷警察署の調べに対し、ボワザン容疑者は容疑を認め、「生活費とローンで全く金が残らない。月末には残高がゼロになってしまう。貯金がない」などと供述。妻のエマニュエル桂子容疑者は黙秘しているという。

１２月１７日（金）…

１２月１７日（金）、曇り時々雨…。パッとしない天候ですが、さして寒くもありません…。放射冷却がないからか…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。午前の部が少し早くに終わったので、久しぶりに「法扇」で天ぷら蕎麦をいただく。そのまま「緑の館」へ移動してコーヒーブレイク…いつものロイヤルブレンドで…。午後の仕事を終えて帰宅すると、岐阜へ出かけていた奥が新しく開店したお店「Shiiiiii」のケーキをお土産に…。コーヒーと共に遅めのおやつタイムを楽しみました。１ＵＳドル＝１１３．６０円。１ＡＵドル＝８１．３７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５８９７．６４（－２９．７９）ドル。本日の日経平均終値＝２８５４５．６８（－５２０．６４）円。金相場：１ｇ＝７２９６（＋４４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８８９（＋４４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。ザイリンクス、クアルコム、エヌビディア、テラドックが大きく下げて、ブロック（スクエア）、ユニティソフトも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄ではすべてが下げましたね。１銘柄が昨日のいいタイミングで処理できてよかった…。日本高度紙工業が大きく上げて、フィックスターズが大きく下げましたね。日本株は大幅反落、米テクノロジー株安が波及－電機中心に売り広がる2021/12/17 15:27　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 東京株式相場は大幅に反落。株価指数の終値は下落率が約３週間ぶりの大きさになった。米国株市場でバリュエーションが相対的に高いテクノロジー株から資金が流出した相場を引き継いだ。電機や精密機器、情報・通信株中心に売りが広がった。日本時間の午後に米株先物安や中国株安を受けて株価指数の下げは大きくなった。均株価は520円64銭（1.8％）安の２万8545円68銭11月26日以来の下落率11月29日以来の下落率© Bloomberg 11月29日以来の下落率　　市場関係者の見方　　第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト米国株先物やアジア株が下落する中で、日本株には週末を控えた持ち高整理目的の売りが優勢になっている印象だ半導体関連を中心に下落が大きく、きょうの米国株も下げるのではと警戒感が高まっている日銀の政策発表は想定内で、誰一人として違和感を感じない内容。株式市場はまったく影響していない　　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストきのうの米国株式市場で成長株に利益を確定する売りが出たため、日本でも半導体関連、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株などが同様の動き今後の米利上げペースがはっきりしたことに加えて、日米ともに年末を控えた節税対策を狙った売りが出やすい環境だ　　東証33業種下落率上位 精密機器、サービス、電機、保険、医薬品、情報・通信、機械上昇率上位 鉱業、電気・ガス、石油・石炭製品、非鉄金属　　背景米ハイテク株トレーダー、ヘッジ解消後に高リスク銘柄の売り再開英中銀、予想外の利上げ－新型コロナの影響よりインフレを重視ＥＣＢ、従来の資産購入プログラム増額へ－ＰＥＰＰは３月で終了 オミクロン株、空港検疫以外での感染を国内初確認－報道 ドル・円相場は１ドル＝113円台半ばから後半で推移、前日の日本株終値時点は114円15銭相続税の申告漏れ1785億円 コロナで調査半減、国税庁2021/12/16 20:04　共同通信社　国税庁は16日、2020事務年度（昨年7月～今年6月）の調査で、相続税の申告漏れが前年度に比べ41.4％減の1785億円だったと発表した。新型コロナウイルス禍で、調査件数が5106件と前年度から半減したことが影響した。　一方、申告書の提出件数は12万372件、課税価格の総額は16兆3937億円で、基礎控除額が引き下げられた15年以降で最も多かった。国税庁の担当者は「近年の株高で、申告が必要な人が増えたのではないか」と分析した。　主な財産別は土地6兆389億円、現金・預貯金5兆8989億円、有価証券2兆5811億円、家屋9302億円。「パンドラ文書」で露見！超富裕層が驚きの相続税回避2021/12/17 06:00　ダイヤモンド・オンライン　2021年10月30日、G20（金融世界経済に関する首脳会合）は大企業への各国共通の法人税15％以上の最低税率に最終合意した。しかし、先頃発覚した「パンドラ文書」では、G20参加国トップを含む世界のスーパーリッチによる租税回避が暴露されている。もやもやとした矛盾を感じるのは筆者だけだろうか？（税理士、岡野雄志税理士事務所所長　岡野雄志）　コロナ禍に各国のトップまでもが租税回避　庶民の怒りを買う「パンドラ文書」とは？　何も共通法人税率に疑問を呈しているわけではない。経済もデジタル化し、GAFA（Google、Apple、Facebook※、Amazon）のように越境的事業を行う巨大企業には、国や地域を越えた世界共通の課税ルールがないと対応しきれない。税制とは常に時代に呼応し変化するものだ。※2021年10月28日、Metaに社名変更　これまで法人税率は各国・地域の税制に従っていたため、大企業の誘致を目的に法人税率の引き下げや優遇措置の導入など国家間競争が激化した。一方、コロナショックで各国とも国庫財源が危うくなっている。この矛盾には、共通法人税率が一定の成果を上げるかもしれない。　しかし、それでも税制の網の目をくぐる輩はいる。そういう人々を白日の下にさらしたのが、「パンドラ文書」だ。国家元首、政府首脳、億万長者、芸能・スポーツ界などの著名人、経営者、ビジネスリーダーなどのオフショア取引について暴露した機密文書である。　「パンドラ文書」は、G20ローマ・サミットに先立つ10月4日未明（日本時間）、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）によってリークされた。「パンドラ文書」には、G20参加国元首も名を連ねる。国際企業の租税回避を論じ合う国の為政者が、租税回避の当事者だったわけだ。　「オフショア」とは本来「沖合」を意味し、自国から離れた税率の極めて低い地域を指す。オフショア取引の中心地は、税率20％以下の「タックスヘイブン」、直訳すると「税の避難所」で、「租税回避地」「低課税地域」とも呼ぶ。ここに法人設立や口座開設することで租税回避する。　代表的なタックスヘイブンとして、スイス、ルクセンブルク、モナコ、シンガポール、香港、バハマ、ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などが知られる。「沖合」の南の島だけではない。米国デラウェア州にはペーパーカンパニーが乱立し、信託財産の匿名性が高いサウスダコタ州は超富裕層の遺産税対策に人気だ。　EU（European Union／欧州連合）は、2017年から租税に非協力的な国・地域をブラックリストやグレーリストとして発表している。また、OECD（経済協力開発機構）は、判定基準を策定し、ひとつでも該当すれば、当該の非加盟国・地域をタックスヘイブンとみなし、有害税制リストに掲載される。　そもそも、租税回避は税法で規定されていない。税法で規制されていない行為なら合法的といえる。では、なぜ問題なのだろうか。それは、オフショア取引による法人や口座がマネーロンダリング（資金洗浄）に利用され、犯罪・テロ資金などに悪用されるケースがあるからだ。　また、コロナショックによる経済低迷で、先進国と発展途上国の格差や個人間の所得格差が国際的に問題視されている。各国の国庫もひっ迫する中、国の政（まつりごと）をつかさどるリーダーたちが租税回避で私腹を肥やしているというのは、やはりどう考えても問題だろう。　「パンドラ文書」には日本人企業家の名も　海外保険契約で相続税逃れをもくろむ　「パンドラ文書」には、多くの日本人や日本法人も名を連ねてしまった。元首相もいれば、人気漫画家もいて、超有名企業の経営者や国際連盟の理事を務める人物もいる。タックスヘイブンに資産管理会社などを設立しているそうだ。　ある起業家は複数名でタックスヘイブンに設立した法人を通じ、保険金や利回りが日本に比べて大幅に高い海外生命保険に加入。しかし、日本の保険業法では、海外保険への加入は原則禁止だ。たとえ海外法人名義などで契約しても、金融庁は「法に反する」と見解を示している。　法的にクロとなれば、税務調査程度では済まない。税務調査は、申告漏れが疑われる事案を所轄の税務署職員が、原則として「任意」で行う調査だ。しかし、悪質な脱税や故意による無申告に対しては、国税局査察部が「強制」的に行う国税査察となる。　国税査察に事前の連絡はなく、内偵し確信をつかんだ段階で、査察官が企業や経営者宅を急襲する。映画やテレビドラマでよく見る、あのシーンだ。そして、国税犯則取締法に基づき臨検、捜索、差し押さえなどの権限を行使する。脱税が確定すれば、逮捕・勾留される場合もある。　海外保険加入の人物は、相続税対策のためにこのスキームを実行したという。前回のコラムでも書いたが、確かに日本の相続税率は高い。しかし、節税対策はほかにも方法が多々ある。誰にそそのかされたか知らないが、信頼できる専門家へ相談していれば……と思ってしまう。　日本でもタックスヘイブン対策税制を強化　申告漏れ海外資産には税務調査のメス　新聞報道によると、富裕層や企業の租税回避で、世界の国々は年間4270億ドル（約47兆円）の税収を失っているという調査結果もあるそうだ。つまり、公共投資や福祉に回すべき財源が、毎年これだけ不足していることを示す。　日本政府も、この状況を見過ごすわけにはいかない。我が国には、1978（昭和53）年、租税特別措置法に盛り込まれた「タックスヘイブン対策税制（CFC税制／外国子会社合算税制）」がある。2017（平成29）年度税制改正で強化され、2018（平成30）年度、2019（令和元）年度にも改正が行われた。　タックスヘイブン対策税制は、一言で言えばタックスヘイブンを利用して租税回避する行為を抑制・排除しようという制度だ。例えば、タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーに所得を集め、租税回避あるいは課税を大幅軽減しようとしても、子会社の所得を親会社の所得と合算し課税するルールが適用される。　対象となるペーパーカンパニーは、税負担率30％未満の国・地域に設立された子会社となっている。税負担率30％以上でも、自社で支配・運営・事業管理を行わないペーパーカンパニー、資金提供以外に重要機能を負わない外国関係会社、ブラックリスト国所在法人も対象となる。　国税局も海外資産に関する調査力を強化している。OECDが策定した国際基準「CRS（Common Reporting Standard／共通報告基準）」に基づく、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するシステムには、日本を含む100以上の国･地域が参加。　これにより、各国の税務当局は、自国に所在する金融機関等から非居住者が保有する金融口座情報の報告を受け、租税条約等の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供する。2015（平成27）年度税制改正で、2017（平成29）年からは新たに口座開設等を行う場合、金融機関に居住地国名等を記載の届出書提出が必要となっている。　CRS情報は2018（平成30）年9月に初回交換が行われたが、一定の成果を上げている。　前項で悪質な脱税には国税査察という話をしたが、「海外資産ならバレないだろう」は通用しない。「ついうっかり」の申告漏れには、税務調査がやって来る。　前回のコラム『日本の相続税は本当に高いのか？世界相続税ランキング』でも述べたように、2019（令和元）年事務年度の相続税務調査では「申告内容に問題あり」と指摘され、追徴課税を課された件数は過去最高に上った。超富裕層でなくとも要注意だ。〔米株式〕NYダウ反落、29ドル安＝ハイテク株に売り（16日）☆差替6:43 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、ハイテク株に売りが膨らむ中、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29．79ドル安の3万5897．64ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は385．15ポイント安の1万5180．43で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比167万株減の12億1317万株。　米連邦準備制度理事会（FRB）は前日、量的緩和縮小ペースを加速し、終了時期を2022年3月に前倒しする方針を決定。金利見通しでは22年中にゼロ金利政策を解除し、3回利上げする想定が示された。　当面の金融政策をめぐる不透明感、高インフレへの警戒感が和らぎ、買い安心感が広がる中、ダウは朝方から堅調に推移。だが、ハイテク株の売りが徐々に膨らむ中、ダウ構成銘柄のアップルなどが重しとなり、取引終盤にマイナス圏に沈んで終了。ナスダック総合指数の下落率は2．5％近くに達した。　朝方発表された最新週の新規失業保険申請件数など米経済指標は総じてさえない内容だったが、相場にはほとんど響かなかった。市場では「前日活発に買われたハイテク株が売られた。特に理由はないと思うが、アップルなどに反動の売りが膨らんだ」（日系証券）との指摘が聞かれた。　業種別では、ITの下げがきつく、一般消費財、通信は軟調。金融、素材、原油高を受けてエネルギーは堅調な値動きを示した。　個別銘柄では、アップルが3．9％安、マイクロソフトが2．9％安、セールスフォースドットコムが2．7％安。ボーイングが2．4％安。ホーム・デポが2．0％安。ウォルマートは1．7％安。　ベライゾン・コミュニケーションズは4．4％高。トラベラーズは2．3％高、ゴールドマン・サックス・グループは1．9％高、JPモルガン・チェースは1．6％高。化学大手ダウは1．0％高。シェブロンは0．9％高。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（16日）7:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、英国や欧州の中央銀行の金融政策発表を受けて円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝113円台後半に上昇した。午後5時現在は113円66～76銭と、前日同時刻（114円00～10銭）比34銭の円高・ドル安。　円相場は114円18銭で米時間入り後、英イングランド銀行（中銀）の利上げ決定や、新型コロナウイルス危機対応で導入した資産購入策を来年3月で終了するとの欧州中央銀行（ECB）の発表を受けて、短時間で113円50銭台に上昇した。ドルが英ポンドやユーロに対して大きく売られたのに合わせて、対円でも売られる形となった。米長期金利が低下したことも、円買い・ドル売りを促した。　前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定後に円売り・ドル買いが進んだ反動で、巻き戻しの動きも出たもようだ。ただ、取引中盤以降は材料難から動意が弱まり、相場は113円60銭台を中心に小動きに転じた。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1325～1335ドル（前日午後5時は1．1290～1300ドル）、対円では同128円80～90銭（同128円76～86銭）と、04銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕大幅反落＝休日控え売り広がる（17日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】前日大きく値上がりした銘柄が多かったため、休日を前に手じまい売りが広がり、日経平均株価は前日比520円64銭安の2万8545円68銭、東証株価指数（TOPIX）は28．61ポイント安の1984．47と、ともに大幅反落して終わった。米国と中国の対立激化を懸念した売りも株価を押し下げた。　75％の銘柄が値下がりし、21％が上昇した。出来高は14億4002万株。売買代金は3兆3804億円。　業種別株価指数（33業種）は、精密機器、サービス業、金属製品、その他製品の下落率が大きかった。上昇は鉱業、電気・ガス業など。　【第2部】反落。出来高2億8150万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝日本株安と米金利低下で下落（17日午後5時）17:13 配信　時事通信　17日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の急反落や時間外取引での米長期金利の低下を背景に、1ドル＝113円台後半に下落した。午後5時現在、113円67～71銭と前日（午後5時、114円11～11銭）比44銭のドル安・円高。　前日の海外市場では、英中銀の利上げに加え、欧州中央銀行（ECB）が新型コロナウイルス危機対応として導入した資産購入を来年3月で終了すると発表したことなどを受け、対欧州通貨でドルが売られ、ドル円相場にも下落圧力が強まった。さらに、米国が新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、複数の中国企業などを制裁対象に指定したことから米中関係の先行き懸念が再燃、相対的な安全資産としての円の需要が高まった。　この日の東京市場は113円60銭台で取引が始まり、「ドルが不足していた」（大手銀為替ディーラー）とされ、仲値にかけては113円80銭台まで上昇した。しかし、国内輸入勢に代わるドルの買い手は乏しく、その後は伸び悩んだ。さらに、日銀が金融政策決定会合で、大企業の資金調達を支援する社債・コマーシャルペーパー（CP）の買い入れ拡大策を来年3月末の期限で終了する方針を決めたことが伝わると、日経平均株価は下げ幅を拡大、ドル円も113円40銭付近まで下落する場面があった。日銀の黒田総裁の記者会見は相場に大きく響かなかった。　ユーロは終盤にかけて、対円、対ドルでともに軟化。午後5時現在、1ユーロ＝128円65～66銭（前日午後5時、129円00～01銭）、対ドルでは1．1316～1320ドル（同1．1305～1305ドル）。（了）【米国市況】ナスダック100は９月以来の大幅安、ハイテク株に売り2021年12月17日 7:01 JST　ブルームバーグ　　16日の米株式相場は反落。テクノロジー株が大きく売られ、相場全体を押し下げた。これまで株高の原動力となってきたバリュエーションが高い同業界について、利上げで投資妙味が低下するとの観測が広がった。米国株反落、ハイテク中心に売り－Ｓ＆Ｐやダウは上げ消す米国債は中長期債が上昇、10年債利回り1.43％に低下ドル下落、株安で円が高い－英中銀利上げでポンドも上昇ＮＹ原油は続伸、米在庫減少やドル下落で－商い薄いＮＹ金は上昇、ドル下落で買い　　大型ハイテク株で構成されるナスダック100指数は９月以来の大幅安。アップルやテスラなどの下げが目立った。売上高見通しが市場予想に届かなかったアドビは10％急落。フィラデルフィア半導体株指数は4.3％下げた。　　中央銀行が景気を腰折れさせることなくインフレ対応で引き締め方向に動くことは可能だとの見方から、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は朝方に上昇していたが、上げを消した。一方、金融や商品関連銘柄、資本財株は値上がりした。　　金融政策当局者らは成長へのリスクのバランスを取りつつ、物価上昇圧力への対応措置を検討している。　　オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「より高収益でリスクの高いポジションの一部を整理する動きが広がる中、ビットコインや大型ハイテク株が売られている。来年の成長見通しが上向きであることに変わりはない」とし、シクリカル銘柄が再び一部トレーダーの物色対象になっていると述べた。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.9％安の4668.67。ダウ工業株30種平均は29.79ドル（0.1％）安の35897.64ドル。ナスダック総合指数は2.5％下落。　　米国債相場は５年債を中心に中長期債が上昇した。20年債や30年債はほぼ変わらず。長期的な米金融政策見通しを精査し直す動きも広がった。ニューヨーク時間午後４時18分現在、10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.43％。　　外国為替市場ではドルが下落。ハイテク株の下落を背景に、円やスイス・フランなど逃避先通貨が買われた。イングランド銀行の予想外の利上げを受けて、ポンドは上昇。ユーロも堅調。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の下の純購入を終了した後、従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）の購入を一時的に拡大させる方針を明らかにした。経済の力強い回復とインフレ加速見通しも示した。　　ニューヨーク時間午後４時19分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。ドルは対円では0.3％安の１ドル＝113円68銭。ユーロは対ドルで0.4％高の１ユーロ＝1.1332ドル。ポンドは対ドルで0.5％高の１ポンド＝1.3325ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。前日公表された米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計で原油在庫が９月以来の大幅減少となったことが強材料。この日はドルの下落を背景に、商品の投資妙味も高まった。　　みずほセキュリティーズＵＳＡの先物部門ディレクター、ボブ・ヨーガー氏は「前日のＥＩＡ統計を受けた買いが続いている。同統計は強く好感されるに値する」と述べた。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は薄商いの中、前日比1.51ドル（2.1％）高の１バレル＝72.38ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.14ドル高の75.02ドル。　　ニューヨーク金相場は上昇。米国利回りの低下などを受けてドルが下落したことから、金買いが優勢になった。　　ニューヨーク時間午後２時13分現在、スポット価格は前日比１％高の１オンス＝1795.33ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.9％高の1798.20ドルで終えた。日経平均は大幅反落、インフレ警戒再燃　ハイテクが軟調2021年12月17日午後3:52　ロイター編集［東京　１７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にはいったん株高で反応したものの、各国中銀による金融政策の正常化に向けた動きがあらためて意識される中でハイテク株が売られ、相場の重しとなった。日経平均は、朝方に安く始まった後も終始、上値は重かった。前日に大幅上昇していた上、週末でもあり、利益確定売りが先行。米国市場でハイテク株が売られた流れを受け、半導体製造装置関連や電子部品が総じて軟調となった。市場では「ＦＯＭＣの通過後は不透明感が和らいで株高となったが、前日にイングランド銀行（英中銀）が利上げを発表し、インフレ懸念が再燃した」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。日銀が金融政策決定会合の結果を発表後、日経平均は後場に下げを一段と拡大し、一時５００円超安となった。日銀は、金融政策の維持と、新型コロナ支援策を縮小した上で半年間延長する方針を決めた。米株価主要３指数の先物やアジア株で軟調な動きが目立ったことや、新興株のマザーズ総合が３％超安と大幅に下落し１年４カ月ぶりの安値水準となったことも投資家のセンチメントを冷やした。国内で検疫外のオミクロン感染が確認されたことへの警戒感もあったという。空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄はさえない動きだった。ＴＯＰＩＸは１．４２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆３８０４億７０００万円だった。東証３３業種では、精密機器、サービス業、金属製品など２９業種が下落し、上昇したのは鉱業、電気・ガス業など４業種だった。 東京エレクトロンやＴＤＫが軟調だったほか、トヨタ自動車やソニーグループ、ソフトバンクグループも安かった。一方、ＩＮＰＥＸや住友金属鉱山はしっかり。東証１部の騰落数は、値上がり１６３５銘柄（７４％）に対し、値下がりが４５１銘柄（２０％）、変わらずが９８銘柄（４％）だった。米国株式市場＝ナスダック大幅安、ＦＲＢの引き締め姿勢で成長株に売り2021年12月17日午前6:41　ロイター編集［１６日　ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合が大幅安で引けた。テーパリング（量的緩和の縮小）を加速するとした前日１５日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の発表が、投資家の資金を大型ハイテク株から景気敏感株にシフトさせた。エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、テスラが２．６─６．８％安と軒並み下落し、ナスダックとＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。ダウ工業株３０種も小幅に下落した。これらの大型グロース（成長）株の大方は今年の市場全般をアウトパフォームしており、エヌビディアは年初来１００％超上昇している。ＦＲＢは１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、テーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。また、２０２２年中に計３回の０．２５％ポイント利上げを行う見通しを示した。これを受け、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に関連したインフレ高進への懸念は後退したが、この日はグロース株の売りにつながった。景気回復の恩恵を受けるとみられる銘柄を含むＳ＆Ｐ５００バリュー指数は０．７％上昇。一方、グロース指数は２．１％下落し、金利上昇局面に高成長株がアンダーパフォームする傾向にあるという投資家の見方を反映した。ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「成長株から資金が流出するのは当然のことだ。金利が上昇する環境下では成長株の魅力は薄れる」と指摘。「２２年に向けて多くの不確定要素がある。ＦＲＢがタカ派姿勢を強め、パンチボウルを持ち去るだろう」と話した。Ｓ＆Ｐ主要セクターでは情報技術が２．９％下落。金融は１．２％高となった。１１セクター中８セクターが上昇した。米卸売物価指数（ＰＰＩ）や消費者物価指数（ＣＰＩ）の大幅な上昇に加え、新型コロナ変異株オミクロン株の感染が急速に拡大していることが市場の懸念をあおっている。ただ、Ｓ＆Ｐは今年約２５％上昇し、過去最高値に近い水準で取引されている。１６日に発表された新規失業保険週間申請件数は前週比１万８０００件増の２０万６０００件となった。増加は小幅で、労働市場はなお逼迫している。１１月の鉱工業生産指数は、製造業生産指数が前月比０．７％上昇の１００．６と、２０１９年１月以来の高水準を付けた。住宅建設大手レナーは４．１％安。パンデミックに起因するサプライチェーン問題で木材コストが上昇し、住宅引き渡しに遅れが生じる中、四半期利益が予想を下回った。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９３対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１６億株で、直近２０営業日の平均と一致した。デンソーは連日の上場来高値更新､外国人主体の買い続く2021/12/17 11:36　会社四季報世界2位の自動車部品メーカーであるデンソー（6902）は買いが途切れず3日続伸。連日で上場来高値を更新し、午前11時22分現在で前日比102円（1.1％）高の9433円となっている。足元の収益拡大や今後の成長に期待した外国人投資家主体の買いが断続的に流入して利益確定売りを吸収している。おもな納入先のトヨタ自動車をはじめ世界の自動車メーカーが半導体不足などで減産を余儀なくされている中、当社はコスト削減効果などで今2022年3月期に当期純利益3360億円（前期比2.7倍）と4期ぶりの最高益更新を見込む。自動車各社が今後、挽回生産を進めれば来2023年3月期も収益拡大が続く公算が大きく、現時点での来期純利益のアナリスト予想の平均値は4350億円（今期予想比30％増）となっている。中期的にもトヨタが電気自動車（EV）強化の戦略を打ち出しており、自動運転分野も含め当社の持つ高い技術力に注目する投資家が増えている。（取材協力：株式会社ストックボイス）中外製薬が売り先行､コロナ飲み薬の開発中止を発表2021/12/17 09:54　会社四季報中外製薬（4519）が売り先行で反落。午前9時39分時点で前日比115円（3.0％）安の3695円で売買されている。新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象にした飲み薬候補であるRNAポリメラーゼ阻害剤「AT－527」について自社による開発を終了すると16日に発表しており、嫌気されている。当社の親会社であるスイス・ロシュと米国のアテア・ファーマシューティカルズが共同で開発していたが、11月に同薬に関する両社の提携解消が発表されていた。当社は日本国内での独占的な開発・販売権を取得して共同臨床試験に参加していたが、両社の決定を受けて検討した結果、開発を終えることにしたという。信用取引で買っていた個人投資家などからも手仕舞い売りが出ているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）加藤前官房長官｢金融所得課税の強化は高所得者に焦点｣累進課税の導入は｢これからの議論｣2021/12/17 08:05　ブルームバーグ　会社四季報　自民党の税制調査会で小委員長を務める加藤勝信前官房長官は､金融所得課税の強化について､｢年収1億円など高所得者への課税が不公平だという認識の中での議論だ｣とした上で､｢一般の投資家に影響を与えてはならない｣との認識を示した。　加藤氏は16日のブルームバーグとのインタビューで､一定の収入を超えると税率が下がる｢1億円の壁｣を問題視する一方､｢それほど高くない所得にまで影響を及ぼすことを考えているわけではない｣と説明した。　累進的な課税を導入するかに関しては｢これからの議論だ｣と述べるにとどめた。　政府が進める国際金融都市構想や株式市場への影響も念頭に｢来年の税制改正の中でもしっかり議論していかないといけない｣とも語った。小委員長は､宮沢洋一会長の下で税制調査会の実務を担当する。　10日に決定した2022年度の与党税制改正大綱では､高所得者層は金融所得の割合が高く｢所得税負担率が低下する傾向が見られる｣と指摘。状況を是正し､税負担の公平性を確保する観点から｢課税の在り方について検討する必要がある｣と盛り込んだ。　金融所得課税の見直しは､岸田文雄首相が格差是正策として総裁選の公約に掲げた。首相就任後､株価下落や市場の批判を受けて当面の間､撤回する意向を示したものの､分配政策の選択肢の一つとして将来的な実施は否定していない。　加藤氏は､新型コロナウイルスの感染収束後には､海外との往来を活発化させ｢日本が国際金融都市として機能しうる状況をつくっていかないといけない｣と強調。金融所得課税の見直し議論の中でも､｢海外から日本に投資する環境を進める必要があり､その動きを止めようとは全く思っていない｣と話した。　国際金融都市の実現に向けては､21年度の税制改正で海外の事業者や人材を呼び込むための優遇措置を講じた。ファンドマネジャーが保有するファンド持ち分の値上がり益に課す所得税を､最大55％の総合課税から一律20％の金融所得課税とすることを明確化したほか､日本での居住期間にかかわらず外国人の海外財産は相続税の対象外としている。【市況】来週の株式相場に向けて＝２１年最後のイベント「ＩＰＯラッシュ」2021年12月17日17時34分　株探ニュース　今年の株式市場も残すところあと２週間。年末相場の掉尾の一振が期待される時期だが、１７日の日経平均株価は前日比５００円超安で２万８５００円台に逆戻り。２万９０００円台回復は１日で終わった。米国のテーパリング（量的緩和縮小）の加速に関しては「過剰流動性で上昇してきたハイテク株には逆風」（アナリスト）となるだけに、当面はなお上値の重い展開も予想される。　年末に向けて上値は限られる可能性が強まっており、ＮＴＴやＫＤＤＩといったディフェンシブ系銘柄が見直されていることがいまの地合いを象徴している。来週以降、海外投資家はクリスマス休暇に入り、市場参加者も限られそうだ。　そんななか、２１年の最後となるイベントがＩＰＯラッシュだ。来週は２４社もの新規上場が登場する。２０日は３社、２１日は４社、２２日は６社、２３日は４社、２４日は７社が新規上場する。２３日に予定されていたＺＥＡＬＳは中止を決定した。これだけのＩＰＯが１週間に集中することは近年ない。東証マザーズ指数は２０年７月以来の水準に下落しているが、「需給悪化要因になるＩＰＯラッシュをどうこなすか」（市場関係者）を警戒する声は少なくない。　来週登場で資金吸収額が１００億円近辺からそれ以上なのは、２１日の湖北工業や２２日のリニューアブル・ジャパン、Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス、２３日のエクサウィザーズといった銘柄だ。逆に、資金吸収額が１０億円台以下の銘柄は、２０日のＨＹＵＧＡ　ＰＲＩＭＡＲＹ　ＣＡＲＥや２１日のラバブルマーケティンググループ、２２日のサクシード、２３日のハイブリッドテクノロジーズ、２４日のエフ・コードなどだ。ＩＴ系では２０日のＪＤＳＣやグローバルセキュリティエキスパート、２２日の網屋なども注目されている。　来週は、２１日に米７～９月期経常収支が発表され、２４日は欧米市場がクリスマスで休場となる。国内では２４日に１１月消費者物価が発表され、ニトリホールディングスの決算も予定されている。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万９１００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS来週の日本株の読み筋＝落ち着きどころを探る展開か16:48 配信　モーニングスター　来週（２０－２４日）の東京株式市場は、落ち着きどころを探る展開か。１７日の日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、２万８５４５円（前日比５２０円安）引けとなった。現地１５日のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）を無難に通過し、同日の米国株が上昇、つれてきのうの日本株高につながったが、それが逆回転した。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め加速が改めて意識され、１６日の米国株市場でハイテク株中心に下落し、投資家心理が後退。前日大幅続伸した反動や、中国・上海総合指数、香港ハンセン指数などの下げも重しとなり、一時５６０円超の下落となった。１０日以降では、２万８３００円台で下げ止まっており、この辺りが下値支持帯として作用するかが注目される。　ＦＲＢが緩和策の転換点への移行を加速し、ＢＯＥ（英中銀）なども利上げに動き、世界のマーケットがインフレに対応する金融当局の足並みに警戒を強めるている。もっとも、日本はやや特殊な環境に置かれている。供給制約を背景とする物価上昇が懸念されるなか、日本の物価上昇は緩やかだ。日銀は１７日までの金融政策決定会合で現状の緩和策を維持することを決めた。新型コロナをめぐっても経済再開の動きを止める状況にはなく、相対的に優位性を見いだすこともできる。リスクオフの影響を受けやすい新興系銘柄には不透明感が残るものの、主力大型株などは足場を固める展開が視野に入る。　インフレの中期的な継続性については見方が分かれるところだが、供給制約を象徴していた自動車は年明けからばん回生産が始まり、一時深刻だった半導体の需給も足元で緩和してきたもようで、先行き改善の兆しも出ている。　スケジュール面では、国内で２２日に１０月２７、２８日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２４日に１１月消費者物価が発表される。海外では２１日に米７－９月期経常収支、２２日に１１月中古住宅販売件数が控える。明日の戦略－大幅安で楽観ムードは後退、来週は材料難の中でIPOは盛り沢山17:00 配信　トレーダーズ・ウェブ　17日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は520円安の28545円。米国市場でナスダックが大幅安となったことを嫌気して、寄り付きから200円を超える下落。レーザーテックや東京エレクトロンなど、ハイテクグロース株が下げを主導した。前場では28800円近辺で踏みとどまるような動きを見せたが、後場に入ると下げが加速。昼休みに発表された日銀の金融政策は大方の予想通り現状維持となったが、コロナ対応で実施しているCP・社債の買い入れを来年3月末で終了するとしたことが、緩和縮小として嫌気されたとの見方があった。前日の大幅高を否定するような後場の一段安に立ち向かう買いは入らず、下げ幅を500円超に拡大。終盤にかけて節目の28500円に接近したところで売りが一巡したものの、安値圏で取引を終えた。マザーズ指数が3.7％安と大きく崩れ、年初来安値を更新した。　東証1部の売買代金は概算で3兆3800億円。業種別では鉱業、電気・ガス、石油・石炭などが上昇した一方、精密機器やサービス、金属製品などが下落した。上期の決算が好感されたアスクルが大幅上昇。反面、来週のIPOラッシュを前に直近IPO銘柄の多くが手じまい売りに押されており、フレクトが連日のストップ安となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり451/値下がり1635。次第に全面安の様相が強まる中、ＮＴＴやＫＤＤＩ、武田などがディフェンシブ性を発揮して逆行高。今週増配を発表したキヤノンも強い動きを見せた。オミクロン型に関するニュースが多くあり、川本産業や中京医薬品などマスク関連が動意づいた。自己株取得を発表したフリービットが急伸。株式がさえない中、REITが後場に入って軒並み上昇しており、REIT指数が1.9％高となった。　一方、ナスダック安を受けて、東京エレクトロンやレーザーテックが大幅安。主力どころではＨＯＹＡやリクルート、ダイキンなどの下げも大きかった。コロナを警戒してオープンドアやＨＩＳなどレジャー株が売られており、前日大幅高のＯＬＣは4％を超える下落。コロナ経口治療薬候補の自社開発終了を発表した中外製薬は5％を超える下落となった。ネットプロＨが17.1％安、ブロドエンタが9.6％安、トゥルーＤが9.2％安と、今週上場した銘柄は軒並み手じまい売りに押されて急落した。　日経平均は大幅安。日銀会合が一段の売りを誘った格好にはなったが、16日のナスダックが前日の上昇分を吐き出して終えたのだから、日経平均も前日の上げ分を吐き出しても不思議はなかった。前場がむしろ日銀のサプライズを警戒して売りが抑えられていたのかもしれない。ナスダックがFOMC結果確認後とその翌日で真逆の反応を見せたことから、年末に向けては、ナスダックの動向に神経質となる状況が続くと思われる。そのナスダックも特段の材料がない中で、値幅だけは大きく出てくるといった状況が続くかもしれない。東京市場では、目先はナスダックの影響を受けづらい銘柄のパフォーマンスが良くなりそう。今週は電気自動車に関するアナウンスを材料にトヨタが注目を集めた。自動車関連が受け皿になるようだと、電池関連なども含めて買えるものはかなり多いだけに、日本株の先行きにも明るい展望が描ける。【来週の見通し】　横ばいか。今週、日米欧の中央銀行イベントを消化して、来週は一気に材料難となる。米国株は12月FOMC近辺でナスダックの値動きが大きくなっており、来週はまだ落ち着きどころを探る状況が続くと思われる。金曜24日は米国含めクリスマス休場が多く、後半にかけては市場参加者の減少が想定される。全体としては方向感が定まりづらい中、下に振れれば押し目買いが入り、高くなれば戻り売りが上値を押さえることで、水準は大きく変化しないと予想する。東京市場では怒涛のIPOラッシュとなる。今週上場した銘柄のパフォーマンスは悪く、IPOをスルーする流れが強まる可能性はあるが、その場合は出遅れ感のある大型株に資金が向かうことになるだろう。なお、どちらにしてもIPO以外の新興銘柄に関しては、売られやすい地合いが続く可能性が高い。【今週を振り返る】　堅調となった。日経平均は13日には200円超上昇したが、翌14日はその上げ分を消失し、15日は小動きと、週半ばまではFOMCを前に強弱感が交錯した。注目のFOMCでは、テーパリングの加速や2022年に3回の利上げ見通しが示されるなど、かなりタカ派色の強い内容が出てきた。しかし、事前に織り込みが進んでいたこともあって、これを受けた米国株は大幅高。米債券市場も落ち着いた動きを見せたことから、16日には600円を超える上昇となり、29000円台を回復した。しかし、16日の米国市場ではハイテク株が大きく売られたことから、17日は大幅安。週を通して上げ下げを繰り返したが、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では107円の上昇。ただし週初の発射台が高く、週足では陰線を形成した。【来週の予定】　国内では、日銀金融政策決定会合議事要旨（10/27～10/28開催分）（12/22）、11月全国消費者物価指数、11月企業サービス価格指数、11月住宅着工統計（12/24）などがある。　企業決算では、ツルハＨＤ、アークランド（12/21）、ニトリＨＤ、高島屋、壱番屋、象印、平和堂、三益半（12/24）などがある。　海外の経済指標の発表やイベントでは、米7-9月期経常収支（12/21）、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売（12/22）、米11月耐久財受注、米11月個人消費支出・個人所得、米11月新築住宅販売（12/23）などがある。　なお、12/24は米国、英国、香港市場がクリスマスのため休場となる。今晩のＮＹ株の読み筋＝オミクロン株の動向に注意16:59 配信　モーニングスター　１７日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を通過したことに加え、来週後半のクリスマス休暇に向け次第に市場参加者が減少することから、オミクロン株の動向が市場を左右すると見られる。　足元は英国でオミクロン株の１日の感染者数が１５－１６日にわたって過去最多を記録し、外出制限などを視野にしつつ、ワクチンのブースター接種を急いでいる。一方、米国では日を追うごとの感染拡大は一服している。また、ＣＤＣ（米疾病対策センター）では、ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンよりファイザーやモデルナが採用する「ｍＲＮＡワクチン」のほうが感染症予防には望ましいとする勧告を出した。オミクロン株に対するポジティブな情報を素直に好感する可能性もあるが、判断材料の少ない現状では、過度な楽観ムードに対して慎重になる動きも出ると思われる。引き続き、関連ニュースの続報には注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞ダーデン・レストランツ、クロノス・グループなどが決算発表予定（日付は現地時間）〔ロンドン外為〕円、113円台半ば（17日午前9時）18:07 配信　時事通信　【ロンドン時事】週末17日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台半ばで推移した。午前9時現在は113円50～60銭と、前日午後4時（113円70～80銭）比20銭の円高・ドル安。　対ユーロは1ユーロ＝128円70～80銭（前日午後4時は128円55～65銭）と15銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1330～1340ドル（1．1300～1310ドル）。（了）NY株見通し－上値の重い展開か20:57 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はタカ派的な結果となった米連邦公開市場委員会（FOMC）から1日を置いて主力ハイテク株が大きく売られナスダック総合が2.47％安と大幅に反落した。一方、ベライゾンなどのバリュー株や金融株が上昇したことでダウ平均は29.79ドル安(-0.08％)とわずかな下落にとどまった。週初からではダウ平均が0.20％安、S&P500が0.92％安となり、ナスダック総合は2.88％の大幅下落となった。週末の取引となる今晩もグロース株からバリュー株への資金シフトの継続が予想され、ハイテク株を中心に上値の重い展開が予想される。また、株価指数先物・オプション、個別株オプションなどの最終売買日が集中するクワドルプル・ウィッチングとなることから、これに絡む値動きにも要警戒か。　今晩の米経済指標・イベントはウォーラーFRB理事講演など。企業決算は寄り前にダーデン・レストランツが発表予定。〔NY外為〕円、113円台前半（17日午前8時）22:28 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円19～29銭と、前日午後5時（113円66～76銭）比47銭の円高・ドル安で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1326～1336ドル（前日午後5時は1．1325～1335ドル）、対円では同128円20～30銭（同128円80～90銭）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。仕入れるチャンスととらえるべきか…。市民病院で患者と職員合わせて５人が新型コロナ感染　入院患者新規受け入れ停止、中津川市12/17(金) 20:14配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県中津川市は17日までに、市民病院で入院患者と職員合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。　病院によると、感染が判明したのはいずれも同じ病棟の入院患者と職員。　10日に患者1人が発熱し、検査したところ、この患者と職員2人の陽性が分かった。　14日に患者1人、17日にも職員1人の陽性がそれぞれ判明した。　県恵那保健所の指導で検査を進めている。　外来診療はこれまで通り継続しているが、同病棟での入院患者の新規受け入れは停止している。【１７日詳報】　岐阜県で新たな感染者なし　感染者ゼロは４日ぶり12/17(金) 21:12配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は１７日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表しました。　 新規感染者ゼロは４日ぶりで県内の感染者は合わせて１万８９３１人のままです。１６日現在の入院者数は４人で病床使用率は０・５％です。　 隣りの県では愛知県は５人、三重県は確認されませんでした。エーザイとバイオジェンの認知症薬、ＥＵ当局が否定的勧告2021年12月17日 20:47 JST 更新日時 2021年12月17日 23:10 JST　ブルームバーグ　　米バイオジェンがエーザイと共同で開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、欧州連合（ＥＵ）の主要当局は否定的な勧告を発表した。この薬がＥＵ内で販売される見通しは大きく後退した。　　欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）は、投与で脳内のアミロイドベータ減少が認められるものの、それと臨床的な改善との関連が証明されていないと主張。薬の安全性が十分かも明らかでなく、一部患者の脳スキャンからは異常な肥大や出血が示唆されると指摘した。　　この発表を受けて、米国時間17日早朝の時間外取引でバイオジェンは一時4.2％下落した。　　ＣＨＭＰは先月、アデュカヌマブの販売承認申請（ＭＭＡ）を審査した結果、「否定的な方向」だったことを明らかにし、承認しない公算が大きいことを示唆していた。ＥＵで販売の承認が得られない場合、同薬による「将来的な売上高の40％が実質的に失われる」と、ＲＢＳキャピタル・マーケッツのブライアン・エイブラハムズ氏らアナリストは顧客向けリポートで予想した。　　エーザイ株は17日の東京株式市場で2.1％安で引けた。　　エーザイとバイオジェンは、ＣＨＭＰの今回の勧告について再審議を請求すると発表。ＣＨＭＰは再審議請求の根拠資料を受け取ってから60日以内に勧告を再検討するという。高齢者のワクチン接種前倒し、ファイザー経口薬確保で基本合意＝岸田首相2021年12月17日午後5:37　ロイター編集［東京　１７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１７日、高齢者の３回目の新型コロナワクチン接種を前倒しすることを明らかにした。これまでは２回目接種から８カ月としていたが、７カ月とする。また米ファイザーの経口薬について、同社会長との電話会談で２００万回分を確保することで基本合意したことを明らかにした。岸田首相は新型コロナのオミクロン株に対して現在講じている水際対策を「オミクロン株に関する情報が明らかになるまでの臨時・異例の措置」と位置づけ、オミクロン株やデルタ株に関する主要国の状況に鑑み、新たな対策を打ち出すと表明した。３回目のワクチン接種を前倒しで実施し、医療従事者と高齢者施設入所者の２回目からの接種間隔をこれまでは８カ月としていたが６カ月に短縮し、一般高齢者は７カ月とする。飲める治療薬として、オミクロン株にも効果が高いとされる米メルクの「モルヌピラビル」について、２４日の専門家会合の審査を経て速やかに承認し、１６０万回分を年内に医療現場に届ける。また検査体制の強化策として、ワクチン接種を受けられない人を対象に年内から予約不要の無料検査を全ての都道府県で準備する。〔米株式〕NYダウ続落、400ドル超安＝ナスダックも安い（17日朝）23:51 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末17日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大に警戒感が広がり、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での下げ幅は400ドルを超えた。午前9時45分現在、ダウは471．00ドル安の3万5426．64ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は213．65ポイント安の1万4966．78。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。

１２月１６日（木）…

１２月１６日（木）、晴れです。気持ちの良い青空が広がります。外気温は低いけれど…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！本日は「ひらまつ」の株主フェアの予約日ですね。電話がなかなかつながりません…。午前には新しいＴＶの設置作業に…、午後には証券会社の担当君が新規戦略の説明に…。１ＵＳドル＝１１４．１６円。１ＡＵドル＝８１．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５９２７．４３（＋３８３．２５）ドル。現在の日経平均＝２９０００．２５（＋５４０．５３）円。金相場：１ｇ＝７２５０（＋５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８４５（＋９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄も上げましたね。エヌビディアが大きく上げて、ドキュサイン、クアルコムも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では７銘柄が値を上げていますね。フィックスターズが大きく下げて、日本電子材料、日本郵船が上げていますね。ＦＯＭＣ後に米大型ハイテク株が反騰、イベント通過で強気戻る2021/12/16 08:29　（ブルームバーグ）　　米金融当局が予想よりタカ派姿勢を強めたものの、投資家は15日に大型テクノロジー株を大きく買い進んだ。　　アップルは人気を集め、一時３％近く上昇。時価総額は３兆ドル（約342兆円）の大台まであと約２％に近づいた。マイクロソフトとグーグル親会社アルファベットもこの日の安値から反発し、上場来高値まであと約５％に迫った。テクノロジー株の比重が大きいナスダック100指数は2.4％高と、主要株価指数で最高のパフォーマンス。　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のタカ派寄りの声明に直面しながらもこれらの銘柄が堅調に推移したのは、金利上昇リスクがあっても利益成長の実績のある優良株を求める投資意欲の高まりを浮き彫りにしたと、ボストン・パートナーズのグローバル市場調査ディレクター、マイケル・マレーニー氏は分析。「金利が大幅に上昇しない限り、こうした大型の『ＦＡＡＮＧ』のような成長株は引き続き大丈夫だろう」と述べ、米10年国債利回りが依然として1.50％を下回っていると指摘。脅威となる水準は２％だとした。　　サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ（金融派生商品）戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏によれば、市場は事前にＦＯＭＣに十分身構えてリスクを一部縮小していたため、「このイベントが終わり市場に多少の強さが見え始めている」という。　　テクノロジー株のバリュエーション（株価評価）は1990年代終盤のインターネット株バブル期以来の水準に上昇したことから、一部の投資家はリスク回避姿勢を取っていた。値がさのテクノロジー株の一部が組み入れられているナスダック総合指数は11月19日のピーク以来1.9％下落した一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同期間に0.1％上昇していた。大森石油、京都の雑貨会社買収 新事業でイメージ変革2021/12/16 05:00　中部経済新聞社　総合エネルギー商社の大森石油（本社一宮市丹陽町九日市場中田１２９、大森輝英社長）は、雑貨の企画販売会社、夢み屋（本社京都市）を買収した。夢み屋は日本の風習文化に合わせ、職人の手づくりによって一般消費者向けに毎年新商品を投入している。新規事業参入により企業イメージを変え社員の勤労意欲を高めるとともに、収益基盤の強化を図る。相続税対策の王道「生前贈与」 2023年3月まで有効に 税制改正大綱で見送られた3つのポイントを解説2021/12/15 20:30　まいどなニュース　12月10日に与党税制改正大綱が発表された。目玉の改正についてはニュースや新聞報道でご案内のとおりだ。「成長と分配の好循環の実現」を掲げて、例えば法人税の納税額を控除することができる「賃上げ優遇税制」は、給与所得者の可処分所得が増えれば消費を促進することになるだろうから、デフレスパイラルからの脱却の一助になるのではないかと期待される。ほかに「住宅取得資金の贈与の特例」の2年間延長、「住宅ローン控除」の改正などが多く取り上げられやすいので、ここではあえて改正を見送られたものに着目したい。　岸田政権初の税制改正で住宅ローン減税の継続や賃上げ税制の拡充が決まった　　一つは「電子帳簿保存法」電子保存についてだ。本来は2022年1月1日から適用される制度で、中小企業は特に準備不足のまま対応を迫られることになるので不安だったが、2年間の猶予期間が設けられた。これは法自体の改正ではないが、適用について「やむを得ない事情」があれば猶予するというものだ。「やむを得ない事情」というのが気になるが、実際のところ年明け早々に対応できていなくても即、問題にはならないだろう。以前にも書いたことがある「税務調査の効率化」の一環であるから課税庁側も慎重にならざるを得ないのかもしれない。　二つには、「金融所得課税強化」についてである。給与所得や事業所得が累進税率をとっているのに対し、金融所得に対する税率は一律20％で、高所得者層は所得に占める金融所得の割合が高いため、所得税負担率が低い状況がみられる。「金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある」としながらも、今回は改正が見送られた。一般投資家の投資意欲を削がないような、配慮ある制度が必要なのは言うまでもない。　三つには、「相続税と贈与税の一体的な課税のあり方」についてだ。これについて税制調査会の意見書が発表された令和2年11月以来、暦年課税制度の改正を行うことによって相続税対策としての生前贈与が行いにくく（節税にならなく）なるだろうと予想されていたのだが、今回の改正は見送られた。大綱の記載をそのまま借りると「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から～、資産移転時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」だそうだ。つまり、一年前から進んでいない。　生前贈与が最低でもあと2年（令和5年3月までとして）行えるということになり、喜んでおられる向きもあろうかと察するのだが、増税であっても減税であっても、「課税の予測可能性」というものはその国の税制にとって重要な要素だ。それによって個人や法人の経済行為自体に影響を与えるからだ。どういった行為をいつまでに行うかの意思決定に、である。　ところで、自民党税制調査会には「インナー」と呼ばれる中心的な人たちがいるらしい。実は、10月末の衆議院選挙の結果などにより、「インナー」9名のうち7名が抜けてしまうこととなった。しかも税制改正にとっては、最も重要な時期と重なってしまったわけだ。このことが今回の税制改正にどのような影響を与えたのか、筆者にはわからない。ただ、全く影響がないならそもそもその存在意義が疑われるのではないだろうか。今後の税制をめぐるパワーバランスが気になるところだ。業績復活で株価上昇期待の「三大財閥系」企業一覧 配当狙いの長期保有も2021/12/15 19:00　マネーポストWEB　景気回復の兆しのなかで、いち早く大復活を印象づけているのが、三菱、三井、住友の三大財閥系企業だ。その波及効果は、日本経済全体を押し上げる勢いにもなっている。　三菱グループでは、“御三家”の業績が復活。三菱UFJフィナンシャル・グループが中間決算として最高益を更新したのをはじめ、三菱商事も経常利益が最高益、国産ジェット旅客機開発で巨額の損失を出した三菱重工業も自動車部品の回復などで黒字に転換した。　さらに三菱地所、三菱電機も増益、日本郵船は中間決算の大幅増益に加えて通期の業績予想も前年比5倍の純利益7100億円になると上方修正。前年同期に496億円の赤字に苦しんだ三菱ケミカルホールディングスは851億円の黒字と文字通りV字回復を果たすなど、グループの主要企業が軒並み好決算に沸いた。　三井グループでは、三井不動産が純利益9.5倍（前年同期比）、三井化学が純利益7.7倍（同）、三井物産、東レ、デンカも増収増益で、商船三井は中間決算の好業績のうえ、通期予想も前期比5.3倍の純利益4800億円と過去最高益を更新する見込みだ。　住友グループも住友林業、住友金属鉱山、住友化学が通期で過去最高益を更新する見込みだ。　こうした好業績を受けて、株式市場でも「財閥系銘柄」に注目が集まり始めている。マーケットアドバイザーの天野秀夫氏が語る。　「放送中のNHK大河ドラマ『青天を衝け』で明治維新の海運会社の設立当初が描かれたことに連動する形で、海運株が人気を集めています。　コンテナ不足から海運の運賃価格を示すバルチック海運指数が上昇し、三菱系の日本郵船も三井系の商船三井も業績が絶好調。加えて海運株は高配当ということもあって投資家の買いを集め、今年に入ってから株価はいずれも3倍以上となっており、この上昇基調は当面続くと市場では見られています」　海運株は銀行や商社と並んで財閥系銘柄の象徴的な存在である。その海運株をはじめ財閥系銘柄には大きな強みがある、と天野氏は分析する。　「東芝が3分割することを発表したように、いま分社化がトレンドとなっていますが、分社化によって経営効率を高められたとしても総合力の部分に欠ける。一方、財閥系企業はかつてのような密接な関係ではありませんが、何かあれば連携して対応できる結束力がある。企業連合の総合力が財閥系の強みといえます」　2000年代に三菱自動車がリコール隠しで経営危機に陥った際、三菱重工業と三菱商事、三菱東京UFJ銀行（当時）の“御三家”が救済した。ここぞという時に一緒になって動くグループの結束力はいまも残されているという。　「だから経営が不振でも、財閥系企業なら大丈夫ということで、株価が安値で拾える安心感もある」（天野氏）　財閥系企業ならではの総合力と安心感から株価上昇が期待できるのなら、それに乗らない手はないだろう。そこで、天野氏が注目の財閥系18銘柄を厳選、別表にまとめた。　配当が高い傾向　まず安心感の高い財閥系銘柄のなかでも株価上昇が望めるのは、これからM＆Aや新技術の開発などでビジネスを拡大する材料が期待できる企業だ。　「三菱系のENEOSホールディングスは石油元売り国内最大手で、世界的な脱炭素の流れのなかで水素やLNG（液化天然ガス）、再生可能エネルギーを含めた総合エネルギー企業への脱皮を図っています。　三井系では、三井住友トラスト・ホールディングスがSBIホールディングスとの合弁出資であるネット専業銀行の住信SBIネット銀行の上場準備を進めており、上場後の収益増が期待できるでしょう。　住友系では、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とロケットや衛星、宇宙探査機の姿勢制御に使用する小型慣性センサユニットを共同開発する住友精密工業などに注目です」（同前）　さらに、EV（電気自動車）や半導体といった、今後の成長が期待される分野で活躍する企業も要注目だ。　天野氏は、三井系では、EVの急速充電スタンドなどで実績を持つ日本ユニシス、車載電池向けセパレータ用フィルムシート製造装置で高い世界シェアを誇る日本製鋼所などを挙げる。　同じくEVでは、住友系の明電舎がEVやHV（ハイブリッド車）の駆動用モータ・インバータに積極投資を行なっており、今後の業績への寄与が見込めるほか、EV充電器を手がける日新電機も有望だという。　半導体では、三菱系のニコンが半導体露光装置を手がけるほか、3Dプリンタ、メディカル、ロボット分野に手を広げている。　「財閥系企業のビジネス分野を見渡すと、ITと医薬関連に弱みがありますが、三菱系のキリンホールディングスはグループの製薬会社の協和キリンがバイオテクノロジーや抗体医薬に強く、医薬分野を拡張していく可能性に期待が持てます。　ほかにも、三井化学が医療機器を手がける日本MDMと資本業務提携を発表したほか、住友精密工業なども医療機器分野への参入を図るため、M＆Aを進めるのではないかと見られています。財閥系企業は財務力もあり、医薬のほかIT分野でもポテンシャルは期待できると思います」（同前）　株価は「半年先を映す鏡」といわれるように、半年後の業績を先取りする。　「株を大量に売買する機関投資家は配当を得られる3月末をまたいで保有しようという意識が働き、少なくともここから半年は株価も好調が続くと見られます。そして、海運株をはじめ銀行や商社など財閥系銘柄は総じて配当が高い傾向にあります。株により安定性を求めたい人にとって、財閥株は配当狙いで長期保有するような活用の仕方もあるということです」（同前）　コロナ禍を経て日本経済が立ち直ろうとするいまこそ、財閥系企業の銘柄に注目したい。米、22年3回利上げ想定＝量的緩和終了、3月に前倒し―インフレ抑制鮮明・FRB5:00 配信　時事通信　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、米国債などを買い入れる量的金融緩和策の縮小ペースを加速させ、終了時期を2022年3月に前倒しする方針を決めた。会合参加者の政策金利見通しでは、22年中に事実上のゼロ金利政策を解除し、3回利上げするシナリオが示された。インフレ率が39年ぶりの高水準となる中、FRBは物価高抑制に軸足を置く姿勢を鮮明にした。　FOMC後の声明では、「高インフレは一時的」としてきたこれまでの文言を削除し、物価高への警戒感を強めた。パウエルFRB議長は記者会見で「物価上昇がさらに続くリスクがある」と警告。「インフレが定着しないよう政策手段を講じる」と明言した。　FRBは、新型コロナウイルス危機を受けて20年に導入した量的緩和策の縮小を今年11月に始めたばかり。物価圧力が強まる中、縮小ペースを月300億ドルと従来の2倍に引き上げ、終了時期の想定を22年6月から3月に前倒しする。量的緩和を早期に終え、利上げに踏み切る構えだ。　会合参加者のインフレ率の中心的な見通しは、22年が2．6％（9月時点は2．2％）、23年は2．3％（2．2％）へそれぞれ上方修正。FRBが目標とする2％を上回り、インフレが長期化する可能性があると予想した。　このため、利上げ回数は22年中に3回と前回9月時点の1回から増えた。23年は3回、24年は2回となり、金融引き締めが進むシナリオが示された。市場では、22年前半にゼロ金利が解除されるとの観測が強まっている。　実質GDP（国内総生産）伸び率は22年が4．0％（3．8％）と堅調な成長を予想。失業率は22年に3．5％と、コロナ危機前の水準に改善すると見込んだ。　会合では政策金利を年0～0．25％に据え置くことも決めた。決定は全会一致だった。〔米株式〕ダウ3日ぶり反発、383ドル高＝FOMCを無難に通過（15日）☆差替6:59 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定が市場の想定通りだったことを受けて買い安心感が広がり、3営業日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比383．25ドル高の3万5927．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は327．94ポイント高の1万5565．58で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1191万株増の12億1484万株。　株価は中盤まで軟調に推移。連邦公開市場委員会（FOMC）の政策決定を午後に控えて、市場では警戒感が広がった。朝方発表の11月の米小売売上高が前月比0．3％増と、市場予想の0．8％増を下回ったことも、やや相場の重しとなったもようだ。　FOMC終了後、FRBは新型コロナウイルス危機への対応で導入した量的緩和策の縮小を加速させる方針を発表。また、物価高が長引いていることを受けて、「インフレ率は、主に一時的と見込まれる要因を反映し、高い状態にある」とのこれまでの文言を声明から削除した。会合参加者による金利見通しでは、利上げを来年3回、2023年に3回、24年に2回実施する可能性が示された。　一連の政策決定が市場の想定内だったことから、会合後に株価は上昇に転じた。「金利見通しが予想よりタカ派寄りだった」（米エコノミスト）との声もあったものの、一部の投資家が警戒していたほどのタカ派路線は示されなかった。ここ数日株式市場がリスク回避に傾いていたこともあり、反動で買い優勢となった。　会合後のパウエルFBR議長の記者会見での発言も、市場の予想に沿う内容。このため株価は終盤にかけて上値追いの展開となった。　個別銘柄（暫定値）では、アップルが2．9％高、メタ（旧フェイスブック）が2．4％高など、ハイテク大手が堅調。エヌビディアが7．5％高、ファイザーが5．9％高となるなど、半導体株やヘルスケア株も高かった。一方、ナイキが0．9％安、JPモルガン・チェースが0．8％安、エクソンモービルが0．4％安となった。（了）〔NY外為〕円下落、114円台前半（15日）7:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策発表が利上げ前倒しを示唆する内容となったことから円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝114円台前半に下落した。午後5時現在は114円00～10銭と、前日同時刻（113円51～61銭）比49銭の円安・ドル高。　FRBは15日、米国債などを買い入れる量的緩和策の縮小ペースの加速を決定。来年に3回利上げするシナリオを提示し、物価高抑制に軸足を置く姿勢を鮮明にした。これを受けて米長期金利が上昇し、ドルが買われた。米株価が上昇する中で、安全資産としての円を売りに出す動きも広がった。　ただ、パウエルFRB議長が記者会見で、経済が減速すれば利上げペースも減速するなどと発言。円は114円の心理的な節目を意識して、下げ幅を圧縮する場面もあった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1290～1300ドル（前日午後5時は1．1252～1262ドル）、対円では同128円76～86銭（同127円98銭～128円08銭）と、78銭の円安・ユーロ高。（了）ＦＯＭＣ：大半が予想していたものよりもタカ派的－市場関係者の見方2021年12月16日 6:51 JST　ブルームバーグ　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14、15両日に開催した定例会合で、毎月実施している資産購入について米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）合わせて月額300億ドル（約３兆4000億円）のペースで縮小させることを決定した。縮小ペースを従来の２倍に加速させる。このペースで縮小を進めると、資産購入プログラムは2022年早期に終了することになる。当初は同年半ばの終了を予定していた。　　これについての市場関係者の見方は以下の通り。　　◎辛抱強さというよりパニック気味の心理－グラント・ソーントン　　ＦＯＭＣ参加者の間に広がったのは辛抱強さというより、ややパニック気味の心理だったようだ。米金融当局がインフレを追いかけるのを目にするのは数十年ぶりだと、グラント・ソーントンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏が述べた。　　◎22年３回利上げ示す予測分布図で利回り曲線がフラット化－ソシエテ　　米金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）の中央値が大幅に引き上げられ、2022年に３回の利上げが見込まれていることは、大半のトレーダーが予想していたものよりもタカ派的で、利回り曲線のフラット化を招いた。ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャッパ氏が指摘した。「ドットの中央値が22年の３回利上げを示したことは、既に織り込み済みだったものよりもやや多かった。そのためフロントエンド（短期物）を中心に売られた」資産購入プログラムへの変更や、労働市場とインフレに関する当局者予測の調整は「おおむね予想通り」だった　　◎ＦＲＢのタカ派転換、リスク選好持続ならドルに追い風に－クレディＡ　　ドルは米連邦準備制度のタカ派転換から追い風を受ける可能性があると、クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏が指摘した。「米金融当局のシグナルがリスクセンチメントに過度に打撃を与えることなく米国債利回りのフラット化に貢献した範囲において、ドルはそれだけの恩恵を受けにくいかもしれない」それでも、米金融当局は一段とタカ派色を強めており、これが高利回りの安全通貨であるドルの魅力を押し上げ続けるはずだリスクセンチメントが続く場合、ドル・円とドル・スイスフランでのロングは「ドルに強気な見方を表現する最良の方法である可能性」「さらにオミクロン株が景気回復を妨げると米金融当局が考えていないように見受けられることに市場は勇気づけられたのではないかと思う」　　◎ドルには短期的に下振れ圧力も－ＣＩＢＣのライ氏　　米金融当局が引き締めペース加速を示唆したことを受け、ドルには短期的に下振れ圧力がかかるだろうと、カナダ・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のビパン・ライ氏が指摘した。「2022年のドット・プロットが予想を上回ったことでドルは当初上昇したが、利上げ回数は９月に示した22年に１回、23年に３回、24年に３回から、22年に３回、23年に３回、24年に２回になったことに留意したい」「実際にはこの期間に利上げが１回増えただけだ」米国株式市場＝反発、ＦＲＢが3月に資産購入終了へ2021年12月16日午前6:36　ロイター編集［１５日　ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する方針を示した。ＦＲＢはインフレ目標が達成されたとの見方を示唆。来年末までに３回の０．２５％ポイント利上げを見込んだ。主要株価３指数はいずれも午前の下げから切り返し、プラス圏に浮上。パウエルＦＲＢ議長が記者会見で米景気回復について楽観的な見通しを示し、インフレ抑制のため必要に応じて金利を引き上げる姿勢を打ち出すと、上げ幅を拡大した。グローバルト・インベツトメンツのトム・マーティン氏は「想定通りの対応だった。ＦＲＢへの信認を高めるもので、市場にとっては全体として中立的かポジティブだ」と述べた。ウェドブッシュ証券の株取引担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「ヘッジファンドはＦＯＭＣ声明発表に向け、株式市場にとっての最悪を想定したポジションを取っていた」とし、「きょうは予想で売ってニュースで買う動きだった」との見方を示した。業種別では情報技術やヘルスケアが特に好調だった。アップルが２．８５％高、エヌビディアが７．４９％高となり、フィラデルフィア半導体指数は３．７％上昇した。リチウム生産大手アルベマールは約１．７％安。ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げた。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７０対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２２億株。直近２０営業日の平均１１６億株を上回った。15日のアメリカ株市場､FOMC通過で終盤に上げ幅を拡大利上げに｢耐え得る｣との見方2021/12/16 07:25　ブルームバーグ　会社四季報　15日の米株式相場は反発。米連邦公開市場委員会（FOMC）が経済成長を妨げることなく物価上昇を効果的に抑制するのは可能との観測が広がった。　S＆P500種株価指数はFOMC声明発表直後に一時下げた後､プラス圏に浮上した。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は2.4％高。米国債利回りは上昇。短期金融市場はFOMC予測で示唆されたように2022年末までの3回の0.25ポイント利上げを織り込んでいる。最新のFOMC予測では､当局者らが23年に3回､24年に2回の利上げをそれぞれ見込んでいることも示された。　プリンシパル･グローバル･インベスターズのチーフストラテジスト､シーマ･シャー氏は｢市場にとって現時点での大きな疑問は､米経済が痛みを受けずにこうした利上げペースを消化できるかどうかだ｣と指摘。｢過去20カ月を踏まえると､2年間で6回の利上げというのは圧倒されるようにみえる。ただ､これまでの利上げサイクル､適切に言えば17回の連続利上げが実施された2004－06年と比べると､米経済はこれに耐え得るとの自信がとりあえずはある。それだけではなく､米国のインフレ状況はそれを必要としている｣と述べた。　パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は､経済は最大限の雇用に向け急進展しているとの考えを示した。　S＆P500種は前日比1.6％高の4709.85。ダウ工業株30種平均は383.25ドル（1.1％）高の35927.43ドル。ナスダック総合指数は2.2％上昇。　米国債相場は下落。FOMCを受けて値動きは荒かった。ニューヨーク時間午後4時22分現在､10年債利回りは1ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.45％。2年債利回りは0.66％。　外国為替市場では､ドルと逃避先通貨が下落。FOMC後に米国株が持ち直したことが背景。パウエルFRB議長は､経済が新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応可能との見方に違和感はないと述べた。　ニューヨーク時間午後4時23分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は､0.2％低下。一時は0.4％上昇する場面もあった。ドルは対円では0.3％高の1ドル＝114円03銭。ユーロは対ドルで0.3％高の1ユーロ＝1.1294ドル。　ニューヨーク原油先物相場は小反発。株式相場の上昇につられる格好となった。FOMCは米国債と住宅ローン担保証券（MBS）の購入縮小ペースを従来の2倍に加速させる方針を示したが､こうした動きはリスク資産におおむね織り込まれていた。　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物1月限は､前日比14セント（0.2％）高の1バレル＝70.87ドルで終了。一時は1.9％下げる場面もあったが､上げに転じた。ロンドンICEの北海ブレント2月限は18セント高の73.88ドル。　金スポット相場は反発。FOMCが資産購入プログラムの終了時期前倒しおよび､予想より速いペースの利上げを見込んでいることに反応し､一時は前日比1％安まで下げた。その後､ドルが下落したことを受けて金スポットも上昇に転じた。　ニューヨーク時間午後3時33分現在､スポット価格は0.4％高の1オンス＝1778.48ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限はFOMC声明発表前に､前日比0.4％安の1764.50ドルで終えた。キヤノンが4日続伸､今12月期末配当を55円に上方修正2021/12/16 09:38　会社四季報　カメラや複合機で国内最大手のキヤノン（7751）が買い先行で4日続伸。午前9時35分時点で前日比97円（3.6％）高の2766円で売買されている。　15日の引け後に、今2021年12月期の期末配当予想を増額。従来の1株当たり45円から55円に上方修正すると発表しており、これを好感した買い注文が寄り付きから増加した。年間の業績が予想以上に好転する見込みとなったことを理由に挙げており、45円を実施済みの中間配当と合わせた年間配当は前期から20円増の100円となる。　会社側は10月26日時点で今期業績について売上高3兆6000億円（前期比13.9％増）、当期純利益2010億円（同2.4倍）という見通しを示していたが、上振れ着地が意識されている。ここにきての増配発表が「来2022年12月期に対しても会社側が明るい展望を持っている表れ」と受け止める投資家もいるようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～FOMCの結果は想定内との見方からアク抜け感が強まりやすい～2021年12月16日08時44分　株探ニュース16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：FOMCの結果は想定内との見方からアク抜け感が強まりやすい■オハラ、21/10営業利益 黒字転換 13.68億円、22/10予想 27.9％増 17.5億円)■前場の注目材料：日立、安全輸送を支援、IoTドラレコ＋運転手の生体情報■FOMCの結果は想定内との見方からアク抜け感が強まりやすい16日の日本株市場は、堅調な相場展開になりそうだ。15日の米国市場はNYダウが383ドル高だった。11月小売売上高が予想以上に鈍化したことが嫌気されて売りが先行したものの、バイデン大統領の首席医療顧問で米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は「オミクロン株に特化したワクチンは今のところ必要ない」との発言を受け、警戒感が後退し下げ止まった。その後、米連邦準備制度理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会(FOMC)でゼロ金利据え置きや量的緩和縮小規模を2倍とする想定通りの結果が好感され、上昇に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比395円高の28865円。円相場は1ドル114円00銭水準で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなろう。FOMCの結果は想定内との見方からアク抜け感が強まりやすい。日経平均は足元で上値を抑えられていた25日線を捉え、29000円水準に位置する75日線を意識したトレンド形成が期待されそうだ。また、直近の調整ではFOMCへの警戒からグロース株が売られており、TOPIX型優位の展開だったが、米ハイテク株の強い動きなどから日経平均型へのリバランスの動きが意識されよう。もっとも、FOMC通過で海外勢のフローは減少すると見られており、買い一巡後はこう着感が強まる可能性はありそうだ。ただ、これについては予想されていることもあり、利食いに押される局面においては押し目狙いのスタンスとなろう。年内の重要イベント通過により、改めて来年を意識したポジションを取りに行く動きも出てきやすいと考えられる。また、海外勢のフローが減少する一方で、個人主体の物色に関心が集まりやすい。IPOラッシュによる資金確保のための換金売りも一巡した感はあり、イレギュラー的に売られている銘柄などへのリバウンドを狙った短期的な商いも増えてくると見られる。また、来週はIPOが集中することになるが、これが通過すれば利確資金の還流なども意識されてくるため、足元の弱い値動きを見せている銘柄などへは、より押し目を意識したポジションを取りに行く動きも出やすいだろう。■オハラ、21/10営業利益 黒字転換 13.68億円、22/10予想 27.9％増 17.5億円)オハラが発表した2021年10月期決算は、売上高は前期比31.6％増の235.21億円、営業損益は13.68億円の黒字（前期は17.24億円の赤字）に転換した。ミラーレスカメラを中心としたデジタルカメラ市場の回復により光学機器向けレンズ材の販売が増加した。エレクトロニクス事業において、旺盛な半導体需要により、半導体露光装置向け高均質ガラス、石英ガラスの販売が堅調に推移した。22年10月期は、売上高が前期比2％増の240億円、営業利益は同27.9％増の17.50億円を計画。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28459.72、+27.08）・NYダウは上昇（35927.43、+383.25）・ナスダック総合指数は上昇（15565.58、+327.94）・シカゴ日経先物は上昇（28865、大阪比+395）・1ドル114.00-10円・SOX指数は上昇（3934.46、+140.05）・VIX指数は低下（19.29、-2.60）・米原油先物は上昇（70.87、+0.14）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・日立安全輸送を支援、IoTドラレコ＋運転手の生体情報・伊藤忠西松建と資本提携、145億円出資、10.16％の株取得・ファインシンターコバルトレス6割超、エンジン用バルブシート・エスユーエス国内供給増強、車・半導体設備アルミ材、全生産拠点フル活用・タツモ中国・紹興市に新会社設立、来年8月めど8・ミネベアミツミ24年度に車載アンテナ売上高5割増、5G対応で市場開拓・帝通工スイミンと資本提携、生体センサーを睡眠計測に活用・KDDIアイデミーとDX人材育成で提携・バルカーシールエンジニアリングソリューション展開、AIベンチャーと提携・東邦HD再生医療製品を強化、セルジェンテックと資本業務提携・ダイセル播磨再構築に100億円、火薬応用品組立拠点に・住友化学大阪に新研究棟、次世代事業の創出加速☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・日銀金融政策決定会合（17日まで）・08:50　11月貿易収支（予想：-6003億円、10月：-685億円）＜海外＞・09:30　豪・11月失業率（予想：5.0％、10月：5.2％）・09:30　豪・11月雇用者数増減（予想：+20.00万人、10月：-4.63万人）　提供：フィスコメタボリスク：岐阜県民、ウエストスラリ　メタボリスク、全国最少　男性４年連続、女性２年連続　／岐阜2021年12月15日 (水)配信　毎日新聞社　全国健康保険協会の医療保険に加入している人の健康診断の結果を分析したところ、岐阜県民はメタボリックシンドロームと診断される可能性が高い「メタボリスク」の割合が全都道府県で最も低かった。男性は、協会が分析を開始した２０１７年から最新の２０年まで４年連続でメタボリスク最少が続いており、女性も２年連続で最少だ。【荒川基従】　主に中小企業で働く人とその家族が利用する同協会の公的医療保険には、全国で４０００万人以上が加入している。県内の加入者は約７６万人にのぼる。　メタボリックシンドロームは、内臓肥満に高血圧、脂質異常、高血糖などが合わさった状態のこと。内臓肥満の指標となる腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上の人のうち、血圧、空腹時血糖値、脂質の３指標のうち二つ以上が当てはまる場合、メタボリックシンドロームと診断される。健康診断の結果がこの基準に当てはまると「メタボリスク」となる。　メタボリスクの人の割合は２０２０年、全国が男性２４・３％、女性６・１％なのに対し、岐阜県は男性２０・２％、女性４・９％だった。特に腹囲が良好で、８５センチ以上の男性は４６・２％と全国で２番目に少なく、９０センチ以上の女性は１３・３％と全国で最少だった。　一方で、運動習慣を改善する必要がある人の割合が岐阜県は男女ともに全国平均よりも多いなど、生活習慣がそれほど良好なわけではない。なぜメタボリスクの人が少ないか、同協会岐阜支部は県などと協議したが「分からない」ため、今後は県内を地域ごとに分析して理由を解明できないか検討するという。現時点て、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに上げていますね。お昼時には新しいＴＶの設置も終わり、ＮＨＫやＷＯＷＯＷへの連絡手続きも完了。やはり新しいテレビの画面はきれいですね。午後には証券会社の担当君が上司と共に来訪。今後の投資プランについてのお話を伺う…。大丈夫か…。ヘリオス－大幅高　サンバイオとステムリムがストップ高　創薬株に物色広がる14:24 配信　トレーダーズ・ウェブ現在値ヘリオス 1,304 +58サンバイオ 947 ---ステムリム 1,069 +400塩野義薬 7,795 +118リボミック 892 +65　ヘリオスが大幅高。サンバイオとステムリムのストップ高が材料視されているもよう。　　サンバイオは15日、SB623慢性期外傷性脳損傷プログラムにおいて早期の製造販売承認申請をめざしており、りそな銀行とコミットメントラインの契約を締結したことを発表。これを受けてきょうはストップ高買い気配で寄り付いていない。　ステムリムも、13日に塩野義製薬のレダセムチド第2相試験が結果良好だったと発表したことを受けて、14～15日ともストップ高比例配分。きょうは制限値幅が4倍に拡大されたが、10時12分に寄り付くと同時にストップ高買い気配となった。　これらを受けて創薬株に対する機運が高まり、iPS細胞などの再生医薬品の開発を進める同社株にも買いが波及しているようだ。RNA（リボ核酸）を利用した分子標的薬を開発するリボミック、HGFタンパク質を用いた難治性疾患治療薬を開発するクリングルファーマなども物色されている。〔東京外為〕ドル、114円台前半＝利益確定売りで上値重い（16日午後3時）15:07 配信　時事通信　16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の利上げ方針を受けたドル買いが広がる一方、利益確定売りも出て1ドル＝114円台前半で上値重く推移している。午後3時現在、114円14～15銭と前日（午後5時、113円72～72銭）比42銭のドル高・円安。　日本時間の早朝に米連邦公開市場委員会（FOMC）が量的金融緩和の終了時期の前倒しを決定するとともに、来年中の3回の利上げ方針を示した。これを受け、投資家の間では日米間の金利差拡大を意識したドル買いが優勢となり、海外時間に一時114円30銭近辺まで上昇した。　買い一巡後に114円10銭台で始まった東京市場は、実需筋による買いが支えとなり仲値にかけて114円20銭台に乗せた。もっとも、先月末の相場の乱高下の中でタイミングを逃して売り遅れた投機筋などから「利食いの動きも多く入っている」（外為ブローカー）とされ、売り買いが交錯する展開。午後2時前には時間外取引での米長期金利の低下と歩調を合わせるように114円近辺まで下落した。ただ、買いの動きも根強く114円10銭台まで徐々に値を戻している。　米国の金融政策の発表が朝方だったこともあり、市場からは「欧州勢の反応を確認したい」（同）などと夕方以降の相場展開に注目が集まる。本日夜に欧州中央銀行（ECB）の金融政策発表が控えていることも投資家の警戒感を強めているようだ。　ユーロも正午時点と比べ、対円、対ドルともに小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円81～88銭（前日午後5時、128円12～12銭）、対ドルでは1．1285～1286ドル（同1．1265～1265ドル）。（了）〔東京株式〕大幅続伸＝米緩和縮小は想定内（16日）☆差替15:07 配信　時事通信　【第1部】米連邦準備制度理事会（FRB）による量的緩和縮小の加速は想定内との見方から安心感が広がり、半導体関連など幅広い銘柄が買われた。終値は日経平均株価が前日比606円60銭高の2万9066円32銭、東証株価指数（TOPIX）が28．98ポイント高の2013．08と、ともに大幅続伸した。　77％の銘柄が値上がりし、19％は値下がりした。出来高は10億5352万株。売買代金は2兆6517億円。　業種別株価指数（33業種）は海運業、精密機器、鉱業など32業種が上昇。パルプ・紙は下落した。　【第2部】上昇。出来高3億609万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小幅続伸。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では７銘柄が値を上げましたね。日本電子材料、日本郵船が大きく上げて、芝浦メカトロニクスも上げましたね。半面、フックスターズが大きく下げて、ホットリンクも下げましたね。日本株大幅続伸、米ＦＯＭＣ通過で安心感－電機や機械など全業種上げ2021年12月16日 8:02 JST 更新日時 2021年12月16日 15:15 JST　ブルームバーグ　東京株式相場は大幅続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が資産購入プログラムの縮小加速などを決定、おおむね想定通りとして重要イベント通過による安心感が強まった。電機や機械、自動車など輸出関連、海運、医薬品をはじめ内外需とも幅広く買われた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比28.98ポイント（1.5％）高の2013.08終値での2000回復は８日以来日経平均株価は606円60銭（2.1％）高の２万9066円32銭終値での２万9000円回復は11月25日以来　　市場関係者の見方　　アセットマネジメントＯｎｅの村上尚己シニアエコノミストインフレを巡る状況が前回ＦＯＭＣ会合とは違うため、バランスシートの縮小など株式市場を不安にさせるような踏み込んだ言及がなかったことで安心感が出た年内で一番のイベントを受けて米国株がラリーし、年内の最高値更新がありえるかもしれない状況となる中、為替が円安傾向となったこともあって日本株も同じ方向に反応しているただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制に大きく変わってしまっている以上、来年の株式市場は厳しくなるかもしれない　　野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト今回のＦＯＭＣはテーパリング加速、利上げペース、景気見通しのいずれも変更が見込まれて予想の難易度が高かっただけに、１つでも予想とずれると意外感が出ると市場は身構えていた景気見通しの上方修正と来年・再来年の利上げ各３回ペースの整合性がとれており、イベント通過で市場には安心感が漂った米金融政策や中国懸念などさまざまなリスクを抱えて流動性も高い日本株は相対的に弱かっただけに、今回の結果を受けてディスカウントが外れてもおかしくない　　東証33業種上昇率上位 海運、精密機器、鉱業、電機、医薬品、陸運、機械、保険下落率上位 パルプ・紙　　背景ＦＯＭＣ、テーパリングを２倍に加速－22年の３回利上げを示唆大半が予想していたものよりもタカ派的－市場関係者の見方ＦＯＭＣ後に米大型ハイテク株が反騰、イベント通過で強気戻るきょうのドル・円相場は１ドル＝114円10銭台を中心に推移、前日の日本株終値時点は113円73銭東京株式市場・大引け＝15営業日ぶり2万9000円台回復、ＦＯＭＣ通過で安心感2021年12月16日午後3:41　ロイター編集 ［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅に続伸し、１５営業日ぶりに終値で２万９０００円台を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を通過して安心感が広がり、買い戻しが優勢となった。 　日経平均は主要３指数が揃って反発した米国株式市場の流れを引き継ぎ、寄り付きで大幅に続伸してスタート。その後も上げ幅を拡大した。買い一巡後は心理的節目の２万９０００円を挟んだ値動きが続いたが、大引けにかけては上値追いとなり、一時６１０円３６銭高の２万９０７０円０８銭まで上昇した。　　ＦＯＭＣは想定内の結果で、パンデミック（世界的大流行）下で実施してきた債券買い入れプログラムを来年３月に終了する見通しが示されたほか、２０２２年に３回の利上げが示唆された。日本株はＦＯＭＣを控え手仕舞い売りが優勢となっていただけに、通過後は急速に買い戻される展開となった。終値で２万９０００円台を回復したのは１１月２５日以来。　　ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「イベントを通過し『霧が晴れた』ということだろう」とした上で、「目先は２万９０００円台で値固めが進むかが焦点になりそうだ」とした。　　大和証券の末廣徹シニアエコノミストは、ＦＯＭＣについて「バランスシートの縮小についてはまだ決まっていないため、評価が分かれている。今夜の米国市場の動きを見極めたい」との見方を示した。「ただ、米長期金利が安定しているため、グロース株にとっては追い風となっている」という。　　ＴＯＰＩＸも続伸し、１．４６％高の２０１３．０８ポイントとなった。東証１部の売買代金は２兆６５１７億９４００万円。東証３３業種は、パルプ・紙を除く３２業種が値上がり。海運業、精密機器、鉱業、電気機器、医薬品、陸運業などが値上がり率上位となった。　　個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテスト、テルモ、ダイキン工業、ファナックなどの主力株が総じて堅調。半面、新生銀行、三井化学は売られた。　　東証１部の騰落数は、値上がりが１６７６銘柄（７６％）、値下がりが４２１銘柄（１９％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。明日の戦略－FOMCを通過して大幅高、日欧の中銀イベントも無難に消化できるか16:45 配信　トレーダーズ・ウェブ　16日の日経平均は大幅続伸。終値は606円高の29066円。12月FOMCでは、テーパリングのペースが倍増されて来年3月に終了することになり、2022年は3回の利上げ見通しが示された。前回に比べてかなりタカ派色が強かったが、これを受けた米国株が大幅高となったことから、一気にリスク選好ムードが強まった。寄り付きから400円を超える上昇となり、開始直後に29000円に到達。前場では買い一巡後は上値が重くなった。しかし、28800円を割り込んだところで持ち直すと、後場はじり高の展開。主力大型株が上昇をけん引し、終盤にかけて再び29000円台に乗せた。引けにかけてはもうひと伸びがあり、600円を超える上昇となった。マザーズ指数は強めに始まった後は失速し、後場には下げに転じる場面もあるなど見劣りする動きとなったが、終値ではプラスを確保。TOPIXが2000ポイント台を回復した。　東証1部の売買代金は概算で2兆6500億円。業種別では海運、精密機器、鉱業などが大幅上昇。下落はパルプ・紙の1業種のみで、証券・商品先物やその他金融の上昇が限定的となった。証券会社のリポートを材料に、日本郵船、川崎汽船、商船三井の海運3社がそろって大幅上昇。反面、証券会社が投資判断を引き下げたヤーマンが大幅安となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1676/値下がり421。レーザーテック、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体株が大幅高。ＯＬＣが7％を超える上昇で全市場の売買代金ランキングトップ10入りするなど注目を大きく集めた。増配を発表したキヤノンが6.5％高。材料のあったサンバイオに買いが殺到してストップ高比例配分。直近ではステムリムにも非常に強い動きが見られたことから、リボミックやクリングルファーマなどバイオ関連が賑わった。　一方、新生銀行が7％を超える下落。決算を材料にオハラやプロレドパートナーズが急落した。マザーズ銘柄は米国の利上げ加速への警戒から大きく売られるものも散見され、メルカリが5％を超える下落。下方修正を発表したｃｏｌｙがストップ安まで売り込まれた。　本日はTrue Dataとブロードエンタープライズの2社がマザーズに新規上場。どちらも公開価格を上回る初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。　日経平均は大幅高。節目の29000円も超えてきた。本来、ＦＲＢがタカ派色を鮮明にすることは株式市場にとってはあまり良いことではないが、米国の金利はあまり動揺せず、米国のグロース株にもしっかり買いが入ったことで、株式に対する過度な警戒が後退した。ただ、思いっきりリスクオンに傾いたような地合いの中、ソフトバンクＧは0.4％高と小幅な上昇で、マザーズ指数もかろうじてプラスで終えた程度にとどまった。金利の上昇はベンチャー企業にとって負担増の要因となる。きょうは不動産株などもパフォーマンスがさえなかったが、他人資本を積極活用するという点でこれらには共通項がある。すぐに金利が急上昇することはないだろうが、先を見越した選別は進みそうだ。　FOMC通過で万々歳な雰囲気はあるが、本日、欧州ではECB定例理事会が開催され、あすは日銀会合の結果が発表される。あすも指数の振れ幅は大きくなりそう。ECBがFRBにならってタカ派色を強めた場合でもリスクオンの地合いが維持されるのかは注目される。今晩の欧米株が大きく崩れなければ、金利差拡大への思惑が円の独歩安を促して外需主導で一段高といった楽観的なシナリオも十分考えられる。一方、米国株が反動安に見舞われた場合には、日銀会合がノーサプライズだと、インフレに対して無策すぎるという点が日本売りにつながる可能性がある点には注意を払っておきたい。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状となりそう16:46 配信　モーニングスター　１７日の東京株式市場は、１６日に大幅続伸した動きが継続し、買い優勢の展開が期待されるが、手掛かり材料に乏しいことや、週末要因からもみ合い商状となりそう。時間外取引での米株価指数先物の動きなど、海外市場の動向にらみとなる展開も想定される。日経平均株価は７５日移動平均線（１６日時点で２万９０９５円）に急接近したが、市場では「終値ベースで２万９０００円を奪回したことで、投資家心理の好転が見込まれる」（中堅証券）との見方があった。また、１２月期決算銘柄への「配当権利取りを狙った売買も続く」（他の中堅証券）との声も聞かれた。　１６日の日経平均株価は、前日比６０６円６０銭高の２万９０６６円３２銭と大幅に続伸して取引を終了。取引終了にかけて堅調に推移し、高値圏で取引を終えた。終値ベースで２万９０００円を回復するのは、１１月２５日（２万９４９９円２８銭）以来、約３週間ぶり。通常取引終了後、東京証券取引所が発表した１２月第２週（６－１０日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで２７３３億円の売り越しで、５週連続で売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ通過、不透明感後退を好感する展開か16:52 配信　モーニングスター　１６日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）通過で不透明感が後退したことから、買い安心感が広がりそうだ。　前日のＦＯＭＣでは、テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の加速を決め、利上げ時期の前倒しが示唆されるなどタカ派的な内容ではあったが、市場では織り込み済みで、利上げサイクルの到来で景気が冷え込むリスクは低いとの見方が強まり、主要３指数はそろって反発した。　きょう１６日も前日の地合いを受け継ぎ、幅広いセクターに買いが入りそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞アクセンチュア、アドビ、フェデックスなどが決算発表予定１１月住宅着工件数、１１月建設許可件数、１２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１１月鉱工業生産、新規失業保険申請件数（日付は現地時間）〔東京外為〕ドル、114円台前半＝米政策正常化との思惑で上昇（16日午後5時）17:15 配信　時事通信　16日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国が着実に金融政策の正常化に向かうとの思惑からドル買いが優勢となり、1ドル＝114円台前半に上昇した。ただ、現状が先月末以来のドル高水準だけに、利益確定の動きも散見され上値は限られた。午後5時現在、114円11～11銭と前日（午後5時、113円72～72銭）比39銭のドル高・円安。　日本時間の16日早朝、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的金融緩和の終了時期の前倒しを決定するとともに、来年中の計3回の利上げ見通しを示した。これを受け、日米間の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが広がり、前日の海外時間には一時は114円30銭近辺まで値位置を切り上げた。　こうした流れを引き継ぎ、この日の東京市場では実需筋による買いなどが入り、仲値にかけて114円20銭台まで強含む場面もあった。ただ、先月末に相場が乱高下して以来の114円台ということもあり、「利益確定の動きも多く見られる」（複数の市場筋）として、その後は伸び悩んだ。さらに、時間外取引での米長期金利低下を手掛かりとして、売りにやや拍車が掛かり113円台目前まで下げる場面もあった。もっとも、下値も堅く、終盤は114円00～20銭台でもみ合う展開となった。　今晩には欧州中央銀行（ECB）の定例理事会などが予定されおり、「持ち高を大きく傾けることを控える市場参加者も少なくない」（外為ブローカー）との声も聞かれた。　ユーロは、対円、対ドルともに堅調に推移した。午後5時現在、1ユーロ＝129円00～01銭（前日午後5時、128円12～12銭）、対ドルでは1．1305～1305ドル（同1．1265～1265ドル）。（了）【市況】明日の株式相場に向けて＝半導体関連株に突破口を見いだす2021年12月16日17時00分　株探ニュース　１６日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６０６円高の２万９０６６円と大幅高を演じた。きょうは変化日にあたるため、ひょっとしたら潮の流れが変わるかもしれないという期待はあったが、果たして絵に描いたように日経平均はマドを開け急速な戻りに転じ、ほぼ高値引けとなった。ただし全体相場を改めて俯瞰すると、見た目は派手でもそれほど喜べる戻りではないという印象が拭えない。満を持しての２万９０００円台回復には違いないが、楽観は禁物という要素は多い。　前日の米国株市場では ＮＹダウが４００ドル近い上昇で３日ぶりに大きく切り返した。ハイテクセクターに買いが集まったことでナスダック総合指数は上げ幅が３００ポイントを上回り、上昇率は２％を超えＮＹダウやＳ＆Ｐ５００指数に差をつけた。注目されたＦＯＭＣではテーパリングの前倒し終了を決定し、来年１月から米国債とＭＢＳ（住宅ローン担保証券）の購入金額の削減額を１５０億ドルから３００億ドルへ２倍に引き上げ、これによって量的緩和は３月に終了することになった。ここまでのシナリオは、かなり早い段階から織り込みが進んでいたと思われるが、問題は来年の利上げに関しての見方だ。これまで２２年中のゼロ金利解除は不可避との観測が強まってはいたが、年内３回の引き上げを見込む動きはかなり少数派であった。ところが、今回のドットチャートでは計３回利上げするとの予想が中央値、つまり主流派に変わった。　これを受けて米国株の動きが注目されたが、普通に考えれば株価に与えるベクトルは下向きである。しかし、実際はＮＹダウ、ナスダック指数、Ｓ＆Ｐ５００指数いずれも大きく水準を切り上げる展開となった。マーケットは“想定内”という判断、言い換えれば悪材料の出尽くしである。これについて市場では「想定内とはいっても、マーケットにとっては考えられるシナリオとして最も不利な政策決定であった。ただ、この状況を見込んで先物への空売りが高水準に積み上がっていた。狼狽売りが発生しなければポジションを畳む（買い戻す）よりない。ショートカバーが一気に進み、結果として３指数ともに大幅高となった」（国内証券マーケットアナリスト）という意見が聞かれた。ＦＯＭＣを通過して強気マインドが急速に膨らんだわけではなく、空売り玉の解消が上昇相場を演出したということになる。　そして、東京市場にバトンが回ってきたわけだが、前出のアナリストは「米国株を空売りした筋と日本株を空売りした筋は基本的に一緒で、共通項は先物を使ってのインデックス売り。したがって東京市場でも２２５先物主導の戻り相場が必然の流れとなったが、投資家のマインドが改善したわけではないので日経平均の上昇だけが際立った」という。日経平均の派手な戻りは無人エレベーターで、実際取り残されている投資家は多い。個人投資家の体感温度に近いのはむしろマザーズ指数の動きだ。マザーズは１０００大台近辺で逡巡し、一時は大台を割り込みマイナス圏に沈む場面もあった。依然として追い証回避の投げが発生しやすい状況が続いている。海外投資家がクリスマス休暇入りとなるなか、ここから新興市場への期待が高まりやすい時間帯に入るが、株式需給関係は決して良好ではない。ＩＰＯラッシュも、直近の動きを見れば分かるように、打ち上げた花火が大輪を咲かせる前に色褪せてしまうような状況が続いており、慎重な対応を心掛けたい。　そのなか個別株では、米国株市場で半導体関連銘柄が乱舞している影響もあって半導体セクターに対する物色意欲が旺盛であり、差し当たってここが突破口となる。ツートップはレーザーテックと東京エレクトロンの２銘柄。これにアドバンテストを加えて、“半導体製造装置御三家”というイメージだ。これらを追撃するのも一考だが、先物によるエレベーター相場の影響を受けやすく、全体の相場観も必要となる。一方、半導体関連であれば中小型株でも用なしということはない。ここで改めて目を配っておきたい銘柄としては、 半導体製造装置の精密部品加工を手掛けるマルマエ、研削・研磨工具で需要を取り込む旭ダイヤモンド工業、半導体業界向け特殊ガスを供給する関東電化工業。このほか、新電元工業やＡＩメカテックなどをマークしたい。　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の結果発表と黒田日銀総裁の記者会見など。海外では、１１月の英小売売上高、１２月の独Ⅰｆｏ企業景況感指数、ロシア中銀の金融政策決定会合など。（銀）出所：MINKABU PRESS〔ロンドン外為〕円、114円台前半（16日午前9時）18:08 配信　時事通信　【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けてドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝114円台前半に下落した。午前9時現在は114円05～15銭と、前日午後4時（113円80～90銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝129円10～20銭（前日午後4時は128円05～15銭）と1円05銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1315～1325ドル（1．1245～1255ドル）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も大きく上げてきていますね。〔NY外為〕円、114円台前半（16日午前8時）22:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝114円13～23銭と、前日午後5時（114円00～10銭）比13銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1323～1333ドル（前日午後5時は1．1290～1300ドル）、対円では同129円27～37銭（同128円76～86銭）。（了）〔NY外為〕円、114円台前半（16日朝）23:18 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝114円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は114円10～20銭と、前日午後5時（114円00～10銭）比10銭の円安・ドル高。　前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定発表を受けた商いが一巡し、ニューヨーク市場は114円18銭で取引を開始。朝方発表された一連の米経済指標は、週間新規失業保険申請が2週ぶりに増加し、フィラデルフィア連銀地区の12月の製造業景況指数も市場予想を下回る伸びにとどまったが、相場の反応は限定的となっている。　この日は、英イングランド銀行（中央銀行）が政策金利の引き上げを決定。新型コロナウイルスの感染拡大以降、日米欧の主要中銀で初の利上げとなった。また、欧州中央銀行（ECB）も定例理事会を開き、コロナ危機対応で導入した緊急的な資産購入策を来年3月末で終了すると発表。これを受け、円とドルはそろって英ポンド、ユーロに対して大幅下落している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1350～1360ドル（前日午後5時は1．1290～1300ドル）、対円では同129円55～65銭（同128円76～86銭）と、79銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、134ドル高＝ナスダックも高い（16日朝）23:45 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、前日の米連邦準備制度理事会（FRB）の決定を受けて金融政策の先行き不透明感が後退する中、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比134．48ドル高の3万6061．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は47．74ポイント高の1万5613．32。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄も上げていますね。

１２月１５日（水）…２０２１ラウンド８９…

１２月１５日（水）、晴れから曇り…。日差しが途絶えると体感温度は下がります…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロ・アマ研修会に参加させていただきました。１０時１２分スタートですから、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは、マ君（１４）、ツ君（２１）、イさん（２２）です。本日の僕のハンディは（８）とのことＯＵＴ：１．１．２．０．１．０．２．２．０＝４５（１９パット）１パット：２回、３パット：３回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、アプローチりミスが２回、パットのミスが３回…。本日のテーマはインサイドアタックで捕まったドローボールを…。１０番のスタートハウス前でドーピング。ＩＮ：０．１．３．０．１．１．１．１．１＝４５（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。ひどいスコアですが、ショットには少し手ごたえありでした。４５・４５＝９０（８）＝８２の３５パット…。何の期待もできません…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入ってね会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６５．０ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２２．５，肥満度＋２．２%…でした。帰宅すると１６時頃。奥は名古屋へお出かけのようです。コーヒーとラスクでおやつタイムを過ごして、夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。そのまま「若鯱屋」で夕食に味噌煮込みうどんをいただく。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２３人が参加して、トップは８１（８）＝７３とのこと。僕は９０（８）＝８２で１２位。中庸を得たポジショニングですね。１ＵＳドル＝１１３．７６円。１ＡＵドル＝８１．１１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５５４４．１８（－１０６．７７）ドル。本日の日経平均終値＝２８４５９．７２（＋２７．０８）円。金相場：１ｇ＝７２０２（－３２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８３６（－３１）円。昨夜の米国株の動向は把握できていません。下げたことだけは確かです。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。日本高度紙工業、ホットリンクが大きく上げましたね。ファンドの現金保有が拡大、逆張りの株買いシグナル－ＢｏｆＡ調査2021/12/14 23:42（ブルームバーグ）：　　新型コロナウイルスを巡るリスクや相次ぐ中央銀行の金融政策会合を控え、世界のファンドマネジャーは今月に入り現金保有を増やしている。　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が実施した12月のファンドマネジャー調査によれば、投資配分のうち現金が占める比率は11月から14ポイント上昇し、ネットで36％の「オーバーウエート」と、2020年５月以来の高いエクスポージャーとなった。一方で株式の配分は20年10月以来の水準に縮小した。過去の平均水準は引き続き上回っている。　　同調査によれば、今回は18年５月以降で初めてタカ派的な中央銀行が最大のテールリスクとみられている。続いてインフレと新型コロナの感染再拡大が警戒されている。　　またブルームバーグ・ニュースが非公式で行ったファンドマネジャー調査でも、インフレ高進を抑制しようと金融当局が政策シフトを急ぐことが来年の世界の株価にとって最大の下押しリスクとみられている。　　トレーダーは15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に発表される金融政策に、資産購入のテーパリング（段階的縮小）ペースや利上げの時期について手掛かりを求めている。今週会合を開く中央銀行は20行に上る。　　マイケル・ハートネット氏らＢｏｆＡのストラテジストは、現金比率が上昇したことで逆張りの株式買いシグナルが発せられたと指摘。「投資家は非常に慎重ではあるが、完全な弱気派はいない」とリポートで説明した。　　今回の調査は12月３ー９日にかけて、総額で9680億ドル（約110兆円）を運用する330人を対象に実施された。日本の中小型バリュー株に出遅れ感が顕著、イーストスプリングの運用者が「投資機会」を強調2021/12/15 18:54　モーニングスター　イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）の株式運用部門ポートフォリオ・マネジャーのマックス・ゴドウィン（Ｍａｘ　Ｇｏｄｗｉｎ）氏はこのほど、「日本の中小型株、ミスプライスの投資機会に注目」と題したレポートを発表し、日本の中小型株の中でもバリュー株式に投資チャンスがあると注意を促している。イーストスプリング・インベストメンツには２０１４年８月に設定した「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」があるが、国内小型グロース株のモーニングスターインデックスと比較すると、ここ数年でパフォーマンス格差が広がっていることがわかる。ゴドウィン氏の主張も参照しながら国内中小型株への投資について考えてみたい。　ゴドウィン氏は、「投資家は人気のある大型株に注目しがち」としたうえで、これからは中小型株に注目すべきだと訴えている。特に、国内の中小型株については、「日本企業におけるバランスシートのデレバレッジ（過剰債務の圧縮）、配当金の増加、自社株買い、買収競争の激化など、日本経済全体に見られるポジティブな構造変化の動きは、大型株だけでなく中小型株の企業にも同様にみられる」と、国内の中小型株企業の変化に、投資家はもっと注目すべきだと注意を促している。　そして、２０２１年７月時点で、国内の中小型株企業の６１％がバランスシート上において負債よりも現金の方が多い状態にあり、これは先進国市場の中小型株の多くが負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率がほぼ過去最高水準にあるのとは対照的な動きと指摘する。さらに、国内の中小型株の投資対象企業数は２２００を超え、他の国（中国の３８６４銘柄、米国の３５３５銘柄を除く）と比較すると、韓国の１５０９銘柄、英国の７３０銘柄、ドイツの３２６銘柄などより圧倒的に多い。しかも、国内の小型株に関しては、１銘柄当たりの担当アナリストの数が０～１名の企業が５４．６％を占めるなど、「投資先として充分なリサーチが行われていない可能性がある」という。このため、「中小型の優良企業や業績改善中の企業が見過ごされてしまい、株価の極端な『ミスプライス（適正価格との差）』の発生につながる」と指摘している。　また、日本の中小型株が見過ごされてしまう理由として、「日本の中小型株の企業は内需中心型の企業である」と考えられていることと推察している。日本の国内市場は長引くデフレ経済のもとで疲弊し、少子高齢社会で成長の魅力に乏しいとみられているため、なおさら調査の対象になりにくいのかもしれない。しかし、ゴドウィン氏は日本の中小型株式を調査している立場から「日本の中小型株の企業のセグメント構成は国内消費型の企業だけでなく、輸出関連企業など、多様性を有し、様々なセグメントに幅広く分布している」と指摘する。　さらに、日本市場全体に見られるグロース株のバリュー株に対する極端なバリュエーション（投資尺度）格差によって、バリュー株には不当に低く評価されている銘柄が数多あると指摘している。レポートでは、ＭＳＣＩジャパン小型グロース指数のＰＢＲ÷ＭＳＣＩジャパン小型バリュー指数のＰＢＲを算出し、２００８年から２０２１年までの推移を見ている。それによると、２００８年当時は約１．５倍程度の差だったものが、徐々にグロース株の優位性が拡大し、２０１５年頃には２倍程度、そして、２０年には３倍程度にまで差が開いている。２１年になってやや差は縮小したものの依然として２．５倍程度の差が残っている。　実際に「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」と、国内の小型グロース株ファンドの平均的な値動きを示す「モーニングスターインデックス国内小型グロース」の推移を比較してみても、２０１６年半ば以降に、小型グロースと「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」の格差が広がり始めたことが分かる。２０２０年３月の「コロナ・ショック」以降も、「イーストスプリング・ジャパン中小型厳選バリュー株ファンド」の戻りが鈍い中で、小型グロースが一本調子に回復・上昇していったことで、再び格差が拡大している。　ゴドウィン氏は、イーストスプリングのバリュー株運用の差別化のポイントを「事業の将来の収益要因、周期的または構造的な変化、企業がどのように適応していくかについて厳格なデューデリジェンスを行うことで、企業の将来のキャッシュフローの趨勢を理解することにある」という。その視点でみて、現在の中小型株市場の幅広く過小評価されているセクターの中に投資機会を見出しているとしている。そして、「私たちがファンダメンタル分析の対象としている企業は、ある意味で“外れ値の状態にある企業グループ”」と紹介し、割安感が際立っていると強調している。１０万円給付、岐阜県内１２市町が現金一括へ 未定含め大半が現金軸2021/12/15 08:40　岐阜新聞社　国による１８歳以下への１０万円給付で、岐阜県内４２市町村のうち１２市町が現金一括支給をする方針を決定、もしくは調整を進めていることが１４日、岐阜新聞社のまとめで分かった。政府は１５日にもクーポンも含めた三つの選択肢を自治体に示す方針だが、現金給付を予定しているとみられる２４市町村を含めると、県内では大半の市町村で現金給付が軸となりそうだ。　年内の現金一括給付の方針を決定したのは、中津川市と海津市、各務原市。１４日までに、市議会の１２月定例会にそれぞれ追加の補正予算案を提出すると発表した。　残る９市町も予算計上に向け、内部での調整を進めている。羽島市、土岐市は先行５万円を支給後、改めて後半の５万円を支給する方向で検討している。後半分について未定とした２４市町村の多くは現金給付で検討中とみられる。　政府の方針が二転三転していることに、現場の市町村には戸惑いが広がっている。多治見市の古川雅典市長は市議会定例会で「市民は現金１０万円をもらった方がいいに決まっている。日に日に国の方針が変わるようでは困る」と発言。市では年内給付を模索したが、事務処理が追い付かないため難しいという。　一方、安八郡輪之内町は国の方針通り、後半の５万円分をクーポンで支給する方向で調整している。加茂郡東白川村は現金の分散支給、もしくは後半分のクーポン支給を検討しているが、担当者は「（政府から）方針がもっと早く出れば、現金一括給付にも対応できた」と漏らした。〔米株式〕NYダウ続落、106ドル安＝オミクロン株に警戒感（14日）☆差替6:40 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大に対する警戒感が広がる中、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比106．77ドル安の3万5544．18ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は175．64ポイント安の1万5237．64で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2950万株増の11億0293万株。　オミクロン株に関しては、世界保健機関（WHO）がこの日、「これまでの変異株で見られなかった速さで広がっている」との見解を表明。英国では初の死者が確認され、近く「主流のウイルス」になるとみられており、世界的な市中感染の拡大が懸念されている。　また、朝方発表された11月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0．8％の上昇と、市場予想（0．5％）を上回った。前年同月比では9．6％の上昇で、伸び率は前月に続き、比較可能な2010年以降で最大を更新。インフレ懸念を強める内容となった。　米連邦準備制度理事会（FRB）は15日まで連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開き、量的緩和の縮小ペースの加速を決める見通し。インフレ高進が警戒される中、市場では利上げ時期が前倒しされるとの観測も広がっている。FOMC声明の発表やパウエルFRB議長の会見を翌日に控え、様子見ムードも漂った。　一方、米製薬大手ファイザーはこの日、コロナ経口治療薬の中・後期臨床試験（治験）で重症化リスクを約9割低減させる効果が得られたとの結果を公表。これを受け、同社株は小幅高となった。　業種別では、ITや資本財、不動産の下げが目立った。金融は上昇した。　個別銘柄（暫定値）では、セールスフォース・ドットコムが3．8％安、マイクロソフトが3．3％安、シスコシステムズが1．4％安、ハネウェル・インターナショナルが1．2％安、ボーイングが1．0％安。一方、トラベラーズが2．3％高、ゴールドマン・サックスが1．1％高、ファイザーが0．6％高。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（14日）7:18 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場では、翌15日の米金融政策決定待ちで積極的な商いは手控えられ、円相場は1ドル＝113円台半ばで小動きとなった。午後5時現在は113円51～61銭と、前日同時刻（113円53～63銭）比02銭の円高・ドル安。　米労働省が朝方発表した11月の卸売物価指数（PPI）は前年同月比9．6％上昇し、10月に続いて年率での集計を始めた2010年以降の最大を更新。また、前月比上昇率も0．8％と、市場予想（0．5％＝ロイター通信調べ）を上回った。物価の上振れが想定以上に長引いていることを示すもので、米連邦準備制度理事会（FRB）が翌日の連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング（量的緩和縮小）加速を決め、利上げ時期を前倒しするとの観測を後押しする内容だった。　PPIの発表を受け、円を売ってドルを買う動きが台頭し、円は113円40銭付近からジリ安となった。ただ、FOMC終了後の声明や政策金利見通し分布図「ドットチャート」を見極めたいとして投資家の様子見姿勢は強く、その後は113円台後半で推移。終盤に米上院が連邦政府債務の上限引き上げ法案を可決したとの報を受け、一時的に円高・ドル安方向に振れた。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1252～1262ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同127円98銭～128円08銭（同128円15～25銭）と、17銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝米金融政策待ち姿勢強まる（15日午後3時）15:02 配信　時事通信　15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、投資家の間で今後の米国の金融政策を待つ姿勢が強まっており、1ドル＝113円台後半での小動きが継続している。午後3時現在、113円72～73銭と前日（午後5時、113円72～72銭）比ほぼ同水準。　前日の海外市場では、11月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで米金融当局による利上げが早まるとの観測が高まり、ドルを買う動きが広がった。この流れを引き継いだ東京市場は113円70銭台で始まった後、午前には実需筋による買いも支えとなり、113円80銭付近に強含む場面もあった。　しかし、いよいよ日本時間16日早朝にまで迫った米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を前にして騰勢も一服し、その後は113円60～70銭を軸にもみ合う展開となった。日経平均株価も前日終値近辺での取引に終始し、時間外取引での米長期金利にもほぼ動きがないなど、目先の材料すら乏しい中で「積極的な売買が完全に手控えられている」（FX会社）状況になっている。　ユーロも正午時点と比べ、対円、対ドルともに小動きとなっている。午後3時現在、1ユーロ＝128円15～16銭（前日午後5時、128円17～18銭）、対ドルでは1．1268～1268ドル（同1．1270～1270ドル）。（了）〔東京株式〕小反発＝主力に買い戻し、EV株上昇（15日）☆差替15:07 配信　時事通信　【第1部】主力銘柄の一角に買い戻しが入ったほか、電気自動車関連株が値を上げて相場を下支えした。日経平均株価の終値は前日比27円08銭高の2万8459円72銭と、小幅に反発。東証株価指数（TOPIX）も10．29ポイント高の1984．10と反発した。　60％の銘柄が上昇し、34％が下落した。出来高は9億9023万株。売買代金は2兆3117億円。　業種別株価指数（33業種）は、輸送用機器、証券・商品先物取引業、サービス業、鉄鋼などが上昇した。海運業、精密機器などは下落。　【第2部】反発。出来高2億4753万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小反発した。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝FOMC待ちで動意薄（15日午後5時）17:11 配信　時事通信　15日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて動意に乏しい展開が続き、1ドル＝113円台後半で小動きにとどまった。午後5時現在、113円72～72銭と前日（午後5時、113円72～72銭）比ほぼ同水準。　前日の海外市場では、11月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）による早期の利上げ観測が台頭、日米の金利差拡大を意識したドル買いが先行した。　この流れを引き継いだ東京市場は113円70銭台でスタート、午前には実需買いなどを背景に、113円80銭付近に強含む場面もあった。しかし、市場では日本時間16日早朝に予定されるFOMCの結果発表を前にして、「持ち高を傾けられない」（複数の市場筋）との声が大勢を占めており、その後は113円60～70銭台を中心に伸び悩んだ。　FOMCをめぐって、市場はテーパリング（量的緩和縮小）を既に織り込んでおり、関心は政策金利見通し分布図「ドットチャート」を通じた来年の利上げの趨勢（すうせい）に向かっている。　もっとも、市場では先月末の約4年10カ月ぶりとなったドル高・円安水準である115円50銭台は「やや急騰し過ぎた」（FX会社）との指摘も少なくない。仮に、FOMC参加者の姿勢が「タカ派」と受け止められる結果となっても「ドルの値上がりは限定的」（同）になるとの見方も聞かれた。　ユーロは午後、対円、対ドルともに小動き。午後5時現在、1ユーロ＝128円12～12銭（前日午後5時、128円17～18銭）、対ドルでは1．1265～1265ドル（同1．1270～1270ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台後半（15日午前9時）18:07 配信　時事通信　【ロンドン時事】15日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台後半で推移した。午前9時現在は113円65～75銭と、前日午後4時（113円65～75銭）と同水準。　対ユーロは1ユーロ＝128円15～25銭（前日午後4時は128円15～25銭）と横ばい。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1270～1280ドル（1．1270～1280ドル）。（了）明日の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ後の市場反応に注目16:29 配信　モーニングスター　あす１６日の東京株式市場は、現地１５日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）結果を受けた市場反応が注目される。「無難に通過すれば、年末高につながる可能性」（準大手証券）が指摘される。今回のＦＯＭＣではテーパリング（量的金融緩和縮小）の加速が見込まれている。焦点となるドットチャート（政策金利予想）では、２２年中に２回の利上げが行われることを織り込んでおり、大きな波乱は起きないとの見方が大勢だ。ただ、実際に利上げ時期が前倒しされれば、不安心理が高まらないとも言い切れない。　１５日の日経平均株価は小反発し、２万８４５９円（前日比２７円高）。朝方は、米利上げ前倒しへの警戒感から、１４日の米国株式が下落した流れを受け、安く寄り付いた。いったん上げに転じた後に伸び悩み、日本時間午前１１時発表の中国１１月小売売上高が市場予想を下回ったことが重しとなり、再度下げに転じる場面もあった。後場入り後は持ち直したが、大引けにかけては小高い水準で推移した。ＦＯＭＣを控え、様子見気分となった。明日の戦略－様子見姿勢が強まり小動き、ＦＲＢの手綱さばきに注目が集まる16:30 配信　トレーダーズ・ウェブ　15日の日経平均は反発。終値は27円高の28459円。強い11月生産者物価指数（PPI）がFOMCへの警戒を高めて米国株は下落。これを嫌気して下げて始まったが、寄り付きを安値に切り返し、すぐにプラス圏に浮上した。ただ、その後は強気にも弱気にも傾きづらい中、前日終値を挟んで方向感に欠ける動きが続いた。前引けは小幅な下落となったが、後場は売り圧力が和らぎ、プラスで推移する時間が長かった。開始30分程度できょうの高値と安値をつけた後は動意も乏しかったが、終値ではプラスを確保した。前引けでは下落していたマザーズ指数もプラスで終えたが、終値は1000ポイントを下回った。　東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では輸送用機器や証券・商品先物、サービスなどが上昇した一方、海運や精密機器、ゴム製品などが下落した。1Q決算が好感されたプレミアアンチエイジングに買いが殺到しており、場中は値付かずのストップ高比例配分。半面、上期の決算が失望を誘ったＭａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔは売りが殺到してストップ安比例配分となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1317/値下がり750。電気自動車に対する将来計画が好感されたトヨタが3.6％高と大幅上昇。デンソーやトヨタ通商、トヨタ紡織などグループ企業にも買いが入った。戸田工業や田中化研など電池関連も人気化した。米国で新工場を建設するとのリリースもあった日本電解はストップ高まで買われる場面もあった。ソニーＧ、ソフトバンクＧ、日本電産、三菱ＵＦＪなど、主力ど真ん中銘柄が強い上昇。中期経営計画を上方修正したＪＳＢが急伸した。　一方、海運株の下げが目立っており、川崎汽船が7.1％安。アドバンテストや東京エレクトロンなど半導体の一角が売りに押された。神戸物産は今期見通しが保守的と受け止められて下落。下方修正を発表したエニグモが21.7％安と急落した。関西スーパーマーケットが20.5％安。最高裁の許可抗告棄却により、オーケーによるTOBの可能性がなくなったことが売り材料となった。　本日東証1部に上場したネットプロテクションズホールディングスは、公開価格割れのスタートとなり、そこからストップ安まで売られたものの、切り返して終値では初値を上回るという、非常に荒い動きを見せた。　日経平均は上げ下げあったが終わってみれば小幅高。前引けにかけて崩れたものの、後場は立て直した。あすはFOMCを消化した米国株の反応に大きく左右されることになるだろう。テーパリング加速、来年の利上げは2回、これくらいの内容は既に市場でも織り込み済みと思われる。FOMC結果やパウエル議長会見を受けて米国の長期金利に大きな動きがあるか、そしてＧＡＦＡに代表される米国のグロース株がどういった反応を見せるかが注目点となる。タカ派色の強い内容となった場合、金利は上昇しそうではあるが、短期金利は上昇しても長期金利は先の景気スローダウンを意識して下落するパターンもある。日経平均に関しては、上に振れた場合、25日線（28868円、15日時点）を超えてくれば楽観ムードが強まりやすい。下に振れた場合は、28000円までで止まるかが注目される。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣに注目、タカ派的なら上値重い展開か16:44 配信　モーニングスター　１５日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が注目となる。今年最後のＦＯＭＣでは、テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の加速が予想されているほか、ドットチャートでは２２年の利上げ見通しについて複数回を見込む委員が増えるとの見方がある。結果公表までは方向感の乏しい展開が予想されるが、予想通りであればイベントの無難な通過による安心感から買いが優勢となりそう。一方、利上げ回数など予想以上にタカ派的な内容だと長期金利の上昇とともに上値の重い展開となる可能性がある。＜主な米経済指標・イベント＞米１１月小売売上高、米１２月ＮＹ連銀製造業景気指数、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見日本株は反発、トヨタＥＶ投資拡大で自動車関連高い－金融株も上昇2021年12月15日 7:57 JST 更新日時 2021年12月15日 15:36 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反発。電気自動車（ＥＶ）など電動車への投資拡大を明らかにしたトヨタ自動車が大幅高となるなど、ＥＶ関連銘柄が相場をけん引した。デンソーは大きく値を上げ、年初来高値を更新した。証券や銀行などの金融株にも買いが入った。海運や精密機器は下落。ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.29ポイント（0.5％）高の1984.10日経平均株価は27円08銭（0.10％）高の２万8459円72銭　　市場関係者の見方　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト米国株は米連邦公開市場委員会（ＦОＭＣ）の結果待ちで下げたが、きょうの東京株式市場ではトヨタのＥＶへの巨額投資という個別要因のプラス効果が強かったきのう岸田文雄首相の自社株買いを巡る発言で日本株が大きく下げたため、押し目買いも入った米債務上限引き上げ問題の決着がついたこともポジティブ要因となった　　ａｕカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストＦＯＭＣ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀など多くの国・地域の金融政策発表を控え世界中のマーケットが様子見しやすい状況の中、トヨタを中心に自動車メーカーや周辺部品メーカー株が相場を支えた一方、東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ株に売りが出て日経平均株価の頭を抑える場面もあった先週に株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出を通過したことを受け、きょうはポートフォリオの入れ替えが実施されたとみられ、主には個別要因で値が動いた　　東証33業種上昇率上位 輸送用機器、証券・商品先物取引、サービス、鉄鋼下落率上位 海運、精密機器、ゴム製品、パルプ・紙　　背景米生産者物価指数、11月は前年比で過去最大の伸び－予想上回る米債務上限を２兆5000億ドル引き上げへ、上院民主党が法案提出ニューヨーク原油先物は0.8％安の１バレル＝70.73ドルドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円59銭日経平均は小幅反発、ＦＯＭＣ前で手仕舞いムード2021年12月15日午後3:50　ロイター編集［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果公表を控えて、ポジション調整主体の動きとなった。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大も重しとなり、日経平均は前日終値を挟んで上値の重い展開が続いた。個別では、トヨタ自動車が大幅続伸となった。ＴＯＰＩＸは前営業日比０．５２％高の１９８４．１０ポイント。東証１部の売買代金は２兆３１１７億７２００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、証券業、サービス業、鉄鋼などの２４業種が値上がり。海運業、精密機器、ゴム製品などの９業種は値下がりした。日経平均は前日の米株安を受けて続落スタートとなったが、間もなく急速に切り返し、プラス圏に浮上。リクルートホールディングス、ソフトバンクグループなどの日経平均の寄与度の高い銘柄が反発し、下支えした。ただ、日本時間の１６日未明にＦＯＭＣを控えているため上値は重く、方向感はみられなかった。個別では、トヨタ自動車が大幅に続伸し、３．５９％高。２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を３５０万台とする目標を１４日に示し、好感する動きが先行した。デンソー、豊田通商なども大幅高となったほか、急速充電器を手掛ける新電元工業や東光高岳なども買われた。半面、ファーストリテイリング、アドバンテスト、ＫＤＤＩは売られた。市場ではＦＯＭＣに関して「マーケットは今、テーパリングを織り込んでいる最中。警戒感があるため動きづらいが、来年の利上げ回数が２回とおおむね市場予想通りとなれば、無難に通過するとみている」（国内証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落数は、値上がり１３１７銘柄（６０％）に対し、値下がりが７５０銘柄（３４％）、変わらずが１１６銘柄（５％）だった。米FRB､インフレ抑制に向けテーパリング加速決定の見通しFOMC金融政策発表へ2021/12/15 15:25　ブルームバーグ　会社四季報米金融当局者は2018年以来の利上げに向けた一歩として金融刺激策の縮小･解除のペースを加速する構えだ。約40年ぶりの高い伸びを記録したインフレの抑制に政策運営姿勢を転換する。14､15両日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）会合では､フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジをゼロ近辺に据え置くことがほぼ確実視される一方､先月始めたばかりの資産購入のテーパリング（段階的縮小）についてはペース倍増を決める公算が大きい。22年の利上げ開始をにらんだ準備となる。米東部時間15日午後2時（日本時間16日午前4時）にFOMC声明と米金融当局者による最新の経済予測が公表され､2時半からはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見する。PNCファイナンシャル･サービシズ･グループのチーフエコノミスト､ ガス･ファウチャー氏は米金融当局について､｢インフレ目標を巡る立ち位置をリセットする準備を進めている。それには金融政策のハト派色を薄める必要がある。22年の政策は引き続き拡張気味であっても､ハト派色は後退するだろう｣との見方を示した。ブルームバーグが実施した最新のエコノミスト調査によれば､米金融当局者は最新の経済予測の金利予測分布図（ドット･プロット）で22年に2回､23年は3回の利上げをそれぞれ予想すると見込まれている。9月公表の前回予測では､利上げ開始時期を22年と予想する当局者の数と23年と見込む当局者の数が同数だった。マクロポリシー･パースペクティブズのシニアエコノミスト､ローラ･ロスナーウォーバートン氏は､12年に公表が始まったドット･プロットの歴史で過去最大規模のシフトになるだろうと話している。ドット･プロットで投資家が注目するのは中央値の予想だけでなく､米金融当局者18人（1人欠員）のうち22年に3回ないしそれより多くの回数の0.25ポイント利上げを見込むのが何人になるかという点だろう。アマースト･ピアポント･セキュリティーズのチーフエコノミスト､スティーブン･スタンリー氏は｢金融当局者はほんの3カ月前とはかなり違った状況にある。ドット･プロットが最も重要となるだろう。FOMC声明の文言は曖昧なものとなるかもしれないが､ドット･プロットは市場参加者が夢中になれる非常に定量的かつ具体的な材料を提供してくれる｣と語った。米金融当局は来年1月からテーパリングのペースを月額300億ドル（約3兆4000億円）に倍増し､3月に完了することを決めると予想されている。パウエル議長は11月30日の上院銀行委員会公聴会で､テーパリングのペースを加速させて当初計画の22年半ばよりも数カ月早く終了することを検討するのが適切だろうと話した。テーパリングのペース加速の発表があっても､サプライズとはならない見通しである一方､テーパリング終了後の連邦準備制度のバランスシートについてパウエル議長の発言があれば､投資家はその分析に努めることにもなりそうだ。セントルイス連銀のブラード総裁はバランスシートの圧縮を以前よりも速いペースで進めるべきだとの考えを示している。エムスリーは連日の年初来安値､内外投資家の手じまい売り続く2021/12/15 13:48　会社四季報医療従事者向け情報サイト運営などを手がけるエムスリー（2413）は売りが続いて連日の年初来安値更新。午後1時37分現在では前日比59円（1.0％）安の5684円で推移している。とくに新規の材料は出たわけではないが、インフレ圧力の高まりなどを受けてアメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が2022年に複数回の利上げに踏み切るという見方が広がる中で、世界的にPER（株価収益率）などが高水準のグロース株の保有を縮小する動きが強まっており、当社株にも内外機関投資家の手仕舞い売りが増加。これに信用取引などで買い付いていた個人投資家の見切り売りも加わって下値を切り下げる展開が続いている。直近の東証における個別信用残動向では売り残40万7800株に対して買い残は306万7400株で信用倍率は7.52倍となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）米国株が続落､FOMC決定控えインフレ懸念が再燃割高感のある銘柄に売り2021/12/15 07:15　ブルームバーグ　会社四季報14日の米株式相場は続落。今年最後の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が待たれる中､インフレ高進を示す経済指標がまた増え､バリュエーションが特に割高となった銘柄の一部が値下がりした。新型コロナウイルスの流行後も強固なバランスシートで投資家に評価されてきた大型ハイテク銘柄が､この日は相場全体を押し下げた。11月の米生産者物価指数（PPI）は過去最大の伸びを記録。米消費者と生産者の物価指数がいずれも大幅に上昇したことから､米金融当局が行動を迫られるとの見方が広がり地合いが悪化した。ブルームバーグのファンドマネジャー調査では､インフレ高進を抑制しようと中央銀行が政策を性急にシフトすることが来年の世界の株価にとって最大の下押しリスクになるとみられていることが示された。S＆P500種株価指数は前日比0.8％安の4634.09。ダウ工業株30種平均は106.77ドル（0.3％）安の35544.18ドル。ナスダック総合指数は1.1％低下。バーデンス･キャピタル･アドバイザーズのポートフォリオ戦略担当ディレクター､メーガン･ホーネマン氏は､｢金融緩和政策が取り除かれるリスクがある場面ではいつも､市場で最も割高な一角で株価が下落する｣と指摘した。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時11分現在､10年債利回りが2ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.44％。2年債利回りは0.65％を突破した。外国為替市場ではドルが上昇。FOMC決定を翌日に控える中､予想を上回る米PPIを受けてインフレ懸念が再燃し､米国債利回りが上昇した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は､0.3％上昇して11月下旬以来の高水準となった。ニューヨーク時間午後4時11分現在､ドルは対円で0.2％高の1ドル＝113円74銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1257ドル。ニューヨーク原油先物相場は続落。国際エネルギー機関（IEA）は月報で､世界の石油市場が供給過多に戻ったとの見方を示した。また一部の国･地域がオミクロン株への対応で制限を強化したことも相場を圧迫した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物1月限は､前日比56セント（0.8％）安の1バレル＝70.73ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は69セント安の73.70ドル。ニューヨーク金先物相場は反落。米PPIがインフレ懸念をあおり､国債利回りとドルが上昇した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は前日比0.9％安の1オンス＝1772.30ドルで終えた。トレーダーは資産購入のテーパリング（段階的縮小）ペースや利上げ開始時期の手掛かりを求め､翌日のFOMC政策決定に注目している。ストーンXグループのアナリスト､ローナ･オコネル氏は､全ては｢テーパリングや利上げ｣次第だとの見方を示した。【市況】明日の株式相場に向けて＝トヨタＥＶ戦略で色めき立つ市場2021年12月15日17時00分　株探ニュース　きょう（１５日）の東京株式市場は、売り買い交錯のなか日経平均株価は前日終値近辺でもみ合う展開となり、結局、前営業日比２７円高の２万８４５９円と小反発。ひとことで言えば、きょうは様子見ムードに終始した相場だった。日本時間あす未明に公表されるＦＯＭＣの結果とパウエルＦＲＢ議長の記者会見を前に、売りも買いもポジションを一方向に傾けるのはリスクが大きいという思惑が働いた。米国のインフレ警戒感は最高潮に近づいており、直近発表された１１月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が前年比で過去最大の伸びを示し、テーパリング加速はほぼ不可避との見方が浸透している。前日にも触れたように２２年の利上げは必至としても、そのタイミングと回数が何回になるのかがマーケットの最大の関心事であり、ドットチャートが耳目を集めることになる。　一方、１日遅れで行われるＥＣＢ理事会の政策発表にも注目度が高い。欧州も米国ほどではないが忍び寄るインフレの足音は無視できない状況にあるからだ。例えば１１月の独ＣＰＩは前年比５．２％上昇と高水準で、これまでのようにラガルド総裁も利上げに慎重なスタンスを貫きにくい状況にある。「３月をメドに終了するテーパリングについて一部にあった延長の思惑は霧消したといえるが、イタリアやギリシャなど信用力の低い国債の利率が上昇傾向にあるなかで、ＥＣＢも難しい舵取りを迫られており、今回は利上げに関する言及を避けるのではないか」（ネット証券アナリスト）という見方が示されていた。　日本国内では金融政策に選択肢はあまりない状態で、あとは政府の経済対策に期待ということになるが、岸田政権に対してマーケットは半ば諦めムードとなっている。なぜかマーケットに非友好的な政策スタンスばかりがクローズアップされる。おそらく、これは世界的に株式市場が難しい局面にあるという理由の方が大きいのだが、岸田首相に日本株の低迷を助長するとは言わないまでも、気にかけていない発言が多いのも事実である。「首相たるもの、“人の言うことをよく聞く性格”を自らのセールスポイントに挙げてはいけない」という市場関係者の声もある。マーケットは強力なリーダーシップを求めている。　個別では、きょうはトヨタ自動車が電動化戦略でＥＶの販売目標を大幅に引き上げたことを材料に関連株が軒並み人気化し、全体相場を支えた。まさに“トヨタサマサマ”であったというよりない。リチウム電池関連の田中化学研究所、戸田工業、ニッポン高度紙工業、日本電解や、モーターコアを手掛ける三井ハイテック、急速充電器の新電元工業などが値を飛ばした。また、トヨタグループのデンソー、豊田通商などの株価も強く刺激される格好となった。なお、中小型株ではトヨタを筆頭株主とし、新型ミライ向け製品の供給で全幅の信頼を寄せられている大豊工業の出直り相場に期待が膨らむ。　トヨタ関連以外では、好業績株を中心に見直し買いの流れが形成されつつある。技術者派遣のアルプス技研は半導体関連向けで人材需要が旺盛。自動車業界向けでも高い実績があり、好業績の高配当利回り株としてリベンジ相場に乗る可能性がある。また、中低位では児玉化学工業が業績面の評価が遅れており、水準訂正余地が大きそうだ。三井ハイテクにあやかってモーターコア関連のニッパツの動きもマークしたい。　一方、依然として個人投資家マネーは滞った状態で雪解けムードには遠い。これはきょう東証１部新規上場のネットプロテクションズホールディングスの値動きが暗示している。国内ネット証券が算出するマザーズ市場の信用評価損益率は前日時点でマイナス２９．４％と一段と悪化し、追い証絡みの売りが堰を切ってくる危険性とも背中合わせである。なお、マザーズの騰落レシオ（２５日移動平均）は６４％台で明らかに"陰の極"を示唆。日柄的にもあすは変化日にあたるが、潮の流れが変わるのかどうかも注目される。　あすのスケジュールは、日銀の金融政策決定会合（～１７日）、１１月の貿易統計、１１月の首都圏・近畿圏のマンション販売など。ＩＰＯが２社予定されており、Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ、ブロードエンタープライズがいずれも東証マザースに新規上場する。海外では、フィリピン中銀、インドネシア中銀、スイス中銀、トルコ中銀、英中銀の金融政策決定会合のほか、ＥＣＢ理事会の結果も発表される。このほか１２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、１０月のユーロ圏貿易収支、１２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１１月の米住宅着工件数、１１月の米鉱工業生産指数・設備稼働率などがある。（銀）出所：MINKABU PRESS現時点では、ＮＹダウ先物はわずかに上げて、ナスダック先物はわずかに下げていますね。ゴルフが世界中でブーム！ 過去5年で560万人増加とR＆Aが発表12/15(水) 8:19配信　ゴルフ情報ALBA.Netゴルフのルールを司るR＆Aとスポーツマーケティング・サーベイ（米国）の合同調査によると世界中でゴルフブームが起きており、2016年以降の過去5年間で6100万人から6660万人と、560万人増加したとR＆Aが発表した。この数字はメンバーコース、パブリックコースのすべてで個人が9ホール、ないしは18ホールをプレー、またドライビングレンジなど練習場でボールを打ったゴルファーもカウントされる。R＆Aのチーフ・デベロップメントオフィサーのフィル・アンダートン氏は「ゴルフは現在世界中で大きなブームになっている。特に過去2年間はコロナ禍において、屋外で安全にプレーできるゴルフが人気となった」とステートメントでコメントした。地域別ではアジアが最も大きな伸びをみせ、2009万人から2330万人へ増加、欧州は790万人から1060万人、特に英国が顕著で360万人から570万人へ増加、北米地域は2990万人から3060万人となった。コロナ禍の影響もあるが、リサーチによるとパンデミックが始まる以前からゴルファー増加の傾向が見られていたが、コロナ以降はより加速したという。NY株見通し－FOMC結果公表に注目20:53 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場はFOMC結果公表に注目。昨日は米11月生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回る強い伸びとなったことでテーパリング（資産購入の段階的縮小）の加速や早期利上げへの警戒感が強まり主要3指数がそろって続落した。金利上昇による将来の利益の現在価値が目減りするグロース株が幅広く下落し、ナスダック総合はダウ平均、S&P500を上回る下落率となった。今晩は取引時間午後に公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やその後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まる。パウエルFRB議長は11月末の議会証言で、12月FOMCでテーパリングのスピードアップについて議論をするとし、市場では米国債と不動産ローン担保証券（MBS）の購入額の減額ペースを現在の月150億ドルから月300億ドルへと減額ペースが2倍になると予想されている。今会合ではメンバーのFF金利見通し（ドット・プロット）や経済見通しも発表されることで、2022年からの利上げペースの見通しにも注目が集まる。パウエルFRB議長会見ではオミクロン株感染拡大についての見解や金融政策の柔軟性などが焦点となりそうだ。　今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、12月NY連銀製造業業況指数、11月小売売上高など。企業決算は引け後にレナーが発表予定。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もともにわずかに下げていますね。100年に一度の大変革期を象徴するBMW「4シリーズ」速さと快適の両立をきわめる　BMW「M4クーペ コンペティション」の完成度〔NY外為〕円、113円台後半（15日午前8時）22:17 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円82～92銭と、前日午後5時（113円51～61銭）比31銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1258～1268ドル（前日午後5時は1．1252～1262ドル）、対円では同128円17～27銭（同127円98銭～128円08銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（15日朝）23:21 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策会合の結果発表を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝113円台後半で推移している。午前9時現在は113円80～90銭と、前日午後5時（113円51～61銭）比29銭の円安・ドル高。　米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明発表やパウエルFRB議長の会見をこの日午後に控え、投資家は慎重姿勢を強めている。テーパリング（量的緩和縮小）加速の議論や利上げ想定時期の前倒しなどが焦点となっている。　朝方発表された一連の米経済指標は強弱まちまちの内容となり、市場の反応は限定的だった。商務省が発表した11月の小売売上高は前月比0．3％増と、市場予想（0．8％増＝ロイター通信調べ）を下回った。一方、11月の輸入物価は前月比0．7％上昇し、市場予想と一致。12月のニューヨーク州製造業景況指数は31．9となり、予想の25．0を大幅に上回った。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1270～1280ドル（前日午後5時は1．1252～1262ドル）、対円では同128円30～40銭（同127円98銭～128円08銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄も上げていますね。大きな変動はありませんね。〔米株式〕NYダウ続落、36ドル安＝ナスダックも安い（15日朝）23:51 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、米金融政策決定の発表を午後に控えて様子見気分が広がる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比36．01ドル安の3万5508．17ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は39．95ポイント安の1万5197．69。（了）

１２月１４日（火）…

１２月１４日（火）、晴れです。朝の気温は１度前後でしたが、良い天気です。昨夜は流星群が良く見えたのだろうか…。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８：４０～１３：００とのこと。スムーズに事は運んで…、途中でトラブルもありましたが…、１２時３０分頃に終了…。帰宅して、「マエシマ製パン」のサンドイッチで昼食を済ませると、支援戦闘機にスタッドレスタイヤを積んでいつものタイヤショップへ…。先客２人、後から１人…。タイヤ交換を済ませて、帰宅して、コーヒーとコルネでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．５８円。１ＡＵドル＝８０．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５６５０．９５（－３２０．０４）ドル。本日の日経平均終値＝２８４３２．６４（－２０７．８５）円。金相場：１ｇ＝７２３４（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８６７（－５４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。エヌビディアが大きく下げて、ショッピファイも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。大きな変動は見られませんでしたね。株からは撤退ですかね…。3回とも同じワクチンより抗体量"30倍超”も…EU推奨の「交互接種」 厚労省のデータでも明らかに2021/12/13 19:31　東海テレビ　藤田医科大学病院の岩田充永副院長は、新型コロナワクチンの3回目接種の前倒しは適切だとしながら、「前倒して希望者全員が接種できるのか、自治体の混乱が起きないような対処は必要」とも話していた。　海外では、EUの規制当局が「3回目接種では、2回目までとは異なるワクチンを打つこと」を推奨している。　つまり「交互接種」を推奨している。なぜかというと、3回とも同じワクチンを打った場合より効果が高くなるとしているからだ。　日本の厚労省もデータを示している。日本ではモデルナワクチンを2回打った人、ファイザーワクチンを2回打った人がいる。　3回とも同じワクチンを打った場合、3回目を接種する前に比べた抗体量は、モデルナ3回では10.2倍、ファイザー3回では20.0倍に上昇するとのこと。　これが、「モデルナ・モデルナ・ファイザー」とした場合は11.5倍に。3回とも同じ場合より上がる。　さらに、「ファイザー・ファイザー・モデルナ」の場合は31.7倍と、上がり方はインパクトがある。　岩田副院長は「オミクロン株」でも重症化を防ぐことは期待できるので、不安がある人ほど3回目接種を受けてほしいと話している。〔米株式〕NYダウ反落、320ドル安＝オミクロン株警戒（13日）☆差替6:38 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染拡大への警戒感が高まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比320．04ドル安の3万5650．95ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は217．32ポイント安の1万5413．28で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億0443万株増の10億7343万株。　英国のジョンソン首相は13日、オミクロン株に感染した死者が確認されたと明らかにした。同国では急速に感染が拡大しており、ロンドンでの感染の4割がオミクロン株によるものという。先週末には、再び在宅勤務を基本にするよう勧告するなど、感染防止策が強化された。米国でも、デルタ株を中心に感染が増加傾向にある。　市場では、再び経済活動が鈍化するとの懸念が拡大。景気敏感株やレジャー関連株、航空株など幅広い分野で売りが先行。ボーイングが3．7％安と売られ、ダウ平均を押し下げた。　そのほか、ダウは2．5％安、キャタピラーが1．1％安、アメリカン・エキスプレスが2．2％安、ウォルト・ディズニーが1．5％安。アメリカン航空グループとカーニバルが4．9％安、ユナイテッド航空が5．2％安だった。エクソンモービルの2．2％安、シェブロンの2．1％安などエネルギー株の下落も目立った。　米連邦準備制度理事会（FRB）は14、15両日、連邦公開市場委員会（FOMC）の会合を開く。インフレ高進への警戒を強めており、量的緩和の縮小ペースの加速を決める見込み。同時に示されるFOMC参加者による政策金利見通しでは、利上げ時期が前倒しになるとの観測が強まっている。　FRBの利上げへの姿勢を見極めようと、積極的な取引を控える向きも多い。また、先週に大きく上昇した反動もあり、FRBの（利上げに前向きな）タカ派への姿勢転換を踏まえ、目先の利益を確定するための売りもみられ、相場の重荷となった。　ハイテク株も売られた。先週大きく上昇し、時価総額が初の3兆ドルに近づいたアップルは2．1％安となり、足踏み。マイクロソフトが0．9％安、インテルも1．2％安だった。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（13日）7:39 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝113円台半ばに下落した。週内に予定される日米欧の中央銀行による金融政策決定を控え、方向感に乏しい値動きだった。午後5時現在は113円53～63銭と、前週末同時刻（113円34～44銭）比19銭の円安・ドル高。　米連邦準備制度理事会（FRB）は14、15両日、欧州中央銀行（ECB）が16日、日銀は16、17両日にそれぞれ金融政策決定会合を開催する。　パウエルFRB議長は先月末の議会証言で、テーパリング（量的緩和縮小）加速を議論する意向を表明。一方、日銀は大規模緩和の維持を決めるとみられており、日米金利差拡大への思惑から、ドルがやや買われやすい地合い。　市場ではFRBによるテーパリング加速の織り込みが進む中で、今後の利上げペースを占う指標として、会合後に公表される会合参加者による政策金利見通し分布図「ドットチャート」に関心が集まっている。その内容を見極めたいとして積極的な取引が手控えられ、円相場は小幅な値動きとなった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1281～1291ドル（前週末午後5時は1．1311～1321ドル）、対円では同128円15～25銭（同128円28～38銭）と、13銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕反落＝FOMC前に手控え（14日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】14、15両日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を見極めたいとのムードが強かった。英国で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者が死亡したと伝わったことも嫌気され、買いが手控えられた。終値は日経平均株価が前日比207円85銭安の2万8432円64銭、東証株価指数（TOPIX）が4．32ポイント安の1973．81と、ともに反落した。　60％の銘柄が値下がりし、値上がりは35％だった。出来高は9億8594万株、売買代金は2兆3251億円。　業種別株価指数（全33業種）では、空運業、サービス業、陸運業の下落が目立った。上昇は保険業、医薬品、電気・ガス業など。　【第2部】軟調。出来高2億9965万株。　【新興株】東証マザーズ指数は続落、日経ジャスダック平均株価は反落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝米金融政策待ち、小動き継続（14日午後3時）15:04 配信　時事通信　14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の金融政策の結果発表を待ちたいとして投資家の間に様子見姿勢が広がっており、1ドル＝113円台半ばでの小動きが継続している。午後3時現在、113円59～59銭と前日（午後5時、113円54～58銭）比05銭の小幅ドル高・円安。　東京市場は113円50銭台で始まった後、午前中に一時113円60銭台に浮上する場面も見られたが、その後は狭い範囲での値動きが続いている。　14、15両日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）ではテーパリング（量的緩和縮小）加速や金融緩和の終了が決まるとみられており、市場では日米間の金利差拡大を見越したドル買い・円売りが意識されている。113円台前半の水準は買い場とにらむ市場参加者が個人投資家も含めて多いという。　もっとも、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への懸念を背景とした円買いの動きも限定的ながらくすぶっている。　このため、ドル円相場は午後に入ってからも113円50～60銭台を軸とした取引に終始。FOMCの結果を見極めたいとして模様眺めムードが徐々に強まる中、市場関係者からは「商い自体が少なく、昨日の東京時間よりも相場のこう着感は強まっている」（FX会社）との指摘があった。　ユーロは午後に入って対円で軟調、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円10～11銭（前日午後5時、128円19～26銭）、対ドルでは1．1277～1281ドル（同1．1290～1290ドル）。（了）アップル株下落、時価総額３兆ドル到達目前で後退－ハイテク株売りで2021年12月14日 7:55 JST　ブルームバーグ　　13日の米株式市場でアップル株が下落。最近の株価急伸であとわずかに迫っていた時価総額３兆ドル（約340兆円）から後退した。　　アップル株は2.1％安の175.74ドルで終了。１日の下落率としては11月26日以来の大きさで、同社の時価総額は２兆8800億ドルとなった。この日の米株式相場はテクノロジーやインターネット関連の大型株を中心に下落。アマゾン・ドット・コムとアルファベットは共に1.5％安、エヌビディアは6.8％安と３月以来の大幅安で引けた。　　アップル株は10月初め以来、約24％上昇しており、上昇率はナスダック100指数（9.5％）の２倍余りとなっている。　　アナリストはアップルの力強い伸びが今後も続くと予想している。ＪＰモルガン・チェースは13日、アップルの目標株価をウォール街で最高の水準に引き上げた。５Ｇ対応の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）ＳＥ」モデルの可能性を理由に挙げている。ＣＦＲＡもコンセンサス予想は「保守的過ぎる可能性が高い」として、同社の目標株価を引き上げた。日本株反落、オミクロン警戒と首相の自社株買い規制言及で－空運安い2021年12月14日 7:50 JST 更新日時 2021年12月14日 15:31 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反落。英国で新型コロナウイルスのオミクロン異株感染による死者が確認されたことで経済活動停滞が再び警戒される中、岸田首相が自社株買いガイドラインを作る可能性について言及し下げ幅が拡大する場面もあった。空運や陸運株などの経済再開関連が安く、電機や機械株なども売られた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.32ポイント（0.2％）安の1973.81日経平均株価は207円85銭（0.7％）安の２万8432円64銭東証マザーズ指数は29.89ポイント（2.9％）安の993.77－年初来安値更新　　市場関係者の見方　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト英国でオミクロン変異株による死者が報告され、米公開市場操作委員会（ＦＯＭＣ）を控えて買いにくい状況の中、岸田首相の自社株買い規制についての発言が後押しして日本株は下げた短期的で株主還元にこだわる投資家は近視眼的に日本株を売る可能性があるが、取引終了にかけて下げ幅を縮めているところをみると長期的投資家はそこまで気にしていない印象具体的なガイドラインの中身によるが、あまり制限をすると、経営者が魅力的でない投資に資金を回すリスクもある　　東証33業種下落率上位 空運、サービス、陸運、鉱業、証券・商品先物、不動産、機械上昇率上位 保険、医薬品、電気・ガス、輸送用機器、銀行、食料品　　背景岸田首相、自社株買いのガイドライン設定の可能性に言及【新型コロナ】米感染者は累計5000万人上回る、英でオミクロン死者米ＦＲＢ、インフレ抑制で歴史的な政策転換へ－エコノミストが予想ドル・円相場は１ドル＝113円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は113円50銭米国株式市場＝反落、オミクロン株やＦＯＭＣ巡る警戒感で2021年12月14日午前6:39　ロイター編集［１３日　ロイター］ - 米国株式市場は反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を週内に控えているほか、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念からクルーズ船や航空など旅行関連株が売られた。英国のジョンソン首相は１３日、オミクロン株への感染によって英国で少なくとも１人の死亡が確認されたと明らかにした。オミクロン株は現在、ロンドン市内の感染の４０％を占めているとして、警戒を呼び掛けている。ノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングス、カーニバル、ロイヤル・カリビアンはいずれも４％超、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は３％超、それぞれ下落した。グローバルト・インベストメンツのシニアポートフォリオマネジャー、トム・マーティン氏は、輸送や飲食など、状況が悪化して新たな規制が導入された場合に打撃を受ける銘柄が売られたと指摘。「これらの銘柄はここ数カ月間、経済活動の正常化を見込んで買われていた」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターは大半が下落し、主要消費財や公益事業、不動産などディフェンシブセクターのみプラス圏で引けた。１４─１５日のＦＯＭＣでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和の縮小）の加速を示し、タカ派的なトーンを強めるとみられている。ジェイコブ・インターネット・ファンドのチーフポートフォリオマネジャー、ライアン・ジェイコブ氏は「誰もが今週のＦＯＭＣで債券買い入れや金利についてどのようなガイダンスが示されるか注目している。テーパリングの加速が見込まれており、やや警戒感が高まっている」と述べた。個別銘柄ではファイザーが４．６％高。米バイオ医薬品アリーナ・ファーマシューティカルズを現金６７億ドルで買収すると発表した。アリーナは８０％急騰した。アップルは、ＪＰモルガンが目標株価を引き上げたものの、２．１%安で引けた。米取引所の合算出来高は１０４億株。直近２０営業日の平均は１１４億株。日経平均は反落、変異株への警戒感が重し　ＦＯＭＣ前で様子見も2021年12月14日午後3:44　ロイター編集［東京　１４日　ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は反落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて見送りムードが強まった。一時的にプラスに浮上する場面があったが、短時間でマイナスに押し返された後は、安値圏での一進一退が続いた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が高まり、相場の重しとなった。日経平均は前日の米株安を受けて安く始まった後、朝方には一時プラスに浮上する場面があった。ただ、その後は再びマイナスに沈み、安値圏でのもみあいに終始した。ＦＯＭＣを前にして「引き続き身動きがとりにくい」（国内証券）との声が聞かれた。自社株買いの制限を巡る岸田文雄首相の発言が伝わり、後場にかけて相場の重しになる場面があった。市場では「ＦＯＭＣを控えて様子見のところ、先物で崩すような動きがあり、影響が出やすかった」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部部長）との見方が出ていた。岸田文雄首相は午前の衆院予算委員会で、自社株買いの制限を巡る質問に対し、「多様なステークホルダーを重視して持続可能な新しい資本主義を実現していくことから考えた時、重要なポイント」と指摘した。その上で「企業のさまざまな事情や判断があるので、画一的に規制することは少し慎重に考えなければいけないのではないか。個々の企業の事情等にも配慮したある程度の対応、たとえばガイドラインなどは考えられないだろうかということは思う」と述べた。一方、新興株も軟調だった。マザーズは１０００を割り込んで、年初来安値を更新した。「新規株式公開（ＩＰＯ）ラッシュに備えた換金売りで需給環境が悪化している。下値模索は続きそうだ」（大谷氏）との見方が出ていた。ＴＯＰＩＸは０．２２％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆３２５１億３２００万円だった。東証３３業種では、空運業、サービス業、陸運業など２０業種が値下がりした一方、保険業、医薬品、電気・ガス業など１３業種が上昇した。東京エレクトロンなど半導体製造装置関連は総じて軟調に推移。日立製作所や日本郵船もさえなかった。塩野義製薬やトヨタ自動車はしっかりだった。東証１部の騰落数は、値上がり７６６銘柄（３５％）に対し、値下がりが１３１７銘柄（６０％）、変わらずが１００銘柄（４％）だった。13日の米国株は反落､主要中銀の政策決定控え警戒感ハイテクが安い､ドルは全面高2021/12/14 07:20　ブルームバーグ　会社四季報13日の米株式相場は反落。投資家は今週相次ぐ主要中央銀行の政策決定に身構えている。新型コロナウイルスの逆風がやまぬ中、株価バリュエーションが割高感を示唆する状況下で金融緩和が縮小された場合の影響を見極めようとしている。・米国株は反落、ハイテク銘柄の下げ目立つ・米国債は続伸、10年債利回り1.42％に低下・ドル全面高、パウエル議長のタカ派発言に備え・NY原油は反落、オミクロン株に絡むリスク警戒・NY金は小幅続伸、インフレやオミクロン変異株を意識S＆P500種株価指数は前週末につけた最高値を離れ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は他の主要指数よりも大きく下げた。大型株のテスラやアップルが売られたほか、航空やホテルなど旅行関係銘柄の下落も目立った。暗号資産（仮想通貨）ビットコインは下げ、200日移動平均に近づいた。S＆P500種は前週末比0.9％安の4668.97。ダウ工業株30種平均は320.04ドル（0.9％）安の35650.95ドル。ナスダック総合指数は1.4％低下。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時7分現在、10年債利回りが7ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）低下の1.42％。今週は中銀約20行が政策会合を開く。米連邦公開市場委員会（FOMC）からはテーパリング（債券購入の段階的縮小）の加速や2022年の利上げ開始の示唆があると予想されている。OANDA（オアンダ）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「米金融当局のセーフティーネットがなくなった後のトレーディング環境を多くが心配し始めており、それが米株市場に圧力をかけている」とリポートで指摘した。・米FRB、インフレ抑制で歴史的な政策転換へ－エコノミストが予想外国為替市場ではドルが全面高。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は今週、タカ派的なトーンを強調する可能性があると市場で見込まれている。株安と原油安は資源国通貨を押し下げた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇。ニューヨーク時間午後4時7分現在、ドルは対円で0.1％高の1ドル＝113円59銭。ユーロは対ドルで0.3％安の1ユーロ＝1.1285ドル。ニューヨーク原油先物相場は反落。オミクロン変異株に関連したリスクが注目され、前週の大幅高から流れが変わった。石油輸出国機構（OPEC）は1－3月（第1四半期）石油需要見通しを引き上げたが、変異株の悪影響に消費が持ちこたえられるかどうかについて市場の見方は揺らいでいる。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は、前週末比38セント（0.5％）安の1バレル＝71.29ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は76セント安の74.39ドル。ニューヨーク金先物相場は小幅続伸。FOMC会合が待たれる中、高インフレが意識された。ただオミクロン株の出現で金融政策の見通しは不透明になっている。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は、前週末比0.2％高の1オンス＝1788.30ドルで終了。明日の戦略－日経平均は前日の上げ分を消失、IPOラッシュを前にマザーズが崩れる16:42 配信　トレーダーズ・ウェブ　14日の日経平均は反落。終値は207円安の28432円。米国市場ではオミクロン株への警戒が高まり、ダウ平均が300ドルを超える下落。これを嫌気して売りが優勢となった。寄り付きは2桁の下落にとどまり、開始直後にはプラス圏に浮上。しかし、戻したところでは改めての売りに押された。それでも前場では28500円は割り込まずに踏みとどまったが、後場はスタートから節目を割り込み、一気に下げ幅を300円超に広げた。28300円台で売りが一巡すると以降は持ち直したものの、戻りは緩慢。28500円を割り込み、200円を超える下落で終えた。前引けではプラスを保ったTOPIXは、後場に下げに転じて小幅安で終了。マザーズ指数が1000ポイントを割り込んでおり、3％近い下落となった。　東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別では保険や医薬品、電気・ガスなどが上昇した一方、空運やサービス、陸運などが下落した。トヨタが本日開催されるバッテリーEV戦略に関する説明会を前に買いを集めて大幅上昇。反面、レーザーテックが3.7％安と弱さが目立った。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり766/値下がり1317。全体的にリスク警戒ムードが強く、薬品株や通信株などディフェンシブ系の銘柄が選好された。アステラス、武田、ＮＴＴ、ＫＤＤＩなどが上昇。東京海上が3％超上昇しており、ＭＳ＆ＡＤやＳＯＭＰＯなど保険株が逆行高。決算が好感されたＨａｍｅｅが20％高と値を飛ばした。ＳＫＩＹＡＫＩや日本ハウスＨＤも決算を材料に急伸。上場5周年記念の株主優待実施を発表したシンシアが大幅高となった。　一方、ファーストリテイリングが2％を超える下落。前日に弱かったリクルートＨＤや日立が連日で売りに押された。セルソースは前期の大幅増益は織り込み済みで、今期の見通しが失望を誘ってストップ安。フロンティアインターナショナル、サーキュレーション、ツクルバが決算を材料に大きく値を崩した。IPOラッシュを前に直近IPO銘柄の多くが手じまい売りに押されており、フレクトやサイエンスアーツ、ＧＲＣＳが急落した。　日経平均は反落。きのう202円上げてきょう207円下げており、均せばフラット。FOMCを前に強気にも弱気にも傾きづらい環境下、あすもまだ不安定な地合いが続くことになるだろう。そのような中、マザーズ指数が1000ポイントを割り込み、取引時間中と終値の両方で年初来安値を更新してしまった。今月後半のIPOラッシュで新興市場の需給が悪くなりそうということは前々から意識はされており、直近でもマザーズ指数が象徴的に売られる場面があった。先週は1000ポイント割れを回避して切り返したが、売り出尽くしとはならなかったようだ。　13日の米国市場では、今年前半にSNS経由で人気化したゲームストップやＡＭＣエンターテインメントが急落しており、年末を前にしては世界的にもマネーゲームがシュリンクする可能性がある。FOMCでタカ派姿勢が強まった場合にも、こういった値動き重視の銘柄は買いづらくなる。それでも手垢のついていないIPO銘柄に関しては、選別されながらも人気化するものは出てくるだろう。あす新規上場するネットプロテクションズは直接1部上場でもあり注目度は高い。問題なのは、IPO以外の新興銘柄がどう扱われるか。足元では分かりやすく直近IPO銘柄が崩れているが、マザーズの売買代金上位の常連組もチャートが大きく悪化しているものが多い。新興銘柄は大きく下げたからといってPERやPBRで妙味が出てくる銘柄が一気に増えるわけではないためやっかいだ。マザーズ指数の3桁が常態化するようだと、新興銘柄は月末にかけてもう一段厳しい場面を見にいくことになるかもしれない。またその際には、大型株にも悪影響が波及する可能性がある。〔東京外為〕ドル、113円台後半＝終盤にかけて買い優勢（14日午後5時）17:13 配信　時事通信　14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、14、15両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて模様眺めムードが広がる中、終盤にやや買いが優勢となり、1ドル＝113円台後半に上昇した。午後5時現在、113円72～72銭と前日（午後5時、113円54～58銭）比18銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、米国時間にややドル買いが優勢となり、この日の東京時間もこの流れを引き継ぎ始まった。午前には輸入企業による買いを背景に、仲値にかけて113円60銭近辺へと浮上。その後、113円60銭台に乗せる場面が何度か見られたが、「前日の欧州時間と米国時間帯に付けた高値である113円70銭近辺が意識された」（外為ブローカー）ため、押し返された。日経平均株価の下落も上値を重たくさせたようだ。　午後に入ると、下げ足を速めた日経平均と歩調を合わせるように一時113円40銭台まで下押したが、積極的な売りは見られず、その後は再び113円50～60銭を軸とした動きとなった。　欧州勢が参入し始める午後4時半すぎからはドル高が進み、この日の高値となる113円70銭台を付けた。ただ、日中の高安の値幅は30銭程度にとどまっており、市場からは「FOMCの結果を見届けるまで持ち高は大きく動かすことはできない」（複数の関係者）との声が多く聞かれた。　ユーロは終盤、対円で小締まり、対ドルでは軟化。午後5時現在、1ユーロ＝128円17～18銭（前日午後5時、128円19～26銭）、対ドルでは1．1270～1270ドル（同1．1290～1290ドル）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もそろって値を上げていますね。明日の日本株の読み筋＝見送りムードか、ＦＯＭＣ控えオミクロン警戒もくするぶ16:32 配信　モーニングスター　あす１５日の東京株式市場は、見送りムードか。現地１４－１５日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、結果を見極めたいとの空気が強まろう。ポジション調整売りが続く可能性もあり、上値は抑制されよう。一方、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」への警戒感もくすぶる。イギリスで初めてオミクロン株による死者が確認され、１３日の欧米株安や１４日の日本株安につながった。ＷＨＯ（世界保健機関）は同株についてデルタ株よりも重症化につながる可能性が低いというデータがあるものの、なお限定的で、一段のデータを見極める必要があるとしており、引き続き関連ニュースに揺れる可能性も残る。　また、日本時間午前１１時には中国１１月小売売上高、中国１１月工業生産などの重要経済指標の発表も予定されており、中国経済の動向を見据える上で注視しておきたいところだ。　１４日の日経平均株価は大幅反落し、２万８４３２円（前日比２０７円安）引けとなった。「オミクロン株」警戒に欧米株安を受け、売りが先行した。時間外取引での米株先物高を支えに上げに転じる場面もあったが、買いが続かず再度軟化した。後場入り後には先物にまとまった売りが出て下げ幅は一時３３０円に達した。アジア株安が重しとして意識され、また、岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及したと伝わり、短期筋の仕掛け売りが出たもようだ。今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続きリスクオフムードに注意16:53 配信　モーニングスター　１４日の米国株式市場は、新型コロナの新変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大の状況や米南部などで発生した竜巻の被害状況などのリスクファクターに対して神経質になりそうだ。　前日１３日は、英国でオミクロン株感染者が死亡したことをきっかけにリスクオフムードが広がり、米主要３指数は揃って反落した。　１４日米国時間では、オミクロン株の感染状況への警戒感が残るほか、１０－１１日に米南部・中西部で発生した竜巻の被害が拡大する状況が株価の重しとなる可能性がある。ケンタッキー州を筆頭に５州で８８人の死者が確認されたと伝わっており、行方不明者も１００人を超えることから災害の拡大が想定される。株式市場でも一部で、竜巻によって物流拠点が被害を受けたことからサプライチェーンの混乱がさらに長引くとの懸念が出ている。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果発表を前に、積極的な買いは入れにくいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１１月ＰＰＩ（生産者物価指数）、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、－１５日まで）（日付は現地時間）〔ロンドン外為〕円、113円台後半（14日午前9時）18:07 配信　時事通信　【ロンドン時事】14日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台後半で推移した。午前9時現在は113円60～70銭と、前日午後4時（113円55～65銭）比05銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝128円20～30銭（前日午後4時は128円00～10銭）と、20銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1275～1285ドル（1．1270～1280ドル）。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も下げていますね。NY株見通し－様子見か　11月生産者物価指数（PPI）に注目20:57 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は様子見か。昨日は新型コロナウイルス・オミクロン株への警戒感が再び強まったことや、14-15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた様子見姿勢などから主要3指数がそろって反落。半導体株やテスラなどが大きく下落したことで、ナスダック総合がダウ平均、S&P500を上回る下落となった。今晩の取引でも15日のFOMC結果公表を控え、様子見姿勢継続か。経済指標では寄り前に発表される米11月生産者物価指数（PPI）に注目。FOMCでテーパリング（資産購入の段階的縮小）のスピードアップが予想される中、PPIが予想を大きく上振れした場合はテーパリング加速懸念が一段と強まることが警戒される。　今晩の米経済指標・イベントは11月PPIのほか、11月NFIB中小企業楽観度指数など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、113円台半ば（14日午前8時）22:22 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円49～59銭と、前日午後5時（113円53～63銭）比04銭の円高・ドル安で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1304～1314ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同128円35～45銭（同128円15～25銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（14日朝）23:37 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、15日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定の行方に関心が向かう中、1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円55～65銭と、前日午後5時（113円53～63銭）比02銭の円安・ドル高。　やや円が買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は113円54銭で取引を開始。14、15両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）をめぐっては、テーパリング（量的緩和縮小）加速の程度や、利上げ開始想定時期の前倒しなどが焦点。FOMCの結果待ちで円相場は方向感に乏しい値動きとなっている。　米労働省が朝方発表した11月の卸売物価指数（PPI）は、前年比9．6％上昇と、市場予想を上回る大きな伸びとなった。ただインフレの高止まりは織り込み済みとみられ、円相場への影響は限定的だった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1300～1．1310ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同128円35～45銭（同128円15～25銭）と、20銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは安い（14日朝）23:44 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】14日のニューヨーク株式相場は、米卸売物価がインフレ懸念を強める内容となったことを受け、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比4．52ドル安の3万5646．43ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は160．69ポイント安の1万5252．59。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げましたね。大きな変動は見られませんね。

１２月１３日（月）…

１２月１３日（月）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞がありませんね…、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。追加して、洗濯物干しと旧母親宅の空気の入れ替え…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１３．４９円。１ＡＵドル＝８１．２９円。現在の日経平均＝２８６８０．４６（＋２４２．６９）円。金相場：１ｇ＝７２２１（＋２２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９２１（＋２７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点８銘柄では３銘柄が値を上げていますね。サムコが大きく下て、芝浦メカトロニクスが上げていますね。ファイザー製ワクチン、オミクロン株への有効性は約23％－南アの研究2021/12/13 06:47　（ブルームバーグ）　　ダーバンのアフリカ健康研究所（ＡＨＲＩ）の研究者らは先週、モデリングを活用してワクチンの有効性を推測する小規模試験の結果を公表したが、今回、その追加データを明らかにした。　　研究では12人の試験参加者の血漿（けっしょう）サンプルを精査した。オミクロン株は約２年前に中国で確認されたウイルス型と比較した場合、ファイザー・ビオンテック製ワクチンの２回接種を受けた人の体内で作られた中和抗体の水準が約41分の１となった。　　ＡＨＲＩでコロナウイルスの研究グループを率いるアレックス・シーガル氏は10日公表された査読前の論文で、「感染を防御するワクチンの能力が本質的に損なわれている」と指摘した。　　ただ研究者らは、ワクチンが重症化に対する十分な防御を提供し続ける可能性が高いとの見解を示した。ファイザー製ワクチン3回目接種、オミクロン株に高い効果＝研究2021/12/13 09:15　ロイター［エルサレム　１１日　ロイター］ - イスラエルの研究チームは１１日、米ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンが３回目接種でオミクロン変異株に高い効果を発揮するとの研究結果を発表した。ファイザーとビオンテックが８日に発表した調査結果と同様の傾向が示された。イスラエルのシーバ・メディカル・センターと保健省傘下の研究所は共同研究で、ワクチン２回目接種から５━６カ月経過した２０人の血液を、３回目接種から１カ月経過した同数の人の血液と比較した。シーバの感染症部門のトップによると、研究の結果、２回目接種から５━６カ月経過した人はオミクロンを中和する力が全くないことが分かり、デルタ株に対してはある程度の中和作用が確認できたという。同氏は、３回目接種によって中和能力は約１００倍に増えると説明。ただ、オミクロン株への中和作用はデルタ株と比べると４分の１だと述べた。発表によると、研究はオミクロン株の特徴を備えた疑似ウイルスではなく、実際のオミクロン株ウイルスを使って行われた。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース2021年12月13日 6:00 JST　ブルームバーグ　　主要７カ国（Ｇ７）の外相は英リバプールでの会合後、ウクライナ国境周辺で軍備を拡大するロシアに対して警告を発しました。ロシアのプーチン大統領は米国がオバマ民主党政権時代にクリミア半島を併合しているだけに、同じ民主党のバイデン大統領の出方をうかがっているようにもみえます。アフガニスタンからの米軍撤退で不手際を起こしたバイデン大統領にとって、来年の中間選挙を前に外交でのこれ以上の「失点」は許されません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。　　多大な結果Ｇ７外相は共同声明で、ロシアにウクライナ国境周辺での活動を縮小するよう求め、さもなければ「多大な結果」に直面すると警告。「ロシアの軍備増強およびウクライナに対する攻撃的な発言を非難することで一致した」と表明した。米国はロシアが侵攻を計画しており、来年早期に実行される可能性があると数週間にわたって警告していた。プーチン大統領は侵攻する意図はないと否定している。ブリンケン米国務長官はロシアが行動した場合の対抗措置の一つとして、海底ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の活用を示唆した。　　自ら違反ジョンソン英首相は１年前に新型コロナのロックダウン規則を自ら破っていたと、英紙ミラーが報じた。それによると、同氏はロンドンで他世帯との交流が禁止されていた昨年12月15日に首相官邸でオンラインのクリスマスクイズを主催。少なくとも側近２人と写っている写真が掲載されている。一連の疑惑で保守党議員の怒りを買っているが、さらなる憤慨を招く恐れがある。　　独立否決フランス領のニューカレドニアで12日実施された独立の是非を問う住民投票では、反対が圧倒的多数を占め、マクロン仏大統領が勝利する格好となった。ＡＦＰ通信の報道によると、独立反対は96％を超えた。ただ、独立賛成派の先住民の指導者らが住民投票へのボイコットを呼び掛けたことから、投票率は低かった。ニューカレドニアはこの地域におけるフランスの軍事司令部の役割を果たしているほか、中国との緊張が高まりつつある中で、太平洋へのアクセスをフランスに与えている。　　会合相次ぐ 今週は米国と欧州、英国、日本の中央銀行がそれぞれ金融政策決定会合を開くが、政策運営の相違が示されそうだ。スイスやノルウェー、メキシコ、ロシアなど約16行も決定会合を開く。直近の不確定要素は新型コロナウイルスのオミクロン変異株だ。経済成長やインフレへの影響がどれほど深刻か中銀当局者は来年にかけて極めて重要な検討を加えることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１カ月前に計画していたよりも、資産購入のテーパリング（段階的縮小）を加速させる方向に傾いている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は緩和的な政策スタンスを維持するとみられる。　　追加措置を取らなければ英ロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）が11日に公表したリポートによると、英政府が追加的な予防的措置を取らなければ、新型コロナウイルスのオミクロン変異株がイングランドで相次ぐ感染拡大を引き起こし、今冬のコロナ死者が７万5000人近くに達する恐れがある。英政府がオミクロン株対策で先週実施した「プランＢ」の下で、最も楽観的なシナリオでも今年12月から来年４月までにイングランドで入院患者は約17万5000人、死者２万4700人と示唆されている。最悪のシナリオでは死者が７万4800人に上るという。ジョンソン首相は12日夜の会見で、国民に追加接種を促した。ＦＯＭＣが焦点、想定以上にタカ派なら再びボラ上昇も＝今週の米株式市場2021年12月13日午前7:43　ロイター編集［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - １３日からの週の米株式市場は今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となる。投資家は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がどれだけ早く債券購入プログラムの巻き戻しを終え、利上げを開始するか、兆しをつかもうとしている。１０日までの週は前週の売りから一転して株価は最高値を更新。新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念の後退が幅広い上昇につながった。しかし、ＦＲＢが２０２０年３月の安値から株価を２倍以上に上昇させた金融緩和策の巻き戻しについて予想以上にタカ派的になった場合には、再びボラティリティーが高まる可能性がある。また、パウエルＦＲＢ議長が「一時的」とはもはや言えないと述べたインフレへの懸念をＦＲＢが強めれば、市場が荒れる可能性もある。米労働省が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．８％上昇と、伸びは１０月の６．２％上昇から加速し、１９８２年６月以来約３９年ぶりの大幅な伸びを記録した。クレッセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「株式市場の最大のファクターは今も、これからも金利だ」と述べた。年初来で２５％上昇しているＳ＆Ｐ総合５００種は、リフィニティブ・データストリームによると、１２カ月予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２０．５倍となっている。過去の平均は１５.５倍だ。指標となる１０年物国債利回りは、月初から約１５ベーシスポイント上昇して１．４９％となったが、３月に達した１．７７６％を下回っている。２０２０年のロックダウン（都市封鎖）時にはやされたテクノロジー株やグロース株を含め、一部の銘柄は今年に入ってから既に金利上昇懸念の打撃を受けている。しかし、ＢｏｆＡグローバル・リサーチのアナリストは最近のリポートで、幅広い市場は総じて金融政策の引き締めに耐えており、過去１０年間にＦＲＢが政策を正常化した際にはほとんどの株が上昇したと指摘している。早期利上げ観測も強まっている。ＣＭＥグループのＦｅｄＷａｔｃｈプログラムによると、１０日遅くに２０２２年５月までの利上げの可能性は５０％以上となり、１カ月前の約３０％から上昇した。投資家はまた、オミクロン株が経済成長やインフレに与える潜在的な影響についてのＦＲＢの見解を知りたがっている。ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントはリポートの中で、ここ数カ月間インフレを押し上げているサプライチェーンの問題をウイルスが複雑にしており、ＦＲＢが金融政策をより早く引き締める必要が出てくるという１つのシナリオを提示している。ただ、同行の基本シナリオでは、オミクロン株が景気回復を腰折れさせることはないとしている。エドワード・ジョーンズのシニア投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、ここ数週間ボラティリティーが上昇していたため、今回のＦＯＭＣで投資家はよりはっきりした道筋をつかめるだろうと指摘。「市場は既に２つの懸念の壁に登っているようだ。それはオミクロン株とＦＲＢの進路だ。向こう２、３週間にかけてこの２つの側面はもう少し明確になると考えている」と述べた。コロナワクチン追加接種、「最適な治療法」＝米医療顧問トップ2021年12月13日午前9:48　ロイター編集［ワシントン　１２日　ロイター］ - バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は１２日、新型コロナウイルス対策として３回のワクチン接種は「最適な治療法」だとの認識を示した。同氏はＡＢＣテレビ番組とのインタビューで、コロナワクチンの３回接種が新たな標準になり得るかとの質問に対して「そう思う。（３回接種は）最適な治療法だ」と述べた。米ファイザー・独ビオンテックのワクチンかモデルナ製ワクチンの２回接種、もしくはジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製ワクチンの１回接種がワクチン接種完了の政府の公式定義だが、データをみると、コロナウイルスから最適な方法で自分を守りたいのであれば３回目の接種を受けるべきだということがより明確になってきていると説明した。また、保健当局は、ワクチン接種完了の公式定義は何かを引き続き検討すると説明した。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～FOMC通過後のアク抜けを想定した押し目狙いのスタンスに～2021年12月13日08時40分　株探ニュース13日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：FOMC通過後のアク抜けを想定した押し目狙いのスタンスに■三井ハイテ、3Q営業利益 407.0％増 95.52億円、コンセンサス上回る■前場の注目材料：後発薬中心、3100品目品薄、薬メーカー不祥事続く■FOMC通過後のアク抜けを想定した押し目狙いのスタンスに13日の日本株市場は、底堅い相場展開になりそうだ。10日の米国市場ではNYダウが216ドル高だった。注目された11月消費者物価指数（CPI）は39年ぶりの伸びを記録したことを受けて、いったん売られる局面も見られた。ただし、概ね予想の範囲内との見方から買い優勢の展開となったほか、疾病管理予防センター（CDC）が初期の調査で、オミクロン株によるワクチン接種完了者に対する影響は緩やかとの結果を発表したことも安心感に繋がった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比180円高の28560円。円相場は1ドル113円30銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。今週は連邦準備制度理事会（FRB）が14日、15日に本年最後となる連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する予定であり、すでにパウエル議長が言及しているとおり、インフレが「一過性」との文言が削除される公算。高インフレが2022年まで続く可能性があるとの判断に基づき、この会合で資産購入規模縮小の加速を協議する計画だ。そのためFOMC通過までは方向感を掴みづらくさせる可能性がある。もっとも、11月消費者物価指数（CPI）の結果を受けて相当織り込まれたと考えられ、FOMC通過後のアク抜けを想定した押し目買い意欲は高まりそうである。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から28500円水準が支持線として意識されやすいほか、12月のSQ値である28523.30円も心理的なサポートとなることも考えられる。商いは膨らみづらい需給状況ではあるものの、短期的に売り仕掛けてくる局面においては押し目狙いのスタンスになりそうだ。物色の流れとしてはアップルが上場来高値を更新するなど大型テック株の一角が買われていることや米長期金利の低下を背景に、ハイテク株には買いが入りやすく、日経平均を下支えする可能性はある。また、個人主体の売買は活発化しやすく、IPOラッシュを迎えるなかでIPOの好調が続くようだと、センチメント改善に繋がる。利食い資金などが還流することから、足元で大きく売られていた銘柄などへは値ごろ感からの物色も意識されてくる可能性はありそうだ。■三井ハイテ、3Q営業利益 407.0％増 95.52億円、コンセンサス上回る三井ハイテが発表した第3四半期業績は、営業利益が前年同期比407.0％増の96.52億円だった。コンセンサス（80億円程度）を上回る。あわせて22年1月期の業績予想の修正を発表しており、営業利益は116億円から130億円に上方修正している。■前場の注目材料・NYダウは上昇（35970.99、+216.30）・ナスダック総合指数は上昇（15630.60、+113.23）・シカゴ日経先物は上昇（28560、大阪比+180）・SOX指数は上昇（3914.67、+35.15）・VIX指数は低下（18.69、-2.89）・米原油先物は上昇（71.67、+0.73）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・後発薬中心、3100品目品薄、薬メーカー不祥事続く・先端技術、人権弾圧への悪用阻止、米豪など輸出管理枠組み・困窮者給付金100億円超、10月末時点、想定半数どまり・北京五輪、閣僚派遣見送り、政府調整・経済安保「司令塔」新設、半導体確保を主導☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50　12月調査日銀短観・大企業製造業業況判断DI（予想：+19、9月：+18）・08:50　12月調査日銀短観・大企業非製造業業況判断DI（予想：+5、9月：+2）・08:50　12月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+9.8％、9月：+10.1％）・08:50　10月機械受注(船舶・電力除く民需)（前月比予想：+1.8％、9月：0.0％）＜海外＞・特になし　提供：フィスコ米ツアー予選会が終了　古江彩佳が7位、渋野日向子が20位で出場権獲得12/13(月) 5:56配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ（後半）　最終日◇12日◇ハイランドオークス（米アラバマ州）◇6677/6356ヤード・パー72）＞8日間144ホールに渡る米ツアーをかけた戦いは全日程が終了した。このQシリーズで45位以内に入れば出場有資格者のカテゴリーに入ることができ、およそ今回の最終予選会で20位までに入れば、ある程度の試合に出場が可能といわれている。もちろん、上位になるほど出場できる試合数は多くなる。そんななか古江彩佳は最終日に3バーディ・1ボギーの「70」とスコアを伸ばしてトータル18アンダー・単独7位で来季の出場権を獲得。一方、7日目に「79」と崩れ29位タイに後退した渋野日向子は5バーディ・2ボギーの「69」とスコアを伸ばしてトータル10アンダーの20位タイで出場資格を得た。首位通過を決めたのはトータル33アンダーのアン・ナリン（韓国）。1打差の2位にポーリーヌ・ルサン-ブシャール（フランス）が入った。そのほか2019年の韓国ツアー賞金女王チェ・ヘジンはトータル17アンダーの8位タイで出場権を獲得。18年に日本ツアーのシードを獲得した経験のあるカリス・デイビッドソン（オーストラリア）はトータル4アンダーの41位タイでツアーメンバーは獲得したものの、出場できる試合は限定的となりそうだ。ノーマンがホストのコンビ対抗戦　ジェイソン・コクラック＆ケビン・ナ組がV12/13(月) 6:37配信　ゴルフ情報ALBA.Netグレッグ・ノーマン(オーストラリア)がホストを務めるコンビ対抗戦「QBEシュートアウト」は全競技が終了。トータル33アンダーまで伸ばしたジェイソン・コクラック＆ケビン・ナ組が逆転優勝を決めた。1打差の2位にサム・バーンズ＆ビリー・ホーシェル組、2打差の3位タイには2日目まで首位を守ってきたジェイソン・デイ、マークリーシュマンのオーストラリアコンビ、昨年大会覇者のハリス・イングリッシュ＆マット・クーチャー組が入った。唯一の女子であるレクシー・トンプソンとバッバ・ワトソン組はこの日4つしか伸ばせず、トータル23アンダーの9位に終わっている。買換えから５～６年のボイラーは何とか部品交換で修復したようです…。買換えから１１年目の寝室のテレビは音が出なくなって復旧のめどは立たず…、パーツがないかも…、ということで大型家電量販店を午後に訪問。３２型を使っていましたが、最近は３２型ってほとんどないですね。枠＝周辺部分のデザインの変化から４０～４２型に移行ですね。３２型だと５万円、４０型だと８万円、４２型だと１２万円でしょうか。画質を見比べると４２型ですね。早々に契約して帰宅。コーヒーと「ガトーフェスタハラダ」の高級ラスクでおやつタイム。本日の夕食は粗食だそうです…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では２銘柄が値を上げましたね。サムコが大きく下げて、芝浦メカトロニクス、日本電子材料が上げましたね。〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝米金融政策待ち（13日午後3時）15:06 配信　時事通信　13日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、14、15両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて方向感が出にくい中、時間外取引での米長期金利の動向に振られ、1ドル＝113円台半ばで小動きしている。午後3時現在、113円49～49銭と前営業日（午後5時、113円57～58銭）比08銭の小幅ドル安・円高。　米長期金利の小幅低下を受けてドルが売られた前週末の流れを引き継いで始まった東京市場では、朝方に113円25銭近辺まで下落する場面があった。商いが薄い早朝だったこともあり、売り基調が色濃く出たもよう。しかし、その後はいったん持ち直した米長期金利や日経平均株価の上昇を背景にじり高歩調を強め、仲値から午後にかけて113円40～50銭台を軸とした取引になっている。　市場では「113円台前半では個人投資家が買い注文を並べている」（FX会社）とされ、やや下落するたびに小戻す相場が繰り返されている。15日に明らかになるFOMCの結果を前に「大きく持ち高を傾けるムードではない」（複数の関係者）との声が多く聞かれ、欧州時間も値動きに乏しい展開になりそうだ。　ユーロは午後に入り、対円、対ドルともに朝方に比べて軟調。午後3時現在、1ユーロ＝128円21～28銭（前営業日午後5時、128円27～28銭）、対ドルでは1．1297～1297ドル（同1．1293～1293ドル）。（了）〔東京株式〕3日ぶり反発＝取引は低調（13日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】前週末の米株高を好感して値がさの半導体関連銘柄などが買われたものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて取引は低調だった。終値は日経平均株価が前営業日比202円72銭高の2万8640円49銭、東証株価指数（TOPIX）が2．65ポイント高の1978．13と、ともに3営業日ぶりに反発した。　42％の銘柄が値上がりし、52％が値下がりした。出来高は9億5579万株。売買代金は2兆2225億円。　業種別株価指数（33業種）は海運業、保険業、その他金融業などが上昇。下落は輸送用機器、不動産業、サービス業などだった。　【第2部】小幅上昇。出来高3億172万株。　【新興株】東証マザーズ指数は続落、日経ジャスダック平均株価は反発。（了）村田製作所が5連騰､アップル上昇が刺激2021/12/13 13:35　会社四季報電子部品大手の村田製作所（6981）が前営業日比192円（2.2％）高の8962円と5日続伸し、上値追いに弾みがついている。前週に米スマートフォン大手のアップルが上場来高値を更新し、大手サプライヤーの一角を占める同社にも好感買いが流入した。アップル株は前週末10日も前日比3％超の上げをみたことが追い風として働いている。電子部品株全般は高安マチマチの展開だが、村田製作所と同じサプライヤーではミネベアミツミ（6479）が7連騰で、連日の上場来高値更新と異彩高を放っている。村田製作所については、10月上旬にかけて急落した後の下値モミ合い圏における11月戻り高値8989円を上抜いてくるかが目先の焦点となっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】日経平均は3日ぶり反発、米CPI受け買い先行、FOMC前に上値重く／相場概況2021年12月13日15時57分　株探ニュース　日経平均は3日ぶり反発。10日の米国市場でNYダウは反発し、216ドル高となった。11月の消費者物価指数（CPI）が39年ぶりの高い伸びを記録したが、市場予想とほぼ一致し、インフレや金融引き締め加速への警戒感が和らいだ。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで267円高からスタートすると、前場中ごろには一時28793.32円（前週末比355.55円高）まで上昇。ただ、14～15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な買いは手控えられ、やや上値の重い展開となった。　大引けの日経平均は前週末比202.72円高の28640.49円となった。東証1部の売買高は9億5579万株、売買代金は2兆2225億円だった。業種別では、海運業、保険業、その他金融業が上昇率上位だった。一方、輸送用機器、不動産業、サービス業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の42％、対して値下がり銘柄は52％となった。　個別では、売買代金トップのレーザーテックが3％近く上昇し、2位の川崎船も5％近い上昇。川崎船は一部証券会社の投資判断引き上げが観測された。ファーストリテは2％超上昇し、1銘柄で日経平均を約62円押し上げた。その他売買代金上位では、ソフトバンクＧ、東エレク、郵船などが堅調。また、業績上方修正が好感された三井ハイテクは商いを伴ってストップ高水準まで急伸した。一方、リクルートＨＤが3％超、トヨタ自が2％超の下落。任天堂は小安い。今期減益見通しのトビラシステムズはストップ安を付け、業績下方修正のシーイーシーや第1四半期決算が赤字だったエイチームも東証1部下落率上位に顔を出した。　提供：フィスコ車内のウイルスや臭い対策に、低濃度オゾン発生器発売へ…コムテックと医療用オゾン製品メーカーが開発東京株式市場・大引け＝反発、米ＣＰＩ後の米株高を好感　ＦＯＭＣ控え後半は見送り2021年12月13日午後3:59　ロイター編集 ［東京　１３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。注目されていた前週末の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表後の米株市場の上昇が好感され、幅広く物色される展開となった。買いが一巡した後は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えていることもあって積極的な売り買いはみられず、後半は見送りムードが強く小動きに終始した。 米国株式市場は主要３株価指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの過去最高値を更新。米ＣＰＩ発表後の米金融市場に大きな混乱はなく日本株にも安心感が広がり、上値追いの展開となった。 ただ、週半ばにＦＯＭＣを控えているため買い一巡後は上値追いに慎重となり、その後は高値圏でのもみあいに終始。物色面においても、大きな方向性を示す動きは感じられなかった。 市場では「きょう発表された日銀短観も厳しい内容ではなく、先週末に軟化した地合いを引き継ぐことはなかった。ＦＯＭＣを控えているため、目先は大きなポジションを取りにくいだろう」（ＳＢＩ証券・投資調査部長の鈴木英之氏）との声が聞かれる。 ＴＯＰＩＸは０．１３ポイント高。東証１部の売買代金は２兆２２２５億５４００万円と細り気味となっている。東証３３業種では、海運業、保険業、その他金融などが上昇し、輸送用機器、不動産業、サービス業などが値下がりした。 個別では、川崎汽船が商いを伴い上昇したほか、ファーストリテイリングも大幅上昇。半面、トヨタ自動車がさえない。 東証１部の騰落数は、値上がり９１８銘柄に対し、値下がりが１１４４銘柄、変わらずが１２１銘柄だった。明日の戦略－伸び悩んでも3桁の上昇、S&P500の高値更新で目線が上に15:55 配信　トレーダーズ・ウェブ　13日の日経平均は3日ぶり反発。終値は202円高の28640円。先週末の米国市場では、強い米11月消費者物価指数（CPI）を受けてもインフレ高進への警戒がさほど高まらず、S&P500が終値で史上最高値を更新。これを好感して、寄り付きから200円を超える上昇となった。高寄り後の売り買いをこなして序盤では上を試しに行ったが、28800円に迫ったところで失速。10時を過ぎた辺りからは、じわじわと値を消す流れとなった。値下がり銘柄も多く、ややいびつな状況の中、取引終盤には28600円を割り込む場面もあった。ただ、萎んだところでは買いも入ったことから、上値の重さは意識されながらも200円を超える上昇で取引を終えた。　東証1部の売買代金は概算で2兆2200億円。業種別では海運や保険、その他金融などが上昇した一方、輸送用機器や不動産、サービスなどが下落した。証券会社のリポートを材料に海運大手が買いを集めており、中でも川崎汽船が5％近い上昇。反面、今期の減益計画が嫌気されたトビラシステムズがストップ安まで売り込まれた。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり918/値下がり1144。ファーストリテイリングが2％を超える上昇。米国でハイテク株の動きが良かったことから、レーザーテックが買いを集めた。先週、決算を材料に急騰したビジョナルに追随買いが入って大幅高。第一商品や広済堂ＨＤがリリースを材料に急伸した。上方修正と増配を発表した三井ハイテックが人気化してストップ高となった。　一方、先週末に崩れたリクルートＨＤが引き続き弱く、3％を超える下落。主力どころではトヨタや日立が軟調だった。「オミクロン型」への警戒が和らぐ中、メドレーやＰＳＳ、重松製作所など、コロナを警戒する際に選好されやすい銘柄群が大幅安。ゲンキーやコスモス薬品、ツルハＨＤなどドラッグストア株も売られるものが多かった。決算失望銘柄にはたたき売られているものもあり、ランドネットやカラダノート、イトクロは場中値付かずのストップ安比例配分となった。　日経平均は200円を超える上昇で、節目の28500円を上回った。値下がり銘柄が多く、全体的には手詰まり感が強かったが、実体の長い陰線を形成したわけではなく、終値（28640円）では5日線（28623円、13日時点）を上回っている。ここにきてS&P500が史上最高値を更新してきたことは、株式市場には明るい材料。これにより、直近の「オミクロン型」を警戒した際の下げは、終わりの始まりではなく、単なる調整の一環との見方が強まった。これからFOMCを消化して年末相場に突入するため、年内に関してはまだ波乱相場が続くかもしれない。今週もFOMC結果を東京市場で消化する16日（木）までは不安定な地合いが続きそう。しかし、米国株の中長期のトレンドは依然として上方向と判断できる。下げる場面があれば、長期投資に耐えうる銘柄で、バリュエーション面で過熱感のないものなどを、来年に向けて仕込んでおきたいタイミングだ。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、ＦＯＭＣ控え様子見に16:05 配信　モーニングスター　あす１４日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。現地１４－１５日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、見極めたいとの空気は強く、様子見気分に傾きやすい。市場では、「ある程度織り込んでいるとはいえ、結果を見ないで見切り発車はできない」（中堅証券）との見方が大勢だ。無事通過となれば、アク抜け感から年末高期待が強まるとの声もあるが、米利上げへの警戒感が米国株の調整につながり、日本株の重しになるとの読みもあり、一方的にポジションを傾けづらい。　１３日の日経平均株価は３営業日ぶりに大幅反発し、２万８６４０円（前週末比２０２円高）引け。朝方は、米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇が想定内となり、前週末の米国株高を受け、買いが先行した。時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時３５０円を超えた。買い一巡後は戻り売りや利益確定売りに抑えられ、後場終盤にかけて伸び悩んだ。ＦＯＭＣをにらみ、積極的な売買は手控えられた。今晩のＮＹ株の読み筋＝利上げ前倒し観測後退の流れを引き継ぐか16:58 配信　モーニングスター　１３日の米国株式市場は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を明日と明後日に控え、材料に乏しい展開になりそうだ。　前週末は米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比６．８％上昇と３９年ぶりの高水準となるも市場予想通りで、利上げ前倒し観測がさらに高まる内容ではないとの受け止めが広がり、米長期金利が低下。金利との見合いで割高感がやや後退したマイクロソフトやアップルなどＩＴ関連株が買われた。　きょう１３日は、前述のように材料に乏しそうだが、早期利上げ観測一服ムードと前週末の流れを受け継ぐ可能性がありそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞特になし（日付は現地時間）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物もわずかに高いですね。豪ドル、対円で上昇トレンド再開か－オミクロン株巡る懸念後退で2021年12月13日 12:50 JST　ブルームバーグ　　オーストラリア・ドルは景気回復加速への期待が高まり、新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が和らぐ中、対円で上げを拡大しそうだ。　　豪ドルは先週、対円で３％上昇し、１豪ドル＝81円を上回った。ブルームバーグが調査した為替アナリストの予想によると、豪ドルは３月末までに83円に上昇するとみられている。オミクロン株の影響を巡る懸念が高まり、国際市場が混乱する中で、豪ドルは11月に対円で約６％下落していた。　　オーストラリア・コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）の通貨ストラテジスト、キム・マンディ（シドニー在勤）氏は、「オミクロン株についてのニュースが厳しいものでない限り、豪ドル・円は上昇トレンドに戻ると見込んでいる」と指摘。「世界的な景気回復は豪ドルにとって支援材料だが、円には逆風となる」と述べた。　　豪州経済の回復加速への期待が政策正常化に対する観測を強め、豪ドルを押し上げる公算が大きい。一方、世界的な景気回復に対する楽観的な見方は、日本銀行がハト派的な金融政策をより長期に維持するとの期待と同様に、逃避通貨の円に影響を及ぼす可能性がある。13日の日本株が3営業日ぶり反発でも上値が重かった理由信越化学やダイキンなどが上昇2021/12/13 15:59　ブルームバーグ　　東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米消費者物価指数（CPI）が市場の想定内で､インフレ加速への警戒が和いだ。米国のハイテク株上昇を受けて半導体関連などの電機株や､情報･通信株が買われた。保険や海運株も高く､信越化学工業とダイキン工業がTOPIX上昇寄与度1､2位だった。ただ､米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて､投資家の様子見から上値は重く､東証1部売買代金は概算で約2兆2200億円にとどまった。　　市場関係者の見方　　ニッセイ基礎研究所の井出真吾金融研究部･上席研究員･チーフ株式ストラテジスト米CPIでショックが起きず想定の範囲内だったため米国株が上昇した。それを受けて日本株も上昇して始まったが上値は重かったFOMCを控える中､午後に米国株先物が下げてきていることや､日本株の先高観が乏しく日経平均が2万9000円に近づくと､戻り売りや利益確定の売りが出てくるため上値が重くなったひらまつの株主フェアの案内が届きましたね。来年の前半のプランを見ると…ザ・ヒラマツ軽井沢・御代田…３／６～１１ザ・ヒラマツ・ホテル＆リゾーツ仙石原…５／１５～２７オーベルジュ・ド・リル・ナゴヤ…５／１６～３１ザ・ヒラマツ・ホテル＆リゾーツ賢島…６／１２～２４フェアとは関係なく、３ホテルの５周年記念プランとして…ザ・ヒラマツ・ホテル＆リゾーツ仙石原…プレミアムディナープラン…１／１５～３／２５この辺りを予約ですね。東京での、オーベルジュ・ド・リル・トーキョー、フィリップ・ミル東京にも行ってみたいですね。〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝FOMC待ちで方向感出ず（13日午後5時）17:16 配信　時事通信　13日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、14、15両日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に積極的な売り買いは手控えられ、おおむね1ドル＝113円台半ばで方向感に欠けた展開に終始した。午後5時現在、113円54～58銭と前週末（午後5時113円57～58銭）比03銭の小幅ドル安・円高。　前週末の海外市場では、11月の米国の消費者物価指数（CPI）が約39年ぶりの高い伸びを示したが、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ時期が前倒しになるほどの材料ではないとの受け止めが広がった。この結果、米長期金利はやや低下、ドル円も売りが優勢となった。　この流れを引き継いだ週明けの東京市場は、朝方に113円25銭近辺まで下落した。市場関係者は「商いが薄い時間だけに、下げ足が速まったようだ」（FX会社）と観測。ただ、その後は時間外取引で持ち直した米長期金利や、日経平均株価の反発を受けて、じり高歩調をたどり、113円40～50銭を軸とした取引が続いた。　市場の関心は特に、FOMC参加者の政策金利見通し分布図「ドットチャート」に集まっており、「米国の利上げ動向を見極めるまでには、大きく持ち高を傾けられない」（銀行系シンクタンク）との声が聞かれた。　夕方には、米長期金利の再び低下したを眺めて113円40銭近辺まで軟化する場面もあったが、「113円台前半では個人の買い注文が並んでいる」（前出のFX会社）こともあり下値は限定的だった。　ユーロは終盤、対円、対ドルで小動き。午後5時現在、1ユーロ＝128円19～26銭（前週末午後5時、128円27～28銭）、対ドルでは1．1290～1290ドル（同1．1293～1293ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台後半（13日午前9時）18:09 配信　時事通信　【ロンドン時事】週明け13日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円後半で推移した。午前9時現在は113円60～70銭と、前週末午後4時（113円35～45銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝128円10～20銭（前週末午後4時は128円15～25銭）と、05銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1270～1280ドル（1．1300～1310ドル）。（了）NY株見通し－今週はFOMCでのテーパリング加速の可能性に要警戒20:54 配信　トレーダーズ・ウェブ　今週のNY市場はFOMCに注目。先週はオミクロン株への警戒感が和らいだことや、米11月消費者物価指数（CPI）が予想の範囲にとどまったことなどで主要3指数がそろって反発。S&P500は11月18日以来、15営業日ぶりに終値の最高値を更新した。今週は年内最後の注目イベントとなる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果に注目が集まる。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は11月30日の議会証言で、インフレは一時的だとしてきた従来の見方を修正する時期に来たとし、12月のFOMCでテーパリング（資産購入の段階的縮小）加速について議論をし、テーパリング終了が数カ月早まるかもしれないとした。テーパリングのペースについて公表される声明文が注目されるほか、FOMCメンバーの金利見通し（ドットチャート）、パウエルFRB議長会見にも注目が集まる。このほかの経済指標は11月NFIB中小企業楽観度指数、11月生産者物価指数（PPI）、11月小売売上高、11月住宅着工件数、11月鉱工業生産など。決算発表はレナー、アドビ、アクセンチュア、フェデックスなどS&P500採用の5社が発表予定。　今晩は主要な米経済指標や決算発表はなし。現時点で、ＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はわずかに上げていますね。〔NY外為〕円、113円台後半（13日午前8時）22:17 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円56～66銭と、前週末午後5時（113円34～44銭）比22銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1271～1281ドル（前週末午後5時は1．1311～1321ドル）、対円では同128円09～19銭（同128円28～38銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（13日朝）12/13 23:13 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、週内に予定される日米欧の中央銀行による金融政策決定を控えて、1ドル＝113円台後半で小動きとなっている。午前9時現在は113円60～70銭と、前週末午後5時（113円34～44銭）比26銭の円安・ドル高。　今週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が15日、欧州中央銀行（ECB）が16日、日銀が17日にそれぞれ金融政策を決める会合を開く。このうち、FRBのパウエル議長は先月末の議会証言で、テーパリング（量的緩和縮小）加速を議論する意向を表明済み。決定となれば将来的な金利差拡大観測から、ドルが円やユーロに対して強含む可能性もありそうだ。また、今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）後には、会合参加者らによる政策金利見通し分布図「ドットチャート」も公表される。今後の利上げペースを占う指標として、市場関係者は強い関心を寄せている。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1280～1290ドル（前週末午後5時は1．1311～1321ドル）、対円では同128円20～30銭（同128円28～38銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、82ドル安＝ナスダックも安い（13日朝）12/13 23:43 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け13日のニューヨーク株式相場は、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を週内に控え、様子見気分が強まる中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比82．57ドル安の3万5888．42ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は44．53ポイント安の1万5586．07。（了）ナスダックがナスダック１００株価指数の採用銘柄入れ替えを発表＝米国株個別12/13 23:51 配信　みんかぶFX　ナスダックが先週末の引け後に、エア・ビー＆ビーやルーシッド 、Ｚスイケラー 、データドッグ 、パロアルト 、フォーティネットの６銘柄をナスダック１００株価指数の算出銘柄に新規に採用すると発表。ナスダックは時価総額の変化に合わせて毎年技術的に入れ替える。１２月１７日（金）の取引終了時点で入替えを行い、実質的に来週から指数に反映される。エアビーアンドビーは下落しているほものの、他の５名柄は上昇。　なお、除外される銘柄は以下の通り。ＣＤＷ、フォックス、サーナー、チェックポイント、携程旅行網（トリップドットコムグループ）ＡＤＲ、インサイト。（NY時間09:39）エアビーアンドビー 　176.33（-4.09　-2.27%）ルーシッド 　39.04（+1.38　+3.66%）ゼットスケーラー 　312.71（+6.96　+2.28%）データドッグ 　177.45（+2.89　+1.66%）パロアルト 　534.26（+2.41　+0.45%）フォーティネット 　336.97（+4.34　+1.30%）MINKABU PRESS編集部アップルの最高値更新が続く　時価総額３兆ドルに接近＝米国株個別12/13 23:57 配信　みんかぶFX　きょうもアップルの買いが続いており最高値を更新。一時１８１．８０ドルまで上昇し、時価総額は２．９７兆ドルと節目の３兆ドルに接近している。先週はエピックゲームズ社との反トラスト法訴訟で、アップストアの見直し命令の順守期限の延期を勝ち取ったほか、アナリストからは目標株価２００ドルとの強気な声も出ていた。拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）、自動運転車からの恩恵が追い風となるほか、質への逃避によるハイテク株買いの恩恵も受けると指摘。また、サプライチェーン問題の緩和でアイフォーンの生産が拡大するとして、１０－１２月期の予想を上方修正する動きも見られている。　来年は利上げが予想され、バリュエーション面からＩＴ・ハイテク株は苦戦するとの声もあるものの、同社への期待は依然として強いようだ。（NY時間09:46）アップル 　180.32（+0.87　+0.48%）MINKABU PRESS編集部今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。ユニティソフトが下げていますね。

１２月１２日（日）…２０２１ラウンド８８…

１２月１２日(日)、曇りですかね…。風がなくそれほど寒くもありません。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースでグランドマンスリーが開催されますが、この１年間…優勝がありませんでした…。参加資格がありません…。ということで、１０時２８分スタートでのプライベートラウンドです。７時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１／９＆１０のエントリーを済ませて、着替えて、２階レストランでコーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。プライベートラウンドは西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。ご一緒するのは、キさん、ニさん、ワ君です。スクラッチでのギラギラの握りなんですが…。ＯＵＴ：１．５．１．０．－１．１．４．１．１＝４９（１８パット）ひどいですね…。記録をつける気も起きません…。１０番のスタートハウスの前でドーピング。ＩＮ：１．１．０．１．１．３．１．１．２＝４７（１８パット）４９・４７＝９６の３６パット…。ひどいですね。当然握りも大敗です。靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．４ｋｇ，体脂肪率２０．７% ，ＢＭＩ２２．３，肥満度＋１．３%…でした。帰宅すると１６時を過ぎた頃。コーヒーとシュークリームでおやつタイム。いつもセンスの良いお歳暮を贈ってくれるヤ君から鴨肉が届きました。サンキュー！です。それではしばらく休憩です。中国人研究者から技術流出、先端兵器に？ 公安調査庁が指摘2021/12/12 10:00　朝日新聞社　日本や欧米の政府が、軍事に転用される可能性が高い機微技術の流出への対策を強化している。念頭にあるのは、「軍民融合」を掲げて先端技術の軍事転用を進める中国だ。各国は大学や研究機関での規制強化にも乗り出し、技術の保護と発展の両立という難題に直面している。　公安調査庁関係者によると同庁は今春、「我が国留学歴を有する極超音速分野の中国人研究者」と題した資料を関係省庁に提出した。　朝日新聞が入手した同資料によれば、日本の国立大学や国立研究開発法人に助教授や研究員などの肩書で所属していた中国人研究者9人は、ジェットエンジンや機体の設計、耐熱材料、実験装置などを研究。これらの分野は米中ロが開発にしのぎを削る極超音速兵器の開発で鍵となる技術だという。　このうち流体力学実験分野の研究者は、1990年代に5年間、日本の国立大学に在籍。帰国後、軍需関連企業傘下の研究機関で、2017年に極超音速環境を再現できる風洞実験装置を開発。2010年代に日本の国立大学にいた他の研究者も帰国後に国防関連の技術研究で知られる大学に在籍するなど、9人は帰国後、研究機関などに所属したという。　資料は調査をふまえて、「学術交流の対象分野が軍事転用可能な場合、技術流出などで中国の武器・装備品の性能向上を下支えする可能性」があると指摘した。　ただ、9人のうち流体力学実験分野の研究者は朝日新聞の取材に応じ、「風洞の原理や中核技術は（日本のものと）完全に異なり、技術転用はありえない」と反論する。経済安保を担当する日本政府関係者は「こうしたケースは不正輸出などの外為法違反とは言えない」と語る一方、「明白な法令違反ではないが、この例に限らず、技術流出が疑われるケースは多々ある」と指摘する。米ドル/円は、2022年の早い段階で120円の大台を試すか。押し目を待ちすぎると、チャンスを逃してしまう可能性も！9:06 配信　ザイＦＸ！　FRBのタカ派スタンスは本物、米インフレと金利上昇は避けられない 「オミクロン脅威」と「FRB（米連邦準備制度理事会）タカ派スタンス」は間違いなく最近の市場を左右する二大テーマである。 時間が経つにつれ、オミクロンの脅威が低下しているようにみえるが、FRBのタカ派スタンスはどうやら本物で、これからも米インフレと金利の上昇は避けられない、という見方が市場に浸透しつつある。 今晩（12月10日）、米CPI（消費者物価指数）の高まりがあれば、一段と緊張感がもたらされるだろう。 ゆえに、米ドル全体は高値圏での保ち合いを続けているものの、総じて強含みで、米ドル/円も112円台半ばのサポートをキープ。前回のコラムで想定したほどは調整波動を深めなかった。 短期債での日米金利差が拡大してきたことから考えると、112円台半ば以下には押さず、このまま再度高値更新を果たしていく、という可能性が再浮上してきた。 時間が経過していくほど、米ドル/円における深押しのリスクは低下していくだろう。 早期に112円台半ばのサポートを割り込まない限り、金利差が下支えとなり、米ドル買いが再度選好されやすい。 仮に何らかの材料が出て、112円台半ばを割り込む事態があっても、111円台後半～112円の節目前後といった次のサポートゾーンを大きく割り込むという事態は避けられる見通しだ。 つまるところ、早く調整してくるか、そうでなければ、深押しせずに中段保ち合いの形でスピード調整となる可能性が大きい。 もっとも、筆者は米ドルの押し目買いをずっと主張しており、調整波の一時的な拡大があれば、むしろ拾う好機と見なしてきたから、実は密かに深い押し目を期待していた。 しかし、米ドル/円の高値圏での保ち合いの維持から考えると、従来の想定より安いコストでは拾えない可能性が強まるから、仮にこれから再度押しがあっても、まず打診買いをしておくのも一手かと思う。　英ポンド→ユーロ→豪ドルの順に、米ドルの受け皿となっている とはいえ、2021年年内に高値を更新できるかどうかは、なお流動的だ。なにしろ、米ドル全体の強さが確認されており、米ドル全体が強ければ強いほど、米ドル/円は頭が押さえられ、上昇傾向は維持できても値幅が限定されるはずだ。 理屈は繰り返し指摘してきたとおり、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）における外貨安で間接的な円高がみられやすいからだ。 目先で言えば、主要外貨のうち、英ポンドの方が米ドル買いの主な受け皿になっている模様。 続いてユーロ、そして、豪ドルといった順番になるが、リスクオフの一服で豪ドルは切り返しが目立つほどだ。 しかし、豪ドル/米ドルは2021年年初来安値更新があっただけに、切り返しの先行があってもスピード調整の範疇に留まり、ブル（上昇）基調へ復帰できる状況にはほど遠い。 米ドル/円の横ばいもあって、結局、豪ドル/円は豪ドル/米ドル次第となり、日足を見ればわかるように、直近3日間において約280pipsの切り返しを達成した。　しかし、11月からの全下落幅に対して、急速な切り返しがあっても38.2％程度にしかなっておらず、一気にブル基調へは復帰できない公算が高い。 82円の節目～82円台前半においてメインレジスタンスゾーンがあることを考えると、豪ドル/円は早期にレジスタンスゾーンを上回らない限り、再度頭打ちになると予想されやすい。 豪ドル/円は主要クロス円において強く切り返しを果たした方なので、それと比べるとユーロ/円や英ポンド/円は明らかに見劣りする。 換言すれば、主要クロス円の状況から考えて、円売り局面に戻る可能性があっても後ずれの公算が高く、11月からの変動を1つの波動と数える場合、むしろなお下落の途中といったリスクが燻る。 特に英ポンド/円の方は、英ポンド/米ドルの下落モメンタムの増大につれ、これから再度安値更新があってもサプライズではなかろう。 当然のように、この場合は米ドル/円の早期高値更新は想定しにくいから、2021年年内における米ドル/円の上値ターゲット（117～118円）の達成は、年越しになる可能性を無視できないだろう。　米ドル/円の2021年内高値が115円止まりでも、十分、米ドル高の土台となる それにしても、今年（2021年）の米ドル/円が健闘していたことは間違いない。年初来の上昇は、途中紆余曲折があったものの、総じて強い傾向を保ち、米ドル全体（ドルインデックス）をリードしてきたことは、特筆されるべきだ。 昨年（2020年）のコロナ・ショック直後の安値を割り込まずに、2021年年初から上昇を果たした分、長期スパンにおける米ドル高の可能性を強く示唆していたから、今年（2021年）の高値が115円台に制限されても十分、米ドル高の土台となり、来年（2022年）の米ドル高の機運を高める存在となるだろう。 米ドル高・円安というマーケットの本流は、来年（2022年）、一段と加速する公算が高い。　米ドル/円は来年（2022年）のために今仕込んでおくのも手 この意味合いにおいて、中長期スパンにおける円売りなら、クロス円より米ドル/円を選んだ方が安心だろう。 基本的に米ドル全面高の流れが来年（2022年）も続くから、外貨安の流れが間接的な円高圧力を高める局面が警戒されるが、米ドル/円における米ドル高・円安の内部構造が修正される心配はほとんどない。 米ドル/円の上値が2021年年初来の高値115円台に制限されるなら、高値圏での保ち合い継続を意味するから、スピード調整の一種として、むしろこれからの米ドル高・円安の流れをより健在化させる役割がある。 もちろん、117～118円といった上値ターゲットの達成があっても通過点にすぎず、来年（2022年）早期に120円の心理的大台の打診が覚悟される。 したがって、短期スパンではともかく、中長期スパンにおける円売りの水準は、米ドル/円についてはあまりこだわりすぎると、よいチャンスを逃してしまう可能性もある。 想定される2021年年内の保ち合いを安値拾いの好機と見なした場合、ポジションサイズを抑えた上の打診買いは今でも実行可能だと思う。 来週（12月13日～）はFRB、ECB（欧州中央銀行）、そしてBOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）やBOJ（日本銀行）の金融政策決定会合が相次ぐが、従来のスタンスが繰り返されると予想される以上、2021年内に波乱があっても「コップの中の嵐」にすぎないのではないかと推測される。 ゆえに、来年（2022年）のために今仕込むのも一手だ。もちろん、少し長めのスイングトレードとなるから、すべての個人投資家に適用できるとは限らないが、大幅に「割安」の水準で米ドルを買いたいといった願望が実らない可能性に注意してもらいたい。 オミクロン・ショックでも米ドル/円は深押しできなかった分、米ドル/円の内部構造が市場参加者の大半の想定より強い、ということに尽きる。市況はいかに。渋野日向子が29位タイ後退で米ツアー出場権獲得に暗雲　古江彩佳は5位タイと上位キープ12/12(日) 6:02配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ（後半）　3日目◇11日◇ハイランドオークス（米アラバマ州）◇6677/6356ヤード・パー72）＞8日間144ホールに渡る米ツアーをかけた戦いは7日目の競技が終了。7位タイから出た渋野日向子は1バーディ・4ボギー・2ダブルボギーの「79」とスコアを大きく落として、トータル7アンダーの29位タイと出場権獲得に暗雲が立ち込めた。一方の単独5位から出た古江彩佳は苦しみながらも2バーディ・2ボギーの「72」にまとめてトータル16アンダーの5位タイと上位をキープしている。首位に立つのはトータル32アンダーのポーリーヌ・ルサン-ブシャール（フランス）。4打差の2位にアン・ナリン（韓国）。2018年に日本ツアーのシードを獲得した経験のあるカリス・デイビッドソン（オーストラリア）はトータル9アンダーの22位タイにつけている。このQシリーズで45位以内に入れば出場有資格者のカテゴリーに入ることができ、およそ今回の最終予選会で20位までに入れば、前半戦のある程度の試合に出場が可能といわれている。もちろん、上位になるほど出場できる試合数は多くなる。ジェイソン・デイの豪州コンビが首位キープ　唯一の女子レクシー・トンプソン組は6位に後退12/12(日) 8:30配信　ゴルフ情報ALBA.Netグレッグ・ノーマン(オーストラリア)がホストを務めるコンビ対抗戦「QBEシュートアウト」は2日目の競技が終了。首位から出たジェイソン・デイ、マークリーシュマンのオーストラリアコンビがこのひも8つ伸ばしてトータル24アンダーで首位をキープしている。3打差の2位タイにはこの日10個もスコアを伸ばしたサム・バーンズ＆ビリー・ホーシェル組をはじめ、昨年大会覇者のハリス・イングリッシュ＆マット・クーチャー組、ジェイソン・コクラック＆ケビン・ナ組の3組がつけている。唯一の女子であるレクシー・トンプソンとバッバ・ワトソン組はこの日6つ伸ばしたものの、トータル19アンダーの単独6位と順位を落としている。トップのフランス人選手：ポーリーヌ・ルサン-ブシャールは、ボーヌの巨大ネゴシアンであるブシャール・ペール・エ・フィスの一族なのだろうか…。本日の夕食は、飛騨牛コロコロステーキ、コーンポタージュ、野菜サラダ、プティモンターニュのパン、チーズの漬物、デザート（オレンジ）でした。一緒に楽しんだのは、１９９６シャトー・ムートン・ロートシルトでした。美味しくいただきました。口福・口福。

１２月１１日（土）…

１２月１１日（土）、晴れです。青空が広がり暖かです。そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ジークフリーダ」のケーキと「リンツ」のチョコレートと共に。美味い！１歳２か月になった孫３号が廊下をよたよたと…。旧母親宅に蟄居閉門中のロマネちゃんは本宅へ戻りたいよ～と…。本日の昼食用のサンドイッチを買い求めに、可児市のアーラの１階にある「ジャパン」へ…。５つほどを購入して帰宅。１ＵＳドル＝１１３．４６円。１ＡＵドル＝８１．３０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５９７０．９９（＋２１６．３０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。大きな変動は見られませんでしたね。モデルナ株が急落、季節性インフルワクチンの治験結果が期待外れ2021年12月11日 0:22 JST　ブルームバーグ　　10日の米株式市場で、医薬品メーカーのモデルナが急落。同社が示した季節性インフルエンザワクチン候補の治験結果を受けて、市場に流通している別のワクチンと同様のようだとの見方が広がった。　　モデルナは同社のワクチンについて、成人を対象とする初期治験でインフルエンザ全４種に対する抗体を増やしたと明らかにした。モルガン・スタンレーのアナリスト、マシュー・ハリソン氏のリポートによれば、今回の治験結果は広く使用されている仏サノフィの「フルゾンＨＤ」と変わらないようだ。フルゾンＨＤは高用量製剤で、65歳以上に使われる。　　モデルナの株価は10日の取引で一時14％安。　　季節性インフルエンザワクチンはモデルナにとって、価値ある新たな収入源となる可能性がある。同社の売り上げは現在、新型コロナウイルスワクチンが全てを占めている。ベーシックインカムはもう“夢物語”じゃない？ 世界各国で実証実験…日本の現在地は2021/12/11 09:00　SankeiBiz 新型コロナウイルス禍による経済の混乱が続く中、住民に用途を制限しない資金を定期的に支給するベーシックインカム（BI）の実現に向けた手探りの動きが広がっている。米国の主要都市では来年から、低所得者の一部にBIを給付する実証実験が始まる予定。日本でも10月の衆院選で日本維新の会が公約にBIを掲げた。日本での導入をめぐっては4人家族であれば月20万円が給付される規模での導入が財政的にも実現可能とする試算もある。貧困や経済格差の解消を狙う「究極のバラマキ政策」は、夢物語から抜け出そうとしているのか。■米国の大都市で実証実験開始「われわれの市の歴史の中で最もプログレッシブ（革新的）な予算だ」。米イリノイ州・シカゴ市のローリ・ライトフット市長は10月27日の声明で、この日に議会を通過した2022年度予算の意義を興奮気味にアピールした。コロナ禍でダメージを受けた市民への支援に軸足を置いた167億ドル（約1兆9000億円）の予算で、世界から注目を集めたのはBIの試験プログラムの承認だ。米メディアによると、年収3万5000ドル以下の市民から無作為に選んだ5000人に月500ドルを1年間配る計画。給付金がどのように使われるかなどを検証するという。米国ではカリフォルニア州ロサンゼルス市も3200人を対象に月1000ドルを1年間にわたって配布する実験を行う。参加者の応募はすでに締め切られ、来年1月までに給付対象者を決めるという。市は事業の効果を徹底的に検証することで、同様の事業をより大規模に行おうとする他の自治体の助けにもなるとしている。■著名エコノミストからも支持BIは「最低所得保障制度」とも訳され、本来は全国民に最低限度の生活ができるだけの資金を配布する政策を指す。貧困解消や経済格差縮小などの効果があると期待され、シカゴなどの取り組みは小規模な一里塚といえる。一方、フィンランドでは17年から18年にかけて国のレベルで効果を検証する実験が行われた。ケニアでもBIに関する実証実験が行われているという。11月の政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相。経済対策の目玉である18歳以下への10万円給付には所得制限が設けられた© SankeiBiz 提供 11月の政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相。経済対策の目玉である18歳以下への10万円給付には所得制限が設けられた日本でも日本維新の会が「事前に」「誰もが」「必ずもらえる」形でのBIの導入を掲げている。小泉純一郎政権下で経済政策の司令塔を務めた竹中平蔵元総務相ら、著名なエコノミストも支持を表明してきた。ただ、BIの具体的な姿は、給付の対象と金額をどのように定めるかに大きく左右される。対象と金額を大きくとれば国民の生活を保障する効果も大きくなるが、巨額の財源が必要となるため実現の難易度は増す。逆に対象と金額を小さくすれば実現可能性は高まるが、政策効果は小さくなる。■実現可能との試算も日本で想定される絵姿としては元日本銀行審議委員のエコノミスト、原田泰氏が15年の著書「ベーシック・インカム」（中央公論新社）で示した試算が有名だ。原田氏は20歳以上に月7万円、20歳未満に月3万円を給付することが可能だと主張。必要な予算（96.3兆円）の捻出方法として、所得税の基礎控除や扶養控除などを廃止したうえで税率を一律30％とすることや、老齢基礎年金（満期加入の場合で約6万5000円）や医療扶助を除く生活保護費を廃止することなどを挙げている。また原田氏は試験的な取り組みとして、BI給付が所得階層別にどのような影響をもたらすかについても推計している。この分析によると、BI給付による収入から納税負担を引いた金額を考える場合、600万～700万円の所得層が収入が増えるか減るかの境目になるという。夫婦と子供2人の家庭であれば、毎月20万円が支給されるBIを十分とみるか、不十分とみるかは人それぞれだろう。ただ、すべての国民が受け取ることができるという分かりやすさは魅力的にも映る。十分な収入がある納税者でも、経済環境の急変で生活が苦しくなり得ることはコロナ禍が実証済みだ。また「BIがあるからリスクをとってチャレンジする人生が送れる」といった前向きな効果も考えられる。■日本の国民感情にはなじまない？しかしBIには日本の国民感情にはなじまない側面もある。政府が11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円給付でも所得制限が付けられたように、生活に余裕がある国民への給付は「無駄遣い」と見られがちだからだ。こうしたBIへの不信感を踏まえ、貧困や経済格差への対応策としては、所得制限を設けて実施する税額控除と納税額が少ない低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」も候補に挙がる。これにマイナンバー制度を活用して収入がない国民にも給付金を支給できる仕組みを作れば、BIと同様の経済効果を実現できるともされる。SOMPO未来総合研究所の野田彰彦上席研究員は、BIをめぐる世界の状況について「実験的な導入の事例は出てきているが、踏み込んだ議論にまで至っている状態ではない」と分析。「BIは（巨額の財源の裏付けが必要な）大きな政策であるだけに、広範な国民の合意がなければ実現は難しい」と述べ、本格的な導入に向けたハードルの高さを指摘している。株式明日の戦略―後半に失速も週間ではプラス、来週は中央銀行イベントが相次ぐ4:15 配信　トレーダーズ・ウェブ　10日の日経平均は大幅続落。終値は287円安の28437円。　後半に失速したものの、日経平均やTOPIXは週間では上昇。「オミクロン株」を警戒した売りはひとまず一巡したようには見える。ただ、週間で上昇とはならなかったのがマザーズ指数。きょうの下げも2.3％安と大きく、週間では1.7％安となった。今週は1000ポイントを割り込むかといった場面があったが、新興市場に関しては、この先のIPOラッシュのための資金ねん出が他の銘柄の換金売りにつながるという懸念は強く、秋口に注目を集めた銘柄でかなりの値崩れを起こしたものも多い。ラッシュが始まれば換金売りは減るだろうが、資金がIPOばかりに集中して他は蚊帳の外といった展開は想定される。来週も引き続きマザーズ指数が1000ポイント割れを回避できるかに注意を払っておく必要がある。マザーズ指数が崩れ、大型株に弱さが波及したとしても、それは日本限定のリスクでしかない。FOMCが米国株の売り材料となるなど海外市場がさえない状況となった場合には、短期的に日本株を敬遠する動きが強まる可能性がある。【来週の見通し】　神経質な展開か。FOMC（14～15日）、ECB理事会（16日）、日銀金融政策決定会合（16～17日）と中央銀行イベントが続く。中でも注目はFOMCとなる。直近の議会証言の質疑応答の中で、パウエルFRB議長はこれまでのハト派寄りのスタンスをタカ派にシフトしたような発言をしており、これに沿った形でテーパリング加速などの話が出てくる可能性がある。それに対する織り込みも進んではいるだろうが、FRBのタカ派への変ぼうが鮮明となった場合、株売りの材料にはなり得る。　　そもそもFOMCを通過した後の米国市場は、今年のイベント終了で店じまいモードに突入する。足元でオミクロン型への警戒もくすぶる中、今年の年末は弱材料には敏感になりそう。インフレ高進への警戒は根強く、ECB理事会も波乱を呼び込む要素があるほか、現状維持が濃厚な日銀会合も、政策の手詰まりを嫌気する形で売り材料とされる可能性がある。FOMCが米国株高を呼び込むようなら過度な懸念は後退し、売り急ぎも抑制されるだろうが、その場合でも強弱感は定まりづらく、不安定な動きが続くと予想する。【今週を振り返る】　堅調となった。米国ではファウチ首席医療顧問の発言を受けてオミクロン型に対する過度な警戒が後退し、ダウ平均が6日と7日の2営業日で1000ドルを超える上昇。日本株もこの動きを好感して、押し目買いが活発となった。先週の日経平均が弱いながらも27500円～27600円どころでは下げ渋ったこともあり、目先の底打ち期待から、高いところでは28900円台まで上昇する場面があった。中盤以降は米国株の上昇ピッチが鈍ってきたことや、29000円に接近したことなどから、戻り売りも出てきた。それでも前半の貯金が大きく、週間では上昇した。日経平均は週間では408円の上昇となり、週足では5週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】　国内では12月日銀短観、10月機械受注（12/13）、日銀金融政策決定会合（～12/17）、11月貿易収支、11月首都圏マンション販売（12/16）、黒田日銀総裁会見（12/17）などがある。今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、オミクロン株への警戒後退や米株高で買い戻された6:40 配信　株探ニュース現在値東エレク 61,840 -790ＩＮＰＥＸ 986 -3日本製鉄 1,839.5 -6.50ダイキン工 26,470 +150商船三井 7,820 -40■今週の相場ポイント　１．日経平均は3週ぶり反発、週央にかけて連日の大幅高で週間では400円強上昇　２．新型コロナのオミクロン株への警戒感和らぎ、先物主導で広範囲に買い戻される　３．NYダウの今年最大上げ幅受け市場心理改善、7日(火)は97％の銘柄が上昇　４．週後半は再び利益確定の売りに押され、日経平均2万9000円台回復はならず　５．週末は米CPIなどの重要指標発表を前に見送りムード、商いも盛り上がり欠く■週間　市場概況　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比408円(1.46％)高の2万8437円と3週ぶりに反発した。　今週は新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株が経済に与える影響が懸念されるなか、週末にメジャーSQ算出を控え不安定な値動きが予想された。週前半はオミクロン株への警戒感が和らいだことを背景に、先物主導で日経平均が急騰し、相場の底入れを印象づけた。ただ、週末は米国の重要経済指標の発表を前に手仕舞い売りで安くなった。　週明け6日(月)は日経平均が反落となった。前週末の米国株市場でハイテク系グロース株に売りがかさみ、ナスダック総合指数が大きく下げたことで投資家心理を冷やした。ただ、押し目買い意欲は強く後場下げ渋る形に。7日(火)は一気にリスクオフの巻き戻しが進み、日経平均は500円あまりの急反発をみせた。前日の米国株市場でNYダウが今年最大の上げ幅を記録、これを受け主力株中心に広範囲に買い戻しが進んだ。全面高様相で値上がり銘柄数は東証１部全体の実に97％に達した。8日(水)も前日の余勢を駆って大幅続伸。オミクロン株に対する懸念後退で前日の欧州株市場が軒並み大きく買われたほか、米国株市場でもナスダック総合指数が急伸するなどでリスク選好ムードが強まった。東京エレクトロン など半導体製造装置関連が物色人気を集め全体相場を牽引した。9日(木)は3日ぶり反落。前日までの2営業日合計で日経平均が900円を超える上昇をみせていたこともあり、目先利益確定の売りが優勢となった。日経平均は2万9000円台まであと一歩届かず。そして週末10日(金)は続落。米国の11月消費者物価指数(CPI)などの経済指標を見極めたいとの思惑から終盤手仕舞い売りが加速した。全般商いは薄く、メジャーSQ算出日で上乗せがあったにもかかわらず、東証1部の売買代金は2兆6000億円台にとどまっている。■来週のポイント　今週は相場底入れの兆しが出てきており、来週は明確な底入れに向けて2万9000円台回復を目指す展開が期待される。　重要イベントとしては、国内では13日朝に発表される日銀短観と10月機械受注統計や16日朝に発表される11月貿易統計、16日－17日に開催される日銀金融政策決定会合が注目される。海外では14日－15日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)や15日に発表される中国11月の小売売上高と鉱工業生産、米国11月小売売上高、16日に発表される米国11月の住宅着工件数と鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（12月6日～12月10日）【↓】　　12月 6日(月)―― 反落、米ハイテク株安でリスク回避の売り優勢　日経平均 27927.37(　-102.20)　　売買高10億8694万株　売買代金 2兆5071億円【↑】　　12月 7日(火)―― 急反騰、オミクロン株への警戒感が和らぎ買い優勢　日経平均 28455.60(　+528.23)　　売買高12億9111万株　売買代金 3兆1135億円【↑】　　12月 8日(水)―― 大幅続伸、欧米株高を受けリスク選好の買い継続　日経平均 28860.62(　+405.02)　　売買高12億1977万株　売買代金 3兆0620億円【↓】　　12月 9日(木)―― 3日ぶり反落、メジャーSQを控え利益確定売りが優勢　日経平均 28725.47(　-135.15)　　売買高 9億8472万株　売買代金 2兆3166億円【↓】　　12月10日(金)―― 続落、米ハイテク株安で利益確定売りが優勢　日経平均 28437.77(　-287.70)　　売買高11億1409万株　売買代金 2兆6680億円■セクター・トレンド　(１)全33業種中、26業種が上昇　(２)ＩＮＰＥＸ など鉱業が値上がり率トップ　(３)日本製鉄 など鉄鋼、ダイキン など機械、商船三井 など海運といった景気敏感株が買われた　(４)三菱倉 など倉庫・運輸、セブン＆アイ など小売り、ヤクルト など食品といった内需株が総じて堅調　(５)輸出株はキーエンス など電機が上昇も、ＨＯＹＡ など精密機器、日産自 など自動車は軟調　(６)金融株は野村 など証券、東京海上 など保険、ゆうちょ銀 など銀行は高いが　　　オリックス などその他金融は低調　(７)日水 など水産・農林が値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)　１(１) メタバース ─── 世界的に大手参入の動き活発化　２(２) 半導体　　３(３) 半導体製造装置　４(８) 人工知能 ──── 反撃開始へ！ AI・DX関連の業績変貌株　５(６) 2021年のIPO　── 12月IPO本格スタート、異例の33社登場で超ラッシュ状態に　　※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕ダウ上昇、216ドル高＝インフレへの過度な懸念後退（10日）☆差替6:53 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク株式相場は、米物価統計を受けてインフレ加速への過度な懸念が後退したことから、上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比216．30ドル高の3万5970．99ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は113．23ポイント高の1万5630．60で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比591万株増の8億6900万株。　朝方発表された11月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．8％上昇と、新型コロナウイルス禍に伴う供給制約などを背景に、約39年ぶりの大幅な伸びとなった。前月比では0．8％上昇と、市場予想の0．7％上昇を小幅に上回ったため、株価指数先物の売りを誘った。　ただ、売り一巡後は買い優勢に転じ、ダウ平均は終日ほぼプラス圏で推移した。CPIが一部の投資家が懸念したほどの上昇を示さなかったことから、インフレ加速への過度な懸念が和らいだ。日系証券関係者はCPIについて、「現在がインフレ加速のピークにあるとの市場の認識に沿う内容だった」と指摘した。　コロナの変異株「オミクロン株」への警戒感が和らいでいることも、引き続き株価を支援。この日は英当局が、既存ワクチンの追加接種がオミクロン株に対して一定の効果を発揮するとの研究結果を公表した。　また、午前にミシガン大が発表した12月の米消費者景況感指数（暫定値）は70．4と、前月（67．4）から改善し、市場予想（67．1）を上回った。　個別銘柄（暫定値）では、アップルとマイクロソフトが共に2．8％高となるなど、IT株の上昇が目立った。この他、コカ・コーラが2．6％高、ウォルマートが1．8％高となり、必需品株も堅調だった。一方、モデルナが5．6％安、ゴールドマン・サックスが1．4％安、エヌビディアが1．0％安となった。（了）【米国市況】Ｓ＆Ｐ500最高値、ＣＰＩ受けて不安が和らぐ－ドル下落2021年12月11日 7:06 JST　ブルームバーグ　　10日の米株式相場は反発し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新した。米インフレ統計が市場予想に一致し、金融当局が政策引き締めペースを加速させる必要はなくなったとの観測が広がった。米国株は反発、Ｓ＆Ｐ500種が最高値－ＣＰＩは市場予想に一致米国債おおむね続伸、10年債利回り1.49％ドル下落、米ＣＰＩ発表後－主要中銀の政策決定待ちＮＹ原油は反発、週間では８月以来の大幅高－コロナ懸念後退ＮＹ金は上昇、ＣＰＩ発表後に国債利回りとドルが下げる　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比１％高の4712.02。ダウ工業株30種平均は216.30ドル（0.6％）高の35970.99ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。　　11月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比6.8％上昇と1982年以来の大きな伸びとなったものの、エコノミスト予想には一致した。米当局による債券購入テーパリング（段階的縮小）のペースと利上げ時期に関し手掛かりを求める投資家にとり、ＣＰＩと翌週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は大きな注目材料。　　ＣＰＩの前年同月比の伸びが市場予想に一致したことは「良いニュースだ。市場関係者はもっとずっと悪い事態を想定していた」と、２２Ｖリサーチの創業者、デニス・デブシェール氏は指摘。「これでも高い数値なのは確かだが、米金融当局が成長を押しつぶすことを余儀なくされるとの懸念はこれで後退するはずだ」と述べた。　　個別銘柄では、９－11月の売上高が市場予想を上回ったオラクルの株価が大幅高。一方でモデルナは、季節性インフルエンザワクチン候補の治験結果が期待外れとなったことから売られた。　　米国債市場では金融当局による引き締め加速の観測がやや巻き戻され、利回りが総じて低下。ニューヨーク時間午後４時４分現在、10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.49％。　　外国為替市場では米ＣＰＩ発表後にドルが下落。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や米金融当局など主要中銀の政策発表を翌週に多数控えており、それも投資家に意識されている。　　　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。ニューヨーク時間午後４時４分現在、ドルは対円で0.1％未満安い１ドル＝113円44銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1317ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る最悪事態への懸念が後退する中、週間ベースでは過去３カ月余りで最大の上げとなった。　　ＯＡＮＤＡ（オアンダ）のシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「オミクロン株を巡る不安が和らぎ、2022年の米経済成長見通しにおおむね変わりがない中、原油価格は好調な１週間となっている」と指摘した。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は73セント（１％）高の１バレル＝71.67ドルで終了。週間では8.2％上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は73セント高の75.15ドル。　　ニューヨーク金相場は上昇。スポット相場は１週間ぶりの大幅高となった。米ＣＰＩ統計の発表後に米国債利回りとドルが下げたことから、金の投資妙味が高まった。　　インフラストラクチャー・キャピタル・アドバイザーズのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金はドルと金利の動きに反応しているにすぎないと指摘。ＣＰＩは米金融当局のテーパリング加速を「さらに一層確実にする」と述べた。　　スポット価格はニューヨーク時間午後２時57分までに前日比0.4％高の１オンス＝1782.38ドル。一時は0.8％値上がりする場面もあった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は0.5％高の1784.80ドルで終えた。〔NY外為〕円、113円台前半（10日）7:17 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、11月の米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて売り買いが交錯した後、1ドル＝113円台前半で小動きとなった。午後5時現在は1ドル＝113円34～44銭と、前日同時刻（113円41～51銭）比07銭の円高・ドル安。　米労働省が10日発表したCPIは前年同月比6．8％上昇。伸びは前月（6．2％）から大幅に加速し、約39年ぶりの高水準となった。エコノミスト予想とほぼ一致したが、一段の上振れを見込んでドル買いにポジションを傾けていた向きもあり、発表直後には売り買いが交錯した。　CPIの上昇率について、市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング（量的緩和縮小）加速判断を後押しする内容だが、想定される利上げペースを見直すほどではなかったといった受け止めが広がった。終盤にかけては週末を前に積極的な商いが手控えられた。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1311～1321ドル（前日午後5時は1．1288～1298ドル）、対円では同128円28～38銭（同128円09～19銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ最高値、米ＣＰＩが予想に一致2021年12月11日午前7:22　ロイター編集［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３株価指数がいずれも上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が終値ベースの過去最高値を更新した。米インフレ指標の前年同月比が約４０年ぶりの大きさとなったものの、市場予想と一致したことを受けた。３指数は週間でも上昇。Ｓ＆Ｐ５００の週間上昇率は２月５日終了週以来の大きさとなった。今週は新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念の後退が幅広い上昇につながった。米労働省が１０日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前年同月比６．８％上昇と、伸びは１０月の６．２％上昇から加速し、１９８２年６月以来約３９年ぶりの大幅な伸びを記録した。ただ、予想には一致した。ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きょうの反応を見る限り、市場はＣＰＩの数値をさほど材料視しなかったようだ。市場は常に先行きを見ている。おそらくきょうの数値は持続的なものではなくピークを示しているのだろう」と述べた。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「サプライチェーン（供給網）の問題が主因であることは明らかだ。しかし、この問題は時間の経過とともに緩和される可能性があり、そうなればインフレのアクセルから足が離れるだろう」と述べた。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクター全てが上昇。情報技術と主要消費財の上昇が目立った。個別銘柄では米ソフトウエア大手オラクルが１５．６％高。第３・四半期の明るい見通しが材料視された。米半導体大手ブロードコムも８．３％上昇。１００億ドルの自社株買いを発表した。米電気自動車メーカー、テスラは１．３％高。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、ＣＥＯをやめてインフルエンサーになることを「考えている」とツイッターに投稿した。また、米アップルが一時１７９．６３ドルを付け取引時間中の最高値を更新した。終値は２．８０％高の１７９．４５ドル。時価総額は２兆９４００億ドルと３兆ドルの大台に迫っている。一方、米サウスウエスト航空は３．８％下落。ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げた。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４８対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９６億株。直近２０営業日の平均は１１４億２０００万株。NY市場概況－S&P500が最高値更新　物価上昇は予想の範囲内8:52 配信　トレーダーズ・ウェブ　10日のNY株式相場は上昇。注目された米11月消費者物価指数（CPI）が39年ぶりの高い伸びとなったものの、食品、エネルギーを除くコアCPIが市場予想と一致し、恐れられたほどの高い伸びとならなかったことが安心感につながった。前日にほぼ変わらずで終了したダウ平均は216.30ドル高（+0.60％）とほぼ一日の高値で終了。シスコ・システムズ、マイクロソフト、アップル、コカ・コーラが2％超上昇した。S&P500は0.95％高と反発し、11月18日以来、15営業日ぶりに終値の最高値を更新した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.73％高と反発した。週間ではダウ平均が4.02％高と5週ぶりに反発し、S&P500は3.82％高、ナスダック総合も3.61％高となり、ともに3週ぶりに反発した。　寄り前に発表された米11月CPIは前月比+0.8％と市場予想の+0.7％を上回り、前年比では前回の+6.2％から+6.8％へと伸びが加速し、1982年以来の高い伸びとなった。しかし、コアCPIは前月比+0.5％、前年比+4.9％となり市場予想と一致した。中古車価格や住宅、航空運賃の伸びが予想を下回ったことで、インフレのピークアウトが近いとの見方もあった。センチメントは改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比2.89ポイント低下の18.69ポイントと、11営業日ぶりに18ポイント台まで低下した。NY株式：米国株式市場は反発、オミクロン株の影響限定的と楽観視9:35 配信　フィスコ　ダウ平均は216.30ドル高の35,970.99ドル、ナスダックは113.23ポイント高の15,630.60で取引を終了した。　良好な企業決算を好感し寄り付き後、上昇。11月消費者物価指数（CPI）が39年ぶり最大の伸びを記録したため一時下落に転じる局面もあったが、想定内で金利が低下したほか、疾病管理予防センター（CDC）が初期の調査で、オミクロン株によるワクチン接種完了者に対する影響は緩やかとの結果を発表したため上昇に転じた。引けにかけて上げ幅を拡大。セクター別では食・生活必需品小売り、ソフトウェアサービスが上昇した一方、小売りが下落。　半導体メーカーのブロードコム（AVGO）やソフトウェアメーカーのオラクル（ORCL）は四半期決算の内容が予想を上回りそれぞれ上昇。防衛会社のロッキード・マーチン（LMT）はフィンランドによる同社製最新鋭ステルス戦闘機「F35」購入が好感され上昇した。ゼネラル・モーターズ（GM）はミシガン州で韓国LG化学と提携し40億ドル規模のバッテリー工場を建設、電気自動車生産拠点とする計画が報じられ買われた。また、クルーズ船を運営するロイヤルカリビアン（RCL）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。一方、在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）はアナリストの投資判断引き下げで下落した。また、映画館を運営するAMC（AMC）は、証券取引委員会（SEC）への届け出で最高経営責任者（CEO）や最高財務責任者（CFO）による自社株売却が明らかになり下落。　投資家の恐怖心理をあらわすVIX指数は20を割り込んだ。（Horiko Capital Management LLC）米ツアー予選会は連日のスタート遅れも全ホール消化　古江彩佳は5位、渋野日向子は7位浮上！12/11(土) 7:56配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ（後半） 2日目◇10日◇ハイランドオークス（米アラバマ州）◇6677/6356ヤード・パー72）＞米ツアーの出場権をかけたQシリーズ6日目は、前日に続き濃霧によりスタートが遅れたが、なんとか全選手ホールアウト。渋野日向子は4バーディ・1ボギーの「69」とスコアを3つ伸ばしてトータル14アンダーの7位タイと順位を上げた。古江彩佳は残していた2ホールを含めた20ホールを消化してトータル16アンダーの単独5位となっている。首位に立つのはトータル27アンダーのポーリーヌ・ルサン-ブシャール（フランス）。2打差の2位にアン・ナリン（韓国）。2018年に日本ツアーのシードを獲得した経験のあるカリス・デイビッドソン（オーストラリア）はトータル7アンダーの28位タイにつけている。45位以内に入れば出場有資格者のカテゴリーに入ることができ、およそ今回の最終予選会で20位までに入れば、前半戦はかなりの試合に出場が可能といわれている。「老化細胞除去ワクチン」の開発に成功、マウス実験で　順天堂大12/11(土) 1:00配信　朝日新聞デジタル　順天堂大学の研究グループは、加齢にともなう病気の原因とされる老化細胞を体内から取り除くワクチンの開発にマウスを使った実験で成功したと発表した。動脈硬化などが改善したという。　加齢や肥満にともなう病気は臓器や血管などに老化細胞がたまり、慢性炎症が引き起こされて発症し、進行することがわかってきているという。　研究グループは、老化した細胞に多く見られるたんぱく質をヒトの血管内皮の表面で発見した。　動脈硬化だったり高齢だったりするマウスの血管や内臓脂肪で増加していることも確認。肥満食を与えたマウスの実験で、そのたんぱく質を薬で取り除くと肥満にともなう動脈硬化や糖代謝異常の改善がみられたという。　また、たんぱく質を老化細胞を見つける目印の「老化抗原」とし、その抗体を作るための「老化細胞除去ワクチン」を開発。接種すると、抗体がたんぱく質にくっつき、白血球などが食べて老化細胞を除去するという。■動脈硬化の改善や寿命の延びも　肥満食を与えたマウスに接種すると老化細胞が除去され、糖代謝異常が改善した。　動脈硬化のマウスでも症状が改善した。　そのほか、加齢にともなうフレイル（虚弱）の進行の抑制や、寿命が短い早老症のマウスの寿命が延びる結果も得られたという。　順天堂大大学院循環器内科学の南野徹教授は「動脈硬化、糖尿病はもちろん希少疾患の早老症、老化細胞の除去で改善することがわかっているアルツハイマー病や肺線維症、変形性膝（しつ）関節症などへの応用が期待される。加齢とともに増える病気の多くが標的になる可能性がある」と話す。　論文はネイチャー・エイジング（電子版）に掲載された。米ドル/円は、112円台の堅さが印象的に！為替市場は米ドル高へ戻り、米ドル/円はゆっくり115円方向を試す準備を始めそう12:06 配信　ザイＦＸ！　米雇用統計後の動きは非常に神経質に。米国株は売られ、米長期金利は急低下、VIX指数は上昇 前回の当コラムでは、新型コロナウイルスの新たな変異種オミクロン株とFRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長のタカ派転向という2つのショックに加え、米長期金利が上昇しないことから、米ドル/円には110円程度の、少し下方リスクがあるのではないかと書きました。 先週12月3日（金）、米雇用統計後の動きは非常に神経質であり、米国株は売られ、米長期金利は急低下（米10年債利回りは1.33％水準へ低下）、VIX指数（※）も35に達しました。（※編集部注:「VIX指数」とは、相場に対する先行きの警戒感といった投資家の心理を表す指数で、通称「恐怖指数」と呼ばれている。20を超えると強い警戒感を示すとされている） 週末前にリスクヘッジが入ったのでしょうが、これはいかにもやり過ぎでした。 オミクロン株に対する恐怖感が過剰だったともいえますが、“Shoot first ask questions later”（まず発砲し、正しいかどうかは後で判断）というメンタリティ-が発動された面もあると思います。 VIX指数は、S＆P500指数のオプションから算出されます。S＆P500指数が5％程度しか動いていないのにVIXが35まで取引されるということは、相当パニックになっているともいえますが、おそらく機械的にプットオプション（売る権利）を買うプログラムがあるのでしょう。 要するに、価格は何でも良いから買って「プットオプションを買ってヘッジしていました」と言い訳するためであり、トレードのパッシブ化もすごいところまできています。　ファウチ氏の発言で市場に安心感広がる。過剰な「リスクオフ」局面は避けられそう しかしその週末に、米大統領首席医療顧問のアンソニー・ファウチNIAID（国立アレルギー感染症研究所）所長が、オミクロン株の「重症度」に関して「ややエンカレッジングな（勇気づけられる）」側面があると発言したことで急速に安心感が広がりました。 確定的なことはまだいえませんが、感染スピードにしても想像を絶するほどのスピードではなく、ワクチンもある程度有効であり、また有効な治療薬もあることから、市場は落ち着いてきているといえます。 オミクロン株への懸念が後退したことで、過剰な「リスクオフ」局面は避けられそうです。そうなると、米ドル/円も急落することもないのでしょう。　来週のFOMCでは、テーパリングを加速させることはほぼ確実。最初の利上げは3月か6月か 来週12月14日（火）～15日（水）には、FOMC（米連邦公開市場委員会）があります。 オミクロン株への懸念が後退していることもあり、テーパリング（※）を加速させることは、ほぼ確実でしょう。 現在、米国債100億ドル、モーゲージ債50億ドルのペースで毎月減額していますが、これを米国債200億ドル、モーゲージ債100億ドルと倍増すると思います。そうなると、3月中にはテーパリングが終了します。（※「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること） その後、すぐに利上げするかどうかわかりませんが、早ければ3月、遅くても6月には最初の利上げが行われることになります。そして、2022年は9月、12月と3回利上げが行われることになるのでしょう。 今年（2021年）の春先ぐらいまでは、2023年後半に利上げが1回あるかどうか、という議論をしていましたが、その時点から比べると急激なペースアップです。　米ドルはもみ合いながらも上昇へ。米ドル/円は115円方向を試す準備開始か すべては、「インフレを反転させることが、政権の最優先課題」という、バイデン政権の方針からきています。 金融政策の効果が浸透するまでは、時間がかかります。来年（2022年）11月に行われる米中間選挙に間に合うように金融政策を調整しなければなりません。その意味では、3月利上げでしょう。また、それがパウエル議長再任の条件だったかもしれません。 オミクロン株への懸念が後退し、米金融政策が引き締め方向にシフトするので、為替市場ではもみ合いながらも、米ドルがやはり強くなる方向に戻るのかもしれません。 米ドル/円相場は112円台の堅さが印象的でした。もみ合いながらも、ゆっくりとまた115円方向を目指す準備を始めるのでしょう。午後になって、婿殿がニキータ２号と孫３号を迎えに来ました。サンドイッチで昼食を済ませて、ごっそりと食材を抱えて帰っていきました。ロマネちゃんも本宅に戻ってのびのび…。旧母親宅の掃除も済ませたのでしばらく休憩です。ニキータ２号や孫３号が帰って、本日の夕食は可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」さんのカレーと野菜サラダでした。そして、本日は「シンワ・オークション」のワインオークションが開催されました。先週は、２３ロットに入札して、４ロットで次点となるも落札なしでした…。今回は、９ロットに入札して、３ロットで次点となるも落札なし…。またしてもですか…。次回は３月ですか…。濃厚接触者からオミクロン株　岐阜の男性、自宅待機中　新型コロナ12/11(土) 18:43配信　時事通信　厚生労働省と岐阜県は11日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染者の濃厚接触者で、自宅待機中だった岐阜県在住の外国籍の40代男性から同株が検出されたと発表した。　国内での感染確認は13例目。4日にナイジェリアから入国し、8日に陽性が判明した国内4例目の男性と同じ航空機に乗っていたという。　岐阜県によると、男性はスリランカに滞在していたが、成田空港での検疫でコロナ陰性だったため、5日に知人の車で帰宅し自宅待機していた。7日から発熱などを訴え、PCR検査で陽性と判明。全遺伝情報（ゲノム）解析でオミクロン株が検出された。男性は県内の病院に入院中だが、11日に発熱の症状がなくなったという。今のところ、感染性は強いが、症状は軽い…という感じですね。【１１日・新型コロナ詳報】３日続けて新規感染者を確認　岐阜県で４人感染12/11(土) 19:30配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県は１１日、新た４人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の感染確認は３日連続。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは３５日連続で、感染者数は累計１万８９２７人となった。　感染が確認されたのは、中津川市の女性３人と、岐阜県内で検査を受けた愛知県在住の男性。４人のうち３人の感染経路は分かっている。　新たなクラスター（感染者集団）は確認されなかった。　直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は０・４０人。１０日時点の入院患者は前日と変わらず４人で、病床使用率は０・５％。宿泊療養施設の入所者は１人で、３日ぶりに入所があった。　新規感染者の内訳は、２０代、３０代、７０代、８０代が各１人。

１２月１０日（金）…

１２月１０日（金）、晴れです。良い天気ですね。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。午前の移動の途中で「緑の館」で一息。ロイヤルブレンドとモーニングです。午後の移動の途中では「ジークフリーダ」に寄り道。お土産を購入して帰路に就く。帰宅してのおやつタイムは「ジークフリーダ」のケーキです。ニキータ２号も熱望…。遅めのおやつを楽しみました。１ＵＳドル＝１１３．５９円。１ＡＵドル＝８１．１５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５７５４．６９（－０．０６）ドル。本日の日経平均終値＝２８４３７．７７（－２８７．７０）円。金相場：１ｇ＝７１９９（－４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９４（－８０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。ユニティソフト、テラドックが大きく下げて、スクエア＝ブロック、エヌビディア、ザイリンクスも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では１銘柄が値を上げましたね。ホットリンク、エンビブロが大きく下げましたね。投資家優先で年初来177％高、Ｓ＆Ｐ500種トップ銘柄デボン・エナジー2021/12/10 02:28　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 原油相場は好調な１年となっている。さらに好調なのが、石油・ガスの掘削・生産を手掛ける米デボン・エナジーだ。　　オクラホマ州に本社を置くデボン・エナジーは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄で今年の上昇率トップとなっている。年初来で177％の値上がり率は、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物の48％を優に上回る。Ｓ＆Ｐ500種の年初来上昇率は25％。同株価指数の業種別で今年トップグループのエネルギー株指数は50％高。同セクターは昨年、値下がり率で最下位に甘んじていた。　　新型コロナウイルス禍からの世界的な景気回復が不安定な中、原油価格の上昇がエネルギー関連株の追い風になったのは間違いない。しかしデボンが同業他社より際立っている点は、明確な配当の枠組みを通じてフリーキャッシュフローを投資家に還元する決意だとアナリストらは指摘する。　　デボンのリック・マンクリーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれがコントロールできないのは商品価格だ」とインタビューで発言。「それが一定の追い風になったのは確かで、生み出すフリーキャッシュフローの規模が拡大し、それが高配当につながっている」と語った。　　この戦略がウォール街で歓迎された。　　バークレイズのアナリスト、ジェニン・ウェイ氏は「掘削・生産会社の新たなパラダイムにおいて、デボンは先駆的な立場になっている。この先は低成長、フリーキャッシュフローのパラダイムだ」と述べた。マイクロソフトが「Edge」ブラウザーへの強制囲い込み戦略を断念!?2021/12/10 16:10　アスキー 　以前、本連載「Windows 11で削除された「IE専用ページ」の表示方法」でも紹介したが、マイクロソフトはWindows 11になり、標準の「Microsoft Edge」（以下、Edge）ブラウザーを使わせようと必死だ。「Chrome」などのほかのブラウザーを標準に設定しようとすると、あの手この手で邪魔してくる。　検索エンジン「Bing」でほかのブラウザーを検索するとトップにEdgeを利用するように大きく表示される。そもそも、まとめて設定変更することができず、各ファイル形式の関連付けを変更するしかなかった。しかも、その関連付けを変更しようとすると、Edgeから外すときに限り、警告画面が表示されるようになっていた。　もちろん、これは大不評。マイクロソフトがブラウザーの選択肢を狭めるのには反発が大きかった。これほど拒否反応が大きいのは、Windows 10から標準となったEdgeがブラウザーのできが悪かったから。ろくな機能がなく使いにくかったのだ。とは言え、今はオープンソースの「Chromium」ベースになり、大幅に機能強化されている。今では快適に利用できる高機能ブラウザーなのだが、アレルギーを持ってしまっている人が多いのも確か。　しかし、朗報が来た。開発中の新機能を体験できるWindows 11 Insider Previewの最新ビルドBuild 22509では、簡単に規定のブラウザーを変更できるようになっている。　設定の「アプリ」から「規定のアプリ」を開き、例えば「Google Chrome」などほかのブラウザーをクリックする。関連付けできるファイルの一覧が表示され、もちろん全部Edgeブラウザーになっているのだが、その一番上に「Set Default」（規定にする）ボタンが出現したのだ。　「Set Default」ボタンをクリックすると、「.htm」や「.html」、「HTTP」「HTTPS」などがまとめて「Chrome」に関連付けられる。　個別に操作しなくていいので、当たり前なのだが便利だ。もちろん、「Chrome」ではなく「Firefox」や「Vivaldi」でも同様だ。　強烈な抵抗を受けて、マイクロソフトがEdgeブラウザーへの強制囲い込み戦略を断念するのだろうか？　Windows 11 Insider Previewはあくまで開発版なので、いつ正式搭載されるかはわからない。とは言え、この変化が嫌だ、という人はほとんどいないと思うので、なる早の公開が望まれる。くれぐれもなかったことにしないでもらいたいと思う。オミクロン懸念後退で「クルーズ船」の株価が軒並み上昇2021/12/09 16:30　Forbes JAPAN 　大手クルーズ会社の株価は8日、ノルウェージャン・クルーズラインが8.2％高、カーニバルは5.5％高、ロイヤル・カリビアンは5.2％高と堅調に推移した。クルーズ船などの旅行関連銘柄は11月下旬に、オミクロン株への懸念から急落したが、その懸念が和らぐ中で、市場の回復をリードしている。　さらに、感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士が、初期データが「励みになるものだ」と述べ、オミクロン株の症状が当初、予想されたものよりも軽いとの報告を受けて、市場には楽観的な見方が広がりつつある。　ただし、最近の上昇にもかかわらずクルーズ株はやや苦戦している。ノルウェー、カーニバル、ロイヤル・カリビアンの3社は、パンデミックによる運航停止期間中に多額の損失を出した後、徐々に運航を再開し、四半期ごとの収益は急増したが、3社ともコストは依然として高いままだ。　カーニバルとノルウェーは、予約がパンデミック前の水準に戻りつつあることを受けて、2022年には黒字になると予測しているが、オミクロン株が再び感染者の急増と渡航制限を引き起こすようであれば、再び逆風に直面することになる。　モーニングスターのアナリストのジェイミー・カッツは直近のレポートで、現在進行中の経済回復が堅調に推移していることから、旅行関連の消費者の行動は「来年以降、通常の状態に戻っていく」と予測した。その結果、大手クルーズ会社に「プラスの利益」がもたらされると彼女は述べた。　クルーズ船銘柄は、航空会社やカジノなどの旅行関連銘柄とともに、先週からの株式市場の反発を牽引している。クルーズ船の大手3社の株価は、昨年10月初旬から下落し、今年に入っても下落が続いていた。【税務調査】税務署は納税者だけでなく家族や取引先についても調べます 質問される内容など解説2021/12/09 21:00　マネーの達人税務調査は、調査対象となった納税者だけを調べるわけではありません。調査時に質問した内容が正しいことを確認するために、取引先を反面調査することもありますし、家族が従業員として働いているなら家族の預金口座も調べることもあります。　税務調査で聞かれる質問は税金の種類で変わる税務調査で質問される内容は、税金の種類によって異なります。事業を行っている人の調査（所得税）であれば、帳簿や管理している資料は確認しますし、どの銀行をメインバンクとして利用しているかも聞かれます。相続税調査では亡くなった人の性格や交流関係、お金の使い道も聞かれますし、調査担当者からの質問は相続人に関するものも多いです。調査とは関係のないと思われる質問でも、実は調査項目を間接的に確認する目的があったりするので、調査担当者がまったく無関係な質問をしてくることはないです。　税務調査は納税者の関係人についても調べる税務調査は納税者を調べるだけで終わることはありません。取引している業者がいれば、事実関係を確認するために相手先へ聞き取り調査することもありますし、お金の流れを確認するために金融機関への調査は日常茶飯事です。家族で事業を行っている場合は、勤務実態の有無や売上除外していないかを調べるために、親族名義の口座をチェックすることもあります。税務署であっても、調査に必要のないことまで調べることはできませんが、調査に必要であると判断すれば、調査担当者は家族全員の銀行口座のすべてを調べることもあります。　税務調査で名前の挙がった人との関連性も調べられる税務調査では、最初から帳簿などを調べるのではなく、世間話からスタートします。本当に何気ない会話をすることもありますが、実際には調査事項を確認するために話を誘導していることもあります。不必要なことまで話していると、後々話した内容について再度聞かれることもあるので、聞かれた質問に対してのみ回答するのが無難です。また調査担当者は世間話の中で登場する金融機関や人をメモし、関連性を調べたりします。世間話で申告書や帳簿上に登場しない銀行の名前が出れば、そこにお金が流出する可能性もありますので、小さな出来事でも疑問点があれば、税務署は解決するまで調べることを止めません。　税務署が申告に関係ない親族まで調べる理由「別居している家族のことまで調べるのはおかしい。」そのような声を耳にしたことがありますし、「こんなところまで話さなければいけないのか」と言われた経験は私自身もあります。申告書の提出件数から考えれば、脱税している人の割合はごく僅かですし、質問の多くは事実関係を確認するためのものです。しかし脱税する人は、「こんなところには隠していない」という場所を隠れ蓑としていますので、税務署は関係者についてもくまなく調べます。申告内容をごまかしていなければ、脱税の指摘を受けることはありませんが、税務調査で嘘の回答をすれば、重加算税が課される可能性もあります。そのため調査担当者からの質問には嘘をつかず、正直に回答するようにしてください。（執筆者：元税務署職員 平井 拓）〔米株式〕NYダウ、ほぼ横ばい＝利益確定後に下げ幅縮小（9日）☆差替7:07 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、ほぼ横ばいとなった。今週の大幅上昇の反動から当面の利益を確定する売りが広ったが、その後下げ幅を縮小した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比0．06ドル安の3万5754．69ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は269．62ポイント安の1万5517．37で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6360万株減の8億6309万株。　新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対する過度な警戒感が和らぐ中、米株価は今週に入って急伸。この日はその反動から、これまで買い進まれてきたエネルギー銘柄などに利益確定の売りが出た。ただ、その後はじりじりと下げ幅を縮小し、一時プラス圏に浮上した。　米労働省が朝方発表した最新週の失業保険申請件数は18万4000件と、前週から4万3000件減少。1969年9月以来52年ぶりの低水準で、市場予想の21万5000件も下回り、労働市場が順調に回復していることが示された。　また、米食品医薬品局（FDA）はこの日、ファイザー製新型コロナワクチンの追加接種の許可対象を16～17歳に広げたと発表。これを受け、同社株は底堅い値動きとなった。　米連邦公開市場委員会（FOMC）が来週開催される。10日に発表される11月の米消費者物価指数（CPI）は金融政策の重要な判断材料になるとみられ、市場関係者の注目が集まっている。　業種別では、一般消費財や不動産、IT、エネルギー関連銘柄の下げが目立った。必需品とヘルスケアは上昇した。　個別銘柄（暫定値）では、インテルが2．5％安、ボーイングが1．6％安、ナイキが1．3％安、ダウが1．0％安、セールスフォース・ドットコムが0．8％安。一方、ウォルマートとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスがそれぞれ1．4％高、ファイザーが1．3％高、ビザが1．2％高、マクドナルドが1．1％高。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（9日）7:32 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場では、米連邦公開市場委員会（FOMC）やインフレ指標の発表を控え、様子見姿勢が強く、小幅な値動きとなった。円相場は1ドル＝113円台半ばに上昇。午後5時現在は113円41～51銭と、前日同時刻（113円64～74銭）比23銭の円高・ドル安。　格付け大手フィッチ・レーティングスは9日、中国恒大集団が「一部債務不履行（デフォルト）」に陥ったと認定した。これを受け、海外市場では、安全資産とされる円を買う動きがやや強まり、ニューヨーク市場の円相場は113円43銭で取引が始まった。　ただ、来週のFOMCでは、インフレ圧力の高まりを踏まえ、量的緩和の縮小ペースを加速するとみられている。10日には、金融政策への影響が大きい11月の消費者物価指数（CPI）の発表も予定されている。市場では、金融政策の動向を見極めたいとの思惑から、積極的な取引を控え、様子見気分が強かった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1288～1298ドル（前日午後5時は1．1336～1346ドル）、対円では同128円09～19銭（同128円94銭～129円04銭）と、85銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕続落＝イベント控え手じまい（10日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベントを前に、手じまい売りが広がった。海外で新型コロナウイルスの感染が収まらないことも投資家心理の重しとなり、日経平均株価の終値は前日比287円70銭安の2万8437円77銭、東証株価指数（TOPIX）は15．31ポイント安の1975．48と、ともに続落した。　74％の銘柄が値下がりし、22％が値上がりした。出来高は11億1409万株。売買代金は2兆6680億円。　業種別株価指数は、サービス業、精密機器、ゴム製品、空運業、情報・通信業など33業種中32業種が下落した。上昇は金属製品のみ。　【第2部】反落。出来高2億9893万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝買い一巡後は伸び悩む（10日午後3時）15:03 配信　時事通信　10日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、調整的な買いが一巡した後は日経平均株価の下げ幅拡大に圧迫され、1ドル＝113円台半ばでやや伸び悩んでいる。午後3時現在、113円46～46銭と前日（午後5時、113円49～49銭）比03銭の小幅ドル安・円高。　ドル円は早朝、113円40銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価の軟調な展開に圧迫され、仲値前後は113円30銭前後に軟化。ただ、同水準で下げは一服。正午にかけては調整的な買い戻しで113円50銭前後に浮上。午後も調整買いで小幅に切り上がったが、株価の下げ幅拡大でやや上値が重くなった。　ドル円は上下したが、「全般は113円40銭台を軸にしたレンジ圏内にとどまっており、方向感に乏しい」（為替ブローカー）とされる。軟調地合いが続く日経平均がなお圧迫要因だが、「今夜に米消費者物価の統計発表を控えて積極的な取引は手掛けにくく、現行水準でのもみ合いが続くのではないか」（FX業者）とみられる。　ユーロは午後に入って対円、対ドルとも小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円14～15銭（前日午後5時、128円46～51銭）、対ドルでは1．1295～1295ドル（同1．1320～1320ドル）。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝終盤の米金利上昇で持ち直す（10日午後5時）17:07 配信　時事通信　10日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の軟調な展開に押される場面もあったが、終盤の米金利上昇に支援され、1ドル＝113円台半ばで持ち直している。午後5時現在、113円57～58銭と前日（午後5時、113円49～49銭）比08銭の小幅ドル高・円安。　ドル円は早朝、113円40銭台で取引された後、午前9時以降は日経平均株価の軟調に圧迫され、113円30銭前後に軟化した。正午は調整的な買い戻しで113円50銭前後に浮上したが、株価の下げ幅拡大で午後3時前後は113円40銭前後に反落。終盤は、時間外取引で米長期金利が上昇し、113円60銭前後に持ち直した。　東京時間のドル円は上下動したが、全般は113円40銭台を中心にしたレンジ圏内の動きにとどまった。日経平均の下落や米長期金利の上昇など「強弱材料が交錯して方向感に乏しい展開だった」（為替ブローカー）とされる。　当面の注目材料は今夜の米消費者物価（CPI）と来週のFOMCで、「CPIの上昇が続けば、FOMCでFRBのタカ派姿勢が強まることが予想され、ドル円は上値を試しやすくなるのではないか」（大手邦銀アナリスト）との指摘が聞かれた。　ユーロも終盤、対円で強含み。対ドルは小安い。午後5時現在、1ユーロ＝128円27～28銭（前日午後5時、128円46～51銭）、対ドルでは1．1293～1293ドル（同1．1320～1320ドル）。（了）日本株は続落、米物価指標の公表前に買い控え－幅広い業種が値下がり2021年12月10日 8:01 JST 更新日時 2021年12月10日 15:45 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は続落。海外での新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染不安がくすぶる中で売りが優勢になった。米金融政策の変更に警戒が残る中で、日本時間で今晩の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前に買い控えるムードも広がった。東証33業種のうち金属製品以外が値下がりした。米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が安く、半導体関連の下げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.31ポイント（0.8％）安の1975.48日経平均株価は287円70銭（１％）安の２万8437円77銭先物オプション12月限ＳＱ値２万8523円30銭　　市場関係者の見方　　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト米金融政策の正常化が前倒しになる警戒感がくすぶり、米ＣＰＩは予想を上回って上昇する結果になるリスクを考慮した投資家はポジション調整の売りを出したようだ米ＣＰＩや米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など注目度が高い経済指標が公表される前にはいったんリスクを落とす動きになりやすいパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は前倒し終了の検討を始めると議会証言している。ＦＯＭＣでは、今の市場が織り込んでいる来年３月のテーパリング終了と３回の利上げに沿った情報発信になるかが注目されている　　丸三証券の服部誠専務オミクロン変異株の重症化は避けられそうだとの報道や中国の預金準備率引き下げ、先物の特別清算値（ＳＱ）に伴う買い戻しが一巡した材料が乏しくなった中で、年初来上昇率の大きいＴＯＰＩＸコア30銘柄の利益確定目的の売りが出ているようだ今晩の米ＣＰＩ発表に加え、来週のＦＯＭＣを前に、国内の機関投資家は動きづらい状況になっている　　東証33業種下落率上位 サービス、精密機器、ゴム製品、空運、情報・通信、パルプ・紙上昇業種 金属製品　　背景インフレ指標発表控え米国株はリスクオフ、大型優良株への逃避誘発ロンドン金融街は再びゴーストタウンに、ドイツ銀など在宅勤務を指示【米国市況】株反落、オミクロン対策が経済に及ぼすリスク意識ドル・円相場は１ドル＝113円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は113円63銭【日本株週間展望】堅調、米景気力強く見直し買い－焦点は米金融政策2021年12月10日 15:15 JST　ブルームバーグ　　12月３週（13ー17日）の日本株は堅調の見込み。新型コロナウイルスの新たに変異したオミクロン株への懸念が後退し、企業業績の期待が高まっている。米国で景気回復の力強さが増し、大幅に調整した後の株価を見直す動きが出そうだ。半面、米金融政策を確認したいという投資家のムードは強く、週前半は売買が低迷する可能性がある。　　最大の注目点は14、15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。資産購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）の加速を検討する見通し。ただ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言後は相場の織り込みも進んだため、よほどのサプライズがない限りはイベント通過で週後半は買い安心感が広がりやすい。　　米国経済は雇用やサービスなどの指標が堅調を示し、シティグループが算出する米経済サプライズ指数はおよそ半年ぶりの高水準にある。15日の小売売上高、16日の住宅着工件数や鉱工業生産が底堅さを示せば、米国株に追い風だ。これまで米国株に比べて戻りが鈍い日本株も見直されそうだ。　　日本銀行は16、17日に開く金融政策決定会合で、金融緩和政策を継続する見込み。コロナ対応の資金繰り支援策は規模や内容を縮小した上で来年３月末の期限を延長するとエコノミストの６割が予想する。13日公表の企業短期経済観測調査で大企業製造業の業況判断ＤＩは小幅に改善する市場予想になっている。　　もっとも、オミクロン株懸念の後退で株式相場は急速に戻った後とあって、反動が出やすい。高値圏では売り圧力が強まりやすい点には注意が必要だ。12月２週のＴＯＰＩＸは週間で0.9％高と３週ぶりに反発した。　　《市場関係者の見方》　　三菱ＵＦＪ国際投信の石金淳チーフストラテジスト　　小幅に上昇しそうだ。パウエル議長の変節を受けて市場はＦＲＢのタカ派見通しに前のめりになっており、ＦＯＭＣではネガティブサプライズが起きにくくなっている。ＦＯＭＣは市場に中立要因か、声明内容次第ではポジティブな反応が予想される。政策効果から米経済指標の強さが足元で一段と鮮明になっているうえ、中国も景気刺激姿勢を強めていることは、双方の影響が大きい日本株にとって好材料だ。大局的には日本株の上昇トレンドは崩れていない。　　丸三証券の服部誠専務　　こう着感が高まり上値は重い。海外投資家は年末にかけて上がった銘柄は一度手じまい売りを出し、今後の戦略を検討する時期になる。来年も企業の技術革新が続き、業績は増益基調を保つ見通し。日本では出遅れている経済の正常化が進み、成長率の伸びは欧米に比べて高いとみている。米国金利は上昇傾向で、米テーパリングの前倒しと来年３回の利上げはある程度ＦＯＭＣ前に織り込んだ。ただ、バランスシートの縮小時期については十分に反映していない。テーパリングの前倒しや早期利上げが具体化すると短期的にはネガティブな反応になるかもしれない。日経平均は続落、米ＣＰＩ発表控えた週末で利益確定売り先行2021年12月10日午後4:26　ロイター編集［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えた週末とあって、終始見送りムードが強く、利益確定売りが先行する展開となった。短期的に下値の目安になると注目されていた５日移動平均線を終値で下回り、調整機運が一段と高まっている。９日の米国株式市場は下落。前日まで３営業日続伸していたことから利食い売りが出て軟化し、日本株もさえない始まりとなった。目先最大の注目点になるのは、日本時間の今晩に発表される米ＣＰＩだが、この内容を見極めたいとする国内の大口投資家が多い。日本株は朝方こそＳＱ（特別清算指数）算出後に持ち直す場面があったものの、その後は終始、買い手控えムードが強い中で安値圏で推移。大引けにかけて売り直され下げ足を速めた。市場では「ＣＰＩの発表後も、来週はＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えるため、投資家の買い意欲は減退している。中国恒大集団の問題やオミクロン株など環境面の不透明感が強いだけに、週末を意識して売り急ぐ動きも出ていたようだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．７７％安。東証１部の売買代金は２兆６６８０億２３００万円だった。東証３３業種では、金属製品を除く３２業種が値下がり。個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが下落したが、任天堂は高い。東証１部の騰落数は、値上がり４８１銘柄に対し、値下がりが１６０７銘柄、変わらずが９５銘柄だった。米国株式市場＝下落、利益確定優勢　ＣＰＩやＦＯＭＣ控え2021年12月10日午前7:06　ロイター編集［９日　ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。前日まで３営業日続伸していたことから利食い売りが出た。１０日発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）に注目が集まる中、ナスダック総合の下げがきつかった。ＣＰＩが市場予想を上回れば、１５日まで開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策引き締めが決定される可能性が強まる。過去３営業日には新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念後退を背景にナスダックは４．７％、Ｓ＆Ｐは３．６％、ダウ工業株３０種は３．４％それぞれ上昇していた。ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は「オミクロン株を巡る懸念の後退で市場はかなり上昇した。しかし、根本的な問題はまだ残っていて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がパンチボウルを持ち去っている」と語った。パウエルＦＲＢ議長は先週、次回のＦＯＭＣで大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。バンク・オブ・アメリカのＣＩＯオフィス市場チーフストラテジスト、ジョー・クインラン氏は「ＦＲＢが出遅れていることを再確認することになるだろう」と指摘。ＣＰＩが早期利上げの必要性を示唆する内容となれば、テクノロジー株が圧迫され、シクリカル銘柄に買いが入るとの見方を示した。ロイター調査では、ＦＲＢは来年第３・四半期に政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、０．２５─０．５０％にすると予想されている。しかし、利上げ時期が前倒しされるとの見方も高まっている。Ｓ＆Ｐ主要１１セクターでは９セクターが下落。一般消費財は１．７％安、不動産は１．４％安、情報技術は１％安。上昇したのはヘルスケア（０．２％高）と主要消費財（０．０６％高）のみだった。２０２１年の利益見通しを引き上げた薬局チェーン大手のＣＶＳヘルスが４．５％値上がりし、ヘルスケアセクターの上げを支援した。電気自動車（ＥＶ）大手テスラは６％下落し、主要消費財セクターを圧迫した。ビデオゲーム販売のゲームストップは１０％安。株式の乱高下を巡る調査に絡み、米証券取引委員会（ＳＥＣ）から８月に資料提供を求められたと明らかにした。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも３．０５対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は９７億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億１０００万株。9日のS&P500とナスダック100が4日ぶりに反落した背景事情ダウ平均はほぼ横ばい2021/12/10 07:35　ブルームバーグ　会社四季報9日の米株式相場は反落。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応する制限措置が経済に及ぼす影響が警戒され､ワクチンの有効性に対する楽観を打ち消す格好となった。S＆P500種株価指数とナスダック100指数はともに4営業日ぶりに下落。一般消費財や不動産銘柄が売られ､相場を押し下げた。シカゴ･オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）は小幅に上昇した。S＆P500種は前日比0.7％安の4667.45。ナスダック総合指数は1.7％低下。ダウ工業株30種平均は35754.69ドルとほぼ横ばい。オミクロン株が景気回復の足かせになるのではないかとの懸念が高まる中､各制限措置が経済に及ぼす影響についての推計が出始めている。在宅勤務推奨などを含む英政府の新たな対策は月20億ポンド（約3000億円）の経済的損害をもたらし得ると､ブルームバーグ･エコノミクスは指摘した。オミクロン株は感染拡大初期に､1人から何人に感染が広がるかを示す｢実行再生産数｣がデルタ株の4.2倍になったとの分析も明らかになった。ジム･リード氏らドイツ銀行のストラテジストは｢最終的に衛生の観点で問題となるのは､初期兆候が示した通りオミクロン株は症状が相対的に軽いとしても､感染力の高さでそれが帳消しになる恐れがあることだ｣と指摘。｢たとえ感染者に占める重症患者の割合が低い｣としても､全体の入院者数は多くなり得ると述べた。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時7分現在､10年債利回りが3ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.49％。30年債入札（リオープン発行）への需要が予想を下回ったことを受け､国債価格は上げ幅を縮小した。外国為替市場では､ドルが主要10通貨の大半に対して上昇。ブルームバーグ･ドル･スポット指数は2週間ぶりの大幅高となった。オミクロン株の影響を見極める展開で逃避需要が強まった。ドル指数は0.3％上昇。ニューヨーク時間午後4時7分現在､ドルは対円では0.2％安の1ドル＝113円46銭。ユーロは対ドルで0.4％安の1ユーロ＝1.1293ドル。ニューヨーク原油先物相場は4日ぶりに下落。オミクロン株の急速な感染拡大で需要が落ち込みかねないとの懸念が再燃した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物1月限は1.42ドル（2％）安の1バレル＝70.94ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は1.40ドル安の74.42ドル。CIBCプライベート･ウェルス･マネジメントの上席エネルギートレーダー､レベッカ･バビン氏はオミクロン株について､市場は当初こそ最悪のシナリオを織り込んでいたものの､その後は感染力の強さに対する政府の対応を｢甘く見積もっていた｣と指摘した。ニューヨーク金先物相場は3日ぶりに反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.5％安の1オンス＝1776.70ドルで終えた。【市況】来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣに投資家の視線集中2021年12月10日17時35分　株探ニュース　年内の取引もあと３週間。来週の相場が終われば、海外投資家はクリスマス休暇に入っていく。このため、来週は年内最後のビッグイベントが集中する。　なかでも市場の注目を一身に集めているのが、１４～１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、１１月末の議会証言で量的緩和縮小（テーパリング）の加速を示唆した。また、ＦＲＢ高官からはタカ派的なコメントが相次いで飛び出している。これを受け、市場には「２２年は３月頃にテーパリングを終了し、場合によってはその後に３回程度の利上げがあるのではないか」（アナリスト）との警戒感が台頭している。　ＦＯＭＣで公表される政策金利予測（ドット・チャート）やパウエルＦＲＢ議長の発言次第で相場は大きく動く展開が予想される。来週のＦＯＭＣが、今後の米金融政策をみるうえでの重要なポイントになることは間違いない。　また、来週は１６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１６～１７日に日銀金融政策決定会合が開催されるなど中銀ウィークとなる。更に海外では１５日に米１１月小売売上高、１６日に米１１月住宅着工件数が発表される。国内では１３日に１２月日銀短観が公表される。市場では、日銀短観の大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９と前回９月調査から１ポイントの改善が予想されている。　東京市場では、１２月ＩＰＯが本格化する。特に１５日に東証１部へ直接上場するネットプロテクションズホールディングスの動向は注目されている。同社は、注目を集めるＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と称される「後払い」関連企業。ただ、資金吸収額や時価総額が大きいだけに、株価には強弱観が対立している。１６日には東証マザーズにブロードエンタープライズとＴｒｕｅ　Ｄａｔａが新規上場する。　加えて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関する報道は、依然として要注目だ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８０００～２万９０００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS米ツアー予選会後半戦の初日はサスペンデッド　古江彩佳は2ホール残して暫定9位、渋野日向子は暫定11位浮上12/10(金) 8:11配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ（後半） 初日◇9日◇ハイランドオークス（米アラバマ州）◇6677/6356ヤード・パー72）＞8日間144ホールの米ツアー出場権をかけた戦いは後半戦に突入。その初日は濃霧の影響でスタートが遅れたため日没サスペンデッドとなった。渋野日向子はホールアウト、6バーディ・1ボギーの「67」とスコアを5つ伸ばしてトータル11アンダーの暫定11位タイに浮上。古江彩佳はホールアウトできず16ホールを消化して4バーディ・3ボギー。トータル12アンダーの暫定9位タイとなっている。暫定首位に立つのはトータル23アンダーのポーリーヌ・ルサン-ブシャール（フランス）。1打差の暫定2位にアン・ナリン（韓国）。2018年に日本ツアーのシードを獲得した経験のあるカリス・デイビッドソン（オーストラリア）はトータル8アンダーの暫定22位タイにつけている。18歳・桑木志帆がルーキーNO.1　内田ことこをプレーオフで下す【女子新人戦】12/10(金) 14:31配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ　最終日◇10日◇グレートアイランド倶楽部（千葉県）◇6625ヤード・パー72＞今年6月のプロテストに合格した22人（93期生）による新人NO.1決定戦。桑木志帆がトータル4アンダーで並んだ内田ことこをプレーオフ1ホール目で下し、ルーキーの頂点に立った。桑木は渋野日向子らと同じ岡山県出身の18歳。プロテストを20位タイで一発合格すると、先日行われたファイナルQTでは13位の好成績をおさめて、来季の前半戦出場権を確保している。トータル2アンダー・3位に山田彩歩。トータル1アンダー・4位に小倉彩愛、トータルイーブンパー・5位タイには佐久間朱莉、後藤未有が入った。今季のステップ・アップ・ツアー賞金女王リ・ハナ（韓国）は、トータル3オーバー・11位位タイ。岩井ツインズは姉の明愛がトータル1オーバー・7位、妹の千怜はトータル8オーバー・16位だった。A・エバンスがトップ通過　河本力は74位で出場権獲得ならず【男子ファイナルQT】12/10(金) 16:22配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JGTOファイナルQT　最終日◇10日◇トム・ワトソンゴルフコース（宮崎県）◇6984ヤード・パー72＞来季の出場権を争う国内男子ツアーのファイナルQTは、最終ラウンドが終了した。オーストラリアのアンドルー・エバンスが「65」をマーク。トータル8アンダー・単独首位でトップ通過を果たし、来季のフルシード権を獲得した。トータル7アンダー・2位に大学生プロの平田憲聖。トータル6アンダー・3位タイに竹内優騎、川上優大、篠優希が続いた。レギュラーツアー通算8勝を誇る53歳・手嶋多一はトータル3オーバー・29位タイ。河本力はトータル11オーバー・74位タイに沈み、来季は下部のAbemaTVツアーが主戦場となる。例年なら、リランキングまでのツアー前半戦に出場できるのはQTランク30位前後までだが、来季はコロナ禍で今シーズンを戦えなかった海外勢への保障制度（新型コロナウィルス感染症特別保障制度に基づく）が適用されるため、QTランキングからの出場は10位前後まで狭まる見込みとなっている。１０位ですか…。クラブ所属のミ・プロは最終日をパープレーの＋６で終えて４７位のようですね。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月ＣＰＩに注目17:07 配信　モーニングスター　１０日の米国株式市場は、米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が焦点となりそうだ。　前回１０月のＣＰＩは市場予想を大幅に上回ったことを受け、米長期金利が急伸し株式市場はＩＴなど成長株が下げを主導した。　１１月ＣＰＩは前月比が１０月から弱含み、前年比が１０月から強含むとの見方が大勢となっている。いずれにしても市場予想を大幅に上回る結果となれば、米金利上昇から米テーパリング（量的金融緩和の縮小）の前倒しが想起され、株式市場の重しとなる可能性がある。もう１つの注目は前月比。市場予想は０．７％増で１０月の０．９％増から上昇率が鈍化する見通し。足元は供給制約が物価上昇の主因となっており、市場予想通り上昇鈍化が確認されれば、物価上昇への警戒感が後退し、年末商戦真っ只中の小売セクターへの期待買いが一段と膨らむものとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１１月ＣＰＩ、１２月ミシガン大学消費者態度指数・速報値（日付は現地時間）明日の戦略－後半に失速も週間ではプラス、来週は中央銀行イベントが相次ぐ17:07 配信　トレーダーズ・ウェブ　10日の日経平均は大幅続落。終値は287円安の28437円。米国で半導体株を中心にグロース株が売られたことを嫌気して、寄り付きから3桁の下落。安く始まった後にはすぐに戻りを試しに行ったが、28700円手前で売り直された。そこからは28500円近辺では下げ渋るものの、28600円近辺まで戻すと上値が重くなるといった状況が長く続いた。そのまま小動きで終わるかと思われたが、終盤に節目の28500円を割り込んだところでは売りが加速。下げ幅を300円超に広げて28300円台をつける場面もあり、ほぼ安値圏で取引を終えた。　東証1部の売買代金は概算で2兆6600億円。業種別ではプラスは金属製品の1業種のみで、電気・ガスや保険が相対的に値を保った。一方、サービスや精密機器、ゴム製品などの下げが大きかった。投資有価証券の売却に伴い、純利益見通しを引き上げた凸版印刷が5％を超える上昇。一方、売却の対象銘柄ではないかとの思惑が広がったリクルートＨＤが5％を超える下落となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり481/値下がり1607。前日に弱かった日立が大幅高。任天堂、ダイキン、キーエンスなど値がさの一角が堅調となった。インド企業が発行する強制転換条項付き優先株式を追加取得すると発表したＧｕｎｏｓｙが8％を超える上昇。大幅上方修正を発表したビジョナルが、場中値つかずのストップ高比例配分となり、1万円の大台超えを達成した。　一方、米国で半導体株が弱かったことから、レーザーテックが大幅安。子会社取引に関して調査委員会を設置するとし、決算発表の延期も発表したＨＩＳが14％安と急落した。前期の着地が計画を下振れたグッドコムアセットや、通期の売上高見通しを引き下げたラクスルなども値幅を伴った下落。足元で荒い値動きを見せていたサイエンスアーツやシーズメンは強く買われる場面もあったものの、取引終盤に大きく値を崩し、ともに2桁の下落率となった。　本日マザーズに新規上場したフレクトは、公開価格比2.3倍の初値をつけた後も買いを集め、ストップ高で終えた。　後半に失速したものの、日経平均やTOPIXは週間では上昇。「オミクロン株」を警戒した売りはひとまず一巡したようには見える。ただ、週間で上昇とはならなかったのがマザーズ指数。きょうの下げも2.3％安と大きく、週間では1.7％安となった。今週は1000ポイントを割り込むかといった場面があったが、新興市場に関しては、この先のIPOラッシュのための資金ねん出が他の銘柄の換金売りにつながるという懸念は強く、秋口に注目を集めた銘柄でかなりの値崩れを起こしたものも多い。ラッシュが始まれば換金売りは減るだろうが、資金がIPOばかりに集中して他は蚊帳の外といった展開は想定される。来週も引き続きマザーズ指数が1000ポイント割れを回避できるかに注意を払っておく必要がある。マザーズ指数が崩れ、大型株に弱さが波及したとしても、それは日本限定のリスクでしかない。FOMCが米国株の売り材料となるなど海外市場がさえない状況となった場合には、短期的に日本株を敬遠する動きが強まる可能性がある。【来週の見通し】　神経質な展開か。FOMC（14～15日）、ECB理事会（16日）、日銀金融政策決定会合（16～17日）と中央銀行イベントが続く。中でも注目はFOMCとなる。直近の議会証言の質疑応答の中で、パウエルFRB議長はこれまでのハト派寄りのスタンスをタカ派にシフトしたような発言をしており、これに沿った形でテーパリング加速などの話が出てくる可能性がある。それに対する織り込みも進んではいるだろうが、FRBのタカ派への変ぼうが鮮明となった場合、株売りの材料にはなり得る。そもそもFOMCを通過した後の米国市場は、今年のイベント終了で店じまいモードに突入する。足元でオミクロン型への警戒もくすぶる中、今年の年末は弱材料には敏感になりそう。インフレ高進への警戒は根強く、ECB理事会も波乱を呼び込む要素があるほか、現状維持が濃厚な日銀会合も、政策の手詰まりを嫌気する形で売り材料とされる可能性がある。FOMCが米国株高を呼び込むようなら過度な懸念は後退し、売り急ぎも抑制されるだろうが、その場合でも強弱感は定まりづらく、不安定な動きが続くと予想する。【今週を振り返る】　堅調となった。米国ではファウチ首席医療顧問の発言を受けてオミクロン型に対する過度な警戒が後退し、ダウ平均が6日と7日の2営業日で1000ドルを超える上昇。日本株もこの動きを好感して、押し目買いが活発となった。先週の日経平均が弱いながらも27500円～27600円どころでは下げ渋ったこともあり、目先の底打ち期待から、高いところでは28900円台まで上昇する場面があった。中盤以降は米国株の上昇ピッチが鈍ってきたことや、29000円に接近したことなどから、戻り売りも出てきた。それでも前半の貯金が大きく、週間では上昇した。日経平均は週間では408円の上昇となり、週足では5週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】　国内では12月日銀短観、10月機械受注（12/13）、日銀金融政策決定会合（～12/17）、11月貿易収支、11月首都圏マンション販売（12/16）、黒田日銀総裁会見（12/17）などがある。　企業決算では、セルソース、正栄食、ＪＭＨＤ、サーキュ、稲葉製作、萩原工業、ファースト住、ネオジャパン、アイ・ケイ・ケイ、Ｈａｍｅｅ、学情、トーエル、日ハウスＨＤ、ツクルバ、フロンティアＩ、シャノン、フィット、ＳＫＩＹＡＫＩ（12/13）、神戸物産、クミアイ化、Ｐアンチエイジ、ヤーマン、ＭＳＯＬ、エニグモ、ＭａｃｂｅｅＰ、Ｊ．Ｓ．Ｂ．、巴工業、３Ｄマトリックス、銚子丸、Ｌｉｎｋ－Ｕ、アールプランナ、バルニバーヒ、デリバリコン、アシロ、バリュゴルフ、ＬｅＴｅｃｈ、ジェイック（12/14）、パーク２４、スマレジ、サンバイオ、ＧＡ　ＴＥＣＨ、オハラ、ギフト、フジコーポ、ｃｏｌｙ、アルデプロ、ダブルエー、プロレド、ナトコ、Ｍマート、ジェネパ（12/15）、アスクル（12/16）などがある。　海外の経済指標の発表やイベントでは、FOMC（～12/15）、米11月生産者物価指数（12/14）、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、パウエルFRB議長会見、米12月ニューヨーク連銀景気指数、米11月小売売上高（12/15）、英国金融政策発表、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、米11月住宅着工件数、米12月フィラデルフィア連銀景気指数、米11月鉱工業生産（12/16）、独12月Ifo景況感指数（12/17）などがある。　米企業決算では、レナー（12/15）、アドビ、フェデックス、アクセンチュア（12/16）が発表を予定している。来週の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣめぐり乱高下か17:21 配信　モーニングスター　来週（１３－１７日）の東京株式市場では、現地１４－１５日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）をめぐって乱高下か。まずは１０日日本時間夜発表の米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の内容や、それを受けた同日のＮＹ市場の動きが注視されるが、基本的には資源高と物流・生産のボトルネックがインフレ圧力につながる状況が大枠だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による早期利上げ示唆と相まって、週明けは不安定な値動きになる可能性もある。ただ、テーパリング（量的金融緩和の縮小）ペースの加速や、物価上昇に対する過小評価の訂正といった要素は既に市場に織り込まれたと思われ、来年の利上げ時期と回数について、タカ派的な観測が強まるか否かが注目される。　もっとも、足元の物価上昇は供給の不足に起因しているため、勢いの鈍化はそう遠くないかもしれない。米ＣＰＩを押し上げている自動車の価格は、メーカーによるばん回生産で抑制される方向。自動車のサプライチェーンの要である東南アジアでは、新型コロナ感染の状況に改善がみられる。根強い米国の人手不足やエネルギー価格の高止まりという要素は継続するものの、新型コロナのオミクロン株による重症化リスクが限定的にとどまるのであれば、インフレ圧力も早晩緩和していくと考えられる。　スケジュール面では、国内で１３日に１２月調査日銀短観、１０月機械受注、１６日に日銀金融政策決定会合（１７日まで）、１１月貿易統計、１７日に黒田日銀総裁会見などが予定されている。海外ではＦＯＭＣ以外に、１５日に中国１１月小売売上高、中国１１月工業生産、中国１１月都市部固定資産投資、パウエルＦＲＢ議長会見（経済見通し）、米１１月小売売上高、１６日にＥＣＢ定例理事会（ラガルド総裁会見）、米１１月住宅着工件数、米１１月鉱工業生産・設備稼働率、１７日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数など。〔ロンドン外為〕円、113円台後半（10日午前9時）18:06 配信　時事通信　【ロンドン時事】週末10日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、11月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて様子見気分が広がる中、1ドル＝113円台後半に下落した。午前9時現在は113円65～75銭と、前日午後4時（113円40～50銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは、1ユーロ＝128円25～35銭（前日午後4時は127円95銭～128円05銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1280～1290ドルで、前日午後4時と同じ水準。（了）【１０日・新型コロナ詳報】１０歳未満と２０代が陽性、いずれも感染経路が分からず　岐阜県で２人感染12/10(金) 18:53配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県は１０日、中津川市で新たに２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは３４日連続。感染者は累計１万８９２３人となった。　新規感染者は１０歳未満と２０代の男性で、２人はいずれも感染経路が分かっていない。　新たなクラスター（感染者集団）は確認されなかった。　直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は０・２０人。９日時点の入院患者は前日から１人増えて４人。病床使用率は０・５％。宿泊療養施設の入所者はゼロで変わっていない。NY株見通し-11月消費者物価指数（CPI）に注目20:53 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は米11月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はダウ平均はほぼ変わらずとなったものの、S&P500が0.72％安、ナスダック総合も1.71％安とともに4日ぶりに反落した。前日までに3日続伸したことや、翌日の米11月消費者物価指数（CPI）や来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて様子見姿勢が強まったことも上昇一服の一因となった。　今晩の取引では寄り前に発表される米11月CPIに注目される。前回の10月CPIは前年比+6.2％と1990年以降で最大の伸びを記録し、エネルギー、食品を除くコアCPIも前年比+4.6％と、FRBのインフレ目標の2.0％を大きく上回った。11月CPIの市場予想は前年比+6.8％、コアCPIが+4.9％と引き続き物価上昇の加速が予想されている。14-15日開催のFOMCではテーパリング（資産購入の段階的縮小）のペースが月間150億ドルから300億ドルに倍増される見通しで、今晩のCPIが強い結果となればテーパリング加速見通しや、早期利上げ見通しが一段と強まりそうだ。　今晩の米経済指標・イベントは11月CPIのほか、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、11月財政収支など。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、113円台後半（10日午前8時）22:11 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円63～73銭と、前日午後5時（113円41～51銭）比22銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1274～1284ドル（前日午後5時は1．1288～1298ドル）、対円では同128円15～25銭（同128円09～19銭）。〔NY外為〕円、113円台半ば（10日朝）12/10 23:28 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末10日午前のニューヨーク外国為替市場では、米消費者物価指数（CPI）の結果を受けてもみ合いとなり、円相場は1ドル＝113円台半ばで推移している。午前9時現在は113円45～55銭と、前日午後5時（113円41～51銭）比04銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場の円は113円68銭で取引を開始。米労働省が朝方発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比6．8％上昇。伸びは前月（6．2％）から大幅に加速し、約39年ぶりの高水準となった。統計発表後に円は売り買いが交錯し、方向感が出にくい展開となっている。インフレ高止まりへの警戒感が広がる半面、伸び率は市場予想（ロイター通信調べ）と一致し、織り込み済みだった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1288～1298ドル）、対円では同128円15～25銭（同128円09～19銭）と、06銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ上伸、126ドル高＝ナスダックも高い（10日朝）12/10 23:45 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末10日のニューヨーク株式相場は上伸して始まった。11月の米消費者物価は約39年ぶりの高い伸びとなったものの、市場では織り込み済みだった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比126．00ドル高の3万5880．69ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は148．69ポイント高の1万5666．06。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄も上げていますね。５％以上の大きな変動は見られませんね。

１２月９日（木）…

１２月９日（木）、晴れです。良い天気ですね。そんな本日は６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、出かけようとしたら奥がボイラー不調とのこと。いつもの手順で回復を試みるも不発…。業者への連絡を依頼して、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８：１５～１６：００とのこと。到着は少し遅れました…。午前はスムーズな進行で予定より早く終わる。「岐水」へ出かけると定休日…、近くの土岐プレミアムアウトレットへ…。本当に良い天気ですね。御岳山がきれいです。少し右手には中央アルプスの山並みも見えています。「タリーズ」でフレッシュトマトとベーコンのパスタと本日のコーヒーをいただく。「リンツ」でコーヒーのお供のチョコレートを購入して、「アディダスゴルフ」「キャロウェイ」を覗いてみる。午後のお仕事もスムーズに運んで１５時３０分で上がり。帰宅して、「小布施堂」の朱雀モンブランの残りとコーヒーで遅いおやつタイム。業者さんがボイラーのチェックに来訪して、とりあえずは回復。そしてニキータ２号と孫３号が遊びに来ています…。ロマネちゃんは元母親宅へ蟄居閉門です…。１ＵＳドル＝１１３．５２円。１ＡＵドル＝８１．４５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５７５４．７５（＋３５．３２）ドル。本日の日経平均終値＝２８７２５．４７（－１３５．１５）円。金相場：１ｇ＝７２４５（＋２３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９７４（＋３６）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄は下げましたね。ドキュサインが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では３銘柄が上げましたね。エンビプロが下げましたね。右肩上がりで史上最高値窺う「金」 純金積立なら初心者でも気軽にできる2021/12/08 19:00　マネーポストWEB 　「有事の安全資産」と言われる金が値上がりを続けている。2019年には小売価格が1グラム5000円台だったが、現在は7200円台で推移。史上最高値（7769円）の更新を窺う勢いだ。この上昇気流は続くのだろうか。　「金価格は今後も底堅く、下がるとは考えにくい」。そう指摘するのは、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏。　「投資の避難先でもある金は米ドルに反比例します。昨年、コロナで経済が停滞したアメリカは460兆円もの財政出動を進め、金融緩和を続けてドルをたくさん刷ったことで価値が下がり、代わりに金が買われました。　今後、ドルが強くなり、ドルの金利が上がると金が売られて価格が下がるのですが、まだ当分はそうなりそうにない。米連邦準備制度理事会（FRB）は金利を上げたいのですが、それに“待った”をかけるのがコロナ変異種のオミクロン株と不安定な株式市場です。金の上昇傾向が続くと考えられます」　また、中国やインドの富裕層、投資家たちが金を求める流れがあり、「彼らが買い支えるので、金価格は維持される」と亀井氏は言う。　さらに、亀井氏は「これから日本人は金を保有したほうがいい」と語る。　「政府が財政支出55.7兆円の経済対策を打ち、赤字国債を出すため財政懸念から円売りが進み、さらにオミクロン株の登場で株式市場の値動きも不安定になるリスクがある。金は破綻するリスクがありません。他の資産が価値を下げる時に損失をカバーしてくれる“保険資産”なので、今後のリスクヘッジのために保有するのも有力な選択肢です」　それでは、金投資を始めるにあたって、どんな商品が最適なのか。最もシンプルなのが、貴金属店での金貨や金地金の購入だ。　「初心者なら、1オンス（時価約22万～23万円）か2分の1オンス（時価約12万～13万円）の金貨を買うのがお勧め。資金にもう少し余裕があれば、100（時価約70万円）～500g（時価約350万円）くらいのまとまった地金がお勧めです」（亀井氏）　銀行口座からの自動引き落としとなる「純金積立」は、初心者でも気軽に始められる。　「毎月の購入金額を決めて購入します。積立金は3000円以上、1000円単位が一般的です。値下がりしたら多く仕込めて、値上がりすると量が少なくなって高値づかみを妨げる。相場を気にせず積み立てられるので、初心者でも手が出しやすい。また、金の値が一時的に下がった時は毎月の定額とは別建ての資金で買い増す『スポット購入』もできます」（亀井氏）　金の現物そのものではなく、運用の成果が金価格に連動するよう設定された「金ETF（上場投資信託）」を購入するのも一手だ。　「証券口座があれば購入でき、5000円ほどの小口から始められます。ネット証券なら手数料がかからない場合もあるので、コストを抑えて金を買いたい人にお勧めです」（亀井氏）　金ETFは通常の投資信託のように売買でき、「盗難される心配がない」というメリットもある。　危機の時代を乗り切るための老後資産形成にあたり、リスク分散先の一つとして検討してみたい。インフレと金利上昇によってバリュー株式の復調を確信、米ハリス・アソシエイツの市場見通し2021/12/08 15:51　モーニングスター　朝日ライフアセットマネジメントが設定・運用する「朝日Ｎｖｅｓｔ　グローバル　バリュー株オープン（愛称：Ａｖｅｓｔ－Ｅ）」を実質的に運用している米ハリス・アソシエイツの副会長兼米国外株式ＣＩＯのデビット・Ｇ・ヒーロ氏とポートフォリオ・マネジャー兼シニア米国外株式アナリストのエリック・リュー氏が１２月７日、朝日ライフアセットマネジメントが開催したオンラインセミナーに登壇し、当面の市場見通しについて語った。ハリス社は、１９７６年以来、バリュー（割安）投資家として様々な市場局面を乗り越えてきた。２００８年から２０２０年まで１０年以上にわたって続いたグロース株式優位の相場展開のために「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」のパフォーマンスはグロース株ファンドに見劣りしてきたが、昨年からバリュー株式に復調の兆しが見え始めた。ヒーロ氏は、「長く抑制された後だけに、バリュー株には大きな反発エネルギーが溜まっている」と、バリュー株の復調は長く続きそうだと語っていた。　「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」は、２０００年３月の設定で２１年を超える運用実績がある。設定から２００８年頃までは、バリュー株優位の相場だったこともあり、好調なパフォーマンスを記録した。しかし、２００８年からは、グロース株が市場のけん引役となり、同ファンドのパフォーマンスは引き続き堅調だったものの、グロース株ファンドなどと比較すると低調に見えた。例えば、２００８年１月末から２０２１年１１月末までの累積リターンは、「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」はプラス１５５％だが、同時期にグロース株の性格が強いＮＡＳＤＡＱ１００の構成銘柄を投資対象とした「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」はプラス６４５％になっている。　ところが、「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」が設定された２０００年１１月末を起点として２０２１年１１月末までの約２１年間でパフォーマンス比較すると、「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」がプラス５４７％となり、「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」のプラス２４５％を大きく上回っている。長期でみると「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」は非常に優れたパフォーマンスを残しているのだ。特に、２０００年のＩＴバブル崩壊では、グロース株が大幅に下落したが、「Ａｖｅｓｔ－Ｅ」は影響を受けずに上昇を続けることができた。グロースとバリューには、経済環境によってそれぞれに得意とする環境があるが、現在の投資家は、２００８年以降のパフォーマンスで圧倒的に優位に立った「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」などのグロース株のパフォーマンスに目を奪われている状況といえよう。　しかし、昨年来の環境の変化が「バリュー復活のトリガーになる」（ヒーロ氏）としている。トリガーの１つが「インフレ」。米国のインフレは「一時的なもの」と言い続けてきたＦＲＢのパウエル議長も、もはや一時的とは言えないと認めるほどに、米国の物価上昇は明瞭な動きになった。そして、このインフレがもう一つのトリガーである「金利上昇」につながっていく。しかも、米国の消費は強く、高い貯蓄水準と考え併せれば米国の景気は底堅い状況が続くと見通される。「このような好景気の中でインフレと金利上昇が起こる時期は、グロース株に対してバリュー株のパフォーマンスが優位に立つ環境だ。現在はグロース株に対するバリュー株の割負けが大きいため、ここからのバリュー株の復調は強力なものになるだろう」（ヒ―ロ氏）と見通している。　ハリス社は「バリュー株式」について、長期的な株主価値の創造を考慮して、事業活動の効率性、財務の効率性、資本の配分において「経営陣が力強く、かつ、持続可能な将来のフリー・キャッシュ・フローの流れを構築する能力を持っているか」を重視している。その上で長期にわたるフリー・キャッシュ・フローを計算し、現在価値（本源的価値）を求めて、市場の株価の割安度を判定している。すなわち、キャッシュを生み出す力を評価しているが、ここ数年の間に人気を集めたグロース株式の中には、十分キャッシュを生み出す力がない企業も含まれており、それらキャッシュを生めない企業については、これからのインフレ、金利高の時代にはメッキが剥がれるように株価が下落するだろうという。　このような同社の分析に基づくと、現在は低迷している中国株の中には魅力的な株価の水準にある銘柄が少なくないという。中国企業については、この１２月にもタクシー配車プラットフォームのＤｉＤｉ（滴滴出行）が中国当局の要請を受け入れる形で今年６月に実現したニューヨーク証取への上場を廃止し、香港に上場市場を移す準備を始めたと報道されるなど、中国当局による介入が目立っていて、米国上場の中国企業の株価や香港市場が下落する傾向が強まっている。そもそもハリス社では、中国の政治形態が異なることから、米国市場などとは異なるリスクがあることを十分に認識し、かなり保守的な価値判断を行ってきたという。その上で、「かなり保守的に考えても現在の株価には魅力的な水準の銘柄が少なくない」（リュー氏）とみている。　一方、日本株式については、アンダーウェイトにしている。欧米では取締役の過半数を社外取締役が占めることが一般的だが日本では少ないなど、コーポレートガバナンスが弱いこと、また、利益率が相対的に低いこと、そして、外国企業による企業買収についてネガティブに受け止めてかなり強い抵抗があることなどが、強気になれない理由になっている。反対に、オーバーウエイトにしているのは、英国などの欧州、そして、日本を除くアジアとしていた。「オミクロン株」岐阜県内在住１人が濃厚接触者 体調不良訴える2021/12/09 08:06　岐阜新聞社　岐阜県は８日夜、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内４例目の感染者と同じ飛行機に乗っていた濃厚接触者のうち１人が県内在住者と発表した。入国時の検査では陰性だったという。　県によると、４日に成田空港に到着した飛行機で入国し、５日に県内の自宅に車で帰宅していた。８日夜に本人に連絡したところ、「昨日から少し体調が良くない」と話しており、県の検査結果が判明するまで県内の医療機関で待機するという。〔米株式〕NYダウ小幅続伸、35ドル高＝利益確定で上値重く（8日）☆差替6:35 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、小幅ながら3日続伸。今週に入り大幅上昇した反動から利益を確定する動きに押され、上値の重い展開だった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比35．32ドル高の3万5754．75ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は100．07ポイント高の1万5786．99で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5279万株減の9億2669万株。　米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは朝方、新型コロナウイルスワクチンを3回接種することで、拡大している変異株「オミクロン株」に対しても高い予防効果が期待できるとする実験結果を公表した。また、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は8日の記者会見で、オミクロン株感染よる症状が、デルタ株よりも軽い可能性を指摘した。　市場では、新型コロナ感染拡大による経済活動の再規制などへの過度な警戒感が和らぎ、ダウ平均は上昇して取引が始まった。ただ、前々日、前日の2日間で計1000ドル超上昇していた反動で、目先の利益を確定する動きが強まり、マイナス圏での取引となる時間帯もあった。　消費関連や旅行、娯楽・レジャー銘柄が上昇した。ビザは0．8％高、アメリカン・エキスプレスは1．2％高、ウォルト・ディズニーが1．7％高、ボーイングは1．1％高となり、ダウ平均を下支え。カーニバルの5．5％高、アメリカン航空グループの1．9％高、ユナイテッド航空の4．2％高も目立った。　投資家のリスク回避姿勢が後退し、ハイテク株も買われ、アップルが2．3％高、ウーバー・テクノロジーズが1．9％高、メタが2．4％高、ツイッターが2．8％高だった。（了）〔NY外為〕円、113円台後半（8日）7:23 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に警戒感が和らぐ中、円相場は1ドル＝113円台後半に弱含んだ。午後5時現在は113円64～74銭と、前日同時刻（113円51～61銭）比13銭の円安・ドル高。　米製薬大手ファイザーは8日、同社製のワクチンを3回接種することで、オミクロン株への高い感染予防効果が期待できるとする初期段階の実験結果を公表。これを受けて、感染拡大により経済回復が遅れるとの懸念が後退し、安全資産とされる円は朝方、売りに押された。米長期金利の上昇を背景に日米金利差の観点からも円が売られた。　ただ、この日はユーロが買われる一方で、円の対ドルでの取引は決め手となる材料に欠け、円が113円95銭の安値を付けた後は方向感のない値動きとなった。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて積極的な商いを手控える向きもあったもようだ。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1336～1346ドル（前日午後5時は1．1263～1273ドル）、対円では同128円94銭～129円04銭（同127円94銭～128円04銭）と1円ちょうどの円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕3日ぶり反落＝戻り売り優勢（9日）☆差替15:07 配信　時事通信　【第1部】重要な経済統計発表を控えて閑散とした取引となる中、日経平均株価は前日までやや大きな上昇が続いたため、戻り売りが優勢となった。終値は日経平均が前日比135円15銭安の2万8725円47銭、東証株価指数（TOPIX）が11．45ポイント安の1990．79と、ともに3日ぶりに反落した。　62％の銘柄が値下がりし、34％が値上がりした。出来高は9億8472万株。売買代金は2兆3166億円。　業種別株価指数（33業種）では繊維製品、精密機器、金属製品などが下落。倉庫・運輸関連業、ゴム製品、空運業などは上昇した。　【第2部】小幅上昇。出来高2億8058万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小反落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株安眺め上値重い（9日午後3時）15:09 配信　時事通信　9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株安を眺めた売りが若干見られ、1ドル＝113円台後半でやや上値が重くなっている。午後3時現在、113円61～65銭と前日（午後5時、113円40～40銭）比21銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、113円60銭台で取引された。午前9時以降は実需筋の買いが入り、仲値前後は113円80銭前後に浮上。その後は買い一服となり、正午にかけては113円70銭台で推移した。午後に入ると軟調が続く日経平均株価を眺めた売りに押され、一時113円50銭台に軟化。その後はやや買い戻され、113円60銭台に下げ渋っている。　前日の海外市場では、米製薬大手ファイザーがワクチンの3回接種でオミクロン株への高い予防効果が期待できると発表。ドル円は一時114円近くに迫った。ただ、「114円乗せに失敗したことで東京時間は上値の重さが意識されている」（為替ブローカー）ようで、国内株価の軟調な動きを背景に調整売りがやや優勢となった。　もっとも、あすの米消費者物価や来週のFOMCなどを控えて「積極的にはポジションを傾けにくい」（FX業者）こともあり、目先は113円台後半でのレンジ取引が続きそうだ。　ユーロも午後は対円で軟化、対ドルは小甘い。午後3時現在、1ユーロ＝128円70～71銭（前日午後5時、127円98～99銭）、対ドルでは1．1326～1326ドル（同1．1286～1286ドル）。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝終盤はポンド安などで伸び悩む（9日午後5時）17:04 配信　時事通信　9日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤になってポンド安などに圧迫され、1ドル＝113円台半ばに伸び悩んでいる。午後5時現在、113円49～49銭と前日（午後5時、113円40～40銭）比09銭の小幅ドル高・円安。　ドル円は早朝、113円60銭台で取引された。午前9時以降、実需筋の買いが優勢となり、仲値前後は113円80銭前後に浮上した。正午は買い一服となり、113円70銭台で推移。午後は、軟調な日経平均株価を眺めた売りに押された後は下げ渋ったが、終盤はポンド安・円高の余波で113円50銭台に水準を下げている。　東京時間の日中は113円台後半のレンジ圏にとどまったが、欧州勢の参入する終盤になってポンドに対して円買いが優勢となり、ドル円の圧迫要因となった。市場では「オミクロン株の感染拡大に対して英政府が行動制限を強める恐れがあることからポンド安が進行し、ポンド円の下げがドル円の重しとなった」（為替ブローカー）と指摘される。また、時間外取引で米長期金利が低下気味であることもドル円の上値を重くしている。　ただ、あすの米消費者物価や来週のFOMCなどを控えて積極的な取引が手控えられているほか、「欧州通貨に対しドルは底堅く、ドル円も一段安になる状況にはない」（FX業者）との声が聞かれる。　ユーロも終盤、ポンド安になびいて対円で軟化。対ドルも小安い。午後5時現在、1ユーロ＝128円46～51銭（前日午後5時、127円98～99銭）、対ドルでは1．1320～1320ドル（同1．1286～1286ドル）。（了）米国株が３日続伸、既存ワクチン有効との試験結果を好感2021年12月9日 6:54 JST　ブルームバーグ　　1８日の米株式相場は３日続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３日間での上昇率が今年最大となった。米国株は３日続伸、変異株懸念が後退－旅行銘柄上昇米国債は続落、10年債利回り1.52％に上昇カナダ・ドルとポンド軟調、ドル・円は113円台後半ＮＹ原油は３日続伸－米在庫が減少、変異株懸念和らぐＮＹ金ほぼ変わらず、ワクチン有効性や地政学リスク見極め　　ハイテク銘柄で構成するナスダック100指数も上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する抗体がワクチンのブースター（追加免疫）接種で増加したと、米ファイザーと独ビオンテックが試験の暫定結果として発表。同変異株に対する懸念後退につながった。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の4701.21。ダウ工業株30種平均は35.32ドル（0.1％）高の35754.75ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時10分現在、10年債利回りが５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.52％。　　ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「リスク資産は新変異株の出現で相場が荒れた後、今週は持ち直している」と指摘。「ワクチンが同変異株に対しある程度の免疫防御を持つことを初期の研究結果が示した。これまでのところ、病院がオミクロン株の感染者であふれる事態には至っておらず、ワクチン関連の進展は心強いものだ」と語った。　　この日はアメリカン航空グループなど旅行関連が値上がりした。一方、生活必需品や金融といった業種は下げた。　　外国為替市場ではカナダ・ドルが他の主要通貨に対して下落。カナダ銀行（中央銀行）はこの日、政策金利据え置きを発表した。英政府がコロナ対策の制限措置を再導入するとの報道が重しとなり、ポンドも軟調に推移した。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％低下。ニューヨーク時間午後４時10分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝113円70銭。ユーロは対ドルで0.7％高の１ユーロ＝1.1349ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は小幅ながら３日続伸。既存のワクチンがオミクロン変異株の防御にも有効だと試験結果が示唆し、需要が急減するとの懸念を和らげた。原油在庫の小幅減少を示す米週間統計も相場を支えた。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比31セント（0.4％）高の１バレル＝72.36ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は38セント高の75.82ドル。　　ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらず。投資家は、オミクロン変異株に関する新たな情報や、ウクライナ情勢など地政学的リスクの見極めに努めた。ドル指数の続落は、投資妙味の面で金にプラスとなった。　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前日比0.1％未満高い１オンス＝1785.50ドルで終了。日本株は３日ぶり反落、電機や機械など安い－米金融政策にも懸念2021年12月9日 8:02 JST 更新日時 2021年12月9日 15:47 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は３日ぶり反落。前日までの日経平均株価が２日間の累計で900円以上値上がりし、利益確定を狙ったとみられる売りが優勢となった。前日に値上がりの目立った電機や機械株が下落。日本時間あす夜公表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控えて、市場では米金融政策の引き締め加速に対する警戒感もくすぶった。一方、新型コロナウイルスのオミクロン変異株への懸念は和らぎ、空運などの経済再開銘柄の一角は上昇した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.45ポイント（0.6％）安の1990.79日経平均株価は135円15銭（0.5％）安の２万8725円47銭　　市場関係者の見方　　アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーオミクロン変異株による症状で深刻な事例が確認できない中で日本株は２日間で大幅に値を戻したため、利益を確定する売りが出た米金融政策の変更時期を見極めたいと買い手控えムードも出ている。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の内容を確認したいと考える投資家も多いただ経済活動が正常化に向かうストーリーに変わりはなく、空運株などに買いは向かった。ボラティリティー（変動率）は低下傾向にあるものの相場が乱高下する懸念は根強く、食料品などディフェンシブ銘柄に資金が向かった　　東証33業種上昇率上位 倉庫・運輸、ゴム製品、空運、食料品、情報・通信下落率上位 繊維、精密機器、金属製品、電機、非鉄金属　　背景ファイザー、オミクロン変異株にはワクチンのブースター接種必要 オミクロン株、症状は「かなり軽い」－南アの病院運営大手ＣＥＯドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円50銭米国株式市場＝小幅続伸、コロナワクチン巡る好材料受け2021年12月9日午前6:35　ロイター編集［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場は小幅に続伸して取引を終えた。米ファイザー／独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンに関する前向きな材料を好感した。ファイザーとビオンテックは共同開発した新型コロナワクチンについて、３回の接種を行うことで新たな変異株「オミクロン株」に対しても高い効果があることが確認されたと発表した。また、オミクロン株に対応するワクチンが必要な場合、来年３月に提供が可能になるとの見通しを示した。主要株価３指数がいずれも３日続伸。旅行関連株に買いが入り、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は１．９６％上昇した。オミクロン株の出現が報じられる直前の１１月２４日以来の高値を付ける場面もあった。キングズビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「相場は主にコロナ関連ニュースを中心に動いている。他の何よりもリオープニング（経済再開）相場だ」と語った。投資家は金利動向も注視している。クレセット・キャピタル・マネジメントのジャック・アブリン最高投資責任者は「株式投資家の間では、金利がそれほど上昇しなくてもインフレ抑制は可能だという見方が広がりつつあり、買い安心感につながっている」と指摘した。業種別では通信サービスやヘルスケアが上げを主導。一方、金融、主要消費財、公益事業は下落した。新型コロナ対策のロックダウン（都市封鎖）で最も打撃を受け、経済活動再開の恩恵を受けるリオープニング銘柄の値上がりが目立ち、ノルウェージャン・クルーズ・ラインは約８％、カーニバルは５．５％、ロイヤル・カリビアンは５．２％、それぞれ上昇した。タイヤ大手のグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは２．６％高。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げた。工具大手スタンレー・ブラック・アンド・デッカーも３．３％高。スウェーデンの警備サービス大手セキュリタスが、電子セキュリティーソリューション事業を３２億ドルで買収することで合意した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも１．９３対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１０３億株。直近２０営業日の平均は１１５億２０００万株。ファイザー、3回接種でオミクロン株に効果　対応ワクチンも開発2021年12月9日12:35　ロイター編集［８日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックは８日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の接種でオミクロン変異株に対しても高い効果があることが確認されたと発表した。また、同変異株を標的としたワクチンが必要になれば、来年３月に提供が可能になるとした。ファイザー・ビオンテックは、２回の接種のみでは中和抗体の量が大きく減少したものの、３回目の接種で中和抗体の量が２５倍に増えたと報告。３回目の接種を受けてから約１カ月が経過した人の血液を調査したところ、中国の武漢市で初めて検出された変異前の株に対する２回の接種と同水準の中和効果が、オミクロン株に対し３回目の接種で得られることが分かった。ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「できるだけ多くの人がワクチンの追加接種（ブースター接種）を受けることが、感染拡大阻止に向けた最善の対策となる」と述べた。世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月２６日にオミクロン株を「懸念される変異ウイルス（ＶＯＣ）」に指定。ＷＨＯはオミクロン株を標的とする新たなワクチンの開発は必要ないとの見解を示しているが、ファイザー・ビオンテックはオミクロン株に対応したワクチンの提供に向けた取り組みを継続するとしている。ビオンテックの最高医療責任者、オズレム・トゥレシ氏は会見で「２回のワクチン接種による免疫効果が減少し、回復させるために３回目の接種が必要となる可能性がある」と述べた。ただそれでも、重症化を予防する効果はあるという。またビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オミクロン株への対応として、各国に２回目接種から３回目接種までの期間短縮を検討するよう提案。英国などが従来の６カ月から３カ月に短縮していることを指摘し、「オミクロン株の感染がさらに拡大する場合、冬季により高いレベルでの感染防止を行うにはこの方法が正しいと考えている」と述べた。バイデン米大統領は８日、ファイザー・ビオンテックのワクチンがオミクロン変異株に対しても効果があったとの報告に対し、よいニュースだと称賛した。一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は８日、ファイザーのワクチンを巡り、オミクロン変異株に対する中和抗体の減少が、ワクチン効果の低減を意味するかどうかを判断するのは時期尚早だとの見解を示した。その上で、結論を急ぐことのないよう、協調した研究努力が必要だと述べた。オミクロン株に対するワクチン効果について、ワクチンメーカーが公式に効果を発表するのは今回が初めて。米モデルナや米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）など他のメーカーも近くデータを発表するとみられている。日経平均は反落、心理的節目を前に上昇一服　変異株警戒は緩和2021年12月9日午後3:55　ロイター編集［東京　９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への不安は後退してきたものの、前日までの大幅上昇への警戒感や、心理的節目２万９０００円付近での戻り売り圧力が意識され、上値追いには慎重となった。日本株は朝方から上下いずれにも大きく振れることはなく、日経平均は前日比小幅安の水準での小動きが継続。大引けにかけて、やや下げを広げた。２００日移動平均線（２万８８９４円９２銭＝９日）に上値を抑えられたほか、心理的節目２万９０００円付近には２５日や７５日といった主要な移動平均線が密集していることもあって、戻り売り圧力が警戒された。一方、日経平均は株価収益率（ＰＥＲ）が８日時点で１３．８５倍と、引き続き割安感が意識されており、足元で特段の悪材料が見当たらない中では下げも深まらなかった。あすのメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に「先物は短期筋の売り方と買い方がにらみ合い、全体的に相場は膠着した」（水戸証券の酒井一チーフファンドマネージャー）との見方も聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．５７％安で取引を終了。節目の２０００を再び下回った。東証１部の売買代金は２兆３１６６億０９００万円だった。東証３３業種では、繊維業、精密機器、金属製品など２８業種が下落し、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、空運業など５業種が上昇した。個別では、トヨタ自動車やソニーグループなど主力銘柄にさえない銘柄が目立った。日立製作所も売られた。半導体製造装置関連は、東京エレクトロンやアドバンテストがさえなかった一方、レーザーテックなどの一角は堅調で、まちまちとなった。ＡＮＡホールディングスは小じっかり。東証１部の騰落数は、値上がりが７３５銘柄（３３％）、値下がりが１３６２銘柄（６２％）、変わらずが８７銘柄（３％）だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝ジェットコースター相場の先に見えるもの2021年12月09日17時00分　株探ニュース　きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３５円安の２万８７２５円と反落。下げ幅こそ小さいが、地味に安値引けとなった。日経平均は直近２営業日で９３０円あまりの上昇をみせていたこともあり、きょうは急反落に転じるようなことがなければ、下げた方がリズム的には良い。あす日本時間夜１０時半に発表が予定される１１月の米ＣＰＩへの注目度が高いが、「今に至ってはあまり波乱要素がない」（ネット証券アナリスト）との見方が支配的だ。なぜなら、ＣＰＩ発表を経て１４～１５日の日程で行われるＦＯＭＣについては、「既にテーパリングの前倒し（１回当たりの緩和縮小金額の上乗せ）及び利上げについても６月開始の線で織り込みが進んでいる」（同）状態で、これより更にドラスチックにタカ派的な内容に偏らない限りマーケットは驚かない。　もっともきょうは売買代金も急減し、早くもクリスマス休暇の気配が漂い始めている。日経平均株価は１１月２６日を境に急勾配のジェットコースターに乗せられたがごとく一気に水準を切り下げたが、１２月初旬で下値に届いた形となりその後は反転上昇に転じた。しかし、２万９０００円台手前で減速し、今はいったん地面と平行になったような状態。束の間の静寂といえる。戻りとしては５合目だが、ここからまた下り坂が待っているとは言わないまでも、上を目指すには“オミクロン株に対する懸念後退”という半ば想定されたポジティブ材料だけでは足らず、新しい材料が必要だ。　国内の政策にそれを求めたいのはヤマヤマなれども、残念ながら岸田政権は増税内閣のイメージが先行してしまい、成長戦略として打ち出している政策をマーケットが前向きに株価材料として反応しにくいムードが醸成されてしまっている。金融所得課税の見直しについては議論のタイミングを後ろにずらしたが、検討項目であることには変わりなく、やる気満々だ。間髪を入れず住宅ローン減税見直しについてのアドバルーンを上げるあたり、財務省に完全に牛耳られているイメージをマーケットに与えてしまっている。　海外投資家からすれば、日本株市場は国内にアドバンテージの要素がない市場に見られがちである。マーケット関係者からは「米国をはじめ中国や欧州など海外からの好材料のリリースを待っている状況で、この年末年始はそれほど期待できる相場環境ではない」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。　その海外投資家も１４～１５日の日程で行われるＦＯＭＣを通過したあたりでクリスマス休暇に入るところが多く、ボリューム的にも相場の活力は低下する。こうなると新興市場の出番到来となるが、前日にも触れたが、今年は空前の新規公開ラッシュでこちらに関心が向かいやすい。「来春に予定される東証の市場改革の影響で、新規公開を考えている企業にとっては上場基準がはっきりつかみ切れないことから、駆け込みで年末に集中した」（ネット証券アナリスト）という。既上場企業は新市場の選択申請を年内に済ませ、これを受けて来年１月には選択結果の公表が東証ウェブサイトにおいて公表される見通し。これを経て来年４月４日の移行となるが、新規公開組はこれとカチ合わないようにしなければならないという事情があった。　ＩＰＯラッシュ時にいつも言われるワードに“玉石混交”というのがあるが、とりわけ今回はセカンダリーで明確に色分けされる可能性がある。公募価格割れも相次ぐ代わりに、人気銘柄へ資金が集中しやすく、そうした選ばれし企業の株価に投資家の関心も向かう可能性が高い。１２月上場する３３社のなかで、下馬評で高評価を受けているものでは、あす１０日に上場するフレクトがある。クラウドを使ったＤＸ支援、ＳａａＳ型モビリティー業務の最適化クラウドサービスを武器に、中期成長性の高さを売り物としている。３３枚ある手札のなかで、早くも２枚目でハートのエースを切るような感もあるが、同社株の動向はマザーズ指数には直接反映されないが、年末年始の新興市場を占ううえでそれなりに大きな意味を持っている。　あすは、株価指数先物オプション１２月物のＳＱ算出日にあたる。このほか、１１月の企業物価指数、３カ月物国庫短期証券の入札などが予定されている。また、東証マザーズ市場にフレクトが新規上場する。海外では１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の米財政収支、１２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）など。なお、タイ市場は休場となる。出所：MINKABU PRESS山田彩歩、佐久間朱莉が首位発進　桑木志帆1差3位【女子新人戦】12/9(木) 14:21配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JLPGA新人戦 加賀電子カップ　初日◇9日◇グレートアイランド倶楽部（千葉県）◇6625ヤード・パー72＞今年6月のプロテストに合格した93期生22人が争う新人NO.1決定戦。第1ラウンドが終了し、プロテストトップ合格の18歳・佐久間朱莉と23歳の山田彩歩が4アンダー・首位タイ発進を決めた。3アンダー・3位に桑木志帆。2アンダー・4位に内田ことこ、1アンダー・5位に工藤優海、イーブンパー・6位タイには岩井明愛、小倉彩愛、後藤未有が続いた。今季のステップ・アップ・ツアー賞金女王リ・ハナ（韓国）は、2オーバー・10位タイ。岩井明愛の双子の妹・千怜は8オーバー・20位タイと出遅れた。川上優大が首位で最終日へ　手嶋多一25位、河本力は58位【男子ファイナルQT】12/9(木) 17:33配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JGTOファイナルQT　3日目◇9日◇トム・ワトソンゴルフコース（宮崎県）◇6984ヤード・パー72＞来季の出場権を争う国内男子ツアーのファイナルQTは、第3ラウンドが終了した。単独首位で出た川上優大が「74」と苦しみながらも、トータル7アンダー・単独トップを堅守して最終日に挑む。トータル4アンダー・2位タイに平田憲聖、岩崎亜久竜。トータル3アンダー・4位には山本隆大が続いた。レギュラーツアー通算8勝を誇る53歳・手嶋多一は「70」をマークし、トータル2オーバー・25位タイに浮上。サードQT通過後にプロ転向を宣言した河本力は「72」と伸ばせず、トータル7オーバー・58位タイで3日目を終えた。クラブ所属のミ・プロは３日目を終えて＋６の５１位タイまで上げてきましたね。サードＱＴと同じパターンですね。最終日に期待しましょう。明日の戦略－後場に崩れて楽観ムードが後退、週足の節目は意識されるか16:25 配信　トレーダーズ・ウェブ　9日の日経平均は3日ぶり反落。終値は135円安の28725円。米国株は小幅ながら上昇したが、これを好感できずに下落スタート。開始1時間くらいまでは前日終値を挟んだ一進一退が続いたが、次第に上値の重さが意識され、下方向に傾いた。後場のスタート直後に押し目買いが入り、再びプラス圏に浮上したが、ここで売り直された後はじり安の展開。終盤に下げ幅を3桁に広げると、大引けにかけてはまとまった売りに押されて安値引けとなった。　東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では倉庫・運輸やゴム製品、空運などが上昇している一方、繊維や精密機器、金属製品などが下落している。上方修正と増配を発表した白銅が急騰。半面、足元では債務超過の状態の海外企業を子会社化すると発表した日立造船が急落している。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり735/値下がり1362。ソフトバンクＧ、レーザーテック、任天堂など、グロース株の一角が上昇。米国で空運株が強かったことを受けて、ＪＡＬやＡＮＡが買われたが、これらは全体の地合いが軟化する中で上値は抑えられた。決算が好感されたミライアルや、上方修正が好感されたセルソースが急伸。アイフリークモバイルがリリースを材料に買いを集めてストップ高比例配分となった。　一方、日立が3％を超える下落。キーエンス、ファナック、安川電機など、FA・ロボット関連が軟調となった。日産自、三菱自、いすゞなど、自動車株も弱さが目立った。3Qが大幅な減益となったストリームや、通期見通しの据え置きが失望を誘ったユークスが大幅安。前期は大幅増益着地となったものの、今期は大幅減益計画となったエイケン工業が15.5％安と急落した。　日経平均は終わってみれば3桁の下落。特段の売り材料はなかったが、特段の買い材料もなかったため、下に傾いた際にそれを食い止める買いが入らなかった。足元の上昇で12月の株高への期待が高まっているが、多くの投資家はそれほど楽観的ではないように見受けられる。あすはメジャーSQとなるが、今週はここまで週間では上昇しており、翌週（12/14～15）にはFOMCも控えていることから、基本的には利益確定売りが出やすいとみておいた方が良い。52週線（28749円、9日時点、以下同じ）や26週線（28706円）など、週足の節目を上回って終えることができるかが焦点となる。きょうの終値は28725円で、まさにこの近辺。あす上でも下でも大きな動きが出てきた場合には、目先は動いた方向に勢いがつく可能性が高い。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も少し下げていますね。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状となりそう16:36 配信　モーニングスター　１０日の東京株式市場は、手がかり材料に乏しいなか、海外市場の動向にらみの展開で、もみ合い商状となりそう。市場では「来週１３日に日銀短観が発表され、現地１４－１５日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催されることもあり、積極的には売買しづらい」（中堅証券）との声が聞かれた。取引時間の後半には、週末要因から様子見姿勢が強まる可能性もある。また、同日は１２月限株価指数先物・オプションＳＱ（特別清算指数）値の算出日にあたることから、市場推定値を意識する場面も想定される。　９日の日経平均株価は、前日比１３５円１５銭安の２万８７２５円４７銭と３日ぶりに反落して取引を終了した。手がかり材料に欠けるなか、直近２営業日で９３０円強の値上がりをみせていたこともあり、戻り待ちの売りに押されたもよう。東京証券取引所が引け後に発表した、１２月第１週（１１月２９日－１２月３日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで１２０１億円の売り越しで、４週連続で売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝上値の重い展開か17:11 配信　モーニングスター　９日の米国株式市場は、上値の重い展開とみる。「オミクロン株」に対する過度の警戒感の後退を背景にした買いは一巡しており、足元では来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にした見送りムードが広がりつつある。積極的に上値を追うような動きは想定しにくく、イベント前の手じまいの動きなどが上値を抑えそう。きょうは失業保険申請件数や米９月卸売売上高などが発表予定だが、米経済指標ではあすの米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の注目度が高く、きょうのところは相場の流れを大きく変える材料にはなりにくいだろう。＜主な米経済指標・イベント＞米失業保険申請件数、米９月卸売売上高〔ロンドン外為〕円、113円台半ば（9日午前9時）18:15 配信　時事通信　【ロンドン時事】9日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、最近の円安に一服感が広がる中、1ドル＝113円台半ばに上昇した。午前9時現在は113円40～50銭と、前日午後4時（113円85～95銭）比45銭の円高・ドル安。　対ユーロは、1ユーロ＝128円40～50銭（前日午後4時は129円00～10銭）で、60銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1320～1330ドル（1．1330～1340ドル）。（了）回復したと思ったボイラーですが、また元の木阿弥…。明日、再度の業者さんですね。本日のお風呂は…。温泉施設へでも出かけますか…。〔NY外為〕円、113円台半ば（9日午前8時）12/9 22:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円38～48銭と、前日午後5時（113円64～74銭）比26銭の円高・ドル安で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1304～1314ドル（前日午後5時は1．1336～1346ドル）、対円では同128円19～29銭（同128円94銭～129円04銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（9日朝）12/9 23:40 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】9日午前のニューヨーク外国為替市場では、円買い・ドル売りがやや優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝113円台半ばに上昇している。午前9時現在は113円40～50銭と、前日午後5時（113円64～74銭）比24銭の円高・ドル安。　格付け大手フィッチ・レーティングスは9日、中国恒大集団が「一部債務不履行（デフォルト）」に陥ったと認定。これを受けて海外市場では、安全資産とされる円を買う動きがやや強まった。ニューヨーク市場の円相場は113円43銭で取引を開始した。　米労働省が朝方発表した週間失業保険申請は前週比4万3000件減の18万4000件と、52年ぶりの低水準となった。ただ円相場への影響は限定的。　来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場は10日に発表される11月の米消費者物価指数（CPI）に注目。まずはその内容を見極めたいとの思惑から、積極的な商いが控えられているもよう。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1310～1320ドル（前日午後5時は1．1336～1346ドル）、対円では同128円20～30銭（同128円94銭～129円04銭）と、74銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ反落、144ドル安＝ナスダックも安い（9日朝）12/9 23:49 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、市場が注目する米消費者物価統計の発表を翌日に控え、当面の利益を確保する売りなどに押され、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比144．63ドル安の3万5610．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．51ポイント安の1万5773．48。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。ユニティソフトが大きく下げていますね。

１２月８日（水）…

１２月８日（水）、晴れです。夜間の雨から明け方は曇りで晴れてきましたね。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日はゴルフの予定でしたが、メンバーの不都合から中止となり、予定なしです…。奥は友人との買い物・会食でお出かけです…。ロマネちゃんとのお留守番体制ですね。洗濯物を干して、１階のモップかけを済ませる。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。美味い！アルバイト業務の調整を図る。１ＵＳドル＝１１３．３７円。１ＡＵドル＝８０．７１円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５７１９．４３（＋４９２．４０）ドル。現在の日経平均＝２８６７６．２２（＋２２０．６２）円。金相場：１ｇ＝７２２２（＋１１）円。プラチナ相場：１ｇ＝３９３８（＋４７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点１銘柄も値を上げましたね。スクエア、ショッピファイ、トゥイリオ、インテュイティブサージカル、エヌビディアが大きく上げましたね。ユニティソフト、クアルコム、ザイリンクスも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では４銘柄が値を上げていますね。芝浦メカトロニクスが上げていますね。米国債市場の流動性、「蜃気楼」となる危険－テーパリング加速で2021/12/07 15:46　（ブルームバーグ）　　ボラティリティーが急上昇し、トレードの失敗が増加しており、連邦準備制度による債券購入のテーパリング（段階的縮小）が状況をさらに悪化させるだろうとウォール街のアナリストは警告する。　　昨年のパンデミック初期段階で市場が動きを止め、大部分の米国債の流動性が消滅する中で、本格的なメルトダウン回避のため、連邦準備制度は大規模資産購入による量的緩和（ＱＥ）再開など対応を迫られた。だが、米国債の中で流動性の低い部分を買い入れてきた連邦準備制度は今やテーパリングを開始し、そのペースを加速させる構えだ。　　米財務省が国債発行規模を縮小することを考え合わせると、混乱にさらに火が付くきっかけになりかねない。　　ナットウエスト・マーケッツの戦略グローバル責任者ジョン・ブリッグス氏は「米財務省は最も流動性の高い国債の発行を減らし、連邦準備制度は最も流動性の低い国債の買い入れをやめようとしている。国債市場でわれわれが全般に目にしてきたのは、どちらかといえば蜃気楼（しんきろう）のような流動性の状況だ」と分析した。　　連邦準備制度は、22兆ドル（約2500兆円）規模の市場の95％を占めるが、売買の頻度が低い「オフザラン銘柄」を主に買い入れている。これに対し、財務省の国債入札での発行額減少は、直近に発行され、グローバル債券市場の指標銘柄として用いられる「カレント銘柄」のプールが縮小することを意味している。　　ゴールドマン・サックス・グループのチーフ金利ストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は、その組み合わせこそが一連の非流動性とボラティリティーが高まるメカニズムとの見方を示し、「連邦準備制度がそこにいなければ、他の市場参加者はオフザラン銘柄に進んで流動性を提供しようしなくなる。しかも同時に財務省が『オンザラン銘柄』（カレント銘柄）の発行を減らしている」と指摘した。株式押し目買いに待った、ゴールドマンのリスク指標は時期尚早と示唆2021/12/08 02:09　（ブルームバーグ）：　　ゴールドマン・サックス・グループは、株式の押し目買いを急ぐ動きに警鐘を鳴らした。12月はボラティリティーが突発的に拡大する余地があり、リスク指標はまだ買いシグナルを発していないと指摘した。　　新型コロナウイルスのオミクロン変異株拡大と同時に米金融当局がタカ派に傾斜したことで、トレーディングではあらゆる形での難題が短期的に発生し続けると、ゴールドマンのポートフォリオ戦略と資産配分のマネジングディレクター、クリスチャン・ミュラーグリスマン氏は分析。　　大型ハイテク株からビットコインに至るあらゆる資産を押し下げた売りの波が過ぎた後、ゴールドマン・サックス・リスク・アペタイト・インジケーター（ＲＡＩ）はゼロを割り込んでいるが、さらに低下する可能性があると同行はみている。　　グリスマン氏はインタビューで、「マクロ環境改善の見通しが立たない状況でリスクを積み増すのは、ＲＡＩがマイナス２に近づくのを確認してからにした方がよさそうだ」と発言。「マイナス２付近、あるいはそれを下回る水準に低下すれば、再びリスクを取り一段と景気循環的なポジションを構築する好機になり得る。オミクロン株感染が落ち着いて成長が安定化する場合は特にそうだろう」と述べた。　　オミクロン変異株の致死性が恐れたほど高くなく、景気回復が軌道を外れることはないとの見方を背景に、リスク資産が今週大きく持ち直したが、同氏の警告はこうした見解と対照的だ。　　一方、ドイツ銀行の指標はリスク資産が底に近づいている可能性を示唆している。コロナ禍は超富裕層の黄金期、富を一気に拡大－世界で不平等広がる2021/12/07 22:56　（ブルームバーグ）：　　世界全体の富のうち超富裕層が保有する割合は新型コロナウイルス危機時に過去最高に達したことが、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が設立した世界不平等研究所の調査でわかった。　　７日発表のリポートによれば、超富裕層の2750人前後が世界の富の3.5％を支配している。1995年にこの割合は１％だった。超富裕層が富を増やすペースは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降に最も加速したという。一方、地球人口の半分を占める下位層が所有する世界の富は２％程度にすぎない。　　今回の発表は、ワクチンや財源不足によって発展途上国が先進国以上に打撃を受け、コロナ危機の間に格差が悪化したとの主張を後押しする内容だ。先進国でも金融・不動産市場が昨年の低迷から大幅に回復したことによって国内で格差が開いている。　　リポート作成者の１人で同研究所の共同ディレクター、ルーカス・チャンセル氏はインタビューで、「コロナ危機前から世界は既に極めて不平等だったが、それにも増して今やここまで格差が広がった」と語った。同氏によれば、超富裕層がコロナ危機の間に増やした富は３兆6000億ユーロ（約460兆円）。世界銀行はこの期間に世界で１億人程度が極度の貧困に陥ったと推計している。〔米株式〕NYダウ大幅続伸、492ドル高＝オミクロン懸念後退（7日）☆差替6:32 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる懸念が後退する中、大幅続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比492．40ドル高の3万5719．43ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は461．77ポイント高の1万5686．92で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4316万株減の10億7948万株。　オミクロン株に関しては、感染拡大が景気に及ぼす悪影響への警戒感が緩和。南アフリカからの初期段階の報告で軽症で済む傾向があると伝わったほか、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長が週末に「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と述べており、この発言も引き続き強地合いを支えた。　ダウは朝方からハイテク株などに買いが集まる中、終日堅調な展開を維持。ダウの2日間の上昇幅は終値ベースで1100ドルを超えたほか、ナスダック総合指数のこの日の上昇率は3％超を記録した。　市場では「昨日からの流れを引き継ぎ、過度の懸念は必要なさそうだとの見方が広がった。コロナ経口治療薬への期待もある中、重症化しないのであれば景気敏感株は買いやすいのでは」（日系証券）との指摘が聞かれた。　全面高となる中、業種別ではIT、一般消費財、エネルギーが特に堅調な値動きを示した。　個別銘柄では、アメリカン・エキスプレスが3．9％高。アップルが3．5％高、セールスフォースドットコムが3．2％高。インテルが3．1％高。傘下の自動運転向け半導体を手掛けるモービルアイを米国で上場させる計画が支援材料だった。ゴールドマン・サックス・グループは2．8％高。マイクロソフトは2．7％高。　一方、メルクは1．6％安。ベライゾン・コミュニケーションズは0．6％安。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（7日）7:28 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、投資家のリスク選好意欲の回復を受けた円売り・ドル買いが一服し、1ドル＝113円台半ばで小動きとなった。午後5時現在は113円51～61銭と、前日同時刻（113円45～55銭）比06銭の円安・ドル高。　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐっては、軽症で済む傾向があるとの見方が広まっている。感染拡大に対する市場の警戒感が後退する中、7日の米株価は大幅続伸でスタート。安全資産である債券が売られ長期金利も上昇する中で、序盤は円売り・ドル買いが先行した。　インフレが高止まりする中、10日には米消費者物価指数（CPI）の発表、来週には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控えており、金融政策の正常化をめぐる思惑もドル買いを支えた。ただ、円は113円78銭まで売られた後は、やや買い戻され、終盤は113円半ば付近でもみ合いとなった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1263～1273ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同127円94銭～128円04銭（同128円02～12銭）と、08銭の円高・ユーロ安。（了）オンコリス---大幅に続伸、テロメライシンの食道がん対象の化学放射線療法併用治験で投与開始9:37 配信　フィスコ現在値オンコリス 635 +31大幅に続伸。米国のがん研究グループと進めてきたテロメライシン（OBP-301）の食道がんを対象とした化学放射線療法併用の米国Phase1医師主導治験で、第1例目への投与が開始されたと発表している。今後、23年を目標に計15例での安全性と有効性の評価を行い、今回の治験の継続可否の判断を行う計画。化学放射線療法を併用した臨床試験が進めば、テロメライシンのマーケット拡大につながるとしている。＜米国株情報＞インテル、自動運転部門のモービルアイを２２年にＩＰＯ10:21 配信　モーニングスター　半導体最大手インテル＜ＩＮＴＣ＞は６日、２２年半ばをメドに、自動運転車向けソフト開発を手掛ける子会社のモービルアイを米国市場に上場（ＩＰＯ）させる計画を明らかにした。　モービルアイは１７年にインテルが約１７０億ドルで買収した。自動運転車や電気自動車（ＥＶ）に使われる半導体を生産しているが、自動車メーカーによるＥＶへのシフトが進んでおり、将来の成長企業として期待されている。モービルアイの２１年の売上高は前年比４０％増となり、過去最高を記録する見通し。現在の企業価値は５００億ドル超と推定されている。　モービルアイ上場後もインテルが過半数の株式を保有し、経営支配権を持つ。モービルアイのアンモン・シャシュアＣＥＯ（最高経営責任者）も引き続き、取締役会に残るとしている。米国株が３月以来の大幅高、ハイテク高い－リスク選好で2021年12月8日 6:55 JST　ブルームバーグ　　７日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が３月以来の大幅高となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株出現による世界経済の成長腰折れはないとの楽観が広がった。米国債は続落し、２年債利回りが９カ月ぶり高水準となった。米国株は３月以来の大幅高、ハイテクが上昇けん引米国債は続落、10年債利回り1.48％に上昇資源国通貨が上昇、中国の景気支援方針でリスク選好ＮＹ原油は続伸、オミクロン株への懸念後退でリリーフラリー続くＮＹ金先物は反発、地政学的緊張を意識－物価統計に注目　　前週特に売られたテクノロジー株が、この日は相場持ち直しをけん引し、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は３％上昇。小型株の上昇も目立った。Ｓ＆Ｐ500種は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が１週間前にタカ派に傾いた後の下落分を埋めた。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は前日に続き低下した。　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比2.1％高の4686.75。ダウ工業株30種平均は492.40ドル（1.4％）高の35719.43ドル。ナスダック総合指数は３％上昇。米国債市場ではニューヨーク時間午後４時７分現在、10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.48％。　　リスク資産は今週持ち直している。黒字未達のハイテク企業で構成するゴールドマン・サックスのバスケットは、この日６％近く上昇した。　　ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「今朝の相場上昇は、オミクロン株で世界経済に問題が多数生じることにはならないとの見方や、中国の成長支援姿勢が追い風となった」と説明。「この２つが感謝祭以後にボラティリティーがここまで拡大した原因だったとすれば、最悪期は過ぎた公算が大きく、投資家はためらわず市場に戻ってよいだろう」とも記した。　　外国為替市場では資源国通貨が高い。中でもカナダ・ドルやオーストラリア・ドルの上昇が目立った。中国当局が景気拡大を支援する方針を示したことから、他の高リスク資産と同様に買いを集めた。　　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、前日比0.2％低下。ニューヨーク時間午後４時７分現在、ドルは対円で0.1％高の１ドル＝113円54銭。ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.1267ドル。　　ＢＭＯのグレッグ・アンダーソン、スティーブン・ガロ両氏は７日付のリポートで、「今のところ２日続きでリスク選好が回復している。オミクロン株の症状がどの程度深刻なのか、懸念が後退したことが背景だ」と指摘した。　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。新型コロナのオミクロン変異株は懸念されていたほど深刻な症状を引き起こさないとの楽観が広がり、需要見通しを巡る懸念が和らいだ。　　プライス・フューチャーズ・グループのシニア市場アナリスト、フィル・フリン氏は「オミクロン株の影響で需要は多少失われるだろうが、市場は現在の見通しよりもずっとひどい状況を織り込んでいた」と述べた。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比2.56ドル（ 3.7％）高の１バレル＝72.05ドルで終了。 ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は2.36ドル高の75.44ドル。　　ニューヨーク金先物相場は反発。オミクロン変異株に対する懸念が和らいだ一方で、ウクライナを巡る米ロ間の緊張が意識された。今週発表される米インフレ関連指標にも関心が集まっている。　　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は、前日比0.3％高の１オンス＝1784.70ドル。アップル株が最高値、モルガンＳも目標株価を200ドルに引き上げ2021年12月8日 9:14 JST　ブルームバーグ　　米アップルの目標株価をウォール街で最も高い水準に設定する企業が２社に増えた。目標株価を今回引き上げたモルガン・スタンレーは、仮想現実（ＶＲ）と自動運転車の新たな製品分野が追い風になると分析している。　　ブルームバーグのデータによると、アナリストのケイティー・ハバティ氏は目標株価を200ドルと、従来の164ドルから引き上げ、ウェドブッシュと並ぶ最高水準にした。投資判断は「オーバーウエート」。７日の株価終値は3.5％高の171.18ドルと過去最高値を更新。時価総額は３兆ドル（約340兆円）に接近している。　　アップルは秘密主義のため投資家は新製品の価値を見積もるのに苦労しているが、ハバティ氏は拡張現実（ＡＲ）やＶＲ、自動運転車が最終的に株価に織り込まれると予想しており、アップルは「質への逃避」によるハイテク株買いの恩恵も受けると指摘している。　　同氏はリポートで「新製品・サービスからいずれ着実で実体のある売り上げ寄与があるにもかかわらず、アップル株には今後の新製品投入の効果が織り込まれていないようだ」とし、「向こう１年にＡＲ・ＶＲ製品の投入が近づくにつれ、こうした状況に変化があるだろう」と論じた。　　ハバティ氏はアップルの10－12月期予想も上方修正した。生産面での混乱が緩和し「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の供給が改善すると指摘した。米国株式市場＝続伸、ハイテク株買われナスダック大幅高2021年12月8日午前6:44　ロイター編集［７日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が後退し、ハイテク株への買いがナスダック総合を押し上げた。インテルは自動運転技術を開発するモービルアイの株式を２０２２年に米国で上場させる計画を好感して３％上昇。フィラデルフィア半導体指数は一時５％超の大幅高となった。オミクロン株を巡る前向きなニュースも支援材料となった。英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）はこの日の取引開始前に、米Ｖｉｒバイオテクノロジーと共同開発した新型コロナ抗体治療薬「ソトロビマブ」について、初期段階の研究データでオミクロン株の全ての変異に有効という結果が得られたと発表した。また、バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は７日の記者会見で、初期のデータに基づくと、オミクロン株は感染力が強いものの、毒性は低い可能性があると述べた。ウェドブッシュ証券の株式担当マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は、グラクソのニュースが流れた時点で既にセンチメントが改善したと指摘。投資家は例年１２月に相場が上昇する「サンタクロースラリー」を見込んでいると述べた。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は、前週に記録した約１０カ月ぶり高水準から低下。この日は１９．５ポイント低下の２１．８９と、１０月６日以来の低水準で終了した。Ｓ＆Ｐの主要１１セクターはいずれも上昇。情報技術が３．５％高、一般消費財が２．４％高と好調だった。Ｓ＆Ｐ１５００ホテル・レストラン・娯楽指数は１．４％高。Ｓ＆Ｐ１５００航空指数はほぼ終日プラス圏で推移したものの、結局０．６％安で取引を終えた。半導体銘柄ではインテルのほか、エヌビディアが７．９６％、ＮＸＰセミコンダクターズとアプライドマテリアルズが６．５％、それぞれ上昇した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を４．１０対１の比率で上回った。ナスダックでも３．３７対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１３億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億５０００万株。ＮＹ外為市場＝豪ドル上昇、リスク選好度が改善2021年12月8日午前6:44　ロイター編集［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、豪ドルなどのリスク通貨が上昇した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株を巡る懸念が後退したほか、中国の流動性促進策が寄与した。世界の株式市場と原油価格が上昇した一方、安全通貨や国債が売られた。オミクロン株に感染しても軽症にとどまるとの見方が広がった。バイデン米政権のファウチ首席医療顧問は７日、オミクロン株について、初期のデータに基づくと、感染力は強いものの、毒性は低い可能性があると述べた。一方、中国人民銀行（中央銀行）は６日、銀行の預金準備率（ＲＲＲ）を１５日から０．５％ポイント引き下げると発表した。引き下げは７月以来今年２回目。新型コロナ流行が続く中、減速する景気の押し上げに向け１兆２０００億元（１８８０億ドル）の長期流動性を供給する。また、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は７日、オミクロン株の出現について、新たな不確実要素だが、景気回復の腰折れにはつながらないとの見方を示した。これを受け、リスク選好度の目安とされる豪ドルが上昇。０．９２％高の０．７１１４米ドルと約１週間ぶりの高値を付けた。先週は１年１カ月ぶりの安値を更新していた。スコシアバンクのチーフＦＸストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「オミクロン株が回復を妨げるとは想定していないというＲＢＡの見解を受け、豪ドルは主要通貨の上昇を主導した」と指摘。「現時点ではオミクロン株はデルタ株よりも感染力は強いが、致死性は低いようだ」と述べた。ドル指数は０．１％高の９６．３７８と１週間ぶりの高値。米商務省が７日発表した１０月の貿易収支は赤字が前月比１７．６％減の６７１億ドルとなった。赤字は輸出が過去最高を更新したことで急減。第４・四半期は約１年ぶりに貿易が経済成長率の押し上げに貢献する可能性がある。ポンドは年初来安値圏で推移。イングランド銀行（英中央銀行）が来週、政策金利を据え置くとの見方が強まっている。ルーブルは対ドルで横ばい。バイデン米大統領は７日、ロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談を行い、ロシアのウクライナにおける行動に対し深い懸念を表明した。米ホワイトハウスが明らかにした。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは約２％高の５万０９１７．７３ドル。ドル／円　ＮＹ終値 113.57/113.60グラクソなど開発中のワクチン候補､複数の変異株に有効性田辺三菱製薬の連結子会社も開発2021/12/08 07:45　ブルームバーグ　会社四季報英グラクソ･スミスクラインとカナダのメディカゴが開発している新型コロナウイルスワクチン候補は､複数の変異株に対する後期臨床試験で71％の有効性を示した。メディカゴは田辺三菱製薬の連結子会社。試験実施時はオミクロン変異株は広がっていなかったが､同変異株に対する有効性も確認する計画だ。またグラクソは同社のコロナ抗体医薬候補についての別の試験で､オミクロン株の全ての変異に有効との結果が得られたと発表した。デンマークはオミクロン株が初めて下水から検出されたと発表。オミクロン株の封じ込めを狙った当初の戦略は断念したと保健当局が明らかにした。デンマーク国立血清研究所（SSI）の発表によると､新たに137人のオミクロン株感染が確認され､同株の国内感染者は7日までの累計で398人となった。オミクロン変異株の感染が急速に拡大する中でも､英国でのワクチンのブースター（追加免疫）接種には弾みがついていない。18－39歳へのブースターは11月29日に当局が承認したが､40歳未満の人はまだ政府ウェブサイトを通じた接種予約ができない状況にある。新型コロナウイルスを数時間以内に死滅させる世界で初めてのステンレス鋼を､香港の研究者らが開発した。歴史的なパンデミック（世界的大流行）を引き起こした病原体の抑制に向け､商品開発が進んでいる。香港の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官は7日､中国本土との隔離なしの往来が再開された場合にはビジネス関係者を優先する方針を示した。コロナワクチンの接種率が低迷したままなら､往来の拡大が妨げられる恐れもあると警鐘を鳴らした。中国浙江省の都市､寧波は新型コロナ感染拡大を食い止めるため鎮海区でロックダウン（都市封鎖）を導入した。米ジョンズ･ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると､世界の新型コロナ感染者数は2億6670万人､死者は526万人をそれぞれ上回った。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～節目の29000円が目先的なターゲットに～2021年12月08日08時45分　株探ニュース8日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：節目の29000円が目先的なターゲットに■くら寿司、21/10営業損失▲26.78億円、22/10予想28.27億円の黒字■前場の注目材料：トヨタ、米国初の車載電池工場、ノースカロライナ州に決定■節目の29000円が目先的なターゲットに8日の日本株市場は、米株高を受けて買い先行の展開になろう。7日の米国市場ではNYダウが492ドル高だった。新型コロナの変異株（オミクロン株）による経済への影響が限定的といった見方から景気回復期待が再燃し買い優勢の展開。金利動向の安定でハイテク株の買いも強く、ナスダックの上昇率は3％を超えた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比295円高の28815円。円相場は1ドル113円50銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。米国市場ではファウチ首席医療顧問が7日の会見でオミクロン株について、従来型に比べ重症化しにくい可能性があるとの見解を示したことで、投資家心理が改善している。景気敏感株は引き続き物色されていたほか、ハイテク株への物色が強まっており、指数インパクトの大きい値がさ株などへの支援材料となって、指数を押し上げる格好となりそうだ。また、昨日の日経平均は大幅反発で一気に28000円から28500円の水準に上昇した。メジャーSQを控えていることから先物市場ではロールオーバー中心の商いであるものの、急ピッチの上昇に対するヘッジ対応の動きが強まったようだ。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から一段高が見込まれるなか、節目の29000円が意識されてくることになろう。テクニカル面では75日線が28989円、25日線が29100円辺りに位置していることから、より目先的なターゲットとして意識されやすい。ただし、今回の11月下旬の急落局面においては出来高をこなしていないことから、29000円～29500円は真空地帯でもある。そのため、一気にリバウンド基調が強まる可能性はあるほか、それに伴うヘッジ対応の動きが加速する動きもある程度は想定しておきたいところ。VIX指数は21.89に低下したこともリスク選好ムードに向かわせやすいだろう。インデックスに絡んだ商いが中心となることから指数連動性の高い銘柄にはインデックス買いを想定した短期的な値幅取り狙いの動きに向かいそうだ。なお、中小型株についてはリバウンド狙いの動きは意識されるものの、来週以降のIPOラッシュを控えて換金売りの動きも見られ、一部の銘柄に資金が集中する動きにとどまりそうだ。■くら寿司、21/10営業損失▲26.78億円、22/10予想28.27億円の黒字くら寿司が発表した2021年10月期業績は営業損益は26.78億円の赤字だった。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた各自治体からの営業自粛要請や酒類提供の中止等の制約により厳しい状況が続いた。22年10月期は28.27億円の黒字転換を見込んでいる。コンセンサス（45億円～68億円程度）には届かず。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28455.60、+528.23）・NYダウは上昇（35719.43、+492.40）・ナスダック総合指数は上昇（15686.92、+461.76）・シカゴ日経先物は上昇（28815、大阪比+295）・SOX指数は上昇（3988.75、+188.68）・VIX指数は低下（21.89、-5.29）・米原油先物は上昇（72.05、+2.56）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・トヨタ米国初の車載電池工場、ノースカロライナ州に決定・三井化学日本MDM株取得、日特陶から30％、医療機器を拡充・住友化学ペトロ・ラービグが財務強化、減資・増資で損失解消・塩野義下水のコロナ変異状況監視、サービス開始・住友商事独モーターコア会社を売却・伊藤忠組込み型金融のインフキュリオンに資本参画・ブリヂストン中国法人を閉鎖、トラック・バス用タイヤ生産・日本精工ボールネジ生産5倍、衝突被害軽減ブレーキ用・虹技高剛性・高強度の黒鉛鋳鉄開発、自動車・機械部品向け・クボタ京大発の素材企業に出資、MOF活用目指す・富士通植物由来の飲用水取引、基盤構築で英社と契約・東レ25年度売上高50億円超目指す、次世代ディスプレー材料群で・花王感性学習の肌評価AI開発、製品開発に活用☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:50　7-9月期GDP2次速報（前期比年率予想：-3.1％、1次速報：-3.0％）・08:50　10月経常収支（予想：+1兆2749億円、9月：+1兆337億円）＜海外＞・特になし　提供：フィスコ日経平均は大幅続伸、懸念材料はすべて織り込み済み？／ランチタイムコメント12:10 配信　フィスコ現在値レーザテク 30,400 +450東エレク 62,730 +1,540アドテスト 10,380 +210ルネサスエ 1,498 +86ソニーＧ 14,310 +325　日経平均は大幅続伸。318.45円高の28774.05円（出来高概算5億9788万株）で前場の取引を終えている。　7日の米株式市場でNYダウは492.40ドル高（+1.39％）と大幅に続伸。英グラクソ・スミスクラインなどが開発中の新型コロナウイルスワクチン候補が複数の変異株に対して有効性を示したとの報道もあり、景気回復期待が再燃し、寄り付き後上昇。また、金利動向の安定でハイテク株の買いも強く、終日堅調に推移。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+3.03％と大幅続伸した。東京市場でも半導体関連などハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は337.29円高の28792.89円でスタート。ただ、寄り付き直後に付けた28835.01円を高値にその後は伸び悩み、一時28621.47円まで押し戻される場面も。それでも、堅調なアジア市況を支援要因に下げ渋ると、その後は28800円を手前にしたもみ合いが続いた。　個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％近くと急伸したことを追い風に、レーザーテック、東エレク、アドバンテスト、ルネサスなどが大幅に上昇。ソニーＧ、任天堂、ダイキン、キーエンス、ファナック、太陽誘電、ＺＨＤなどハイテク・グロース株も全般買われている。提携先のロシュ社が「アクテムラ」について欧州医薬品委員会より適応拡大の承認勧告を受領したと発表した中外製薬は急伸。そのほか、KDDIエボルバとパートナー連携を開始したショーケース、国内証券が新規に買い推奨でカバレッジ開始した日総工産なども大幅高となっている。　一方、前日まで人気化していた川崎汽船や商船三井などの海運株が大幅に反落。住宅ローン減税見直しの影響を警戒視して住友不動産、三井不動産などの不動産セクターが大きく下落。対ドルでの円安進展の一服からトヨタ自、ホンダなども売り優勢。ＪＴ、ソフトバンク、武田薬などのディフェンシブ銘柄も軟調となっている。そのほか、今期業績見通しが市場想定を下回ったくら寿司が売られている。　セクターでは精密機器、鉱業、その他製品などが上昇率上位となっている一方、海運業、不動産業、倉庫・運輸関連業などが下落率上位となっている。東証1部の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は38％となっている。　本日の日経平均は大きく続伸しているとはいえ、25日、75日、200日移動平均線が集中する28900～29000円を手前に伸び悩む格好となっている。また、前日のNYダウが500ドル近い大幅続伸で、ナスダックやSOX指数が急伸したことを踏まえると、上値の重さが拭えない。　前日の米株市場では、NYダウやS&P500指数が25日線を回復し、米長期金利は上昇、将来の株価変動率を示す米VIX指数は-5.29の21.89と大幅に低下した。市場心理が改善するなかでの典型的なリスクオンムードの様相だ。翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした中でもハイテク・グロース株が急伸した動きも踏まえると、市場はオミクロン株の懸念後退を好感するだけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期金融引き締め懸念も相当に織り込んだかのようだ。実際、FRBが金融政策の誘導目標とするフェデラル・ファンド・レート（FFレート）の先物市場での動きによると、市場はすでに来年3回の利上げを織り込んでおり、かなりタカ派寄りとなっている。　オミクロン株の脅威が緩和し、翌週に控えるFOMCのリスクもすでに十分に織り込んでいるのであれば、このまま懸念一層で年末に向けた株高ラリーとなるのだろうか。一方で、米金融大手のゴールドマン・サックス・グループは、株式の安易な押し目買いに対して警鐘を鳴らしている。12月はボラティリティーが突発的に拡大する余地があり、リスク指標はまだ買いシグナルを発していないと指摘したという。　上述したように、先物市場でのFFレートの動きはすでにFRBのタカ派色を相当に織り込んでいるようだ。しかし、株式市場の方は実のところ、織り込んだうえで上昇しているのではなく、FF金利先物市場が想定しているほどのタカ派色になることはないと高を括っているだけではないだろうか。少なくともその可能性がないとは言えないだろう。　昨年の米大統領選などもそうだが、どのような結果になっても相場にはポジティブで、大きな波乱にはならないと言われているような時でも、実際にイベントを迎えるとなると、仕掛け的な動きなども相まって一時的にボラティリティーが大きくなることが多々ある。昨日、今日の動きだけで過度に楽観に傾くのは時期尚早だろう。ポジションを大きく買い持ちに傾けるなど過度なリスクテイクには気を付けたいところだ。　さて、後場の日経平均は引き続き上値が重いながらも堅調な動きが続きそうだ。時間外の米株価指数先物が小じっかりな中、上海総合指数などアジア市況は総じて堅調。特段のニュースフローがなければ、日経平均は現状の水準でのもみ合いが続くとみておきたい。現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も少し上げての進行ですね。立体駐車場事故が急増、岐阜市役所半年で３２件　誘導員増で対応へ12/8(水) 9:02配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜市議会の定例会は７日、本会議を再開、一般質問を行った。市役所新庁舎が５月６日に開庁してから１１月末までの半年間で庁舎立体駐車場で起きた車の事故件数について、大澤伸司行政部長は「出入り口のバーやポールなどへの接触が２８件、車同士の接触が４件、合わせて３２件の事故が発生している」と明らかにした。死傷者はいないという。　市によると、旧本庁舎西側にある平面駐車場での昨年度の事故件数は、出入り口付近のポールに接触した２件（車同士の接触は未把握）だけで、立体駐車場で事故が急増した。　堀田信夫議員（共産党市議団）が立体駐車場の安全対策をただした。大澤部長は「誘導員の増員や車両の進行方向を示すサインの追加など対策を図ってきた」と答弁。今後に関して「誘導員の増員や車両が集中する時間帯の把握などデータの収集を行い、対策を講じる」と述べた。一般の車両は立体駐車場で２～５階と屋上に駐車できる。　ほかに高橋和江（無所属クラブ）、山口力也（市議会公明党）の２議員が登壇した。一般質問はこの日で終わり、１３日に採決を行う。ＭＤＭが一時急騰、三井化学との資本・業務提携で買い人気14:19 配信　モーニングスター現在値日ＭＤＭ 1,996 +61特殊陶 2,017 +26三井化 3,215 -45　日本エム・ディ・エム（ＭＤＭ） が急騰し、一時１２４円高の２０５９円を付けている。７日引け後、日本特殊陶業（特殊陶） との資本・業務提携を解消し、新たに三井化学 と資本・業務提携を締結すると発表、買い人気を集めた。　同社は三井化学との業務提携では、（１）三井化学グループが有するヘルスケア分野における開発および製造の機能を有効に活用すること（２）同社グループが有する医療機器分野における薬事・開発および販売ネットワークを有効に活用すること（３）両社は協業の可能性を追求し事業開発および海外事業の拡大を促進すること――などを推進する。　資本提携では、現在、特殊陶が保有する同社株７９４万２７６４株（議決権数に対する割合３０．０５％）を２２年１月７日付けで１株あたり２１９３円で三井化学が譲受する。　午後２時１８分時点の株価は、前日比５７円高の１９９２円。中外製薬－急騰　関節リウマチ薬アクテムラ　欧州で重症コロナ治療薬として承認14:24 配信　トレーダーズ・ウェブ現在値中外薬 3,864 +236　中外製薬が急騰。同社は8日、関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」が、重症向けの新型コロナウイルス治療薬として欧州で承認を取得したと発表した。　今回の承認は、欧州医薬品委員会（ＣＨＭＰ）による勧告からわずか数時間後であり、これは新型コロナウイルスによる公衆衛生上の非常事態において、治療選択肢の候補としてのアクテムラに対する緊急性を反映したものだとしている。〔東京株式〕続伸＝ハイテク株が買われる（8日）☆差替15:05 配信　時事通信　【第1部】新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対する警戒感が後退し、半導体関連などハイテク株が買われた。終値は日経平均株価が前日比405円02銭高の2万8860円62銭、東証株価指数（TOPIX）が12．39ポイント高の2002．24と、ともに続伸した。　55％の銘柄が値上がりし、値下がりは41％だった。出来高は12億1977万株、売買代金は3兆0620億円。　業種別株価指数（全33業種）では、精密機器、その他製品、医薬品の上昇が目立った。下落は不動産業、海運業、倉庫・運輸関連業など。　【第2部】堅調。出来高は2億8384万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに続伸。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝材料交錯で小動き（8日午後3時）15:11 配信　時事通信　8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、引き続き強弱材料が交錯する中、1ドル＝113円台半ばで小動きとなっている。午後3時現在、113円49～50銭と前日（午後5時、113円64～68銭）比15銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、113円50～60銭前後で取引された。午前9時以降、時間外取引での米長期金利低下を眺めて一時113円30銭前後に軟化したが、その後は堅調な日経平均株価に支援され、正午にかけて再び113円50銭台に浮上した。ただ午後は、強含んだ株価を横目にドル円の反応は鈍く、113円50銭を中心とした狭いレンジ内での動きとなっている。　日経平均は「オミクロン株」への懸念後退を背景に上昇し、ドル円の支援要因となっているが、「時間外取引で米長期金利が低下したままであることがドル円の重しになっている」（為替ブローカー）という。また、ウクライナ情勢をめぐる米ロの関係悪化への懸念も圧迫要因となっているもようだ。　このほか、「リスク選好の場面ではドルも全般に売られやすく、結果的にドル円の伸び悩みにつながっているのではないか」（FX業者）との声も聞かれる。　ユーロも午後に入って対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円16～17銭（前日午後5時、128円28～28銭）、対ドルでは1．1293～1293ドル（同1．1288～1289ドル）。（了）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点８銘柄では５銘柄が値を上げましたね。芝浦メカトロニクスが大きく上げて、日本電子材料も上げましたね。このバタバタの週の前半で、重点銘柄が日本株で８、米国株で１となりました。ハイテクが米国株を救う、米金融当局の資産購入縮小でも－ヤルデニ氏2021年12月8日 11:38 JST　ブルームバーグ　　ウォール街のベテラン、エドワード・ヤルデニ氏は７日、金融資産価格が急落した場合に米金融当局が市場にさらなる流動性を供給する可能性は低いとの見方を示した。ただ、それでも株式相場の上昇は止まらないと予想した。　　ヤルデニ・リサーチの創業者兼社長のヤルデニ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米金融当局が政策引き締めを図って市場を混乱させた「テーパータントラムが2013年以来４回あった」と指摘。「13年５月と16年の早い時期、18年のクリスマス直前、そして今回だ。今回は進行中だ」と述べた。　　米金融当局は債券購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）に既に着手している。ヤルデニ氏によると、ボラティリティーが高まった場合、当局は「市場が求めるもの」を提供できないという。つまり、資産購入縮小を停止したり、利上げから遠ざかったりはしない公算が大きい。　　ヤルデニ氏は「インフレは現実の問題であり、当局はそれについて懸念していることを明確にしている。当局が手を引くことはかなり難しくなろう」と付け加えた。　　米インフレ率の重要指標である消費者物価指数（ＣＰＩ）が12月10日に公表される予定で、11月の急激な物価上昇の持続が示される見通し。ヤルデニ氏はインフレは緩和する可能性もあるものの「当局がフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を２、３回引き上げてそれに対応しても驚かない」とコメント。「インフレ目標の上方修正を真剣に検討し、ゴールポストを２％から３％に動かすかもしれない」と話した。　　一方でヤルデニ氏は、新たなテクノロジーを活用する企業の生産性向上に助けられ、金融市場はインフレによる混乱を乗り切ると予想。現在の状況を「活況の2020年代」と呼ぶ同氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年末までに4800を付け、22年末までに5200、23年末までに5500に達するとの見通しを示した。日本株は続伸、コロナ変異は経済成長妨げないと楽観－半導体関連高い2021年12月8日 8:02 JST 更新日時 2021年12月8日 15:37 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は続伸。ＴＯＰＩＸの終値は９営業日ぶりに2000の大台を回復した。新型コロナウイルスのオミクロン変異株について現時点で重症化の事例が少ないうえ、英グラクソ・スミスクラインは開発薬がオミクロンの全ての変異株に有効と発表したため、世界の経済成長が妨げられることはないとの楽観的な見方が強まった。米国市場では時価総額の大きなハイテク株に資金が流入し、日本でも電機や精密機器など半導体関連株の上げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.39ポイント（0.6％）高の2002.24日経平均株価は405円02銭（1.4％）高の２万8860円62銭　　市場関係者の見方　　岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストオミクロン株は重症化しないだろうとの見方が強まり、出遅れ感のあった日本株は上昇。下げの続いた景気敏感銘柄を中心に見直し買いが入った政策的に景気を抑え込んできた中国は、来年秋の党大会で３期目を目指す習近平政権が預金準備率の引き下げなど徐々に政策を転換しているのも日本株の追い風だオミクロン株の重症化リスクやワクチン効果などを見極める必要はあるが、中長期的には世界の景気拡大の恩恵を受ける日本株は上昇するだろう　　東証33業種上昇率上位 精密機器、その他製品、医薬品、サービス、電機、鉱業下落率上位 不動産、海運、倉庫・運輸、陸運、建設、その他金融、輸送用機器　　背景グラクソとメディカゴのワクチン候補、第３相試験で有効性確認ファイザー製ワクチン、対オミクロン株で部分的防御を提供ドル・円相場は１ドル＝113円台半ばで推移、前日の日本株終値時点は113円73銭メドピアが大幅続伸､購買データ会社との業務提携を買い材料視2021/12/08 13:52　会社四季報12/08 15:00 時点　4,210前日比　+235(5.91%)年初来高値　8,850(21/01/04)年初来安値　3,005(21/11/11)　医師向け情報サイトを運営しているメドピア（6095）が大幅続伸している。午後1時48分現在、前営業日比215円（5.4％）高の4190円で推移している。一時は4200円まで上伸した。　本日朝方、CCCマーケティング（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表し、買い材料視された。CCCマーケティングは「Tカード」の購買データなどをもとにマーケティング・ソリューション事業を展開しており、両社はヘルスケア領域での共同事業の展開を目指す。当社が蓄積してきたヘルスケアサービスの開発・運用ノウハウと、CCCの保有する購買データやポイントプログラムのノウハウを掛け合わせ付加価値の高い新たな事業を創出するとしている。　第1弾としてT会員向けに毎日歩いた歩数に応じてTポイントに変換できるマイルがたまる「歩数記録アプリ」を2022年春に開始する予定。（取材協力：株式会社ストックボイス）シャノンが後場上げ幅拡大､｢ワクチン･検査確認機能｣を追加2021/12/08 14:24　会社四季報12/08 15:00 時点　1,742前日比　+143(8.94%)年初来高値　2,710(21/11/04)年初来安値　881(21/03/09)　営業活動に必要な情報を管理・運用するクラウドサービスを提供している東証マザーズのシャノン（3976）が後場に入り、上げ幅を拡大した。続騰。午後2時23分現在、前営業日比178円（7.6％）高の1777円で推移している。　本日正午にマーケティング支援システムに「ワクチン・検査確認機能」を追加すると発表し、買い材料視された。政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した「ワクチン・検査パッケージ制度」に対応する機能として追加した。安心・安全なイベントを開催する企業向けに提供し、来場受付業務の一環としてワクチン接種歴や検査結果の陰性の確認作業を効率的に実施することができる。制度を適用する旨を都道府県に登録すれば、営業時間、人数制限、収容率の緩和が可能としている。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は大幅続伸、オミクロン株巡る警戒感後退で買い戻し継続／相場概況16:01 配信　フィスコ現在値レーザテク 30,630 +680東エレク 62,910 +1,720アドテスト 10,400 +230ルネサスエ 1,498 +86ソニーＧ 14,270 +285　日経平均は大幅続伸。前日の米株式市場でNYダウは大幅続伸。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」に対する警戒感が後退し買い先行。金利動向の安定でハイテク株の買いも強く、ナスダック総合指数は3％超の大幅続伸。東京市場でも半導体関連などハイテク株を中心に買いが先行し、日経平均は337.29円高でスタート。戻り待ちの売りから上げ幅を縮める場面もあったが、堅調なアジア市況を背景に底堅く推移。後場は上げ幅を広げて始まったが、200日移動平均線を手前に上値が重く、その後は高値圏でのもみ合いが続いた。　大引けの日経平均は前日比405.02円高の28860.62円となった。東証1部の売買高は12億1977万株、売買代金は3兆0620億円だった。セクターでは精密機器、その他製品、医薬品などが上昇率上位に並んだ一方、不動産業、海運業、倉庫・運輸関連業などが下落率上位に並んだ。東証1部の値上がり銘柄は全体の54％、対して値下がり銘柄は41％となった。　個別では、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5％近くと急伸したことを追い風に、レーザーテック、東エレク、アドバンテスト、ルネサスなどが大幅に上昇。ソニーＧ、任天堂、リクルートHD、キーエンス、ファナック、太陽誘電などハイテク・グロース（成長）株も全般買われた。提携先のロシュ社が「アクテムラ」について欧州医薬品委員会より適応拡大の承認勧告を受領したと発表した中外製薬は急伸。KDDIエボルバとパートナー連携を開始したショーケース、国内証券が新規に買い推奨でカバレッジ開始した日総工産なども大幅高となった。大阪高裁が統合差し止めを求めるオーケーの最高裁への許可抗告を認める決定を出したことで関西スーパーが急伸した。　一方、前日まで人気化していた商船三井や郵船などの海運株が大幅に反落。一方、川崎汽船は後場に大きく切り返してプラスに転じた。住宅ローン減税見直しの影響が警戒視された住友不動産、三井不動産などの不動産セクターが大きく下落。対ドルでの円安進展の一服からトヨタ自、ホンダなども下落。ＪＴ、ＮＴＴ、ソフトバンク、武田薬、花王などのディフェンシブ銘柄も売られた。そのほか、今期業績見通しが市場想定を下回ったくら寿司が下落した。名古屋から帰宅した奥のお土産は、「小布施堂」の朱雀モンブランでした。ボリュームがすごいので、１／４をいただきました。西の空が夕日できれいです。日経平均は続伸、買い戻し継続　オミクロン警戒が緩和2021年12月8日午後3:49　ロイター編集［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る懸念が和らいで上昇した前日の米国株式市場の動きを好感し、買い戻しが継続した。ただ、戻り売りへの警戒感もあり、一段の上値追いには慎重となった。日本株は、米株高を好感し、前日の好地合いを引き続いで上昇した。「直近の下落で売られすぎた銘柄は多く、買い戻しの動きが続いた」（国内証券）といい、幅広く物色された。ハイテク株が相場を牽引。米株市場でフィラデルフィア半導体指数が一時５％超の大幅高となり、半導体装置関連は総じて堅調となった。一方、２００日移動平均線（２万８９０３円６３銭＝８日）付近では戻り売りが警戒され、上値を抑えられた。今週末の１１月米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表や、１４―１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の開催を控えており、警戒感がくすぶる。ただ、直近の下落局面では８月や１０月の安値をつけることなく反発しており、市場では「リバウンドの反動が今後、多少はあるかも知れないが、下値は固まってきたようだ」（証券ジャパンの大谷正之投資情報部長）との見方も聞かれた。ＴＯＰＩＸは０．６２％高で取引を終了。終値ベースで２０００ポイントを回復した。オミクロン株の出現が伝わる前の１１月２５日以来。東証１部の売買代金は３兆０６２０億９４００万円だった。東証３３業種では、精密機器、その他製品、医薬品など１５業種が上昇した一方、不動産業、海運業、倉庫・運輸関連業など１８業種が値下がりした。個別では、東京エレクトロンや信越化学工業、ＴＤＫなどがしっかり。任天堂やソニーグループも買われた。一方、トヨタ自動車や住友不動産、ソフトバンクグループがさえない動きとなった。商船三井などの海運株も軟調だった。東証１部の騰落数は、値上がりが１１９５銘柄（５４％）、値下がりが９０４銘柄（４１％）、変わらずが８５銘柄（３％）だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝ワンデー・ダブルバガー銘柄出現2021年12月08日17時00分　株探ニュース　きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４０５円高の２万８８６０円と大幅続伸。全体相場は大きく切り返しに転じているが、先物主導の無人エレベーターの趣きで、個人マネーは依然として活力を欠いた状態にあるようだ。前日時点の信用評価損益率について、ネット証券大手によると東証１・２部や新興市場を含めた全市場ベースではマイナス９．５％。改善はしているものの決して良好な状態ではなく、含み損を抱えて悶々としている投資家が少なくないことを物語る。　また、マザーズ市場に特化した信用評価損益率は前日時点でマイナス２６．８％。今回の下げ局面での最悪期だった２８％台からは改善しているとはいえ、この数字だけを見れば今なお追い証回避の投げを誘発して不思議のない状況だ。最近は、マザーズ銘柄だけで信用取引の２階建てを行うような猛者の割合は少なくなっていることで、投げが投げを呼ぶような状況に陥ることは少ないというが、全体指数が急速に戻り足をみせていても、個人投資家の傷が癒えるのは「まだこれから」という段階にある。　個別ではメタバース関連の一角に投機性の強い資金が流れ込んでいる。圧巻だったのはシーズメン。ファッションブランドのメタバース参入支援ビジネスを開始するとの発表を受け、前日まで２日連続のストップ高カイ気配を演じていたが、値幅制限拡大となったきょうは一時９９％高の２２７０円まで買われる場面があった。　つまり、１日で株価が２倍、ワンデー・ダブルバガーである。その後は伸び悩んだが、たとえ需給思惑オンリーであっても、こうした銘柄が存在するということは特筆に値する。メタバース関連は業績面で難がある銘柄が多いのも事実で、半ばマネーゲーム的な割り切りが必要となる。そのなか、業績実態も考慮してＣＲＩ・ミドルウェアなどは中長期投資にも耐え得る底値買い銘柄としてマークしてみたい。　このほか、ＡＩ関連ではブレインパッドが底入れ反転の兆し。量子コンピューターのテーマでも物色の流れに乗る。また、半導体セクターでは海外投資家からの注目度が高いソニーグループの動向に引き続き目を配りたい。化合物半導体製造装置に強みを持つ半導体商社の伯東の動きも良い。２０年ぶりの高値圏にあるが、ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りの主要３指標で判断してまだ割安感が強い。更に、割安さに着目するなら遠藤照明の押し目は魅力的。今年に何度か取り上げてきたが、１０月下旬に高値形成後は調整を入れていた。成長期待が大きく、株式需給面で目先売り一巡感が漂う。　もう一つ押さえておかなければならないのは、今月後半から怒涛のＩＰＯラッシュが始まるということだ。特に第４週、２０日からクリスマスイブの２４日にかけてが凄まじい。マザーズ市場を中心に、乱れ打ちで夜空に繚乱する花火のごとし。今回は個人投資家の資金の回転が滞っていることで盛り上がりに欠けるとの見方も根強いが、それだけに跛行色が強まり、輝きを放つ銘柄には資金が集まりやすくなる。　市場関係者の声を総括すると、やはりＡＩ・ＩｏＴやＤＸ関連株への注目度が高いようだ。今週末１０日にマザーズ上場予定のフレクトや２３日上場予定のエクサウィザーズなどの人気素地を指摘する声が強い。　またサイバーセキュリティー分野に展開するグローバルセキュリティエキスパート、複数の国内ネット証券が出資していることで話題性があるＦｉｎａｔｅｘｔホールディングスなどもマークされる。鳴り物入りの大型上場では、１５日にマザーズ市場ではなく東証１部に上場予定のネットプロテクションズホールディングスがある。もっともこれは値動きという点では派手さはない。セカンダリーはこの時の全体市場の地合いに左右されやすく、投資家心理を測るバロメーターという見方も出ている。　あすのスケジュールでは、１１月のマネーストック、１０～１２月期の法人企業景気予測調査、１０月の特定サービス産業動態統計、１１月の都心オフィス空室率など。また、５年国債の入札も予定される。海外では、１１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１１月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）、１０月の米卸売在庫・売上高など。（銀）出所：MINKABU PRESS【８日詳報】岐阜県で新たな感染者なし　感染者ゼロは５日連続12/8(水) 18:02配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、８日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表しました。感染者ゼロは、５日連続です。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは、３２日連続です。県内の感染者は、合わせて１万８９１９人です。　 ７日時点の入院患者は６人で、病床使用率は、０．７％です。　 隣りの県では愛知県は７人、三重県は確認されませんでした。明日の戦略－後場一段高で連日の大幅上昇、米国株とともに上を試せるか15:58 配信　トレーダーズ・ウェブ　8日の日経平均は大幅続伸。終値は405円高の28860円。米国株が連日で大幅高となったことを好感して、寄り付きから300円を超える上昇。高く始まった分、序盤では戻り売りに押されて急速に上げ幅を縮めた。しかし、28600円台で値動きが落ち着くと、その後は再び上昇基調を強めていった。前引けの時点で序盤に値を消した分の大半を取り戻すと、後場には28900円に接近。結局、28900円は超えられなかったものの、高値圏を維持しつつ引けにかけては強含み、400円を超える上昇となった。　東証1部の売買代金は概算で3兆0600億円。業種別では精密機器やその他製品、医薬品などが上昇している一方、不動産や海運、倉庫・運輸などが下落している。関節リウマチなどの治療薬「アクテムラ」が、重症COVID-19治療薬として欧州で承認を取得したと発表した中外製薬が急伸。半面、前期が計画下振れ着地となったギグワークスが急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1195/値下がり904。米国でハイテク株が強かったことから、レーザーテック、東京エレクトロン、ルネサスなど半導体株が大幅上昇。グロース株が総じて強く、任天堂やソニーＧなどゲーム株の動きも良かった。三井化学との資本業務提携を発表した日本ＭＤＭや、ＫＤＤＩの系列企業と連携開始を発表したショーケースが大幅上昇。前日にストップ安まで売り込まれた関西スーパーが9.5％高と大きく反発した。　一方、日本郵船と商船三井が朝方には強く買われる場面もあったものの下落。トヨタが終日マイナス圏で推移しており、主力株の中では弱さが目立った。三井不動産や三菱地所など不動産株が大幅安。政府の住宅ローン減税見直しに関する詳細報道が出てきたことや、中国恒大集団の債務不履行観測などが嫌気されたとの見方があった。前日にストップ高となった理経が本日は14.6％安。直近上場のＧＲＣＳが後場に入って大きく値を崩した。　日経平均は連日の大幅上昇。前場の動向からは後場にダレそうな雰囲気もあったが、崩れることなく上げ幅を広げた。今は売り仕掛けは分が悪いと、多くの市場参加者が認識しているということなのだろう。米株先物が強かったことも、後場の一段の上昇を支援したと思われる。米国株も急に雰囲気が良くなっているが、その結果、S&P500は史上最高値に迫っている。7日のS&P500の終値は4686.75pで、史上最高値（終値ベース）は4704.50p。リスクオン相場が継続すればきょうにでも高値を更新できそうであり、そうなれば株式に対する悲観的な見方がさらに後退する。日経平均は史上最高値どころか年初来高値にもまだ距離はあるが、米国株が強いうちに29000円には乗せておきたいところだ。明日の日本株の読み筋＝先物売買に揺れる可能性も、チャート上では正念場迎える16:35 配信　モーニングスター　あす９日の東京株式市場は、日経平均先物・オプション１２月限の最終取引日で、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出をにらみ、先物売買に揺れる可能性がある。ロールオーバー（次限月以降のポジションに乗り換え）は順調に進んでいるもようだが、８日の日経平均株価は２万８８６０円（前日比４０５円高）引けと心理的なフシ目となる２万９０００円を視野に入れ、同水準のオプション権利行使価格が意識される。コール（買う権利）、プット（売る権利）ともに建玉は１万枚超と比較的厚みがあり、指数の水準次第では先物のヘッジ売買を誘発し、ボラティリティ（価格変動率）が大きくなるケースも想定される。　チャート上では、至近距離にある２００日線（２万８９０３円）、日足一目均衡表の「雲」（下限２万８８７５円、上限２万８９６１円）や、フシ目の２万９０００円、７５日線（２万９０１０円）、２５日線（２万９０６９円）など抵抗線が数多く横たわっている。戻り売りへの警戒感が出やすい半面、クリアすれば買い戻しを呼び込むことにもなり、正念場を迎えている。　一方、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への警戒ムードが後退するなか、「重症化リスクが低いという情報をいったん織り込んだが、次は来週のＦ０ＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４～１５日）待ちになり、不透明感を引きずる」（準大手証券）との声も聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝上値の限られた展開か16:55 配信　モーニングスター　８日の米国株式市場は、上値の限られた展開とみる。新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対する過度の警戒感は後退したが、連日の大幅高の反動も予想される。きょうは注目したい米経済指標の発表などはなく、手掛かり材料難の中、米ロ関係の緊迫化などは上値の重しになりそう。また、１０日に米１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控え、来週１４－１５日にはＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）も開かれる。テーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）のペース加速も指摘されており、イベントを前にした手じまいの動きにも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞米１０年債入札〔東京外為〕ドル、113円台前半＝終盤に伸び悩む（8日午後5時）17:06 配信　時事通信　8日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中でもみ合いが続いた後、終盤にクロス円の軟化に押され、1ドル＝113円台前半に伸び悩んでいる。午後5時現在、113円40～40銭と前日（午後5時、113円64～68銭）比24銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、113円50～60銭前後で取引された。午前9時以降、一時113円30銭前後に軟化した後は、日経平均株価の堅調な展開を眺めて買い戻され、正午にかけて113円50銭台に浮上。午後に入って同水準でもみ合った後、終盤はユーロや豪ドルに対して調整的な円買いが入り、その余波でドル円はやや水準を切り下げた。　国内外の株価は「オミクロン株」への懸念後退で堅調となり、ドル円の支援要因となった。一方、ウクライナ情勢をめぐる米ロの対立が圧迫要因となり、「日中時間帯は強弱材料が交錯して方向感を欠いた」（為替ブローカー）という。　欧州勢が参入する終盤は「ユーロや豪ドルに対して調整的な円買いが優勢となり、ドル円は伸び悩みを余儀なくされた」（FX業者）と指摘される。　ユーロは対円で軟化。対ドルで小動き。午後5時現在、1ユーロ＝127円98～99銭（前日午後5時、128円28～28銭）、対ドルでは1．1286～1286ドル（同1．1288～1289ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台半ば（8日午前9時）18:11 配信　時事通信　【ロンドン時事】8日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新規手掛かり材料を欠く中、1ドル＝113円台半ばで小動きとなった。午前9時現在は113円50～60銭と、前日午後4時（113円60～70銭）比10銭の円高・ドル安。　対ユーロは、1ユーロ＝128円10～20銭（前日午後4時は127円80～90銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1280～1290ドル（1．1240～1250ドル）。（了）宮崎県宮崎市のトム・ワトソンゴルフコースを舞台に『2021年度ファイナルクォリファイングトーナメントSupported By SMBCモビット』の大会2日目が行われた。クラブ所属のミ・プロは＋７となりましたが、順位は６８位タイと少しアップしましたね。NY株見通し-引き続き堅調か　経済指標は10月JOLTS求人件数20:53 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は引き続き堅調か。昨日はオミクロン株への警戒感が和らぐ中、ハイテク株を中心に足もとで大きく下落した銘柄に押し目買いが強まった。中国人民銀行が緩和策を発表したことや、米与野党が政府債務問題で歩み寄ったことも安心感につながった。米10年債利回りが上昇したものの、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は5％高と急伸し、史上最高値を更新し、ハイテク株主体のナスダック総合は3％高と、3月9日以来の大幅高を記録した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-5.29ポイントの21.89ポイントとセンチメントも大きく改善した。　今晩の取引でもオミクロン株への警戒感が和らぐ中、リスク回避の巻き戻しを追い風に堅調な展開が期待できそうだ。　今晩の米経済指標・イベントは10月JOLTS求人件数、EIA週間原油在庫 米10年債入札など。企業決算は寄り前にブラウン・フォーマン、キャンベル・スープが発表予定。〔NY外為〕円、113円台後半（8日午前8時）22:13 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円69～79銭と、前日午後5時（113円51～61銭）比18銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1286～1296ドル（前日午後5時は1．1263～1273ドル）、対円では同128円36～46銭（同127円94銭～128円04銭）。現時点で、ＮＹダウ先物、ナスダック先物ともにわずかに上げていますね。ドル円　113円後半まで上昇、ファイザー社ワクチンの有効報道を好感FXニュース：2021年12月08日（水）20時55分　ドル円は113.80円まで一気に買いが強まった。米CNBCが、ファイザー社ワクチンの3回接種で新型コロナウイルス・オミクロン株が中和すると報じたことを好感したもよう。20時52分時点では113.65円前後での値動き。　ダウ先物は130ドル高、米10年債利回りが1.45％台で推移している。〔NY外為〕円、113円台後半（8日朝）23:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感が後退し、円相場は1ドル＝113円台後半で弱含みとなっている。午前9時現在は113円85～95銭と、前日午後5時（113円51～61銭）比34銭の円安・ドル高。　ニューヨーク市場の円は113円74銭で取引を開始。米製薬大手ファイザーは8日、同社製ワクチンを3回接種することでオミクロン株への高い感染予防効果が期待できるとする初期段階の実験結果を公表。通常の2回接種では予防効果は低下するものの、重症化を防ぐ効果はあるとした。新変異株への懸念が後退し、相対的に安全資産とされる円は売られやすい地合いとなっている。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1310～1320ドル（前日午後5時は1．1263～1273ドル）、対円では同128円80～90銭（同127円94銭～128円04銭）と、86銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点１銘柄は下げていますね。大きな価格変動は見られませんね。〔米株式〕NYダウ続伸、84ドル高＝ナスダックは反落（8日朝）23:43 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが変異株「オミクロン株」にも有効とする実験結果を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比84．20ドル高の3万5803．63ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は反落し、27．27ポイント安の1万5659．65。（了）

１２月７日（火）…

１２月７日（火）、雨です。ひどい降りようではありませんが、終日雨のようですね。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。週末の来客に備えてそちらの掃除も…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。いただき物のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１３．４３円。１ＡＵドル＝７９．８９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３５２２７．０３（＋６４６．９５）ドル。現在の日経平均＝２８０７２．４５（＋１４５．０８）円。金相場：１ｇ＝７２１１（＋２５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８９１（＋１７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ドキュサインが大きく上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げていますね。ホットリンク、フィックスターズ、大真空が大きく上げていますね。エヌビディアのアーム買収、自動運転半導体の競争阻害＝米ＦＴＣ2021/12/07 09:38　ロイター編集［６日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は６日、米半導体大手エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、自動運転車向けやネットワーク向けの半導体市場における競争を阻害するとの見解を示した。ＦＴＣは先週、エヌビディアによるアーム買収計画の差し止めを求める訴訟を起こした。６日に公表した訴状の中でＦＴＣは、エヌビディアがアームを買収すれば、アームに依存する数百社の半導体企業は製品計画をエヌビディアに知られるのではないかという不安からアームとの協力に消極的になるため、競争が阻害されると主張した。また、自動運転車向け半導体や、データセンターのセキュリティーを強化するネットワーク向け半導体である「ＤＰＵ（データ処理装置）」など新興分野では、エヌビディアのほかインテルからテスラまで多くの競合他社が主にアームに依存していると指摘。エヌビディアはこれらの同業者と重要な事業機会を巡って競争関係にあるとし、「アームに依存する（自動運転向け半導体の）競合の成功に協力するのではなく、阻害する動機を持つことになる」と主張した。エヌビディアは「この取引が業界に恩恵をもたらし、競争を促進すると証明する努力を続けていく」とした先週の声明に言及し、それ以上のコメントは控えた。参りましたね…。株式へのリスクはオミクロン株より米金融当局－モルガン・スタンレー2021/12/07 01:00　（ブルームバーグ）：　　株式投資家には、新型コロナウイルスの新たな変異株出現よりも心配すべき重要なことが恐らくあると、モルガン・スタンレーのストラテジストらはみている。　　マイケル・ウィルソン氏らストラテジストは「株式にとっての大きなリスク要因として、オミクロン変異株についてはそれほど懸念していない」としつつ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が資産購入のテーパリング（段階的縮小）ペース加速の可能性を示唆したことを受け、新型コロナ以外の部分で向かい風が強まりつつあるとリポートで指摘。「テーパリングは市場にとっては引き締めを意味し、バリュエーション低下につながるだろう。回復局面の今のような段階では常に見られることだ」と付け加えた。　　ＴＩＡＡの投資部門ヌビーンのブライアン・ニック氏も６日、2022年の見通しを記したリポートで「見通しへの主要なリスクは引き続き、中央銀行が過度に逼迫（ひっぱく）した労働市場に起因するインフレへの対応を迫られた場合に金融環境が突如として引き締まることだ」と説明した。　　ＪＰモルガン・チェースなど他の金融機関のストラテジストも、新型コロナではなく中央銀行のタカ派寄り姿勢への転換が株式見通しへの主なリスクだと指摘する。ただＪＰモルガンが６日、株式上昇が来年も続くというのが基本シナリオだとあらためて説明した一方、モルガン・スタンレーは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の下落トレンドとバリュエーション低下を予想する。　　モルガン・スタンレーのストラテジストは、Ｓ＆Ｐ500種の予想株価収益率（ＰＥＲ）について約12％低下すると予想した上で、さらに大きく下げる可能性もあると指摘。「長期金利が大幅に上昇するとの想定から、株式投資家がずっと大きなリスクプレミアムを求め始める」ためだと説明した。モデルナ株が急落、市場はオミクロン変異株を巡る新たなデータ待ち2021年12月7日 7:16 JST　ブルームバーグ　　６日の米株式市場でモデルナが急落。下落率は13％を超え、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中で最大の下げとなった。　　モデルナ株は１カ月ぶりの大幅安。市場は新型コロナウイルスのオミクロン変異株が幅広い経済活動再開にどのようなリスクをもたらすか見極めようとしている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、既存のワクチンがオミクロン株にも効果を示すとの期待を表明。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長はＣＮＮのインタビューで、オミクロン株に感染した場合の症状は懸念されていたほど深刻ではない可能性があると述べた。　　オッペンハイマーのストラテジスト、ジャレッド・ホルツ氏は取材に対し、「さほど深刻な症状にならず、また定義は難しいが集団免疫と言われる状態にやや近づけば、毎年ブースター（追加免疫）を接種する必要性は低下するかもしれない」と述べた。　　ゴールドマン・サックス・グループのアサド・ハイダー氏によれば、オミクロン株に関して米ファイザーと独ビオンテックでは週内にも、モデルナでもその後すぐに新たなデータが得られる見通し。　　ハイダー氏は顧客リポートで、「大きな疑問は、特に免疫力低下という観点から見て、既存のワクチンによるブースターが感染予防に有効かどうかだ」と指摘。そうしたデータが得られるまで、株式のセンチメントはオミクロン株の感染状況に関する新たなデータに左右される可能性があると記した。〔米株式〕ダウ大幅反発、646ドル高＝新変異株への懸念和らぐ（6日）☆差替6:42 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる過度な懸念が後退し、大幅反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比646．95ドル高の3万5227．03ドルで終了。上げ幅は一時770ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は139．68ポイント高の1万5225．15で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比7450万株減の11億2264万株。　オミクロン株は感染力がデルタ株を上回る可能性があるものの、軽症や無症状で済む傾向があると指摘されており、市場では過度な懸念が和らいだ。南アフリカからの初期段階の報告で、オミクロン株の感染者が軽症で済む傾向があると伝わった。　また、ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長は週末、結論を出すのは時期尚早としつつも、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」と米テレビに語った。　ダウ平均は寄り付きから買いが優勢。資本財などの景気敏感株のほか、旅行関連銘柄が好調だった。米原油先物相場や米長期金利の上昇も、エネルギー、金融株の買い材料となった。　株価は11月下旬以降、変異株への懸念や量的緩和策の縮小をめぐるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて急落したため、値頃感が出ていることも買いを誘った。　個別銘柄（暫定値）では、エアビーアンドビーが8．5％高、ボーイングが3．7％高、メタ（旧フェイスブック）が3．6％高、ウォルト・ディズニーが2．8％高、シェブロンが1．6％高。一方、モデルナが13．5％安、ファイザーが5．1％安、エヌビディアが2．1％安。（了）〔NY外為〕円、113円台半ば（6日）7:24 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝113円台半ばに下落した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」に対する過度の警戒感が和らぎ、安全資産とされる円は売りが優勢となった。午後5時現在は113円45～55銭と、前週末同時刻（112円80～90銭）比65銭の円安・ドル高。　オミクロン株に関しては、感染力はデルタ株よりも強い恐れがある一方で、軽症や無症状で済む傾向が指摘されている。ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長はCNNテレビで、結論を出すのは時期尚早としながらも、「これまでのところ、重症度が高いようには見えない」との見解を示した。投資家の間ではリスク選好意欲が回復。円を売ってドルを買い戻す流れが台頭した。米株価や長期金利の上昇もドル買いを後押しし、円は一時113円55銭まで下落した。　米連邦準備制度理事会（FRB）による金融政策正常化への思惑もドル買い地合いを支えているもよう。連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、市場はテーパリング（量的緩和の縮小）加速や利上げの行方に注目している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1281～1291ドル（前週末午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同128円02～12銭（同127円58～68銭）と、44銭の円安・ユーロ高。（了）米国株式市場＝反発、オミクロン株巡る懸念後退2021年12月7日午前6:26　ロイター編集［６日　ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡る当局者の前向きなコメントを好感し、景気に敏感な銘柄や旅行関連株を中心に買いが入った。主要株価３指数ではダウ工業株３０種の上昇率が最大となった。業種別ではエネルギーや工業などの上昇が目立った一方、ワクチンメーカーの値下がりでヘルスケアの伸びは抑えられた。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は５日、オミクロン株について、さらなる研究が必要としながらも「現時点で重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と述べた。ベーカー・アベニュー・アセット・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、キング・リップ氏は、オミクロン株に関する投資家の懸念が後退したと指摘。中国人民銀行（中央銀行）が銀行の預金準備率（ＲＲＲ）を引き下げると発表したことも支援材料になったと述べた。Ｓ＆Ｐ５００バリュー（割安）指数が１．５％高と、グロース（成長）指数（０．９％高）をアウトパフォームした。景気に敏感なダウ輸送株２０種は２．３％高。小型株で構成するラッセル２０００指数も２％上昇した。ユナイテッド航空が８．３％高など、航空関連が工業株の上昇を主導。Ｓ＆Ｐ航空指数は５．５％高となった。このほか旅行関連ではノルウェージャン・クルーズ・ライン・ホールディングスが９．５％、エアビーアンドビーが８．５％、それぞれ上昇した。一方、ワクチンメーカーは値下がりが目立ち、モデルナは１３．５％安、ファイザーは５％安。オミクロン株に対応するワクチンの開発には数カ月かかるとの見方が重しとなった。半導体大手エヌビディアも２％下落。英半導体設計会社アーム買収計画に関する規制当局の調査を巡り懸念が出ている。百貨店のコールズは５．４％高。株価低迷への対応策として、ヘッジファンドのエンジン・キャピタルが身売りもしくは電子商取引部門の分離を検討するよう求めていることを明らかにした。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１１９億６０００万株。直近２０営業日の平均は１１５億５０００万株。ＮＹ外為市場＝ドル、対安全通貨で上昇　オミクロン巡る懸念やや後退2021年12月7日午前6:16　ロイター編集［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが安全通貨であるスイスフランや日本円に対して上昇した。新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」を巡る懸念がやや後退した。オミクロン感染者の症状は軽度との見解が発表されたことを受け、米債利回りは上昇し、米国株も買い優勢となった。オミクロン株の感染は全米の約３分の１の州に拡大しているものの、バイデン米大統領の首席医療顧問を務める国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長はＣＮＮで、「現時点で重症化の度合いはそれほど高くないようだ」と指摘した。バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「週末にオミクロン株を巡るネガティブな進展がなかったことが週明けの市場の安定化につながったようだ」と述べた。ドルは対円で０．５％、対スイスフランで０．９％それぞれ上昇した。ドル指数は０．１％高の９６．３０９。先月末に付けた１年４カ月ぶりの高値９６．９３８からさほど離れていない水準で推移した。一方、豪ドルは一時０．６４％高。先週付けた１年１カ月ぶりの安値から回復した。ロシアのルーブルは取引終盤で下げ転換。米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は緊迫するウクライナ情勢を巡り７日にオンライン会談を行う予定。カナダドルは対米ドルで上昇。原油高などを受けた。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．６％安の４万９１６６．３５ドル。週末に急落していた。ドル／円　ＮＹ終値 113.46/113.496日のS&P500が｢先週の下げを埋める大幅反発｣となったワケダウ平均とナスダック指数も上昇2021/12/07 07:50　ブルームバーグ　会社四季報　6日の米株式相場は大幅反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に感染した人の症状は比較的軽いという初期データを受け、買い安心感が広がった。リスク選好ムードが戻る中、米国債利回りは大幅上昇した。　S＆P500種株価指数は前週の下げを埋め、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数も上昇した。オミクロン株感染の震源地となっている南アフリカ共和国の感染者急増は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）をもたらしていないとする医療施設データが注目され、比較的落ち着いた地合いだった。シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー指数（VIX）はこの日、低下した。ただ、なおも高水準にとどまっている。　S＆P500種は前週末比1.2％高の4591.67。ダウ工業株30種平均は646.95ドル（1.9％）高の35227.03ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇。米国債市場ではニューヨーク時間午後4時7分現在、10年債利回りが9ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.44％。　LPLファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ボラティリティーが高めの今の状態が続くと当社は見込むが、これが株買いの好機である可能性も十分ある」とリポートで指摘。「新型コロナとの共存が20カ月余り続いている。これまでに変異株が幾つか現れたが、なんとか前進している。同様のプレーブックがまた有効になるとみている」と記した。　外国為替市場では、オーストラリア・ドルやノルウェー・クローネをはじめとする資源国通貨が上昇。中国人民銀行（中央銀行）による預金準備率引き下げ発表で、資源への需要が拡大するとの観測が広がった。一方、円やスイス・フランなどの逃避先通貨は下げた。　主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後4時7分現在、ドルは対円で0.6％高の1ドル＝113円48銭。ユーロは対ドルで0.3％安の1ユーロ＝1.1282ドル。　ニューヨーク原油先物相場は反発。オミクロン変異株はこれまでの感染例では軽症にとどまっているとのデータを受け、需要に悪影響が及ぶとの懸念が和らいだ。　南アの初期データでは入院者数の急増は見られなかった。オアンダのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は「オミクロン株はデルタ株ほど深刻な症状を引き起こさないとみられ、ウォール街では成長シナリオが堅持されているようだ」と述べた。　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物1月限は3.23ドル（4.9％）高の1バレル＝69.49ドルと、1週間ぶり高値。ロンドンICEの北海ブレント2月限は3.20ドル上昇し73.08ドル。　ニューヨーク金先物相場は反落。外国為替市場でドルが上昇したことが背景にある。この日はオミクロン株の市場への影響や、米金融当局の姿勢がタカ派寄りに傾いたことが意識された。　ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.3％安の1オンス＝1779.50ドルで引けた。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～28000円を固めてくるかが注目されよう～2021年12月07日08時42分　株探ニュース7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：28000円を固めてくるかが注目されよう■ACCESS、3Q営業損失▲28.19億円■前場の注目材料：キリンHD、ミャンマー合弁解消へ商事仲裁を提起■28000円を固めてくるかが注目されよう7日の日本株市場は、米株高を受けて買い先行ながら、次第にこう着感が強まりそうである。6日の米国市場ではNYダウが646ドル高だった。バイデン大統領の首席医療顧問の国立アレルギー感染症研究所ファウチ所長が週末のインタビューで、時期尚早としながらも、新型コロナの新たな変異株（オミクロン株）の重症度を巡り、楽観的な見解を示したため経済封鎖への警戒感が後退し景気回復期待から買い優勢の展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比245円高の28095円。円相場は1ドル113円50銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まり、28000円を固めてくるかが注目されよう。もっとも、オミクロン株についての重症化リスクについてはこれまでも伝えられていた情報の範囲内であり、楽観的な見方には向かいづらく、買い一巡後は次第にこう着感の強い相場展開になりそうである。また、先物市場では週末にメジャーSQを控えているため、手口動向を見ても限月交代に伴うロールオーバー中心の売買である。積極的にトレンドを取りに行く動きは限られると見られ、仕掛け的な動きが見られたとしても、その後のカバーの動きは速そうである。また、米国では景気敏感株を中心に買われており、一方でハイテク株は高安まちまちだった。SOX指数は小幅な下落にとどまっており、構成銘柄についてもまちまちだったこともあり、指数インパクトの大きい値がさ株やハイテク株の動向を見極めたいところではある。また、ソフトバンクGが連日で年初来安値を更新している点も指数の重荷となる。ソフトバンクGはADR市場で反発を見せていることから本日は上昇が見込まれるものの、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、次第に戻り待ちの売りに押される格好となり、日経平均の重荷となろう。そのため、物色の流れとしては個別に材料のある銘柄での、短期的な値幅取り狙いの売買となりそうだ。また、マザーズ指数は4％近い下落で節目の1000ポイントに接近してきた。8月安値とのダブルボトム形成も意識されやすい水準となるため、足元で利食いの動きが強まっている中小型株の一角については、短期的なリバウンド狙いの動きも意識されやすいと見られる。■ACCESS、3Q営業損失▲28.19億円ACCESSが発表した第3四半期業績は、営業損失が28.19億円だった。ネットワーク事業においては、売上高は前年同四半期比で増加したものの当初計画を下回り、体制強化に伴う人件費やソフトウェアの減価償却費の増加による費用増が上回ったことで、前年同四半期比でセグメント損益の損失額は拡大した。■前場の注目材料・NYダウは上昇（35227.03、+646.95）・ナスダック総合指数は上昇（15225.15、+139.68）・シカゴ日経先物は上昇（28095、大阪比+245）・1ドル113.40-50円・VIX指数は低下（27.18、-3.49）・米原油先物は上昇（69.49、+3.23）・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・キリンHDミャンマー合弁解消へ商事仲裁を提起・昭電線HD昭和電線HDなど3者、超電導ケーブルで送電損失95％減・芝浦機械芝浦機械と日精ASB、新興国向け射出成形機で提携・ディスコR＆D新拠点、280億円投資・楽天G送料無料「独禁法違反疑い」、公取委、年内めど調査終了へ・トヨタ紡織スタートアップに投資、5年で50億円・ミスミGインド在庫を増強、移転拡張で2倍・コマツ国交省の宇宙開発事業に採択、月面建機技術・東レしなやかさ・機能性両立、ポリエステル生地開発・大王製紙ドトールに紙マドラー供給、プラ製から転換・ENEOS筐体・パッキン一体成形、高耐熱エラストマー開発・SCREENSCREENなど「がん個別化医療」共同研究、体外で治療効果予測☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30　10月家計支出（前年比予想：-0.5％、9月：-1.9％）・08:30　10月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：+0.4％、9月：+0.2％）＜海外＞・時間未定　中・11月輸出（前年比予想：+20.3％、10月：+27.1％）・時間未定　中・11月輸入（前年比予想：+21.5％、10月：+20.6％）　提供：フィスコ2022年、国内男子ツアーは2大会が新規で開催。懸念の声も…12/7(火) 7:31配信　みんなのゴルフダイジェスト　国内男子ツアーでは、50年以上の歴史を誇る「ブリヂストンオープン」が来季以降は開催されないことが明らかに。一方で、新たに2つの大会が開催されることが発表された。　1つ目の新規大会は「For the Players， By the Players」。同大会の趣旨は、プロ自らが企画・運営まで参画し、自分たちの“職場”を作っていくというもの。そのために選手会およびJGTOは、冠スポンサーではなく、数多くの企業や個人から協賛金を募る予定だ。同大会は今年、選手会が主導して開催した「ジャパンプレーヤーズ選手権」を下敷きにしているのだろう。　もう1つの新規大会「ISPS HANDA 欧州・日本どっちが勝つかトーナメント」は、規模が半端ではない。賞金総額200万ドル（約2億2564万円）というから、日本では「ZOZOチャンピオンシップ」に次ぐ規模の大会となるわけである。　DPワールドツアー（旧欧州ツアー）が主催し、共催がJGTO、そしてタイトルスポンサーはISPS（国際スポーツ振興協会）。会場はPGM石岡GCと発表された。欧州ツアーが名称変更したのは、UAE（アラブ首長国連邦）に拠点を置く大手港湾企業が新規の冠スポンサーになったため。出場選手はDPワールドツアーから83人、日本ツアーから41人、スポンサー推薦枠で6人。　日本ツアーの現状をテレビ解説者の佐渡充高氏は──。　「1つでも試合が増えたことは素晴らしいことですが、今、世界のツアーは激動の転換期にあります。それはオイルマネーによるUAEとサウジアラビアの主導権争い。UAEが欧州ツアーを“乗っ取る”ならば、サウジはノーマンを旗印に米国ツアーから有力選手を引き抜く形で新ツアーを画策しています。そして今回のUAEによる日本進出……。ビジネスとしての舵取りをJGTOがどうしていくのか、重要な決断をしていかなければならない時期にきていると思いますよ」午後からは証券会社の担当君の来訪。いつもの山種のカレンダーと共に。いくつかの魅力的な提案をいただく。奥はすぐに乗るね…。〔東京株式〕大幅反発＝コロナ懸念が後退（7日）☆差替15:05 配信　時事通信　【第1部】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への懸念が後退し、割安な銘柄を買い戻す動きが広がって全面高となった。終値は日経平均株価が前日比528円23銭高の2万8455円60銭、東証株価指数（TOPIX）が42．31ポイント高の1989．85と、ともに大幅反発した。　97％の銘柄が値上がりし、値下がりは3％だった。出来高は12億9111万株。売買代金は3兆1135億円。　業種別株価指数（33業種）は空運業、海運業、金属製品などが上昇。水産・農林業は下落した。　【第2部】上昇。出来高2億6066万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反発。（了）〔東京外為〕ドル、113円台後半＝株価一段高などで上昇（7日午後3時）15:09 配信　時事通信　7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への懸念後退で国内株価が一段高となったことなどに支援され、1ドル＝113円台後半に上昇している。午後3時現在、113円72～72銭と前日（午後5時、113円11～16銭）比61銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長がオミクロン株について「重症度が高いようには見えない」とした発言を受けドル買い・円売りが進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、113円40～50銭前後で取引された。仲値前後は113円60銭前後に浮上、正午前後はやや伸び悩んだものの、午後は上げ幅を拡大した日経平均株価を眺めてじり高となり、113円70銭台に水準を切り上げた。　このほか、政策金利を据え置いた豪中銀が「オミクロン株の影響について楽観的な見方を示し、豪ドルが上昇したことがドル円のサポート要因になった」（為替ブローカー）とされる。ドル円は「リスクオン地合いで上値を追いやすくなった」（FX業者）とみられるが、「オミクロン株はまだ未解明のところもあり、ドル円がさらに上値を切り上げるには新たな買い材料が必要」（先の為替ブローカー）との声も聞かれる。　ユーロも午後は対円で上昇。対ドルは小動き。午後3時現在は、1ユーロ＝128円36～37銭（前日午後5時、127円58～58銭）、対ドルでは1．1287～1287ドル（同1．1275～1275ドル）。（了）日本株は大幅反発、新変異株の警戒後退しほぼ全面高－空運などに買い2021年12月7日 7:57 JST 更新日時 2021年12月7日 15:29 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は大幅に反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株は感染が広がる一方で、症例悪化の深刻な事態にまでは至っていないとの見方から、空運や陸運など経済再開関連に見直し買いが入った。前日に値を崩したソフトバンクグループ株が急反発し、株価指数を押し上げた。鉄鋼など素材株も高く、東証１部銘柄の約97％が上昇した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比42.31ポイント（2.2％）高の1989.85日経平均株価は528円23銭（1.9％）高の２万8455円60銭　　市場関係者の見方　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストオミクロン変異株の重症化が避けられそうだとの期待が広がった。中国の預金準備率引き下げや不動産市場の一部規制緩和などを受けて同国の景気懸念も和らいだきのうの米国市場での株高と長期金利上昇を受けて日本株にも買いが先行した半面、売買金額を伴って上昇している印象はない。まだ一部冷静な投資家もいるようで、全体がリスクオンに傾いているムードではない米実質金利はまだ低く、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派転換を市場が織り込んだか判断は難しい。米政策金利が引き上げる際に実質金利が上昇し、その際に今の株価収益率（ＰＥＲ）が正当化できるのか楽観はまだできない　　東洋証券の大塚竜太ストラテジストオミクロン変異株の症状への懸念が和らぎ、景気に対する過度な懸念は後退している。米国株が上昇し、買い安心感が広がった需給要因でも株高をうながした。10日の株価指数先物・オプション12月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控えて、短期的に先物を売っていた投資家が買い戻しているという見方もある半面、ＦＲＢのタカ派転換は引き続き懸念材料だ。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて金融政策に関連したニュースに敏感な状況は続く　　東証33業種上昇率上位 空運、海運、金属製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、卸売業、陸運下落業種 水産・農林　　背景【新型コロナ】オミクロン株がロシアに飛び火、世界で新たな制限措置【米国市況】株が大幅反発、オミクロン変異株データで買い安心感中国、預金準備率を0.5ポイント引き下げ－景気減速に対応中国の輸出と輸入、11月は過去最大更新－年末商戦控え外需旺盛ドル・円相場は１ドル＝113円台後半で推移、前日の日本株終値時点は113円04銭インテル、自動運転部門モービルアイの株式上場を計画2021年12月7日午前10:21　ロイター編集［６日　ロイター］ - 米インテルは６日、傘下で自動運転技術を開発するモービルアイの株式を２０２２年半ばまでに米国市場に上場させる計画を発表した。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、企業価値の評価額は５００億ドルを上回る可能性があるという。インテルは１７年にイスラエル企業のモービルアイを１５３億ドルで買収した。発表文書によると、上場後も過半数株式を保有する計画で、経営陣も変えない方針。引き続き同社に技術資源を提供していくという。モービルアイのアムノン・シャシュア最高経営責任者（ＣＥＯ）はリリースで、インテルとのパートナーシップがモービルアイに多大な収益やフリーキャッシュフローをもたらしており、自動運転車開発に資金を提供し続けていると述べた。インテルのパット・ゲルシンガーＣＥＯは「アムノンと私は、新規株式公開（ＩＰＯ）がモービルアイの革新的な実績を構築し、株主に価値をもたらすための最良の機会を提供すると判断した」と述べた。モービルアイの上場計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が最初に報じた。VIXウォッチャーが｢12月6日の米国株反発｣を注視しているワケ投資家は"2つの不確実性"に直面2021/12/07 15:10　ブルームバーグ　会社四季報6日の反発が最近の米株式市場の波乱の終わりを告げるものかどうか迷っている投資家は､ボラティリティー（変動性）市場の気掛かりな兆候を目にしている。S＆P500種株価指数が1.2％上昇した6日､シカゴ･オプション取引所（CBOE）ボラティリティー指数（VIX）は30を下回り､27を付けたが､それでも今年の平均を7ポイント上回る水準にある。先物の期近物は期先物を上回っており､短期的に波乱が続くとの投資家の見方を示唆している。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先週､タカ派姿勢に転じた後､米金融当局者らは次の連邦公開市場委員会（FOMC）を前に公式発言を自粛している。10日発表の11月の消費者物価指数（CPI）統計まで数日間は､市場のセンチメントを変えるような主要データや要人発言の予定はないことから､投資家は最近の市場の乱高下が終わるかどうか見極めるため他の指標を精査している。S＆P500種株価指数は過去7営業日のうち6営業日において1％以上の変動を見せていた。データトレック･リサーチの共同創業者ニコラス･コラス氏は､既に20％余り上昇した米株式市場を投資家は見直しているため､市場の波乱は年内は続く可能性があると予想する。コラス氏はVIXが少なくとも36､できれば44を付けるまでは待った上で株式投資を再開するよう推奨。3日にVIXが35に急伸し31で終了したのは底入れのしるしではないと5日付リポートで指摘した。コラス氏は､｢すでに素晴らしいリターンが見られている状況で12月の相場がどう展開するかは過去のデータで明らかになりすぎているほどだ｣と述べ､｢投資家は米金融政策と短期的な企業収益の不確実性の両方に向き合っている｣と付け加えた。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の出現を受けてリスクオフの動きに拍車が掛かった11月26日以来､株式相場は激しい変動が続いている。S＆P500種は11月29日に反発したが､パウエル議長のタカ派転換で急落し､2営業日の下落率は約1年ぶりの大きさとなった。ヘッジファンドは株式へのエクスポージャーを1年8カ月ぶりの速いペースで減らしている。かつて頼りにされた押し目買いを行うリテール（小口）投資家は､仮想通貨や特別買収目的会社（SPAC）､投機的なテクノロジー株の急落で証券口座残高が痛手を受けている。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。フィックスターズ、大真空、ホットリンク、ひらまつが大きく上げて、ＪＦＥも上げましたね。ただ働き期間は短縮です。そして、ＮＹダウ先物、ナスダック先物もそろって上げていますね。大塚智之と川上優大が首位、手嶋多一は12位／国内男子ファイナルQT12/7(火) 17:50配信　my caddie　国内男子ツアーの来季出場権をかけた「2021年度ファイナルクォリファイングトーナメントSupported By SMBCモビット」は7日、宮崎県のトム・ワトソンゴルフコース（6984ヤード・パー72）で開幕。「66」で回った大塚智之と川上優大が6アンダー首位タイに並んだ。　4アンダー3位タイに大内智文、木村太一、3アンダー5位タイに小西奨太、松田一将、原敏之がつけ、2アンダー8位タイに吉田泰基、岡田絃希ら4選手が続く展開となっている。　9月の「日本シニアオープンゴルフ選手権」を制した手嶋多一は1アンダー12位タイ。河本力はイーブンパー22位タイ、アマチュアの米澤蓮（東北福祉大4年）は1オーバー38位タイ、額賀辰徳は3オーバー67位タイ、藤本佳則は4オーバー74位タイで初日を終えた。クラブ所属のミ・プロも参加していますが、初日に＋６で８８位タイとなっていますね。サードの時も初日に叩いて、その後を尻上がりに成績アップさせていましたが、今回はどうなることか…。【７日詳報】岐阜県で新たな感染者なし　感染者ゼロは４日連続12/7(火) 19:12配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、７日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表しました。感染者ゼロは、４日連続です。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは、３１日連続です。県内の感染者は、合わせて１万８９１９人です。　 ６日時点の入院患者は６人で、病床使用率は、０．７％です。　 隣りの県では愛知県は１１人、三重県は確認されませんでした。明日の戦略－バリューもグロースもみな上昇、大幅高が追随買いを呼び込めるか16:28 配信　トレーダーズ・ウェブ　7日の日経平均は大幅反発。終値は528円高の28455円。前日の米国株はファウチ首席医療顧問の発言を受けてオミクロン型に対する過度な警戒が後退し、ダウ平均が600ドルを超える上昇。これを好感し、寄り付きから大きく水準を切り上げた。序盤では200円超上昇して始まった後に、急速に上げ幅を2桁に縮めるなど、上値追いには慎重姿勢が見られた。しかし、28000円を下回ったところで改めて強い買いが入ると、そこから先は買いが買いを呼ぶ展開。米国動向を受けてアフターコロナ関連に見直し買いが入ったほか、ソフトバンクＧなど直近で売り込まれていた銘柄も強く切り返し、リスク選好ムードが強まった。300円を超える上昇で前場を終えると、取引終盤には上げ幅を700円近くに広げて28600円台に乗せた。大引けにかけてまとまった売りも出たことから、終値では28500円台を下回ったものの、500円を超える上昇となった。　東証1部の売買代金は概算で3兆1100億円。業種別では空運、海運、金属製品などが大幅上昇。水産・農林が唯一下落したが、ほか騰落下位の精密機器や電気・ガスでも1％超上昇しており、非常に強い1日となった。理経がリリースを材料に、後場に入ってストップ高。半面、関西スーパーマーケットが後場に崩れてストップ安。統合問題がこじれている件に関して、高裁が地裁決定を覆したと伝わったことから、オーケーによるTOBへの期待がはく落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり2110/値下がり58と広範囲に買いが入った。前日大幅安のソフトバンクＧが7.9％高。海運株が人気化し、商船三井、川崎汽船、日本郵船がそろって大きく上昇した。アフターコロナ関連が見直されており、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＨＩＳなどが大幅高。その一方でレーザーテックが4％近い上昇と、グロース株にも強い動きが見られた。マザーズ指数が3％を超える上昇で高値引け。新興市場の地合いが改善する中、サイエンスアーツがストップ高で終えたほか、ＧＲＣＳも後場に一時ストップ高となるなど、直近上場株に値幅を求めた資金が向かった。　一方、証券会社が投資判断を引き下げた日本水産が5.6％安。水産・農林セクターの押し下げ役となった。好地合いの中でも下り坂の新興銘柄は敬遠されており、グローバルウェイがストップ安。ＦＲＯＮＴＥＯが9.2％安となった。売り出しを発表した福井コンピュータや、上期の利益が通期計画に対して低い進ちょくとなったインスペックが大幅安となった。　日経平均は大幅上昇。ここ数日は下げ局面でも下値が堅かったことから、きっかけ一つで買いが入る要素はあった。ただ、足元で振れ幅が大きくなっているからこそ、大幅高になったとも言える。今年後半はざっくり27000円～3万円のレンジで動いているだけに、1日で大きく上がり過ぎると天井をつけるのも早くなるかもしれない。ここから先、日経平均の値動きが良くなるためには、2つの関門を超える必要がある。26週線（28695円、7日時点、以下同じ）や52週線（28743円）が控える28700円どころが第1関門、25日線（29100円）や13週線（29118円）が控える29000円どころが第2関門となる。きょうは高値が28618円まであり、第1関門に接近してきた。ここで跳ね返されてしまうようだと年末株高への期待が大きく後退する。きょうの大幅高がさらなる買いを呼び込むのか、それとも反動で売りが強めに出てくるのか、あすの動きは要注目だ。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、引き続き「オミクロン株」動向チェック、先物売買にも注視16:29 配信　モーニングスター　あす８日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。米政府のファウチ首席医療顧問は５日、新型コロナ変異株「オミクロン株」について、時期尚早としながらも「重症化の度合いは高くないもよう」との見方を示した。過度な警戒感が後退するとともに週明け６日の米欧株式が上昇し、日本株高につながった。ただし、「まだ詳細は明らかになっておらず、注意は怠れない」（外資系証券）との指摘も無視できない。一気に楽観的な見方には傾斜できず、引き続き、その動向をチェックしておく必要があろう。　また、来週にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４－１５日）を控えるなか、週末１０日には重要指標の米１１月消費者物価指数の発表が予定されており、結果を見極めたいとの空気が広がる可能性もある。折しも、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出に絡み、ＳＱ週の中日となる水曜日は機関投資家の持ち高調整の売買が膨らみ、相場が荒れる傾向があるとされ、先物売買にも注視したいところだ。　７日の日経平均株価は大幅反発し、２万８４５５円（前日比５２８円高）引けとなった。朝方は、６日の米国株式市場で主要３指数が上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。時間外取引での米株価指数先物の上昇や香港ハンセン指数などのアジア株高も後押し、先物買いを交えて一段高となり、後場終盤には上げ幅が一時６９０円を超えた。ただ、大引けにかけては伸び悩み、心理的なフシ目となる２万８５００円は維持できなかった。市場では「買い戻しが主体」との声は多く、このまま戻り相場が続くかどうかが問われる。〔東京外為〕ドル、113円台後半＝終盤は上昇一服（7日午後5時）17:05 配信　時事通信　7日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への懸念後退で日経平均株価が大幅高となったことに支援されたが、終盤は1ドル＝113円台後半で上昇一服となった。午後5時現在、113円64～68銭と前日（午後5時、113円11～16銭）比53銭のドル高・円安。　ドル円は早朝、113円40～50銭前後で取引された後、仲値前後は113円60銭前後に上昇。正午前後はいったん伸び悩んだが、日経平均が上げ幅を拡大したことで113円70銭台に水準を切り上げた。ただ、同水準では売りも厚く、終盤は上げ一服となっている。　前日の海外市場では、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長発言を受けてオミクロン株への懸念が後退。この日の東京市場は「米株になびいて日本株も大きく上昇し、リスク選好の円売りが優勢になった」（FX業者）とされる。　また、政策金利を据え置いた豪中銀がオミクロン株の影響について、「（景気には不確実な要因だが）回復軌道から逸脱することはない」と分析。「豪中銀の楽観的な見方で豪ドルが上昇したこともドル円を支援した」（為替ブローカー）という。　ただ、「114円に近い水準では売りも厚く、やや上昇ピッチが速いこともあり、目先は伸び悩む状態が続くのではないか」（大手邦銀）との指摘が聞かれる。　ユーロも対円は終盤に上げ一服となった。対ドルは小動き。午後5時現在、1ユーロ＝128円28～28銭（前日午後5時、127円58～58銭）、対ドルでは1．1288～1289ドル（同1．1275～1275ドル）。（了）今晩のＮＹ株の読み筋＝警戒感後退で底堅い展開期待も新たな懸念材料が上値の重しか17:15 配信　モーニングスター　７日の米国株式市場は、底堅い展開とみる。新型コロナウイルスの「オミクロン株」への警戒感が後退したことで金融市場の正常化に向けた動きが期待され、買い戻しの動きが株価を支えそうだ。ただ、新型コロナでは世界的にみると従来の変異株を含めて感染者が拡大傾向にある。また、中国不動産問題など従来からの不安材料や、北京五輪をめぐる米中関係の悪化など新たな懸念材料にも目が向かいやすくなり、上値も限定的か。＜主な米経済指標・イベント＞米１０月貿易収支、米３年債入札〔ロンドン外為〕円、113円台後半（7日午前9時）18:14 配信　時事通信　【ロンドン時事】7日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する警戒感が和らぐ中、1ドル＝113円台後半に下落した。午前9時現在は113円65～75銭と、前日午後4時（113円40～50銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは、1ユーロ＝128円10～20銭（前日午後4時は127円85～95銭）で25銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1265～1275ドルで前日午後4時と同じ水準。（了）現時点では、ＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。NY株見通し-底堅い展開か　中国恒大集団の債務問題に要警戒20:56 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日はオミクロン株感染拡大への過度な警戒感が和らいだことで経済活動再開銘柄を中心に幅広い銘柄が上昇し、主要3指数がそろって反発。ダウ平均は646ドル高と昨年11月以来の大幅高を記録した。先週末に一時中期トレンドラインの100日移動平均線まで下落したS&P500は短期トレンドラインの50日移動平均線を上回って終了し、テクニカル面でも上昇トレンドが維持された。　今晩の取引でもオミクロン株への警戒感の後退により景気敏感株を中心に底堅い展開が期待されるが、ハイテク株については長期金利の動向に注意が必要か。また、アジア時間では中国不動産大手の恒大集団が米ドル建ての利払いができなかったとの報道もあり、同社の債務問題にも警戒が必要か。　今晩の米経済指標は10月貿易収支、10月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にオートゾーンが発表予定。〔NY外為〕円、113円台半ば（7日午前8時）22:18 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円47～57銭と、前日午後5時（113円45～55銭）比02銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1248～1258ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同127円73～83銭（同128円02～12銭）。（了）現時点でもＮＹダウ先物、ナスダック先物ともに高いままですね。〔NY外為〕円、113円台後半（7日朝）12/7 23:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、リスク選好ムードの広がりを受け、1ドル＝113円台後半に下落している。午前9時現在は113円70～80銭と、前日午後5時（113円45～55銭）比25銭の円安・ドル高。　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を懸念した神経質な商いが一服し、今週に入ってからは株式や原油などのリスク資産を物色する動きが台頭している。前日の米株高に追随し、7日の海外株も堅調となり、円売り・ドル買いがやや先行。中国人民銀行が6日に預金準備率の引き下げを発表したことも、安全資産とされる円の売り材料となり、ニューヨーク市場でも円安・ドル高基調が継続している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1235～1245ドル（前日午後5時は1．1281～1291ドル）、対円では同127円80～90銭（同128円02～12銭）と、22銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、一時400ドル超高＝ナスダックも高い（7日朝）12/7 23:45 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感が和らぐ中、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比400ドル超高となった。午前9時35分現在、ダウは356．43ドル高の3万5583．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は312．69ポイント高の1万5537．84。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。アメックス、スクエア、トゥイリオが上げていますね。

１２月６日（月）…

１２月６日（月）、雨です。曇り時々雨というか、小雨時々曇りというか…。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。もらい物のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１２．９４円。１ＡＵドル＝７９．１７円。現在の日経平均＝２７７４９．８５（－２７９．７２）円。金相場：１ｇ＝７１８６（＋４６）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８７４（＋１５）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げていますね。大真空、エンビブロが大きく下げていますね。ＮＹダウの先物は上げているのかな。相続ルール変更で何が変わる？ 住宅資金の生前贈与は必ず2021年内に2021/12/06 07:00　マネーポスト　2022年以降、「相続」に関する制度が大きく変わる見込みであることをご存じだろうか。今までのように、お金を子供や孫に渡すことは難しくなり、住宅資金の贈与の非課税枠も廃止される。配偶者が亡くなった後はどうするのか──年内の今が、お金の最新事情に追いつく最後のチャンスだ。　これまで、相続税対策の定番は、生前贈与の非課税枠を使って、資産をあらかじめ減らしておくことだった。ところが、2020年12月にまとめられた「令和3年度税制改正の大綱」に盛り込まれたように、今後は生前贈与の非課税枠が実質的に廃止、または縮小される見込みとなっている。　現在「年間110万円までの暦年贈与」は非課税だが、実は、亡くなる3年前までに贈与した分は相続財産扱いとなり、相続税が課せられる。その対象を、なんと10～15年前の分までさかのぼる検討が進んでいるというのだ。　また、「教育資金は1500万円まで」「結婚・子育て資金は1000万円まで」など、贈与税の非課税枠は多いが、これらも相続扱いになるかもしれない。相続・終活コンサルタントの明石久美さんが言う。　「もともと、教育資金や結婚資金の非課税枠は2023年3月までの期間限定で設けられたもの。あと1年ほどで終わるものですし、そもそも対象の人がいなければ使えません。例えば、教育資金は贈与を受ける子や孫が30才の時点で使い切っていないと、贈与した人が亡くなったときに相続扱いになり、相続税は2割加算になります。また、直接学校に支払う場合は1500万円まで非課税になりますが、塾などに支払う場合は500万円までしか非課税にならない。もともと、使い勝手のいい制度ではありませんでした」　やはり、新制度が施行される前に「年間110万円までの暦年贈与」をしておくことが賢明だといえる。相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが説明する。　「あらかじめ贈与しておけば、後々の相続争いを避けることにもつながります。贈与には相互の意思確認が必要なので、契約書は2通作成し、贈与した側・受けた側の双方が持つようにしておきましょう。贈与契約書のフォーマットに決まりはなく、『日付』『本人たちのサイン』『印鑑』『金額』が書いてあれば充分です。暦年贈与をするたびに、年に1回ずつ契約書を作成しておくことをおすすめします」　一方、住宅取得のための贈与は現在、1500万円まで非課税とされている。だが、もともと廃止される予定だったため、こちらは今年の12月31日をもって、確実に使えなくなる。　「この年末までに贈与を受け、2022年3月31日までに入居しておかなければ非課税になりません」（曽根さん）　住宅資金を贈与するなら、まさにいま駆け込んでおく必要があるということだ。　死後3年以内に確実に不動産登記を　相続税対策には、いくつか奥の手もある。生命保険や損害保険において「死亡保険金500万円×法定相続人の数」は非課税のため、相続人が2人なら、1000万円までは税金がかからない。　「相続時精算課税制度を利用する手もあります。これは、60才以上の父母または祖父母から20才以上の子や孫に対して一括贈与する際、2500万円までは非課税になりますが、贈与した父母や祖父母が亡くなると、相続財産とみなされて、後から課税される制度です。ただ、不動産など将来値上がりが予想される財産なら、後々課税されるとしても、いまのうちに生前贈与しておくことで、普通に相続した場合よりも相続税の金額を抑えられる可能性があります」（明石さん）　ただし、不動産を相続した場合は、登記を絶対に忘れてはいけない。2024年からは、死後3年以内に不動産登記をしなかった場合、10万円の過料が科せられるようになるからだ。「まだ2年もある」と高をくくっていてはいけない。　「不動産の登記には、亡くなった人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を揃える必要があり、それだけでも一苦労。相続人関係図をつくって、さらに相続人全員で分割協議をまとめなければならず、想像以上に時間と手間がかかります」（曽根さん・以下同）　例えば、先祖代々の土地をずっと名義変更していなかったら、何代も前の名義人のきょうだいまで洗い出さなければならない。先妻の子や認知した子などがいれば、さらに相続人は増える。いますぐにでも始めるべきだ。　「分割協議がまとまれば、法務局で相続登記の申請ができます。これは、司法書士などのプロに依頼した方が確実です。費用は不動産の数によって変わりますが、登録免許税が主で、司法書士の費用はたいてい数万円で済みます」　とはいえ、金額だけでいえば、いつなくなるかもわからない贈与税よりも、相続税の方が非課税枠は大きい。「3000万円＋600万円×法定相続人の数」までは相続税はかからないうえ、妻は1億6000万円（または法定相続割合以下）までは非課税だ。　「不動産に関しては、相続の方が確実に費用は少なくて済むので、円満に相続できればそれがいちばんです。とはいえ、贈与にもメリットはあるので、専門家に相談のうえ、どちらがいいか判断してほしい」　タイムリミットは迫っている。来年以降損をしないよう、いますぐ見直し、手続きを。全固体電池は、なにが次世代なのか？ トヨタ、日産が賭ける巻き返し策2021/12/06 07:05　 ITmedia ビジネスオンライン 　日産自動車が2030年までの長期計画の中で、今後5年で電動化技術に2兆円を投資し、28年にも自社開発中の全固体電池を搭載するEVを発売する計画を明らかにした。　その資金調達や、今から7年も先の商品計画の具体性に疑問を持たないわけではないが、全固体電池を自社で開発しEVに搭載して発売するという計画は、かなりのインパクトを感じさせる。　だが、そもそも電池の開発は電池メーカーや研究機関の仕事で、自動車メーカーが開発するモノなのだろうか、と思われる方も多いのではないだろうか。　しかしトヨタも全固体電池の開発には、かなりのリソースを注いでいる。かつてトヨタの豊田章男社長は、全固体電池を自動車産業界のゲームチェンジャーになり得る材料だとも表現した。　それほどまでに期待が集まる全固体電池だが、パワーワードとして独り歩きしている感も否めない。DXなどと同様、トレンドワードに躍らされ過ぎな傾向もある日本において、全固体電池に期待し過ぎるのは危険ではないのか、考えてみたい。●リチウムイオン電池は高性能だが危険でもある　かつては繰り返し充電して使える二次電池としては、ニッカド電池やニッケル水素電池（乾電池型では現在も主流だ）が使われており、起電力（そのイオンが作り出せる電圧）の問題から、単一セルの電圧は1.2ボルト程度と低く、安全性は高かった。　ところが吉野彰教授がリチウムイオン電池を開発、その他の電池メーカーの技術者も追従したことによって、電池の持つエネルギーは飛躍的に向上を果たした。リチウムイオン電池の起電力はおよそ3.7ボルトと、従来の3倍にも高まったのだ。　大きなエネルギーを蓄えて、一気に放出できるようになるということは、それだけ危険性も高まっていることだと考えていい。　「乾電池」といわれているモノですら、実際には放っておくと液漏れする通り、内部には電解液をしみ込ませる形で使われている。金属イオンを利用して電位差を起こし、それによって電気の流れを作るにはイオンが活発に動ける液体を利用するしかなかったのである。　リチウムイオン電池は、リチウムを利用するために電解質に有機溶剤を用いている。有機溶剤といっても厳密にはいろいろ種類があるが、ともかく水よりも燃えやすい可燃性の高い物質であることは想像がつくだろう。そのため特に急速充電時にはバッテリーを冷却するなどの温度管理が、安全面からも耐久性の面からも重要だ。　例えば、中国では電動自転車の発火事故が年間1万件以上も起こっているという報道もある。それに対して、日本でも電動アシストサイクルの発火事故は起こっているがせいぜい数十件だ。中国では3億台もあるらしいから、母数が異なるとしても確率はずっと小さい。少なくとも日本のメーカーが使用しているリチウムイオンバッテリーは信頼性に関してはトップクラスだ。　そして日産のEV、リーフは10年かけて50万台の販売を達成している。その規模はともかく、発火事故がゼロであるということは特筆できるものだ。　前述のように電動自転車でもボンボン燃えているかの国では、EVバスやEVの充電中の発火、全焼しかも隣に停めていた車両にまで延焼するような動画がネット上にはあふれている。それらは当然のごとくリチウムイオン電池を使い、それなりの出力の充電器を使っている。　この原因にはバッテリー内部の異物混入やBMS（バッテリーマネージメントシステム）の不具合による過充電などもあるが、リチウムイオン電池自体にも高エネルギーゆえ熱暴走しやすいという弱点がある。こうした熱暴走を防げるのが、全固体電池なのである。●固形なのにリチウムイオンが動ける！　全固体電池　全固体電池とは、電解質を固形の物質とすることで、熱に強い特性を得ることができる電池のことだ。以前は理論上では考えられていただけであったが、固体電解質でリチウムが素早く移動できる物質が見つかったことで、開発は加速している。　それでも実際に電子を運ぶのはリチウムであれば全固体リチウムイオン電池となり、起電力などは従来のリチウムイオン電池と変わらない。　しかし安全性が高まれば、電解質内のリチウムの量を増やして大容量化することができるし、急速充電を行っても冷却装置を簡素化できるので軽量化にも結び付く。大容量化と急速充電の高電圧化、さらには軽量化でBEV（バッテリーEV、電池の蓄電だけで走るEV）の走行性能を高めることができる、というのが全固体電池に熱い視線が集まっている理由だ。　ただし全固体電池という構造は同じでも、実は電解質に何を使うかによって、その特性は変わってくる。現在開発されているのは酸化物系、硫化物系、窒化物系の3種類に分類されている。トヨタが開発しているのは硫化物系といわれており、出力特性が高いが発熱時には硫化水素ガスを発生させる可能性もあるため、安全対策も万全にする必要がある。　今回、日産は全固体電池の新たな電極素材に目星がついたとして、24年度中に試作生産ラインを稼働させるという。目指す性能は液系リチウムイオン電池に比べて容量2倍、充電時間は3分の1らしい。これが実現できれば凄いことだ。●バッテリーの争奪戦が今後激化していくことは確実　冒頭で述べた疑問の通り、多くの自動車メーカー、EVベンチャーは自前でバッテリーを開発するようなことはせず、電池メーカーから供給を受ける構造をとっている。理由は簡単で、バッテリーの開発は専門メーカーに任せ、リソースをEV本体の開発に集中させたい（といってもモーターやインバーターもサプライヤー任せだったりするが）からだ。　それでは他車との差別化が難しくなり、価格競争に巻き込まれるだけだ。こうなると人件費が安く国を挙げてダンピングさえ仕掛けてくるメーカーには、日本メーカーは太刀打ちできない。　そのため安全、安心、高性能をアピールできる材料として、独自のバッテリーや電動化技術を搭載する姿勢をとっているのだ。トヨタや日産がバッテリーを自社開発する理由は、ここにある。トヨタの場合、グループ内でバッテリーを生産している豊田自動織機の存在も大きい。　もちろんトヨタほどの規模となればバッテリーの供給を1社に集中させることはなく、状況に応じて使い分けることやリスクヘッジのために分散させることもある。実際、ほとんどの自動車メーカーはEV用のバッテリー供給元として複数の電池メーカーと契約している。　こうしたEVのバッテリー技術において、最も先端を突っ走っているのが、前述の全固体電池なのである。このあたり、テスラのようなまだ身軽なEVメーカーにとっては心配は杞憂（きゆう）なのだろう。技術面でブレークスルーを起こしたバッテリーメーカーに供給を迫ればいいのだ。そのためには素材の権利を握っておくことが必要だ、ということもあってか最近のテスラは原料のリチウムを直接購買する動きをみせている。　それでも全固体電池になれば、すべて解決するのかといえばそんなことはないし、従来の液系リチウムイオン電池でも、やれいことはある。パナソニックはテスラの要望で大容量の円筒型を開発したし、不燃性の電解液を採用したタイプも開発されている。　ともあれ、トヨタは20年代前半にハイブリッド車に全固体電池を採用して発売することを明言しており、日産も24年度に試作とはいえ生産ラインを作る以上、少量生産でも実用化を図れる可能性はある。エンジンを捨てる宣言をしたホンダも20年代後半での採用を目指すと目標をブチ上げている。　中国やフォルクスワーゲンなどの欧州メーカーとも開発競争を繰り広げている分野だけに、「EVで遅れている日本勢」などというレッテルを払拭できる。そうした期待も含めて、早期実現を果たしてもらいたいところだ。ソフトバンクＧ株が７日続落、１年半ぶり安値－アームや滴滴警戒2021年12月6日 9:14 JST 更新日時 2021年12月6日 10:05 JST　ブルームバーグ　　ソフトバンクグループの株価が大幅に７日続落。傘下の英半導体設計会社アームの売却に不透明感が広がっている上、滴滴グローバルなど中国出資先企業のリスクにも警戒感が根強く、投資家の間で持ち高を減らす動きが続いている。　　ソフトバンクＧは６日の取引で一時、前週末比９％安の5057円と昨年６月以来、１年半ぶりの安値を付けた。下落率も昨年３月30日（11％）以来の大きさで、７日続落は今年３月以来。　　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２日、傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却阻止を目指し、行政審判手続きを開始した。これを受け、３日の米国株市場で、エヌビディア株は4.5％安と10月以来の大幅安で引けた。　　中国の配車サービス、滴滴は２日付の発表資料で、米上場廃止の準備を開始したことを明らかにし、香港上場に備えた作業に着手する方針を示した。　　ソフトバンクＧの孫正義社長は３日、インド政府やブルームバーグなどが開催した金融テクノロジーのイベントで、同社ビジネスを巡って株式市場の下落時など３、４年ごとに批判を受けるとし、「いい時もあれば、悪い時もある。人類の幸福のために未来を創るのがゴール。批判は気にしない」と語った。オミクロン株、風邪ウイルスの遺伝物質取得の可能性＝米研究2021年12月6日午前9:36　ロイター編集［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」は、同じ細胞内に存在する別のウイルスの遺伝物質の一部を取得することで、少なくとも一つの変異を獲得した可能性が高い、という見解を米国の研究者らが示した。この遺伝子配列は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の従来株には見られないが、風邪の原因となるウイルスを含む他の多くのウイルスには普遍的に存在し、ヒトのゲノム（人間の全遺伝情報）にも存在するという。査読前論文サイト「ＯＳＦプレプリント」に２日に掲載された研究を主導した米データ分析会社nferenceのベンキー・サウンダラジャン氏は、この遺伝物質を取得することでオミクロン株は自身を「より人間のように」見せ、ヒトの免疫システムによる攻撃を回避している可能性があると指摘している。これは、ウイルスにより感染しやすくなる一方で、症状は軽症または無症状になることを意味する可能性がある。オミクロン株が他の変異株と比べて感染力が強いかどうか、より重篤な症状を引き起こすかどうか、デルタ株に代わって主流になるかどうかはまだ分かっておらず、解明には数週間かかる可能性がある。これまでの研究によると、肺や消化器系の細胞は、SARS-CoV-2と風邪のコロナウイルスに同時に感染し得る。こうした同時感染が起きれば、同じ宿主細胞に存在する二つの異なるウイルスが相互に作用しながら複製し、双方の遺伝物質を持つコピーを生成する「ウイルス組み換え」の場ができることになる。サウンダラジャン氏らは論文の中で、この新しい変異は、両方のウイルスに感染した人の体内でSARS-CoV-2がもう一方のウイルスの遺伝子配列を取得したことで最初に起きた可能性があると指摘。この遺伝子配列は風邪の原因となるコロナウイルスの一つである「HCoV-229E」のほか、エイズウイルス（ＨＩＶ）でも多く確認されているという。オミクロン株が最初に確認された南アフリカはＨＩＶの感染率が世界で最も高い。ＨＩＶは免疫力を低下させ、風邪ウイルスやその他の病原体に感染しやすくなる。サウンダラジャン氏は、広く存在するこの遺伝子配列がオミクロン株に加わる組み換えが起きた可能性のある人がこの地域には多数くいると指摘する。時間とともに繰り返し組み換えが起き、オミクロン株の出現につながった可能性があるという。オミクロン株の変異の起源や感染力などへの影響についてはさらなる研究が必要だ。サウンダラジャン氏は今回の研究について、既存ワクチンを接種することの重要性を浮き彫りにしていると述べた。資金が国債に逃避､ひび割れ始めたアメリカ株市場に赤信号米国債ETFに過去最大の資金流入2021/12/06 07:00　ブルームバーグ　会社四季報　　米株式市場にひび割れが見え始めた金融市場で､債券の上場投資信託（ETF）は目の前の危険を知らせる信号を発信し始めた。　　最大の米国債ETFであるiシェアーズ米国債20年超ETF（ティッカー：TLT）には､2日までの1週間で過去最大の25億ドル（約2800億円）が流入した。新型コロナウイルスの新たな変異株｢オミクロン｣への不安が募る中､資金が米国債に逃避したことが背景にある。　　社債に対するセンチメント悪化も一因。380億ドル規模のiシェアーズiBoxx米ドル建て投資適格社債ETF（LQD）では､空売り比率が過去最高に接近。iシェアーズiBoxxハイイールド社債ETF（HYG）の資金流出入は､3週連続で出超となった。　　こうしたクロスアセットのシグナルはさらに市場の動揺を強めるものとして懸念されている。新型コロナの不安に､予想外にタカ派寄りに転じたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が加わり､株式市場は揺らいでいる。　　ウェルズ･ファーゴ･インベストメント･インスティチュートのシニア･グローバルマーケット･ストラテジスト､サミーア･サマナ氏は｢タイトなスプレッドやオミクロンへの懸念､そして米金融当局の焦点が労働市場からインフレにシフトしたことを考慮し､クレジットに対する投資家心理にはじわじわと警戒が広がり始めている｣と分析。株式市場については､｢ディフェンシブ銘柄が活気づいているはずだ。生活必需品と公益がアウトパフォームするのは想定内だ｣と述べた。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～売り一巡後はこう着感の強い相場展開に～2021年12月06日08時37分　株探ニュース6日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：売り一巡後はこう着感の強い相場展開に■内田洋、1Q営業利益 25.65億円、ウチダエスコにTOB 1株4130円■前場の注目材料：サワイGHD、小林化工の後発薬製造機能取得■売り一巡後はこう着感の強い相場展開に　6日の日本株市場は、米株安を受けて売り先行ながら、次第にこう着感が強まりそうである。3日の米国市場ではNYダウが59ドル安、ナスダックは295ポイント安だった。米議会がつなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖が回避されたため安心感から買い先行で始まったものの、国内で変異株（オミクロン株）感染が拡大、さらに、11月雇用統計で雇用者数が予想の半分の伸びにとどまり失望感から下落に転じた。また、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和解消の軌道に変わりはなく、金融緩和解除への警戒感も重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比280円安の27790円。円相場は1ドル112円90銭台で推移している。　シカゴ先物にサヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。ただし、週末の先物オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）を控えていることから先物市場ではロール中心の売買となる。短期筋の売買のほかは積極的にトレンドを取りに行く動きは限られると考えられ、売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだ。先週の日経平均は27500円～28000円辺りでのもち合いを見せていたこともあり、引き続き同水準でのレンジ推移になりそうだ。　また、変異株（オミクロン株）については、世界各地で感染が広がっているものの、重症化の動きは見られていないなど、楽観的な見方は禁物ながらも過度な警戒感は収まる可能性はありそうだ。今来週にもファイザーの既存のワクチン効果が発表される可能性もあることから、センチメントの改善に繋がる可能性あるため、売り方にとっても仕掛けづらい状況だろう。　もっとも、VIX指数は1月の年初来高値水準に接近していることからリスクオフに向かいやすく、リバウンド機運もたかまりづらいところである。そのため、物色の流れとしては個別に材料のある銘柄などでの短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうだ。また、ナスダックのトレンドが悪化を見せてきているため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などの動向には引き続き注視する必要があるだろう。■内田洋、1Q営業利益 25.65億円、ウチダエスコにTOB 1株4130円　内田洋が発表した第1四半期業績は、売上高が前年同期比5.7％増の430.71億円、営業利益が25.65億円(前年同期は2.3億円)だった。コンセンサス（10億円程度）を上回った。教育ICTにおいて競争力が発揮しやすい複合化した案件が通常のサイクルの第1四半期に戻り、首都圏を中心にオフィス構築案件も回復した。なお、連結子会社のウチダエスコに対するTOB（株式公開買い付け）を決議したと発表。買い付け価格は1株あたり4130円。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28029.57、+276.20）・米長期金利は低下・米国景気の拡大・日銀は金融緩和を長期化・株価急落時の日銀ETF買い・サワイGHD小林化工の後発薬製造機能取得・スズキ国内2工場で月内1日停止・トヨタ電動車戦略、ZEV販売を西欧で30年50％に・日産自ドコモとカーシェアで提携、新サービスで電動車普及促進・酉島製作所豪AFH買収、環境分野参入・クボタ鉄管で海外100億円、米東海岸開拓・TISインテックと企業のデータ連携支援、API基盤構築開始・CTCデジタルエッジにDC資産の所有権譲渡・AGC米家電産業向けガラス社の株式売却☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし　提供：フィスコ米ツアー予選会は前半4日間が終了　古江彩佳7位、渋野日向子24位で残り72ホールへ12/6(月) 7:36配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ（前半）　4日目◇4日◇マグノリアグローブ（米アラバマ州）◇クロッシングズC（6664ヤード・パー72）、フォールズC（6643ヤード・パー71）＞8日間144ホールに渡る来季の米国女子ツアー出場権をかけた予選会の最終決戦は最初の4日間が終了。ここ上位70位タイまでに入らないと来週9日から始まる4日間72ホールへと進めないなか、3日目に「66」と急浮上した渋野日向子は最終日も伸ばしてトータル6アンダーの24位タイ。しっかりと翌週の戦いの切符を手にした。古江彩佳は4バーディ・2ボギーとこの日も2つ伸ばしてトータル11アンダーの7位と好位置をキープしている。首位に立つのはトータル19アンダーまで伸ばしたフランスのポーリーヌ・ルサン-ブシャール。2019年の韓国女子ツアー賞金女王チェ・ヘジン（韓国）が2打差の2位に続いている。一方で14年の「ミズノクラシック（現・TOTOジャパンクラシック）」の覇者・李美香（韓国）はトータル2オーバーの75位タイでここで敗退となった。残り4日間で45位以内に入れば米ツアーのメンバーとなることができる。ただし、その中の下位だと出場機会は少なく、20位以内だとある程度出られる見込み。また、45位から外れた上位20人がシメトラ・ツアー（下部ツアー）の出場資格を得る。午後からは、金融機関で雑務処理１件、同業者組合の事務局で雑務処理１件、ついでに壺芋ブリュレのお店を覗いてみると１２時３０分で完売の張り紙…。帰宅していただき物の「和久傳」の和菓子とお茶でおやつタイム。〔東京株式〕小反落＝変異株への警戒消えず（6日）☆差替15:05 配信　時事通信　【第1部】新型コロナウイルス変異株のオミクロン株の感染拡大による経済活動停滞への警戒感が消えず、投資家の買い見送り姿勢が続いて主力株中心に値下がりした。日経平均株価の終値は前営業日比102円20銭安の2万7927円37銭、東証株価指数（TOPIX）は10．32ポイント安の1947．54と、ともに小反落した。　57％の銘柄が値下がりし、38％が値上がりした。出来高は10億8694万株。売買代金は2兆5071億円。　業種別株価指数（33業種）は、情報・通信業、医薬品、精密機器、サービス業などが下落した。鉱業、パルプ・紙などは上昇した。　【第2部】小反落。出来高2億6088万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに反落。（了）〔東京外為〕ドル、113円前後＝材料なく小動き（6日午後3時）15:11 配信　時事通信　6日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、売り買いともに手掛かり材料に乏しく、1ドル＝113円前後で小動きとなっている。午後3時現在、113円03～04銭と前日（午後5時、113円37～38銭）比34銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、112円80銭台で取引された後、午前9時前にやや買いが入って113円前後に浮上。仲値にかけてやや上下したが、仲値後は再び113円前後でもみ合った。午後は同水準を中心に狭いレンジ圏での取引にとどまっている。　前週末の米国時間は、米雇用統計の強弱入り混じる内容で上下動したが、終盤はコロナ変異株「オミクロン」への懸念で米長期金利が低下し、112円台半ばまで売り込まれるなど、値幅の大きい展開となった。　東京時間は「米国時間に大きく動いた後を受けて落ち着きどころを探る展開」（FX業者）となっている。手がかり材料が見当たらない中、「時間外取引で米長期金利の低下が一服したことで押し目買いも入った」（為替ブローカー）一方、「日経平均株価が軟調に推移して上値は重い」（同）ことから、113円前後で様子見ムードが続いている。　ユーロは午後に入って対円で小動き。対ドルは小幅安。午後3時現在、1ユーロ＝127円53～53銭（前日午後5時、128円03～03銭）、対ドルでは1．1282～1282ドル（同1．1292～1293ドル）。（了）今後の円安・ドル高に備えて少しドルを買っておきましょう。日経平均は反落、米株安受け一時300円超下落、押し目買いの動きも／相場概況16:03 配信　フィスコ現在値ソフトＢＧ 5,103 -456レーザテク 28,805 -770郵船 8,050 -110ソニーＧ 13,680 -145トヨタ 2,066 -13　日経平均は反落。3日の米国市場でNYダウは反落し、59ドル安となった。新型コロナウイルス「オミクロン型」の感染拡大が懸念されたほか、連邦準備理事会（FRB）が金融政策の正常化を加速するとの観測も根強かった。週明けの日経平均は40円高と小高くスタートしたが、米株安を受けてリスク回避目的の売りが広がり、朝方に一時27693.91円（前週末比335.66円安）まで下落。一方、28000円を下回る場面では値ごろ感から押し目買いが入り下げ幅を縮めたが、再びプラス転換するまでには至らなかった。　大引けの日経平均は前週末比102.20円安の27927.37円となった。東証1部の売買高は10億8694万株、売買代金は2兆5071億円だった。業種別では、情報・通信業、医薬品、サービス業が下落率上位だった。一方、鉱業、パルプ・紙、鉄鋼が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の57％、対して値上がり銘柄は38％となった。　個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが8％超の下落。米上場廃止への懸念から中国ハイテク企業の株価が急落し、これら企業に投資する同社にとっても売り材料視されたようだ。その他売買代金上位ではレーザーテックが2％超下落し、郵船、ソニーＧ、トヨタ自も軟調。アインＨＤは決算を受けて売りが先行するも下げ渋った。また、マネーフォワードなどが東証1部下落率上位に顔を出した。　一方、川崎船が6％超上昇したほか、商船三井、東エレク、ファーストリテも堅調。ＣＭＫやデンカは一部証券会社の投資判断引き上げを受けて大きく買われた。また、決算やウチダエスコの完全子会社化を発表した内田洋行は東証1部上昇率トップとなった。《HK》本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。大真空が大きく下げて、エンビプロも下げましたね。日本株は反落、新変異株懸念根強く主力株に売り－ソフトバンクＧ急落2021年12月6日 7:53 JST 更新日時 2021年12月6日 15:42 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反落。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が広がり、経済に与える悪影響への懸念が根強く残った。時価総額の大きな主力株に売りが出て、相場を押し下げた。ソフトバンクグループの株価が大幅に下落したほか、日立製作所も安い。業種では医薬品や自動車株の下げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比10.32ポイント（0.5％）安の1947.54日経平均株価は102円20銭（0.4％）安の２万7927円37銭　　市場関係者の見方　　楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長米国で利上げが前倒しになる懸念を背景にハイテク株が下落し、典型的なリスクオフの動きとなった米長期金利が低下する中でもバリュエーションの高い半導体関連などグロース（成長）株に利益確定売りが出た。一方で、銀行や商社などのバリュー（割安）銘柄は上昇した新興企業銘柄で構成する東証マザーズ指数の下げが目立ったのは、12月は新規上場や増資の案件が多く需給が緩みやすいからだ。相場の下落が続き、中小型株を買っている個人投資家に追加証拠金が発生した影響も出ている半面、この時期は数兆円もの中間配当を受け取った機関投資家などが再投資することが多く、下支え要因になっている　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストオミクロン変異株の感染拡大に対する懸念が一定程度相場の重しになっている。既存ワクチンの効果についての検証結果などの情報を待っている状況であり、積極的に買いづらい米雇用統計を受けて雇用環境が改善しているとの認識が強まり、米金融政策のテーパリング（資産購入の段階的縮小）ペースがやはり早まりそうだとの見方が広がった。非農業部門雇用者数がさえなかった一方で、改善した失業率に注目が集まった　　東証33業種上昇率上位 鉱業、パルプ・紙、鉄鋼、海運、石油・石炭製品下落率上位 情報・通信、医薬品、サービス、精密機器、空運　　背景モデルナ社長、既存ワクチンの対オミクロン効果は従来より低いリスク米のオミクロン株感染者増加は確実、既に市中感染始まる－ファウチ氏米雇用者数、11月は21万人増に減速－失業率は予想以上の低下 ドル・円相場は１ドル＝113円前後、前営業日の日本株終値時点は113円22銭パウエル議長が発したテーパリング加速のシグナル、機敏な利上げ示唆2021年12月6日 15:02 JST　ブルームバーグ　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が資産購入のテーパリング（段階的縮小）について、ペース加速を検討する姿勢に転じたことで、米金融当局は2022年に一段と機敏な行動を取る道が開かれた。インフレ高進が予想より長引けば早期の利上げに踏み切る一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が悪化すれば引き締めを手控える。　　パウエル議長のこうした姿勢転換は、物価上昇が広範囲にわたるとともに、失業率低下にもかかわらず労働供給は引き続き伸び悩むなど、米金融当局者にとって想定外の力強さを示す経済指標に対応するものだ。　　パンデミックやオミクロン株を巡る不確実性の下で、米金融当局は雇用やインフレの刻々と変化する見通しについてコミュニケーションに力を入れ、柔軟な姿勢を強調するものと考えられる。　　08－09年の金融危機を受けて実施された量的緩和（ＱＥ）の場合、超スローペースでテーパリングが進められたが、景気拡大と物価高という米金融当局が過去何十年間も直面することのなかった現状にあって、前回のやり方は当てはまらない。　　元ＦＲＢスタッフで、現在はブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は米金融当局について、「姿勢を転換しつつある」と指摘した上で、「インフレ予測に大きな誤りがあった点を踏まえ、政策策定の裁量的な部分に一段の重点を置いている様子がうかがわれる」と話した。　　パウエル議長は先週の議会証言で、高インフレについて「一過性」という表現を「取り下げる」時が来たとの考えを示すとともに、今月14、15両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でテーパリングを従来想定の22年半ばよりも数カ月前倒しで完了することを検討する方針を表明した。　　こうした政策転換が次回会合の２週間ほど前に示されたことで、アナリストの一部は来年予想される米利上げ回数を上方修正している。エバコアＩＳＩのクリシュナ・グハ、ピーター・ウィリアムズ両氏は３日のリポートで、「22年には６月と９月および12月に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ずつ、計３回の利上げがあるという基本シナリオにわれわれは移行している」と説明した。　　民主・共和両党議員は当面、パウエル議長が何らかのインフレ対策を講じるよう望んでいる。議員は通常、金利を低水準に据え置くことを米金融当局に期待し圧力をかける傾向があり、現在の議会の風潮は当局にとって政治的に大きな追い風と言えそうだ。日経平均は反落、ソフトバンクＧが8％超安　オミクロンも重し2021年12月6日午後3:31　ロイター編集［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。前週末の米国株安が嫌気されたほか、米国のテーパリング（量的緩和の段階的縮小）加速への懸念や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を巡る警戒感も根強かった。個別では、指数寄与度の高いソフトバンクグループが前営業日比８％超安となり、日経平均を約９６円押し下げる要因となった。日経平均は前週の下げの値ごろ感から小高く続伸でスタートしたが、直後に一転、主力株を中心に売り優勢となり、一時３３５円６６銭安の２万７６９３円９１銭で安値を付ける場面があった。その後は時間外取引で米株先物のしっかりとした値動きが支えとなり、徐々に下げ渋る展開となった。みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「テーパリング加速懸念やオミクロン株への警戒に加え、中国企業のＩＴ株の下落を受けたアジア株安など、売り材料が複合的に重なり合い、利益確定売りに拍車をかけた」との見方を示した。今週は米国で１０日に発表される消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場で注目されており、下値模索の展開になりやすいという。個別では、ソフトバンクグループが７日続落し、８．２％安の５１０３円。連日の年初来安値（５４２３円＝３日）更新となった。保有するアリババ株の軟調な動きや、傘下の英半導体設計アームのエヌビディアへの売却計画の不透明感などの環境悪化に加え、足元で需給の悪化も意識された。そのほか、第一三共、中外製薬なども大幅安。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ＫＤＤＩは１％超高と小じっかりだった。ＴＯＰＩＸも反落し０．５３％安の１９４７．５４ポイント。東証１部の売買代金は２兆５０７１億４９００万円だった。東証３３業種では、情報・通信業、医薬品、精密機器などの１６業種が値下がり。鉱業、海運業、パルプ・紙などの１６業種は値上がり。銀行業は変わらずだった。東証１部の騰落数は、値上がりが８３５銘柄（３８％）、値下がりが１２４５銘柄（５７％）、変わらずが１０４銘柄（４％）だった。塩野義が朝高後マイナス転換､国産ワクチン試験開始も買い続かず2021/12/06 14:13　会社四季報　感染症、疼痛・中枢神経領域に強み持つ塩野義製薬（4507）が朝高の後、マイナス転換した。7営業日続落。午後1時45分現在、前営業日比66円（0.9％）安の7533円で推移している。一時は7464円まで下落した。　3日に、新型コロナウイルス感染症に対する国産ワクチン（開発番号S－268019）について、国内で追加接種による臨床試験を開始したと発表。6日朝方には一時7774円まで反発したが、その後は買いが続かずマイナス転換した。　新型コロナの感染状況が下火になっていることも買いが続かなかった要因。mRNAワクチンを2回接種後に6カ月以上経過した成人を対象に、3回目としてmRNAワクチンあるいはS－268019を接種して、非劣性検証と安全性評価を行う。　同社は、今後の承認申請に向けて、現在実施中の国内臨床試験結果をもとに、厚生労働省や独立行政法人医薬品医療機器総合機構などと協議を行っていく。（取材協力：株式会社ストックボイス）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、「オミクロン型」動向にらみ続き動きづらい16:32 配信　モーニングスター　あす７日の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。引き続き新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の動向にらみとなり、動きづらい。この変異株については感染力が強い一方で、判明分では軽症か無症状との報告がなされ、一部では警戒しすぎとの指摘もある。ただし、重症化リスクについて、専門家は拙速な判断はできないとし、「詳細が明らかになるまで様子見にならざるを得ない」（中堅証券）との声は多い。また、１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４－１５日）を控え、「米国では金融引き締めの方向にあり、上は買いづらい」（準大手証券）との読みもある。　６日の日経平均株価は反落し、２万７９２７円（前週末比１０２円安）引け。前週末の米国株式は下落したものの、日本時間６日朝の時間外取引で米ダウ先物が高く、これを支えに上昇して始まった。ただ、買いは続かず、その後は下げに転じた。「オミクロン型」の感染拡大への警戒感は根強く、株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、下げ幅は一時３３０円を超えた。一巡後は後場終盤に向けて下げ渋った。チャート上では、１日以降２万７６００円前後で下げ止まる動きが続き、下値は固まりつつあるとの見方もあるが、「１１月末にかけてドーンと下げた割には戻りが鈍い」（前出の準大手証券）とし、上値の重さを気にする向きもある。〔東京外為〕ドル、113円台前半＝終盤にやや下げ渋る（6日午後5時）17:13 配信　時事通信　6日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤になって若干買われ、1ドル＝113円台前半でやや下げ渋っている。午後5時現在、113円11～16銭と前週末（午後5時、113円37～38銭）比26銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、112円80銭台で取引された後、午前9時前に113円前後に浮上。仲値に向けて上下した後、正午にかけては113円前後でもみ合った。午後は同水準を中心に狭いレンジ圏で推移した後、欧州勢の参入に伴ってやや買われ、小幅に水準を切り上げている。　前週末の米国時間は、強弱が混在する内容の米雇用統計を受けて上下した後、コロナ変異株「オミクロン」への懸念で米株が軟化。米長期金利も低下基調を強め、112円台半ばまで水準を切り下げた。　週明けの東京時間は「早朝は実需筋の買いがみられた」（為替ブローカー）ほか、「値ごろ感からの買いも入った」（FX業者）とされる。ただ、日中は手掛かりを欠き、113円前後でのもみ合いに終始した。終盤は欧州勢の参入に伴い、対ユーロでドルが買われ、ドル円も若干ながらも水準が切り上がった。　前週末に米雇用統計をこなし、「足元では材料一巡感も強い」（先のブローカー）とされ、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）までは様子見ムードが続く公算が大きい。　ユーロは対円で小動き。対ドルはやや軟化。午後5時現在、1ユーロ＝127円58～58銭（前週末午後5時、128円03～03銭）、対ドルでは1．1275～1275ドル（同1．1292～1293ドル）。（了）〔ロンドン外為〕円、113円台前半（6日午前9時）18:06 配信　時事通信　【ロンドン時事】週明け6日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、新規手掛かり材料難の中、1ドル＝113円台前半で小動きとなった。午前9時現在は113円10～20銭と、前週末午後4時（113円15～25銭）比05銭の円高・ドル安。　対ユーロは、1ユーロ＝127円75～85銭（前週末午後4時は127円65～75銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1285～1295ドル（1．1275～1285ドル）。（了）ＮＹダウ先物が２２０ドルほど、ナスダック先物が８０ポイントほど上げていますね。【６日詳報】岐阜県で新たな感染者なし　感染者ゼロは３日連続12/6(月) 17:42配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、６日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表しました。感染者ゼロは、３日連続です。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは、３０日連続です。県内の感染者は、合わせて１万８９１９人です。　 クラスター（＝感染者集団）の新たな確認や拡大はありませんでした。　 ５日時点の病床使用率は、０．８％です。　 隣りの県では愛知県は１人、三重県は確認されませんでした。本日の夕食は、ヘルシーに和の菜食でした。一緒に楽しんだのは、作の純米大吟醸・新酒でした。美味しくいただきました。NY株見通し-今週はオミクロン株の感染拡大状況や物価動向に注目20:50 配信　トレーダーズ・ウェブ　今週のNY市場は上値の重い展開か。先週はオミクロン株の警戒感や、早期利上げへの警戒感が高まったことで主要3指数がそろって下落。ダウ平均は4週続落し、S&P500とナスダック総合は2週続落となった。　注目された週末3日の米11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が大きく下振れし、テーパリング（資産購入の段階的縮小）加速懸念が和らいだことで株価は一時買いで反応したが、失業率が予想以上に改善したほか、昨年10月以降61.7％の壁を超えられなかった労働参加率も61.8％に改善するなど労働市場の改善が進んだことが株価を押し下げた。　今週もテーパリング加速・早期利上げへの警戒感や、オミクロン株感染拡大への警戒感が引き続き株式相場の重しとなりそうだ。今週の米経済指標では10日発表の11月消費者物価指数（CPI）に注目が集まる。このほか、10月JOLTS求人件数、EIA週間原油在庫、新規失業保険申請件数、12月ミシガン大消費者信頼感指数速報値なども発表予定。決算発表はオートゾーン、キャンベル・スープ、ブロードコム、コストコ、オラクルなどS&P500採用の7社が発表予定。　今晩の米経済指標は11月雇用傾向指数。主要な企業の決算発表はなし。〔NY外為〕円、113円台前半（6日午前8時）22:16 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円07～17銭と、前週末午後5時（112円80～90銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1287～1297ドル（前週末午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同127円67～77銭（同127円58～68銭）。（了）〔NY外為〕円、113円台前半（6日朝）23:14 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け6日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」への過度な懸念が和らぐ中、円相場は1ドル＝113円台前半に下落している。午前9時現在は113円20～30銭と、前週末午後5時（112円80～90銭）比40銭の円安・ドル高。　「オミクロン株」の特徴が少しずつ明らかになってきている。感染力は強いものの、軽症や無症状で済む傾向が指摘されている。これを受けて、投資家のリスク回避姿勢が和らいだことから、欧州株が全面高。安全資産としての円が売られやすい地合いとなっている。また、米長期金利の上昇も円売り・ドル買いの流れを後押ししている。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1290～1300ドル（前週末午後5時は1．1305～1315ドル）、対円では同127円85～95銭（同127円58～68銭）と、27銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ反発、281ドル高＝ナスダックは安い（6日朝）12/6 23:52 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週明け6日のニューヨーク株式相場は反発して始まった。新型コロナウイルス変異株の「オミクロン株」の感染拡大を背景とした投資家のリスク回避ムードが和らぎ、安値拾いの買いが先行。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比281．08ドル高の3万4861．16ドルとなった。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は94．63ポイント安の1万4990．84で推移。（了）リビアン　アナリストが投資判断を「買い」でカバレッジ開始＝米国株個別12/6 23:49 配信　みんかぶFX　電気自動車（ＥＶ）のスタートアップ企業リビアンが下落して取引が始まっている。きょうもＩＴ・ハイテク株は売り先行で始まっており、その流れを受けているものと思われる。　ただ、きょうはアナリストが投資判断を「買い」、目標株価１４７ドルでカバレッジを開始したことが伝わっている。前日終値から４０％の上昇を示唆。同アナリストは、リビアンはテスラと競争できる唯一のＥＶメーカーと称賛している。ＥＶ市場でかなりの市場シェアを獲得する能力を持っているという。魅力的な製品、管理、アマゾンとの戦略的関係を持っており、ＥＶポートフォリオに含まれるすべての重要な属性を兼ね備えているという。　一方、リスクとしては、激しい競争と執行の問題、そして、中国市場へのアクセス取得および拡大に要する膨大な資金調達の必要性があるという。　同社株は先月９日にナスダックに上場し、公開価格７８ドルに対して、１週間で一時１７９ドル台半ばまで急上昇した。時価総額は一時フォルクスワーゲン（ＶＷ）を抜く場面も見られていたが、その後は戻り売りに押され、１００ドル付近まで値を落としている。（NY時間09:38）リビアン 　101.65（-3.02　-2.89%）MINKABU PRESS編集部ダウ平均の上げ幅４００ドル超に　ナスダックはマイナス圏＝米国株速報12/6 23:55 配信　みんかぶFXNY株式6日（NY時間09:45）ダウ平均　　　35015.69（+435.61　+1.26%）ナスダック　　　15015.96（-69.51　-0.45%）CME日経平均先物　27850（大証終比：0　0.00%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。エヌビディアが大きく下げて、ユニティソフトも下げていますね。

１２月５日（日）…２０２１ラウンド８７…

１２月５日（日）、晴れです。本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加。１０時２８分スタートとのことですから７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃に家を出る。９時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１２月中のラウンドのエントリーを調整して、着替えて、レストランでコーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー:６６１３ヤードです。ご一緒するのは、ウ君（１３）、ム君（１６）、イさん（１９）です。本日の僕のハンディは（８）とのことＯＵＴ：０．３．１．１．１．２．３．１．４＝５２（１８パット）１パット：１回、３パット：１回、パーオン：０回。ミスたくさん…。１番ロングの１打目がカート道路を利用して、２打目でグリーン左サイドへ、ここから悪夢の始まり…、３打目をチャックリしてグリーンエッヂ、バーディートライはカップにけられて、素パー。２番ミドルの１打目はグッド、２打目をトップしてバンカーへ、３打目で出ず、４打目で出ただけ、５打目で乗せて、２パットの素トリ…。ここまででほぼ切れちゃいました…。７番ショート、９番ミドルとWスコア…。１０番のスタートハウスの前でドーピング…。ＩＮ：１．４．１．１．０．－１．１．０．１＝４４（１４パット）１パット：６回、４パット：１回、パーオン：１回。１１番ミドルでもWスコアですね。５２・４４＝９６（８）＝８８の３２パット…。何の期待もできません。握りも大敗…。カートからスコアの登録を済ませて、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませてそそくさと退散です…。帰り道では飛び石でフロントガラスにひびが…。ダメな日はとことんダメですかね…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６５．２ｋｇ，体脂肪率２１．０%，ＢＭＩ２２．６，肥満度＋２．５%…でした。帰宅すると１６時頃。コーヒーと「ダダ」のコルネで遅いおやつタイム。国内男子ゴルフツアーの最終戦をＴＶ観戦。もつれたけれど谷原Ｐが上がり３ホールを－２で優勝ですね。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には７９人が参加して、トップは８３（１６）＝６７とのこと。ヒ君が９３（１２）＝８１で５７位ですね。月例杯・西コースの部には７３人が参加して、トップはオ君が９０（２３）＝６７ですね。ウ君が９２（１３）＝７９で４３位。ム君が９８（１６）＝８２で５７位。僕が９６（８）＝８８で６９位。お疲れ様でした…、疲れました…。【特集】反撃開始へ！ AI・DX関連の業績変貌株「バーゲンハント5銘柄」 ＜株探トップ特集＞2021年12月04日19時30分　株探ニュース　新型コロナのオミクロン株が株式市場を揺るがしたが、ここは売られ過ぎた銘柄を拾うチャンスだ。成長戦略の要であるAI・DX関連に照準。―旺盛を極める企業のデジタル投資需要、高成長トレンドに乗る有望株を安値買い―　新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株は世界の株式市場に多大な影響を与えている。昨年まで月足で9年連続上昇というハイパフォーマンスの11月も今年はまさかの大陰線を引いた。しかし、売りが一巡したここはチャンスとなる。足もとで改めて物色ターゲットとして浮上しているのが、ウィズコロナ環境でもリオープン（経済再開）環境でも収益性に影響が出ないデジタル関連のソリューションを手掛ける企業群だ。●売り飽き気分が台頭、投資指標は陰の極　週末3日の東京市場は買い優勢の地合いとなった。前日の米国株市場でＮＹダウが600ドルを超える上昇で今年最大の上げ幅を記録したことを受け、日経平均も切り返しに転じ2万8000円台を回復、高値引けとなった。値上がり銘柄数は全体の9割以上を占め、不透明な相場環境にあっても既に売り飽き気分が台頭していることを物語っている。オミクロン株の実態把握がまだできていない段階でも、株式市場はこの悪材料を日柄的に織り込むことは可能だ。市場関係者の間では「テクニカル的には東京市場は大底圏にある。投資マインドはかなり冷え込んだ状態だが、こういう場面が得てして買い場となっている」（準大手証券ストラテジスト）という声も出ている。　2日の時点で東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は70％を割り込む水準で、マザーズ市場に至っては64％台まで水準を切り下げていた。つまり陰の極にあった。また、日経平均の75日移動平均線は2万9000円近辺を横に走っているが、時価はそこから依然として1000円近くも下方カイ離した状態にある。仮にここからもう一段下に振られることがあっても、強気に買い下がるスタンスで対処して報われる公算が大きい。●外部環境に左右されない収益成長性　企業のデジタル化投資需要は旺盛を極めている。新型コロナウイルスの影響もあって、業務合理化に際し、 ビッグデータや人工知能（AI）、あるいは IoT技術を採り入れる動きが活発化している。かつてはAI関連というと成長期待はあっても足もとの収益が伴っていない銘柄が少なくなかったが、最近では業績面でも好調に収益拡大トレンドをたどる銘柄が数多く輩出されている。これまで人間の労働力を使ってアナログ的に処理していた案件にデジタル技術を活用したソリューションを加え、飛躍的な効率化やコストダウンを図るいわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）へのシフトが官民を問わず急速に進んでいる。その流れが、AI・DX関連銘柄の株価を強く刺激している。　岸田文雄首相は就任後最初の記者会見で政策骨子として「分配なくして成長なし」を謳い、これが独り歩きして株式市場にはマイナスイメージを与えたが、「新しい資本主義実現会議」の緊急提言には成長戦略についての項目にも、しっかりとその内容が刻まれている。そのなかで科学技術立国の推進に向け、デジタル、グリーン、AI、量子、バイオ、宇宙など先端科学技術の研究開発・実証に大胆な投資を行うことを明示している。AIや量子などの革新的な技術が出現し、イノベーションを巡る国際競争が激化するなか、経済安全保障強化の観点から先端的な重要技術を早急に育成する方針を掲げる。　これに先立って2018年に経済産業省が称した「2025年の崖」もまだ我々の記憶に新しい。経産省によってDX促進の必要性が強く叫ばれ、ソフト開発やクラウド、IoTソリューションなどにスポットライトが当たった。「数年以内にシステム刷新を集中的に進めないと年間で最大12兆円という経済損失が発生する」という分析が話題となったが、その一方で「DX化が成就した場合には、30年の段階で実質GDPにして130兆円超の経済押し上げ効果が発現する」という見解も示した。そして、ほぼ時を同じくして、ビッグデータの普及とディープラーニングの登場でAI技術は飛躍的な進歩を遂げた。これが、現在のDXシフトの礎となっている。●反撃の狼煙が上がるAI・DX関連5銘柄　企業のデジタル変革は幅広い業界に及んでいる。金融分野のフィンテックに始まり、医療分野のヘルステック、教育分野のエドテック、農業分野ではアグリテックなどが注目を集めた。更に人事分野ではHRテックなどの導入の動きが進んでいる。このほか不動産テックや物流テック、建設テックなど、あらゆる業界でDX融合の動きが顕在化している。しかし、全体の割合からすると、DX化に向けて明確に舵を切っている企業は依然として半分に届いていないという観測もある。逆に言えばそれだけDX推進を担う側の企業にとって収益獲得の機会は多い。　新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって今なお大きな試練となっているが、その対応で生まれた リモートワークをはじめとするさまざまなIT技術の活用が、経済に新たな形で活力を与えている。また、AIやビッグデータを取り扱うデータサイエンティストの育成も人材ビジネスの新たなステージを示唆している。今回は、AI・DX関連に位置づけられる銘柄群の中から、成長性に富むビジネスモデルを有し、なおかつ、足もとの収益も様変わりしている業績高変化株を5銘柄セレクトした。◎ホットリンク [東証Ｍ]　SNSを活用したマーケティング支援ビジネスを展開、SNS効果を極大化させるため、コンサルやマーケティング、データ分析など各領域のスペシャリストを揃え顧客需要を開拓。世界のソーシャルビッグデータを保有しデータ分析を通じた原因特定や仮説検証、プロモーション提案を行う。海外展開にも厚く、実態が見えにくい中国の市場や消費者を「見える化」する販促サービスを行うなどしてニーズを捉えている。21年12月期業績は売上高の4分の1を占めるクロスバウンド事業が越境ECの新サービスの寄与で大幅な伸びを達成、売上高は従来予想の53億6600万円から60億9900万円（前期比39％増）、営業利益は1億4700万円から2億2200万円（前期は2500万円の赤字）に上方修正している。来期も30～40％の大幅増益が有力視される。株価は11月29日に1067円の新高値形成後、全体地合い悪に流され800円台前半に売り込まれたが、その後は切り返しを探る場面に。下値は25日移動平均線がサポートラインとして効力を発揮しそうだ。◎クロス・マーケティンググループ 　ネットリサーチ事業を祖業とするが、付加価値を高めたデジタルマーケティング分野に重心を置きかえることで収益を急拡大させた。21年6月期は決算期変更に伴う6ヵ月の変則決算となったが、マーケティング支援のドゥ・ハウス連結化による収益押し上げが利いて営業利益は10億700万円と20年12月期の通期ベースの数字を上回った。また、22年6月期は12ヵ月決算復帰となるが、ドゥ・ハウスの通期寄与やIT人材サービスの伸びを背景に19億300万円を見込んでおり過去最高利益を大幅に更新する見通しだ。なお、東証が進める市場改革で来年1月に上場企業の所属市場が決定するが、同社はいち早く最上位市場である「プライム市場」を目指すことを表明、流通株式の時価総額基準を充たすための主要株主の株式売却などその準備にも余念がない。株価は11月中旬に急騰し1330円の実質上場来高値に駆け上がった後、連日の陰線形成でマド開け後の上昇分を吐き出した。しかし、目先売り一巡感があり1000円大台近辺は押し目買いチャンス。◎シンプレクス・ホールディングス 　今年9月下旬に東証1部に再上場した直近IPO銘柄の一角で、時流に乗るDXコンサルティングサービスを手掛け成長期待が強い。公的機関や金融機関の業務DX化支援ビジネスを主力に展開している。コンサルティングの新規案件開拓が順調で、またコンサルティングを起点としたシステムインテグレーション需要を取り込むことで成長の糧としている。直近では、ＮＴＴビジネスソリューションズ（大阪市北区）と「リモートワークAIソリューション」の販売店契約を締結したことを発表している。22年3月期売上高は前期比10％増の303億円と2ケタ増収見通しにあり、営業利益は同24％増の56億1200万円と高い伸びを見込んでいる。ただ、上期時点で営業利益は前年同期比48％増の35億4900万円を達成しており、通期も増額含みだ。株価は11月16日に上場後の最高値である3370円をつけた後調整しているが、業績上振れの可能性を視野に上値余地は十分で、2800円近辺のもみ合いを経て再浮上のタイミングをうかがう。◎ＡＬＢＥＲＴ [東証Ｍ]　AIを活用したビッグデータ解析事業などで先駆的ポジションにあり、自動運転分野など次世代分野におけるビジネス領域での活躍余地が期待されている。ＳＢＩグループとの資本連携が厚いほか、大株主にトヨタ自動車 やＫＤＤＩ など業界を代表する大資本企業が名を連ね業務提携も行っている。企業のDX投資に対するニーズが高まる中で、人材が払底しているデータサイエンティストの育成でも草分けで、業界において優位性が高い。政府は25年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げており、同社はこの国策に乗る関連最右翼として存在感を示すことになりそうだ。21年12月期業績は営業利益が前期比62％増の4億400万円を計画、更に22年12月期も2ケタ成長が有力視される。株価は11月下旬以降、一貫して下値を探る動きとなっているが株式需給悪によるもの。業績実態と成長期待を考慮すれば直近の年初来安値更新も中長期的には底値買いの好機を示唆しており、逆張り方針で対処してみたい。◎マクニカ・富士エレホールディングス 　独立系のエレクトロニクス商社として国内屈指の存在で、トップラインが22年3月期予想ベースで7200億円（前期比30％増）という高い水準にあり同業他社と一線を画している。主力として取り扱う半導体はスマートフォンや自動車向けに需要旺盛なほか、在宅勤務やオンライン授業などのコロナ禍での生活スタイルの変化が情報関連機器やデータセンター向けで新たなニーズを喚起している。AI関連事業を経営戦略上の重点分野に位置づけ、データサイエンティストのリソースと世界中の最先端技術の提供を軸に積極展開を図っている。脳科学とAIを組み合わせたヘルスケアサービスを開発する研究拠点なども開設し、オープンイノベーション推進に注力の構えだ。22年3月期営業利益は前期比6割増の300億円を見込み、配当は前期実績に30円上乗せの80円を計画している。株価は11月5日と22日に2800円台半ばで目先ダブルトップをつけた形になっているが、PERや配当利回りから時価は評価不足。3000円台乗せへの再挑戦が見込まれる。渋野日向子が猛チャージ25位タイまで急浮上　古江彩佳は5位と上位キープ12/5(日) 7:03配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ　3日目◇4日◇マグノリアグローブ（米アラバマ州）◇クロッシングズC（6664ヤード・パー72）、フォールズC（6643ヤード・パー71）＞来季米国女子ツアーの出場権をかけた予選会は3日目のラウンドに入った。トータル2オーバー・72位と後半戦進出圏外で2日目を終えていた渋野日向子は、クロッシングズCで7バーディ・1ボギーの「66」をマーク。この日のベストスコアタイで6つ伸ばし、トータル4アンダー・25位タイまで大きく順位を上げた。首位と2打差のトータル7アンダー・5位タイからスタートした古江彩佳は、フォールズCをプレー。3日目も4バーディ・2ボギーの「69」と伸ばし、トータル9アンダー・5位タイと上位キープした。ここまで3日間60台を並べている。トップに立つのはトータル12アンダーのポーリーヌ・ルサン-ブシャール（フランス）で、1打差の2位に19年の韓国ツアー賞金女王チェ・ヘジン（韓国）が続いている。また日本ツアーでプレーしたカリス・デイビッドソン（オーストラリア）が13位タイと上位につけた。予選会は合計8ラウンド。まず今週4日間をプレーし、上位70位タイまでの選手が、来週9日から始まる後半戦に進む。最終的に上位45位タイまでに入った選手が、来季の出場権を獲得する。谷原秀人が逃げ切りで最終戦V　チャン・キムは初の賞金王戴冠12/5(日) 14:49配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜ゴルフ日本シリーズJTカップ　最終日◇5日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー最終戦は、最終ラウンドが終了した。後続と1打差の首位で出た谷原秀人が3バーディ・2ボギーの「69」をマーク。トータル12アンダーで逃げ切り、今季2勝目、通算16勝目、大会初制覇を果たした。トータル10アンダー・2位に宮里優作。トータル9アンダー・3位には金谷拓実、トータル8アンダー・4位タイには堀川未来夢、池村寛世が入った。賞金ランキング1位のチャン・キム（米国）はトータル2オーバー・22位タイでフィニッシュ。最終戦で逆転賞金王の可能性を残していた金谷ら4人が条件を満たせなかったため、キムが自身初となる賞金王の座についた。海外勢が賞金王の座につくのは、2015年のキム・キョンテ（韓国）以来5シーズンぶり。今年9月の「パナソニックオープン」でアマチュア優勝を挙げた中島啓太（日体大3年）は、トータル1アンダー・15位タイで4日間を終えた。【５日・新型コロナ詳報】２日続けて新規感染者ゼロ、岐阜県　１１月１９日以来12/5(日) 18:07配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県は５日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表した。感染者ゼロは２日連続、１日当たりの感染者が１０人を下回るのは２９日連続。感染者数は累計１万８９１９人。　２日続けてゼロとなるのは先月１９日以来。　クラスター（感染者集団）の新たな確認、拡大はなかった。　直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は０・４０人。４日時点の病床使用率は０・８％、宿泊療養施設の入所者は４人。本日の夕食は「和久傳」さんからのお取り寄せ…京都牛サーロインの野菜鍋でした。お餅や蓮根蕎麦も入っています。廣戸川純米大吟醸と共にいただきました。美味・満足。昨日のＴｏｐＬｏｔのワインオークションですが、２３ロットに入札して、４ロットで次点でしたが、何一つ落札できずに終わりました。今週末はシンワオークションのワインオークションですが、どうなることやら…。2021年の「年末ジャンボ宝くじ」攻略法！19:30 配信　あるじゃん（All About マネー）　多くの人が楽しみにしている年末ジャンボ宝くじ。当たるも当たらないも運次第。どうせ買うなら、縁起を担いでみるのもひとつの方法かもしれません。　2021年の年末ジャンボ宝くじの発売期間は12月24日（金）まで。すでに購入した人も、これから購入を考えている人もいることでしょう。　そこで今回は、縁起を担いで金運を引き寄せる「宝くじ攻略法」をお伝えします。◆攻略法1：運気が逃げる!? 購入前の注意点　宝くじを購入したい人・購入する人の多くが、お金が必要となる何らかの夢を抱いていることだと思います。「自分の夢を実現させるために、宝くじの当せん金を充てる」。それ自体は悪いことではありませんが、それだけでは運気を引き寄せることはできません。　当せん金の使い道として、社会貢献のために使う、お世話になっている方たちや両親、祖父母のために使うといったことも、意識しておくとよいでしょう。幸運を独り占めするのではなく、多くの人に分け与える精神が大切です。◆攻略法2：購入時にツキを呼び込む方法　これから宝くじを買おうと思っている人は、前回の宝くじの当せん金を含めて購入しましょう。昨年、年末ジャンボ宝くじを10枚連番で購入していれば、300円は当せんしているハズですよね？ もちろん、それ以外の宝くじの当せん金でもOKです。　当せん金には、ツキが詰まっているのです。金運を引き寄せるためのラッキーアイテムになることは、間違いありません。　クローゼットに保管するときは、箱などに入れておくのがベスト。箱の中でも光を通さない缶箱は◎。◆攻略法3：重要！ 購入した宝くじの保管方法　すでに購入済み、これから購入する場合であっても、買った後に気を付けてほしいことがあります。それは、保管場所です。　お金は、静かで暗いところを好む性質があるため、たとえば、クローゼットなどに保管しておくのがベストです。ぐちゃぐちゃにならないように、箱などに入れておくとよいでしょう。　その他に、北側の部屋の引き出しに収納するのも吉。いずれの場合も、購入したときに入っている封筒ではなく、新たに金運を呼び込む金色や黄色の紙に包んで保管するのがベストです。◆攻略法4：金運アップが見込める購入日と場所　では最後に気になるいつ、どこで購入するのがよいかについてお伝えします。　12月1日（水）～24日（金）の発売期間で金運に結びつく日は、12月9日（木）、18日（土）の2日です。その他、最も金運に縁のある「寅（トラ）の日」といわれている吉日にあたるのが12月8日（水）、20日（月）の2日です。　2021年の12月は、元々お金に縁がある月です。当せん者が出たことのある売り場から購入するとよいでしょう。　ただし、お金に縁がある月ゆえに、執着し過ぎるとツキそのものを失ってしまうことがあります。宝くじの当せん金ありきの行動は、本来の金運を下げてしまいますので注意してください。　ここまで複数の日を掲げていますが、この中から最も良い日を選んでもよいですし、場合によっては、複数回に分けて購入するというのもアリですね。もちろん、自分の都合の良い日に購入してもOKですよ。　みなさんにツキが巡りますように！ＮＹダウ先物は少し下げていますね。

１２月４日（土）…

１２月４日（土）、曇り時々雨…。本日は肌寒いですね。８時を過ぎた頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。併せてロマネちゃんのトイレの取り換えも…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。いただき物のチョコレートと共に。美味い！１ＵＳドル＝１１２．６９円。１ＡＵドル＝７８．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４５８０．０８（－５９．７１）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。ドキュサインが半落しましたね、トゥイリオ、スクエアも大きく下げましたね、エヌビディア、テラドックも下げましたね。円高・株安で踏んだり蹴ったりですね…。【美濃加茂市】朗報です！『MINGLE』にて10月9日より、あの大人気スイーツ「壷芋ブリュレ」の土日販売が始まります！大半が鉄の惑星＝３０光年先で発見―国際チーム2021/12/03 12:30　時事通信社　地球から約３０光年離れた赤色矮星（わいせい）の周りで、大半が鉄などの金属核でできているとみられる惑星が見つかったと、ドイツ航空宇宙センター惑星研究所などの国際研究チームが３日付の米科学誌サイエンスに発表した。太陽に相当する赤色矮星との距離が非常に近く、表面温度は最高１５００度程度に熱くなる。このため主に鉄の金属核を取り巻く岩石のマントルが融解し、ほとんど失われた可能性が考えられるが、形成過程は謎だという。　太陽系外の惑星を探索する米衛星「ＴＥＳＳ（テス）」や欧州南天天文台の大望遠鏡による観測により、この惑星「ＧＪ３６７ｂ」は半径が地球の７２％、質量が５５％で、密度は純粋な鉄に近いと判明。金属核の割合が水星のように大きいが、惑星半径に対する金属核の半径は８６％で、水星を上回ると推定された。株式明日の戦略－底打ち期待を高める高値引け、ただ来週も不安定な地合いは続きそう3:50 配信　トレーダーズ・ウェブ　3日の日経平均は大幅反発。終値は276円高の28029円。東証1部の騰落銘柄数は値上がり2015/値下がり138と、値上がりが2000を超えた。　日経平均は後場に入って強含む展開。前場では値上がり銘柄が多いのに指数が弱いといういびつな状況であったが、これが上方向に修正された。前日の米国株は大幅高であったのだから、これが本来の反応と言える。ただ、世界的にマーケットが不安定となる中、来週以降もきょうのように日経平均が全体の動きとかけ離れた動きを見せるような場面が多くなるかもしれない。週間では日経平均が2.5％安であったのに対してTOPIXは1.4％安と、パフォーマンスに大きな開きがあった。当面は寄与度の大きい銘柄に左右されやすい日経平均よりも、TOPIXの動向により注意を払っておいた方が良い。【来週の見通し】　神経質な展開か。翌週（12/14～15）にはFOMCが控えている。今週、議会証言でパウエルＦＲＢ議長がテーパリングの加速を示唆したことから、無風通過と思われた12月FOMCは大きく注目を集めるイベントとなった。「オミクロン型」の世界各国の感染状況にも注意を払う必要がある。米国株も荒い値動きが続いており、日々の指数の振れ幅は大きくなりそう。ただ、今は高いところでのやれやれ売り、安いところでの押し目買い、どちらも入りやすい局面。派手な動きが続いても、行き過ぎた分は修正され、週を通しては水準は大きく変化しないと予想する。日米株とも直近で比較的大きな下げを見たこと、ここから急落した場合にはFOMCが株安ストッパーとして期待できることなどから、やや買い手に分があるだろう。【今週を振り返る】　軟調となった。アフリカでのコロナ変異株が「オミクロン型」と命名され、これに対する警戒から急速にリスクオフの様相が強まった。前週末にダウ平均が900ドルを超える下落となったことから、日経平均は11月29日、30日と連日で400円を超える下落。節目の28000円を割り込んだ。一方、12月に入ると、直近の急落に対して押し目を拾う動きも出てきた。1日は前日の米国株が大幅安となったにもかかわらず3桁の上昇。3日には幅広い銘柄が上昇して28000円台を回復した。週間では大幅安となったが、後半の上昇で底打ちへの期待も高まった。日経平均は週間では722円の下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。今週の【早わかり株式市況】2週間で1700円安、オミクロン株とテーパリング前倒しを警戒6:40 配信　株探ニュース現在値ソフトＢＧ 5,559 -40Ｆリテイリ 66,650 -490京成 3,140 +135伊藤園 6,290 +220オリンパス 2,476.5 +3■今週の相場ポイント　１．日経平均は2週連続下落、週末に一矢報いるも2週間で1700円の大幅安　２．新型コロナのオミクロン株の感染拡大を警戒、リスク回避の売り圧力強まる　３．週前半は前週末の波乱を引き継いで連日の急落、2万8000円を割り込む　４．FRBによるテーパリング前倒しの思惑も浮上、全体相場のマイナス材料に　５．週末は自律反発に転じる、海運株はじめ景気敏感株中心に9割超の銘柄上昇■週間　市場概況　今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比722円(2.51％)安の2万8029円と2週連続の大幅安となった。　今週は新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染再拡大を警戒する売りで日米ともに波乱の展開に。日経平均は前週末の急落の流れを引き継ぐ形で週前半に先物主導の売り仕掛けが入り、一気に2万8000円台を割り込んだ。週末に自律反発狙いの買いが入り2万8000円台を回復したが、直近2週間の下げ幅は1700円強に達した。　週明け29日(月)は南アフリカで発見された新型コロナの変異株であるオミクロン株に対する警戒感から、日経平均は前週末に続き大幅続落。前場は買い戻しでいったんプラス圏に浮上する局面もあったが、後場寄りに先物主導の大口売りが出て一気に下げ幅を広げた。30日(火)も大幅続落。月末安アノマリーにあたる日でもあったが、全般買い手控えムードが強く、米製薬大手モデルナのCEOの発言を嫌気して後場終盤にリスク回避の売り圧力が一気に強まり日経平均は2万8000円を割り込んだ。1日(水)は目先突っ込み警戒感からの買い戻しで4日ぶりに反発。ただ、値動きは不安定で米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小(テーパリング)を前倒しするとの見方が上値を重くし、終値で2万8000円台は回復できなかった。2日(木)は再びオミクロン株への懸念が市場のセンチメントを弱気に傾け、リスク回避の売りが優勢に。日経平均は途中下げ渋り上昇に転じる場面もあったが、買いは続かず大引けにかけて手仕舞い売りが出て結局反落した。そして週末3日(金)は前日までの5営業日で1700円以上の急落をみせていたこともあり、自律反発狙いの買いが優勢となった。海運株をはじめ景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが入り、値上がり銘柄数は全体の9割を超えた。日経平均は後場に入り上げ足を強め、高値引けで2万8000円台を回復した。■来週のポイント　オミクロン株の感染力など詳細なデータがまだ出てきていないだけに、来週も不安定な展開になりそう。　重要イベントとしては、国内では7日発表の10月景気動向指数や9日朝に発表される10-12月期法人企業景気予測調査、10日のメジャーSQが注目される。海外では7日に発表される中国11月貿易収支と米国10月貿易収支や9日に発表される中国11月の消費者物価指数と生産者物価指数、10日発表の米国11月消費者物価指数に注視が必要だろう。■日々の動き（11月29日～12月3日）【↓】　　11月29日(月)―― 大幅続落、新型コロナの変異株を警戒し売り継続　日経平均 28283.92(　-467.70)　　売買高15億3062万株　売買代金 3兆3942億円【↓】　　11月30日(火)―― 朝高もコロナ変異株に対する警戒感で2万8000円割れ　日経平均 27821.76(　-462.16)　　売買高25億4576万株　売買代金 5兆4893億円【↑】　　12月 1日(水)―― 4日ぶり反発、大幅下落の反動でハイテク株などが堅調　日経平均 27935.62(　+113.86)　　売買高14億4119万株　売買代金 3兆2144億円【↓】　　12月 2日(木)―― 反落、米株安やコロナ変異種の影響を懸念し売り優勢　日経平均 27753.37(　-182.25)　　売買高13億4849万株　売買代金 3兆1477億円【↑】　　12月 3日(金)―― 反発、後場に入り上昇基調強まり2万8000円台を回復　日経平均 28029.57(　+276.20)　　売買高12億3333万株　売買代金 2兆9347億円■セクター・トレンド　(１)全33業種中、24業種が下落　(２)ソフトバンクＧ など情報・通信が値下がり率トップ　(３)ファストリ など小売り、京成 など陸運、伊藤園 など食品といった内需株が売られた　(４)オリンパス など精密機器、日産自 など自動車、日立 など電機といった輸出株も安い　(５)住友電 など非鉄、神戸鋼 など鉄鋼、三菱ケミＨＤ など化学といった素材株も軟調　(６)金融株はオリックス などその他金融や野村 など証券が低調も　　　第一生命ＨＤ など保険、ゆうちょ銀 など銀行は値を保つ　(７)商船三井 など海運がダントツの値上がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)　１(２) メタバース　２(１) 半導体　　３(３) 半導体製造装置　４(９) 電気自動車(EV)　５(21) 全固体電池 ──── 日産自は28年度までに市場投入へ　　※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）〔米株式〕NYダウ反落、59ドル安＝オミクロン株感染拡大を嫌気（3日）☆差替6:49 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が世界各地に拡大していることが嫌気され、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．71ドル安の3万4580．08ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は295．85ポイント安の1万5085．47で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1605万株減の11億9714万株。　オミクロン株はアフリカ南部で11月に初めて確認されて以降、米欧や中東、日本を含むアジアなど世界各地に拡散。これまで変異株の主流だったデルタ株より感染力が強いとの見方もある。投資家の間で神経質なムードが高まっており、金融市場では総じて不安定な値動きが続いている。　米労働省が朝方発表した11月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比21万人増と、伸びは前月（54万6000人増）から大きく鈍化。市場予想（55万人増）を下回った。これを受け、米利上げ前倒しへの警戒感は幾分後退し、ダウは高寄り後、一時160ドル超高を付けた。　ただ、失業率は4．2％（前月4．6％）に改善しており、その後は雇用統計の堅調な側面が重視された。また、米サプライ管理協会（ISM）が発表した11月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）は69．1と、過去最高だった前月（66．7）から上昇。予想（65．0）も上回ったことで、早期利上げへの警戒感が再燃し、株価は売り圧力に押された。　米債券市場では、オミクロン株をめぐる警戒感などを背景に安全資産とされる債券が買われ、長期金利が急低下。利ざや縮小懸念から銀行株が売り込まれた。　業種別では、一般消費財とIT、金融が特に軟調。エネルギーや不動産も売られた。一方、必需品や公益、ヘルスケアは上昇した。　個別銘柄（暫定値）では、マイクロソフトが2．0％安、ボーイングが1．9％安、JPモルガン・チェースが1．8％安、アップルが1．2％安、セールスフォース・ドットコムが1．1％安。一方、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスが4．3％高、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が1．8％高、IBMが1．7％高、ウォルマートが1．5％高だった。（了）〔NY外為〕円上伸、112円台後半（3日）7:21 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下を背景に円が買われ、円相場は1ドル＝112円台後半に上伸した。午後5時現在は112円80～90銭と、前日同時刻（113円15～25銭）比35銭の円高・ドル安。　米長期金利の低下を背景に日米金利差の観点から円買い・ドル売りが優勢となった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染例が世界各地で相次いで確認される中で米株式相場が下落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産として円が買われた面もあった。　朝方発表された11月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比21万人増と、伸びが大きく鈍化し、市場予想（ロイター通信調べ）の55万人増も大きく下回った。一方、失業率は4．2％と、前月の4．6％から大きく改善。強弱まちまちの内容となったことで市場の評価が分かれ、発表直後は一時乱高下した。ただ、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリングを加速し、来年に利上げを数回行うとの観測を大きく損なう内容ではなかったとの見方が多かったもようだ。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1305～1315ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同127円58～68銭（同127円83～93銭）と、25銭の円高・ユーロ安。（了）NY概況－主要3指数がそろって週間で続落　弱い雇用統計やオミクロン株への警戒感が重し7:46 配信　トレーダーズ・ウェブ　米株は反落。強弱まちまちとなった米11月雇用統計を受けて上昇してスタートしたものの、新型コロナウイルス・オミクロン株への警戒感や雇用統計での非農業部門雇用者数（NFP）の下振れが嫌気され、週末を控えた持ち高整理の売りが強まった。11月雇用統計は、NFPが21.0万人増と市場予想の55.0万人増を大きく下回った一方、失業率は前月の4.6％から4.2％に改善し、市場予想の4.5％を下回る強い結果となった。オミクロン株は感染者の症状が比較的マイルドとの見方があるものの、感染力が強いとされ、ニューヨーク州で5人の感染が確認された。前日に617ドル上昇したダウ平均は朝方に161ドル高まで上昇したものの、午後には375ドルまで大幅反落した。しかし、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、プロクター・アンド・ギャンブルなどのディフェンシブ株が買われ、終値では59.71ドル安(-0.17％)と小幅反落で終了した。S&P500も0.68％高まで上昇後、1.79％安まで反落し、0.84％安と下落幅を縮小して終了。ハイテク株主体のナスダック総合は2.93％安まで大きく売られ、1.92％安で終了した。週間ではダウ平均が0.91％安と4週続落し、S&P500が1.22％安と2週続落。ナスダック総合も2.62％安と2週続落した。センチメントは悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比+2.72ポイントの30.67ポイントと再び30ポイント台に上昇した。　S&P500の業種別では生活必需品、公益、ヘルスケアの3セクターが上昇し、一般消費財、IT、金融、エネルギーなど8セクターが下落。下落率トップの一般消費財ではエッツィが7.30％安、テスラが6.42％安となったほか、ノルウェー・クルーズ・ライン、カーニバル、ラス・ベガス・サンズなどの旅行・レジャー株も3-4％下落。下落率2位のITではアドビが8.20％安となったほか、エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが4％超下落し、マイクロソフトも2.00％下落した。株式週間展望＝新型コロナ不安への感度鈍る、変異株解析でアク抜け探るか8:04 配信　モーニングスター　今週は日経平均株価が１１月３０日に長い陰線を引く不安定な相場となり、東証マザーズ指数も３カ月半ぶりの安値を付けるなど厳しい状況が続いた。世界的な感染拡大が懸念される新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」に加え、米国の金融政策をめぐる流動性低下への不安が現金化ニーズを高めている。しかし、前者についてはマーケットの感度が鈍り始めた。より詳しい解析が待たれる状況だが、現段階での報告と大差がなければ重荷は１つ取り払われる。＜リスクオフムード拡大で相場軟化＞　リスクオフムードが拡大した今週は、日経平均の日中値幅の平均が５４７円となり、１１月３０日には約９００円に拡大した。反発色を見せる場面があっても結局は売り圧力が勝るパターンを繰り返し、週末は前日比では比較的大きく上昇したものの、２万８０２９円と前週末比では７２２円安に沈んだ。　オミクロン株は当初の南アフリカなどから欧州の広い範囲や日本、韓国、米国などに広がり、感染者が相次いで確認されている。伝播（でんぱ）力がデルタ株よりも強い可能性がある上、既存のワクチンへの耐性が指摘されている。パンデミック（世界的規模での流行）に発展した場合は再びロックダウン（都市封鎖）を招きかねず、世界経済の失速は必至となる。　ただ、これまで軽症や無症状の報告が多く、過度に不安視する必要はないとの見解が優勢になりつつある。感染対策を徹底した上での、ウィズコロナの経済運営を維持できるシナリオも意識されてきた。また、経口薬の普及や新たなワクチンへの期待も市場心理を改善させる可能性がある。　世界中でオミクロンの検体解析が進められており、およそ１週間後にはかなりの詳細が判明する公算。楽観論を覆す深刻な結果であれば再び厳しい局面を迎えるものの、そうでなければ一区切り付くことになりそうだ。＜米金融当局はブラックアウト期間に、日本はメジャーＳＱ＞　一方、米国の金融緩和に対しては市場は当面神経質にならざるを得ない。しかし、１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４－１５日）でのテーパリング（量的金融緩和の縮小）の前倒し議論開始や、インフレに対する過小評価の修正といったポイントは既に認識された。また、来週に関しては、ブラックアウト期間に入ることでメンバーらによるタカ派発言を気にする必要も薄れる。　本稿は締め切り時間の都合で３日の日本時間夜に発表される米１１月雇用統計の内容を反映していない。インフレをめぐっては１０日発表の同消費者物価指数へ向けて警戒感が高まりそうだが、米国のテック系銘柄の下値には押し目買いも入りやすいと思われる。一方、日本ではメジャーＳＱ（１０日）を控えて指数が乱高下する展開も想定されるが、特殊要因と割り切りたい。　もう１つのポイントとなるのは新興市場の動向だ。マザーズ指数は年初来安値に接近している状況だが、これには１２月のＩＰＯ（新規上場）ラッシュへ向けた資金捻出（ねんしゅつ）も影響している可能性がある。よって、しばらくは個人主導の全体相場の底上げは見込みにくいかもしれない。それでも、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１日に発表した来年の経済見通しで、米国や欧州が下方修正される一方で日本は大きく上方修正された点は念頭に置きたい。　このほか、来週は７日に中国で１１月貿易収支が出るほか、日本では８日に１１月景気ウオッチャー調査が発表される。日経平均の予想レンジは２万７２００－２万８８００円とする。２万７０００円台前半では買い支えの威力が強まることが意識される。NY株式：米国株式市場は反落、オミクロン株拡大やFRBの時期尚早の引き締めを警戒9:55 配信　フィスコ　ダウ平均は59.71ドル安の34,580.08ドル、ナスダックは295.85ポイント安の15,085.47で取引を終了した。　米議会がつなぎ予算案を可決、政府機関閉鎖が回避されたため安心感から寄り付き後上昇。しかし、国内でオミクロン変異株感染が拡大、さらに、11月雇用統計で雇用者数が予想の半分の伸びにとどまり失望感から、下落に転じた。同時に連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和解消の軌道に変わりはなく、時期尚早の金融緩和解除への警戒感も強まり、さらなる売りに繋がった。上場廃止への懸念を受けた中国ハイテク株の下落が重しとなりナスダック総合指数も大きく下げた。セクター別では自動車・自動車部品、銀行が下落した一方、電気通信サービスが上昇。　ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス（WBA）は英ブーツ売却を模索しているとのの報道を好感し上昇。半導体関連のマーベル・テクノロジー（MRVL）は第3四半期決算で調整後の1株利益が予想を上回り買われた。一方、半導体のエヌビディア（NVDA）は、公正取引委員会（FTC）が競合他社を弱体化するとし、同社による英国アーム社買収阻止を目的として提訴したことが嫌気され、下落。また、スポーツギャンブルを運営するドラフトキング（DKNG）は著名空売り投資家の売り推奨を嫌気し大きく売られた。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はマスク最高経営責任者（CEO）による10億ドル規模の追加自社株売却が明らかになったほか、中国で不具合でモデルYのリコールを発表したことが嫌気され、下落した。　中国の配車サービス滴滴（DIDI）は政府による要請に従い、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場を廃止する手続きを始め香港での上場に向けた準備に入ったと声明を発表。株価は大きく下落した。同国オンライン小売アリババ（BABA）やJDドットコム（JD）なども連れ安となった。（Horiko Capital Management LLC）【米国市況】株反落、大型ハイテク中心に売り－国債や円上昇2021年12月4日 7:13 JST　ブルームバーグ　　３日の米株式相場は反落。大型テクノロジー株が大きく売られ、相場全体を押し下げた。今週は金融市場が乱高下した１週間となった。米国株は反落、大型ハイテク中心に売り－週間ベースの下げ拡大米国債は上昇、米雇用統計に反応－10年債利回り1.35％に低下逃避先通貨が上昇、米雇用統計受け－円は対ドル112円台後半ＮＹ原油は小反落、週間ベースでは６週連続の下げＮＹ金は反発、雇用統計後に債券利回り低下　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のタカ派傾斜や、新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染拡大が世界的な経済再開の動きにもたらす影響を巡る不透明感など、ここ数日は消化する材料が多かった。強弱まちまちの内容となった米雇用統計は、一段のボラティリティーを回避するきっかけにはならなかった。同統計はゲームチェンジャーにはならないとの見方が理由だ。米金融当局はインフレ高進を背景に、資産購入のテーパリング（段階的縮小）を加速させる可能性が高い。　　テスラは6.4％安。フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズは最近記録した最高値から19.7％下落し、弱気相場入りに近づいた。アップルも安い。複数の米国務省職員の携帯電話にハッカーが侵入したと伝わった。　　この日は米国に上場する中国株の指数も下落。中国の配車サービス大手、滴滴グローバルは米上場廃止の準備を進めている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）は外国企業に米当局の会計監査受け入れを義務付ける方針で、これを受け入れない場合は上場廃止となる恐れがある。　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.8％安の4538.43。ダウ工業株30種平均は59.71ドル（0.2％）下げて34580.08ドル。ナスダック総合指数は1.9％下落。　　　　米国債相場は上昇。米雇用統計発表直後は荒い値動きとなったが、その後は一本調子に上げた。ニューヨーク時間午後４時22分現在、10年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.35％。　　ハリス・ファイナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「この日の雇用統計は複雑だ。スタグフレーションの警鐘を大きく鳴らすのは来月発表の修正値を待ってからで良さそうだ。ただし、パウエルＦＲＢ議長が今週言及したテーパリングの加速が、今回の統計によって押し戻されると考えるのは間違いだろう」と述べた。　　外国為替市場では、円とスイス・フランが上昇。米雇用統計を受けて、リスクテーク意欲が減退した。ドル指数は前日比でほぼ変わらず。ただ、株式相場の下落や同統計を受けて値動きが荒かった。　　クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は「ドルは日中を通して、他通貨に対する金利面での優位性を失った。為替の見通しは金利市場が米国の早期利上げを引き続き織り込むかどうかに左右される」と指摘した。　　ニューヨーク時間午後４時22分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％未満の上昇。ドルは対円では0.3％安の１ドル＝112円79銭。ユーロは対ドルで0.1％高の１ユーロ＝1.1310ドル。　　ニューヨーク原油先物相場は小反落。週間ベースでは６週連続の下落と、2018年以降で最長の値下がり局面となった。オミクロン変異株を巡る懸念で市場が揺らいだことに加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が今週、生産引き上げ計画の継続を決めたことが背景にある。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物１月限は、前日比24セント（0.4％）安の１バレル＝66.26ドルで終了。一時は4.1％上昇する場面もあった。週間では2.8％の下げ。　　一方、ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は前日比21セント上昇し、69.88ドルで引けた。　　ニューヨーク金相場は反発。雇用統計が強弱まちまちの内容となる中、債券利回り低下を受けて金が買われた。　　金スポット相場はニューヨーク時間午後３時35分現在、0.9％上昇して１オンス＝1783.99ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は1.2％高の1783.90ドルで引けた。2021年度 サードQT成田ヒルズカントリークラブに参加していたクラブ所属のミ・プロは最終ラウンドを６９として４日間トータル２８６（－２）として２１位で宮崎でのファイナルＱＴに駒を進めましたね。米ツアー出場権をかけた戦い　古江彩佳が5位浮上、渋野日向子は伸ばせず72位12/4(土) 7:23配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜Qシリーズ　2日目◇3日◇マグノリアグローブ（米アラバマ州）◇クロッシングズC（6664ヤード・パー72）、フォールズC（6643ヤード・パー71）＞8日間144ホールに渡る来季の米国女子ツアー出場権をかけた予選会の最終決戦、「Qシリーズ」は2日目の競技が終了。81位タイと苦しいスタートとなった渋野日向子は4バーディを奪うもボギー2つにダボ1つ。スコアを伸ばせずトータル2オーバーの72位タイで最初の4日間を折り返した。14位タイから出た古江彩佳は4つのバーディを奪ってノーボギー。トータル7アンダーまで伸ばして5位タイとさらに順位を上げている。トータル10アンダーの首位タイにリネア・ヨハンソン（スウェーデン）とアン・ナリン（韓国）、1打差の3位タイには首位から出たエミリー・ペダーセン（デンマーク）と19年の韓国ツアー賞金女王チェ・ヘジン（韓国）が続いている。ここで4日間合計72ホールが行われ、上位70位タイまでの選手が来週9日から始まる4日間72ホールへと進む。アマ平本世中、河本力ら上位で突破　石川遼の弟・航はファイナル進出ならず【JGTOサードQT】12/4(土) 8:30配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JGTOサードQT　最終日◇3日◇成田ヒルズカントリークラブ（千葉県）、ザ・ロイヤルゴルフクラブ（茨城県）、JFE瀬戸内海ゴルフ倶楽部（岡山）＞3会場で行われている来季の出場権をかけた男子サードQTは、最終ラウンドが終了した。第1会場（千葉、成田ヒルズCC）では、トータル15アンダーまで伸ばしたアマチュア・平本世中（専修大4年）がトップ通過。トータル12アンダー・2位に北村晃一が続いた。石川遼の弟・航（日体大4年）はこの日も「76」と苦しみ、トータル12オーバー・79位でサード敗退となった。第2会場（茨城、ザ・ロイヤルGC）では、パク・ウンシン（韓国）がトータル12アンダー・単独トップ。トータル7アンダー・2位に松田一将が続いた。アマチュアトップはトータル6アンダー・4位の芹沢慈眼（じげん、東北福祉大4年）。河本結の弟・力（りき、日体大4年）はトータル5アンダー・7位で突破した。そして第3会場（岡山、JFE瀬戸内海GC）では、小西健太がトータル9アンダーで単独首位通過。アマチュアの米澤蓮（東北福祉大4年）はトータル3アンダー・2位でファイナルにコマを進めた。各会場の上位者は7日～10日（宮崎県、トム・ワトソンゴルフコース）の日程で行われるファイナルQTに進出。来季のレギュラーツアー出場権をかけて大一番に臨む。米ドル/円は年末を前に、110円付近まで下落する可能性も。主要国の長期金利が低下するなか、日本の金利水準が魅力に12:06 配信　ザイＦＸ！　マーケットはオミクロンとパウエル、2つのショックに見舞われた 今週（11月29日～）、マーケットは2つのショックに見舞われました。 ひとつはもちろん、オミクロンショック。11月26日（金）、ウイルス表面の突起が30カ所以上変異し、これまでのどの変異株よりも感染力が強いと見られる、新型コロナウイルスの新たな変異種、オミクロン株のニュースが報じられると、市場は大混乱となりました。 もうひとつは、パウエル・ショック。これまで、FRB（米連邦準備制度理事会）内でもハト派と見られていたパウエル議長が、「インフレは一過性という表現をやめる時が来た」と、タカ派宣言。オミクロン株の影響で、金融引き締めが遠のいたと想定していた市場は、パウエル議長の突然の変化に、仰天しました。 ですが、この「君子豹変」は、再任される時に決まっていたはずです。前回のコラムでも紹介しましたが、バイデン大統領が直面する最大の問題は「インフレ」です。「インフレ反転が政権の最優先課題」と大統領は明確に言っています。ということは、パウエル議長は「予定通り」タカ派に転じただけといえます。 この数日で、米ドル/円は115円台半ばから112円台半ばへと、約3円下落しました。 豪ドル/円も83円前後から80円ギリギリまで、日経平均は2万9000円台半ばから2万7000円台半ばへと2000円ほど下落しました。まさに「リスクオフ」でした。　為替市場のリスクオフより、さっぱり上昇しない長期金利に注目 しかし、この為替市場で起こったリスクオフの動きより、個人的にははるかに興味深いことが債券市場で起こっています。長期金利が上昇しないのです。 パウエル議長は、米上院銀行委員会で、次のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、テーパリング（※）の加速を検討すべきと述べました。（※「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること） 現在、月に米国債を100億ドル、モーゲージ債を50億ドルずつ縮小していますが、おそらくこれを2倍にして、米国債を200億ドル、モーゲージ債を100億ドルずつ減額し、テーパリングの終了をこれまでの来年（2022年）6月から3月に早めると想定されています。先月（11月）テーパリングを決めたばかりなので、なんとも性急な話です。 そして来年（2022年）、3月から6月のどこかで最初の利上げがあるでしょう。その後、9月、12月と利上げし、来年（2022年）は年3回の利上げが想定されるようになっています。 今年（2021年）の3月ごろは、米利上げは2023年の後半に1回あるかどうか、と想定されていたことを考えると、大きな変化です。 しかし、米国が金融引き締めに動こうとしているのに、米長期金利はさっぱり上昇しません。オミクロンの影響があるとはいえ、米10年債利回りは1.40％を割り込もうとしています。ちなみに今年（2021年）3月には1.78％まで上昇していました。 短期金利が上昇に転じるので、長短金利差が縮小に向かう、いわゆるフラットニングの動きが起こっているから、ともいえますが、それにしても異様です。 米10年債の金利以上に、金利低下が明白なのは米30年債です。米30年債利回りは重要なチャートサポートだった1.78％を割り込み、1.73％台まで低下しています。　主要国の長期金利が低下するなか、「定位置」の日本の金利水準が魅力に 実は、米国以上に他の国々でも超長期の金利は低下してきています。 英30年債利回りは1.5％を超えていましたが、スナック財務相の予算演説で、英国の公的部門の純負債の対GDP比率を低下させ、3年以内に財政収支を均衡化させるといい、それをきっかけに1.5％から現状の0.88％まで低下しました。 もっと極端なのは欧州で、マイナス金利を採用し、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）等で債券購入を進めていることもあり、30年債利回りはマイナス圏です（マイナス0.05％水準）。 日本の30年債利回りは、ずっと0.67％ぐらいが「定位置」なのですが、他の国における超長期金利の急低下を考えると、日本の30年金利はむしろ高いな、と思ってしまいます。　長期的にかなりの円安見通しは維持。米ドル/円は利食い売りで年末前に110円付近まで下落もあるか 米国はじめ各国が、これから短期政策金利を引き上げようという時に、長期金利が低下する理由は、私には明確ではありません。 将来の景気後退を織り込んでいるのか、インフレ率低下を想定しているのか、それとも単純に長期金利に対する需給で歪んでいるのか、わかりません。 わからないのですが、少なくとも、相対的に日本の金利が魅力的になっているとはいえます。 最近、「悪い円安」という言葉が広まり、誰もが米ドル/円は120円という予想を出しています。もちろん、私も長期的にかなりの円安になるとは想定していますが、短期的に誰も彼もが120円と言い出していることは気になります。 この一年、102.60円から、ずっと円安でした。年末を前に、利食い売りから少し円高方向、110円ぐらいまで戻っても良いのかなと最近は感じます。今の急激な円高局面は、円売りポジションを構築する好機か。FRB議長はタカ派へ転身、懸念すべきはオミクロン株よりインフレ14:06 配信　ザイＦＸ！　米感謝祭にやってきた「オミクロン」。世界の金融市場は一変 みなさん、こんにちは。 先週（11月22日～）の金曜日から、世界の金融市場は一変。 それは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の登場。 先週（11月22日～）の金曜日は、米国では感謝祭の日でしたが、のちに「オミクロン」と呼称された新型コロナウイルスの変異株の報道で、マーケットは急激なリスクオフに見舞われました。 このオミクロンの報道が、流動性の薄い米国の感謝祭の日にされたことにより、多くの参加者はリスクオフに備え、何らかのヘッジをしなければいけません。 運悪く、米国市場は感謝祭で多くのプロダクツの流動性は極めて悪化している状態でした。　ヘッジ対象に選ばれた日経平均は、2000円強の暴落 そこでヘッジに選ばれたのが日経平均でした。 その時点で、日本でオミクロン株が拡大したわけでもなく、日本政府がロックダウン（都市封鎖）を宣言したわけでもありません。 ただ前述のように、マーケットはリスクオフに備えて、流動性の高いなんらかのプロダクトでヘッジしなくてはいけません。 そこで多くの参加者は、一斉に流動性の高い日経平均を売りに回ります。 結果、日本企業になんら異変が起きたわけでもありませんが、11月25日（木）以降、日経平均はあっという間に2000円強暴落しました。 加えて、11月30日（火）には、モデルナ社のチーフが、既存のワクチンがオミクロンで苦戦するとしたとのFT（フィナンシャルタイムズ）のコメントで、マーケットはさらに混乱。リスクオフの流れが加速する中、米10年債利回りは一気に1.4104％まで急落。 米金利の反落に追随し、米ドル/円も一転して、一時112.53円まで急落しました。 マーケットはオミクロンの恐怖からリスクオフ一色の流れに突入しました。　パウエルFRB議長が「インフレは一過性」の表現撤回。オミクロンよりもインフレを懸念か このような環境下では、FRB（米連邦準備制度理事会）のスタンスは再びハト派的になると想定するのが、マーケットのコンセンサス。 ところがパウエル議長が、「インフレは一過性との主張に無理があることを認めた」との報道で、一時マーケットはパニック状態に。　パウエル議長「一過性」の表現撤回-早期利上げの可能性に道開く このパウエル議長のコメントを見ると、前述のモデルナ社のCEOのコメントは懸念していないようです。 つまり、直近、原油相場が下落していますが、インフレが沈静化するわけではないと考えているため、テーパリング（※）の加速を決めたというわけです。（※「テーパリング」とは、量的緩和政策により、進められてきた資産買い取りを徐々に減少し、最終的に購入額をゼロにしていこうとすること） 視点を変えれば、オミクロンよりもインフレを懸念しているともいえます。　オミクロンパニックは極端に悲観に走りすぎたか。急激な円高は、円ショート（売り）を構築する好機に それでは、ここでファイザーのブーラCEOはどう考えているのかを確認してみましょう。　ファイザーのCEO “100日以内に新ワクチンも” ファイザーのブーラCEOのコメントを見ると、日経平均が一気に2000円も暴落したのは、極端に悲観に走りすぎたといえます。 加えて、ゴールドマンサックスはオミクロンパニックを「今回の変異はより悪質である可能性は低く、ポートフォリオを変更する理由はない」と非難している模様。 こうした報道からは、オミクロンパニックは、極端に悲観に走りすぎたのではないかともいえます。 マーケットの報道によれば、この先、1週間強で、ファイザーからなんらかの発表があるようです。 仮にファイザーが否定的な見方をすれば、年末に向けてマーケットは本格的なリスクオフに傾斜する。 一方、ファイザーの発表が肯定的だった場合、リスクアセットは大きく踏み上がる可能性があるのではないかと想定しています。 本稿執筆時点では、多くのマーケット参加者は、ファイザーの発表を待っているといった展開。 ただ世界はファイザーの発表を待つも、2022年にインフレがやってくることは変わらず。 現在の急激な円高は、円ショート（売り）を構築する好機だと想定しています。現状は円売り環境ですか…。国内株式市場見通し：米FOMC前のメジャーSQで波乱含みか14:41 配信　フィスコ■新型コロナ変異株巡る報道で荒れ模様　今週の日経平均は週間で722.05円安（-2.51％）と大幅に続落。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株への警戒感や米金融政策を巡る不透明感から荒れ模様となった。　週初は自律反発狙いの買いが下支えとなったが、岸田政権が全世界を対象に外国人の入国措置を禁止すると表明したことが伝わると、リスク回避の動きが強まり、大引けかけて下値模索の展開に。結局、日経平均は467.70円安と大幅続落。　11月最終日の30日も大幅に3日続落。指数寄与度の大きい半導体関連株を中心に買いが先行したが、この日も買いが続かず、早々に伸び悩んだ。また、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のスタンダード・インデックスの定期入れ替え実施を睨んだ思惑が買いを手控えさせるなか、取引終盤には米バイオテクノロジーのモデルナの最高経営責任者（CEO）が、既存ワクチンのオミクロン株への有効性低下の見解を示したことが伝わり、急展開。リスク回避の売りで終盤に売りが広がり、462.16円安となった。　月が替わって12月1日、日経平均は4日ぶりに大幅反発。前の日の上院議会証言で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は量的緩和縮小（テーパリング）ペース加速を示唆し、米株市場では金融引き締め懸念を背景に大幅安となっていた。ただ、日本株は、需給イベントを通過したあく抜け感に加え、3日間で1600円程も下落していただけに、値ごろ感からの押し目買いが優勢となった。　週後半は、コロナ変異株や米金融政策を巡る不透明感を背景とした戻り待ちの売りと値ごろ感からの押し目買いが交錯し、もみ合いが続いた。しかし、週末3日は昼頃からムードが一変。昼頃に米議会上院がつなぎ予算案を可決したとの報道が入ったことをきっかけに買い戻しが入ると前日比プラス圏に浮上。さらに、米製薬大手メルクがコロナ治療薬候補の製造販売承認を厚労省に申請したことが伝わると投資家心理がさらに改善し、上げ幅を拡大。取引終了間際まで断続的な買いが入り、結局、高値引けで、節目の28000円を回復して終えた。■短期的な波乱に警戒　来週の日経平均はもみ合いか。翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした様子見ムードのなか動きづらいだろう。そうした中、週末には12月限の先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が控えており、需給要因で週末にかけて荒い動きとなる可能性がある。　パウエルFRB議長は、議会証言において量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを12月FOMCにて協議することは適当と表明。オミクロン株の出現により一時後退していた早期金融引き締め懸念が再び急速に強まっている。これまで長い期間、インフレについては「一過性」との表現を使い、雇用最優先で粘り強く金融緩和を続ける方針を維持していたパウエル議長だが、「一過性」という表現は止めるべきと考え方を大きく転換した。FRB内でもハト派寄りとされてきたパウエル議長の姿勢の変化が相場にもたらす影響は大きく、14日からのFOMCを消化するまでは、神経質な地合いが続きやすいだろう。　そうした中、週末にはメジャーSQを控える。ここ数週間の間に、オミクロン株の出現やFRBによる金融引き締め懸念から、相場は大きく調整した。この間、日経平均の権利行使価格で27000～28000円レンジに当たるプットやコールの売買高が膨らみ、建玉も積み上がった。そのため、メジャーSQに向けては複雑な需給要因から荒い値動きが想定される。週末に11月の米消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えていることを踏まえると、様子見ムードから買いの手は限られやすいとみられ、短期筋による仕掛け売りなど一時的なダウンサイドリスクには注意したい。　ただ、日経平均はすでに27000円台で年初来安値圏にある。PERなどの株価バリュエーションの観点などからしても、下値余地は限られると考えられる。オーバーシュート気味に急落するようなことがあった場合でも、節目の27000円や8月20日に付けた26954.81円での下げ止まりが意識されよう。■法人企業景気予測調査など国内指標に注目　国内では11月景気ウォッチャー調査や10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注などの指標結果に注目。オミクロン株への懸念は残るものの、国内の新型コロナ新規感染者数は世界が目を見張るほどの低水準を継続。一方で街中への人出は回復しており、景気ウォッチャー調査での改善が確認されれば、内需系銘柄の後押しになろう。また、深刻だった半導体不足も解消されつつあるなか、法人企業景気予測調査で先行きに強気な見通しが確認されると、製造業全般のサポート材料となる。さらに、今週、証券会社のレーティングなどをきっかけに機械関連株が見直される動きが見られた。工作機械受注の内容次第では、こうした見通し機運が強まる可能性もあろう。■景気ウォッチャー、工作機械受注、米消費者物価指数など　来週は7日に10月家計調査、10月景気動向指数、中国11月貿易収支、米10月貿易収支、8日に11月景気ウォッチャー調査、9日に10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、10日にメジャーSQ、11月企業物価指数、米11月消費者物価指数、米11月財政収支などが予定されている。谷原秀人が最終戦Vに王手　池村寛世2位、宮里優作は3差3位12/4(土) 15:12配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜ゴルフ日本シリーズJTカップ　3日目◇4日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー最終戦は、第3ラウンドが終了した。谷原秀人が6バーディ・ボギーなしの「64」をマーク。トータル11アンダー・単独首位に浮上し、今季2勝目、通算16勝目に王手をかけた。トータル10アンダー・2位に池村寛世。トータル8アンダー・3位には大会通算2勝の宮里優作が続いた。優勝による逆転賞金王を狙う星野陸也は、トータル7アンダー・4位タイ。賞金ランキング3位の金谷拓実がトータル5アンダー・7位タイ、ランク1位のチャン・キム（米国）はトータル2アンダー・14位タイで最終日を迎える。アマチュアの中島啓太（日体大3年）は「71」と1つ落とし、トータルイーブンパー・18位タイで3日目を終えた。【４日・新型コロナ詳報】岐阜県で４日ぶり感染者ゼロ　健康観察のクラスターは１件12/4(土) 19:38配信　岐阜新聞Ｗｅｂ　岐阜県は４日、県内で新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されなかったと発表した。感染者ゼロは４日ぶりで今月初めて。１日当たりの感染者が１０人を下回るのは２８日連続。感染者数は累計１万８９１９人。　岐阜市の家族や知人関係で広まった１２人のクラスター（感染者集団）は終息した。　県内で健康観察期間が続いているクラスターは１件となった。新たなクラスターの確認や拡大はなかった。　直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は０・５０人。３日時点の病床使用率は０・９％、宿泊療養施設の入所者は４人となった。本日はＴｏｐＬｏｔのワインオークションが開催されました。２３ロットに入札していましたが、先ほどの連絡で全滅とのこと…。今週はやることなすことうまく運びませんね…。さて来週はどうなるのか…。塩野義の開発中ワクチンに有効性、２回接種で回復者と同等の抗体量2021/12/04 18:56　読売新聞　塩野義製薬は４日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した場合、感染を防ぐ「中和抗体」の量は、新型コロナに感染して回復した人と同程度となり、一定の有効性があったとする初期段階の治験の中間集計を明らかにした。　長野県で開催中の日本ワクチン学会で、担当者がデータを公表した。　同社によると、２０歳以上の男女６０人を〈１〉高用量のワクチンを接種〈２〉低用量を接種〈３〉偽薬を接種――の三つのグループに分け、２回目から４週間後までの血液中の中和抗体の推移を調べた。　ワクチンを接種した２グループでは約２週間後までに、新型コロナに感染して回復した人をやや上回る中和抗体が確認された。高用量のグループは、４週間後も回復者と同程度の量が維持されていたという。　同社のワクチンは新型コロナのたんぱく質の一部を人工合成して主成分としており、３週間間隔で２回接種する。現在は中間段階の治験中で、年度内の供給開始を目指している。　同学会ではこの日、国内で新型コロナワクチンを開発中の第一三共、ＫＭバイオロジクス、アンジェスも進行状況を発表した。各社は新たに出現した「オミクロン株」を念頭に、変異株に対応したワクチン開発を検討する考えを示した。米ギリアド、レムデシビル5.5万バイアルをリコール－ガラス粒子混入2021年12月4日 17:22 JST　ブルームバーグ　　米ギリアド・サイエンシズは３日、新型コロナウイルス治療薬「ベクルリー（一般名レムデシビル）」について、ガラスの微粒子がバイアル（瓶）に混入していたとの苦情を受け、米国で２ロットをリコール（自主回収）すると発表した。この苦情内容は会社の調査で確認された。　　対象は入院患者１万1000人分に相当する５万5000バイアルだと、広報担当者クリス・リドリー氏がインタビューで語った。供給は手元に十分にあり、リコールは米国や他国の供給に影響しないという。　　ギリアドはウェブサイトに掲載した発表文で、リコールに関連する有害事象の報告はないと述べた。リコールは米市場だけが対象。　　同社はまた、「ガラスの微粒子が混入した注入可能な製品を投与された場合、局所刺激や局所腫脹（しゅちょう）が起きる恐れがある」とし、「ガラス微粒子が血管に達した場合、さまざまな器官に到達し、心臓や肺、脳の血管をふさいで発作や死に至ることもあり得る」と説明した。【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：メジャーSQ、法人企業景気予測調査、米消費者物価指数など2021年12月04日17時45分　株探ニュース　フィスコ■株式相場見通し予想レンジ：上限29000-下限27000円　来週の日経平均はもみ合いか。翌週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした様子見ムードのなか動きづらいだろう。また、週末には12月限の先物・オプション取引に係る特別清算指数（SQ）算出が控えており、需給要因で週末にかけて荒い動きとなる可能性がある。　パウエルFRB議長は議会証言において、量的緩和縮小（テーパリング）を加速することを12月FOMCにて協議することは適当と表明。オミクロン株の出現により一時後退していた早期金融引き締め懸念が再び急速に強まっている。これまで長い期間、インフレについては「一過性」との表現を使い、雇用最優先で粘り強く金融緩和を続ける方針を維持していたパウエル議長だが、「一過性」という表現は止めるべきと考え方を大きく転換した。FRB内でもハト派寄りとされてきたパウエル議長の姿勢の変化が相場にもたらす影響は大きく、14日からのFOMCを消化するまでは神経質な地合いが続きやすいだろう。　そうしたなか、週末にはメジャーSQを控える。ここ数週間の間に、オミクロン株の出現やFRBによる金融引き締め懸念から相場は大きく調整した。日経平均の権利行使価格で27000～28000円レンジに当たるプットやコールの売買高が膨らみ、建玉も積み上がった。そのため、メジャーSQに向けては複雑な需給要因から荒い値動きが想定される。週末に11月の米消費者物価指数（CPI）、翌週にFOMCを控えていることを踏まえると、様子見ムードから買いの手は限られやすいとみられ、短期筋による仕掛け的な売りなど一時的なダウンサイドリスクには注意したい。　ただ、日経平均はすでに27000円台で年初来安値圏にある。PERなどの株価バリュエーションの観点などからしても、下値余地は限られると考えられる。オーバーシュート気味に急落するようなことがあった場合でも、節目の27000円や8月20日に付けた安値26954.81円での下げ止まりが意識されよう。　国内では11月景気ウォッチャー調査や10-12月期法人企業景気予測調査、11月工作機械受注などの指標結果に注目。オミクロン株への懸念は残るものの、国内の新型コロナ新規感染者数は世界が目を見張るほどの低水準を継続。街中の人出は回復しており、景気ウォッチャー調査での改善が確認されれば内需系銘柄の後押しになろう。また、深刻だった半導体不足も解消されつつあるなか、法人企業景気予測調査で先行きに強気な見通しが確認されると、製造業全般のサポート材料となる。さらに、今週、証券会社のレーティングなどをきっかけに機械関連株が見直される動きが見られた。工作機械受注の内容次第では、こうした見通し機運が強まる可能性もあろう。■為替市場見通し　来週のドル・円は伸び悩みか。新型コロナウイルス・オミクロン株の感染状況やワクチンの有効性が注目されるが、感染拡大を警戒して米長期金利は低下しており、目先的にリスク選好的なドル買いは抑制される可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエルFRB議長は、インフレの高進は一過性との従来の認識を改めており、量的緩和の縮小ペースを速める可能性について言及したものの、市場参加者の間からは「金融緩和策の解除を早めた場合、金融市場の不確実性は高まる」との声が聞かれており、リスク選好的な為替取引は縮小している。　南アフリカで新たに検出された変異オミクロン株は感染力が強いとされるが、南アフリカ国立感染症研究所の調査によると、ワクチン接種者や再感染した人の症状は軽い傾向にあるとの結果も出ている。世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関連した死亡例の報告は今のところないと発表している。ただ、感染者は急増しつつあるため、リスク回避的な為替取引が大幅に減少する可能性は低いとみられる。■来週の注目スケジュール12月6日（月）：衆院本会議で岸田首相の所信表明演説、欧・ユーロ圏財務相会合など12月7日（火）：家計支出(10月)、景気動向指数(10月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(10月)、米・貿易収支(10月)、中・貿易収支(11月)など12月8日（水）：GDP改定値(7-9月)、貿易収支(10月)、景気ウォッチャー調査(11月)、米・JOLT求人件数(10月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など12月9日（木）：10-12月期法人企業景気予測調査、工作機械受注(11月)、中・消費者物価指数(11月)、中・生産者物価指数(11月)、米・家計純資産(7-9月)、米・決算発表：ブロードコム、オラクルなど12月10日（金）：国内企業物価指数(11月)、フレクトが東証マザーズに新規上場、米・消費者物価コア指数(11月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(12月)など

１２月３日（金）…

１２月３日（金）、晴れです。良い天気に誘われて遊びに行きたいですね…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。今週はアルバイト業務が３日…。本日は１０：００～１６：００です。道中は最低気温が２．５度でしたが、アルバイト先に到着時の外気温は４．０度でした。ランチタイムですが、奥は友人と「洋食つばき」でお肉を食べているらしい…。僕はささやかに「緑の館」でクラブハウスカツサンドとロイヤルブレンドです。帰宅すると、奥のお土産の「ダダ」のコルネとコーヒーで遅いおやつタイム。夕刊に気になる記事がありました。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．３６円。１ＡＵドル＝８０．２６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４６３９．７９（＋６１７．７５）ドル。本日の日経平均終値＝２８０２９．５７（＋２７６．２０）円。金相場：１ｇ＝７１４０（３７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５９（０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。アメックス、ペイパルが上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では６銘柄が値を上げて終了しましたね。エンビプロ、ホットリンクが大きく上げて、ひらまつ、Ｊフロントリテイリングも上げましたね。半面Ｍｉｐｏｘが大きく下げましたね。ソフトバンクＧ出資グラブ、ナスダック上場初日に株価急落2021/12/03 07:24　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： ソフトバンクグループが出資するシンガポールの配車サービス大手、グラブ・ホールディングスは２日、米ナスダック市場に上場した。初値は13.06ドルだったがその後急落し、初日は8.75ドルで終了。同社が合併した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）アルティメーター・グロースの１日終値（11.01ドル）を20％余り下回った。Windows 10とWindows 11の設定で微妙に変わった8項目をまとめて紹介2021/12/03 12:00　アスキー 　Windows 10からWindows 11になったことで大きく変わったところは、これまでも紹介してきた。しかし、これまで触れられなかった細かい変化もたくさんある。今回は「設定」アプリの中で微妙に変化した項目をまとめて紹介しよう。　「設定」の「システム」から「サウンド」を開くと、入出力デバイスの選択や設定ができる。Windows 10ではプルダウンメニューからデバイスを選んでから、「プロパティ」を開いていたが、同じ階層のメニューから設定画面が開けるようになった。　「モノラルオーディオ」のスイッチも同じ場所に表示され、これまでは別々の場所に用意されていたトラブルシューティングのボタンも、詳細設定の同じ項目にまとめられた。新機能ではないものの、随分使いやすくブラッシュアップされている。　「設定」の「システム」から「記憶域」を開くと、ストレージを消費しているコンテンツを確認したり、ストレージセンサーのオンオフが行える。Windows 11では「クリーンアップ対象候補」という項目が追加されており、自動的にストレージをチェックしてくれるようになった。　削除できる一時ファイルや大きなファイル、使用されていないアプリを一覧でき、不要であれば削除してストレージを開放できるのが便利だ。　「個人用設定」の「ロック画面」も微妙に変化している。Windows 10では、ロック画面に詳細な状態を表示できるアプリが1つ、簡易状態を表示できるアプリなら7個まで指定できた。しかし、Windows 11ではこの表示できるアプリが詳細状態の1つだけになっている。　Windows 10の「設定」には13項目が用意されているが、Windows 11では11項目になっている・これは「電話」項目が「Bluetoothとデバイス」下に「スマホ同期」として、「検索」が「プライバシーとセキュリティ」下に移動したためだ。　「Bluetoothとデバイス」の「スマホ同期」を開き、そこから「スマホ同期を起動する」ボタンをクリックして、スマホ同期アプリを開く操作は以前と同じ。Windows 11では「WindowsでAndroidスマートフォンを使用するための提案を表示する」のスイッチが追加されている。　「プライバシーとセキュリティ」の「アクセス許可の検索」でWindows Searchの設定ができる。ただし、この項目名は英語で「Search Permissions」「検索の権限」の誤訳と思われる。　「ネットワークとインターネット」の設定もいろいろと改良されている。新たに、「DNS over HTTPS（DoH）」をサポートし、DNSサーバー間との通信を暗号化できるのが特徴。外出先で怪しいアクセスポイントに接続するときなどに利用すると、盗聴の被害を回避できる。　「ネットワークとインターネット」の「Wi-Fi」から「ハードウェアのプロパティ」を開き、「DNSサーバーの割り当て」の「編集」をクリック。プルダウンメニューから「手動」を選び、「IPv4」もしくは「IPv4」のスイッチをオンにして、優先DNSに利用したいパブリックDNSを入力する。そのDNSがDoHで利用できるなら、「優先DNS暗号化」のプルダウンメニューから「暗号化のみ（HTTPS経由のDNS）」が選べるようになる。　「アプリ」の設定では、「オプション機能」という項目が追加されている。「IrDA赤外線」や「OpenSSHサーバー」「TPM診断」などの機能を手軽に追加することが可能。　Windows 10の「簡単操作」はWindows 11で「アクセシビリティ」という名称に変わった。項目も「視覚」の「ディスプレイ」が「テキストのサイズ」と「視覚効果」に分離。テキストのサイズやアニメーション効果のオンオフなどをわかりやすく設定できる。　Windows 10のヘルプページへのリンクなのか設定画面が開くリンクなのかわからないUIから、すっきりと設定だけを分類表示してくれるのはありがたい。マイクロソフトEdge、ユーザーにChromeのダウンロードを止めるよう呼びかける2021/12/03 14:00　engadget　Google ChromeがWebブラウザ市場で圧倒的なシェアを占めるなか、マイクロソフトも同じくオープンソースのChromiumをベースとした新生Edgeブラウザを提供中です。その普及を進めるために多大な努力が払われていますが、Edgeに「ユーザーがGoogle Chromeをダウンロードしようとすることを阻止」しようとする挙動が追加されたと報じられています。　MS関連情報サイトWindows Latestによると、最新の安定版ビルド（Windows Insiderプログラムの参加者に提供されるベータ版）のEdgeでGoogle Chromeのダウンロードページを表示すると、ツールバーに「Microsoft Edgeは、Chromeと同じ技術を使用しており、Microsoftの信頼性が加わっています」との警告ポップアップが表示されるとのことです。つまりセキュリティを重視するなら、Chromeを使わずにEdgeを使用し続けなさいというわけです。　このポップアップは、ここ数年にわたって一部で問題視されてきたGoogleのプライバシーとセキュリティ保護に対する姿勢を攻撃しているかに思われます。かたやGoogleも反撃しており、GmailにアクセスしたユーザーがEdgeを使っていることを識別すると「Chromeこそが速く、シンプルでセキュアなブラウザであり、現代のウェブのために構築されています」とのメールを送っていると報告されていました。　ほかMSやWindowsのリーク情報でおなじみNeowinによれば、EdgeのChrome攻撃ポップアップには「あのブラウザは2008年のものですよ。新しいのを知っていますか？Microsoft Edgeです」「“私はお金を節約するのが嫌いだ”とは、これまで誰も言わなかった。Microsoft Edgeは、オンラインショッピングに最適なブラウザです」など別バージョンもあるそうです。　ちなみにMSはEdgeにショッピングの後払いサービス機能を標準で組み込むと発表しており、一部ユーザーから大きな反発を招いていました。またMSの検索エンジンBingでChromeを検索すると、下記のようなメッセージがトップに表示されます。　今回の動きは、MSによるChromeやその他のブラウザよりもEdgeを押し出そうとする最新の試みの1つに過ぎません。まず昨年7月にはWindows 10をアップデートした際にEdgeを強制インストールした上に、ユーザーに無断でChromeやFirefoxからデータをインポートしたことがひんしゅくを買っていました。　また最近も、一度Edgeをデフォルトブラウザにしてしまうと他社ブラウザをデフォルトに設定し直すことを著しく困難にしたり、スタートメニューでの検索結果をEdge以外のデフォルトブラウザで表示する抜け道を塞いでいました。Windowsのベテランユーザーの間では「自分たちが知っているMSが帰ってきた」との声も聞こえますが、それは褒め言葉ではないのかもしれません。コロナ３回目ワクチン選択困難か 岐阜市「供給量に限り」2021/12/03 08:44　 岐阜新聞社　岐阜市議会の定例会は２日、本会議を再開、代表・一般質問を行った。新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種で、１、２回目と異なるワクチンを打つ「交差接種」が想定される中、市民がワクチンの種類を選べるかについて、中村こず枝保健衛生部長兼保健所長は「選択は困難である可能性が高い」と述べた。　渡辺貴郎（自民岐阜）、辻孝子（市議会公明党）の両議員が交差接種について質問。中村部長は「多くの人が１、２回目と同じワクチンの接種を希望すると思うが、国から示されている供給量には限りがある」と説明した上で、「交互接種（交差接種）を避ける人が増えることで、追加接種の接種率が上がらなくなる。感染再拡大のリスクが高まることにつながるため、理解してほしい」と訴えた。　３回目の接種は、２回目接種から８カ月が経過した人が対象。市によると、ワクチンは来年１月までが全て米ファイザー製、２、３月はファイザー製が約５５％、米モデルナ製が約４５％の割合で配分を受ける。２、３月の対象は医療従事者と６５歳以上の高齢者で、大半がこれまでファイザー製を打っている。　またＪＲ岐阜駅北側の中央東地区・中央西地区の両再開発事業について、柳原覚議員（市民クラブ）が質問。太田喜文都市建設部長は２０２５年度の着工を目指す考えを明かした。両地区とも事業参加の申し出があり、来年１月に事業プランが審査される。　この日は、田中成佳（無所属クラブ）と井深正美（共産党市議団）の両議員も登壇した。一般質問は３日も行われる。〔米株式〕ダウ3日ぶり反発、617ドル高＝安値拾いの買い（2日）☆差替6:58 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、前日までの大幅下落を受けて安値拾いの買いが入り、3日ぶりに反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比617．75ドル高の3万4639．79ドルで終了。上げ幅は昨年11月上旬以来、約1年1カ月ぶりの大きさとなった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は127．27ポイント高の1万5381．32で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1549万株減の12億1319万株。　ダウ平均は新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐる懸念や、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の量的緩和策縮小に関する発言を受けて、前日までの2日間で計1100ドル超下落していた。2日はその反動から、エネルギー、金融、資本財などの景気敏感株を中心に買われ、ダウの上げ幅は一時730ドルを超えた。　オミクロン株に対する既存のワクチンの効果や、同変異株が景気に与える影響は依然不透明な状況。ただ、既存のワクチンが一定の保護効果があるとの見方や、これまでの変異株よりも危険性が高いことを示す証拠はないとの発言が当局者らから聞かれる中で、過度の懸念が後退した。　この日はアトランタ連銀のボスティック総裁ら複数のFRB高官が、量的緩和策の縮小ペース加速を支持すると表明。今週のパウエル議長の議会証言に同調する内容で、株価には特段響かなかった。　個別銘柄（暫定値）では、ボーイングが7．5％高、ビザが4．3％高、ウォルト・ディズニーが3．6％高、エクソンモービルが2．5％高。一方、ファイザーが3．0％安、ウォルマートが1．2％安、テスラが1．0％安、アップルが0．6％安。（了）〔NY外為〕円下落、113円台前半（2日）7:21 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場では、米株高を眺めてリスク回避の動きが後退し、円相場は1ドル＝113円台前半に下落した。午後5時現在は113円15～25銭と、前日同時刻（112円71～81銭）比44銭の円安・ドル高。　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が警戒される中、米国では前日、同株の感染例が国内で初めて確認され、安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発化。これを受けた海外市場では、ドルが一時買い戻されるなど神経質な展開を見せた。　ただ、米時間に入ると、前日までの急落の反動で米株が大幅高となるなどリスク選好の動きが広がり、ドル買い・円売りが加速。米利上げ前倒し観測が強まったことも、ドル買いを促した。11月の米雇用統計の発表を翌日に控え、終盤にかけては小幅な値動きにとどまった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1295～1305ドル（前日午後5時は1．1314～1324ドル）、対円では同127円83～93銭（同127円62～72銭）と、21銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕反発＝コロナ飲み薬申請を好感（3日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】日経平均株価は一進一退の展開が続いたが、後場には米製薬大手メルクが新型コロナウイルスの経口治療薬の製造販売承認を厚生労働省に申請したと伝わったことが好感され、上げ幅を拡大した。終値は日経平均が前日比276円20銭高の2万8029円57銭、東証株価指数（TOPIX）が31．49ポイント高の1957．86と、ともに反発した。　92％の銘柄が値上がりし、6％が値下がりした。出来高は12億3333万株。売買代金は2兆9347億円。　業種別株価指数（33業種）は空運業、海運業、陸運業など32業種が上昇。その他製品は下落した。　【第2部】上昇。出来高2億6532万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに8営業日ぶりに反発。（了）米メルク、日本で飲み薬申請＝新型コロナ、医療負担軽減17:00 配信　時事通信　米製薬大手メルクの日本法人は3日、飲み薬タイプの新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」について、厚生労働省に承認申請したと発表した。審査を簡略化できる特例承認の適用を求めている。承認されれば新型コロナの飲み薬としては国内初。外来で処方して重症化を抑制できれば、医療負担の軽減につながると期待されている。　モルヌピラビルはウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬で、メルクと米バイオ医薬品企業リッジバック・バイオセラピューティクスが共同開発した。先月には英国で承認された。〔東京外為〕ドル、113円台前半＝午後は株高眺め強含み（3日午後5時）17:12 配信　時事通信　3日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米雇用統計の発表を控えて方向感に乏しい中、午後は日経平均株価の持ち直しを眺めて相対的な安全資産とされる円を売る動きが優勢となり、1ドル＝113円台前半で強含んだ。午後5時現在、113円37～38銭と前日（午後5時、113円26～26銭）比11銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、米長期金利の低下につれて112円70銭前後に下落した後、米株が反発し、米長期金利も上昇したことで、113円20銭台まで切り上げる場面があったが、買い一巡後は売りに押された。　きょうの東京時間は朝方に113円を割り込んだが、国内輸入企業によるドル買いが入ったことが支えとなり、仲値にかけて113円20銭近辺に上昇。調整売りもあり、昼すぎまでは、おおむね113円00～10銭を中心としたレンジでもみ合う展開となった。　その後、米メルクが日本の厚労省に新型コロナ経口治療薬の製造販売承認を申請したと伝わったことを受けて日経平均が切り返すと、午後2時すぎからドル買いが優勢となり、夕方には113円40銭近辺まで強含んだ。時間外での米長期金利の堅調な動きも、投資家心理の改善に寄与した。ただ、「市場の目先の関心は今夜の米雇用統計の内容に集まっている」（FX会社）ため、積極的に買い上げるまでには至らなかった。　ユーロは対円、対ドルで小動き。午後5時現在、1ユーロ＝128円03～03銭（前日午後5時、128円11～12銭）、対ドルでは1．1292～1293ドル（同1．1310～1310ドル）。（了）日本株は反発、コロナ新変異株への不安後退－東証１部の９割超が上昇2021年12月3日 7:55 JST 更新日時 2021年12月3日 15:21 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対する行き過ぎた不安が後退した。米ファイザーはオミクロン株へのワクチンの有効性を示すデータを２－３週間以内に入手できる見通しを示した。前日まで値を崩していた空運や陸運株などに見直し買いが入った。東証１部の値上がり銘柄数は全体の９割を超えた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比31.49ポイント（1.6％）高の1957.86日経平均株価は276円20銭（１％）高の２万8029円57銭　　市場関係者の見方　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト株式市場で、オミクロン変異株の感染拡大による悪影響への過度な警戒感が和らいだ。日本は国際線新規予約の停止要請の取り下げ、米国も入国時に義務付けるコロナ検査は搭乗１日前と規制は緩い印象だファーストリテイリングは既存店売上高の悪化を受けて株価が下落し、ソフトバンクグループ株も売り優勢になり、日経平均の上値の重さが目立った　　東証33業種上昇率上位 空運、海運、陸運、繊維、不動産、鉄鋼下落率上位 その他製品　　背景ファイザー幹部、オミクロン株へのワクチン効果楽観－約２週間で判明メルク、日本でコロナ飲み薬の承認申請－日経【新型コロナ】インドでオミクロン株感染確認、ＮＹ州でも５人特定ドル・円相場は１ドル＝113円台前半で推移、前日の日本株終値時点は113円12銭【日本株週間展望】下値固め、米金融政策と感染注視－売られ過ぎ感も2021年12月3日 15:31 JST　ブルームバーグ　　12月２週（６ー10日）の日本株は急落後の下値を固める動きになりそう。翌週に控えた米国の金融政策会合や新型コロナウイルス変異株の動向を確認したいとのムードから上値は積極的に追いづらい。ただ、堅調な企業業績を背景に株の売られ過ぎ感も強まっており、下値も限定される見込み。　　米国では14、15両日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が予定されている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ抑制方針から資産購入プログラムのテーパリング（段階的縮小）加速を検討すべきだとの認識を表明している。このため株式市場では感染力が強いとされるオミクロン株の感染状況と金融政策との両にらみから、相場に不安定さが残るとみられる。　　一方、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは２日、経験的に「売られ過ぎ」とされる70％以下となった。大和証券の最新調査によると、主要上場企業（金融除く）の経常利益は今期・来期とも連続で過去最高益を更新する見込みにあり、業績面が支えとなって見直し買いも入りやすい。　　米国では７日に10月の貿易収支、10日に11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予定され、物価上昇率は前月比0.7％と前回（0.9％上昇）からやや鈍化の見込み。国内では６日に21年度補正予算案などを審議する臨時国会が召集されるほか、10日は株価指数先物・オプション12月限のメジャー特別清算値（ＳＱ）が算出される。１週のＴＯＰＩＸは週間で1.4％安と続落。《市場関係者の見方》　　みずほ証券の小林俊介チーフエコノミスト　　横ばい圏での推移となりそうだ。株式市場のボラティリティー（変動性）が高まっているのはオミクロン株だけでなく、米金融当局が来年の中間選挙にかけて景気をオーバーキルさせるのではないかとの２つの懸念が要因。オミクロン株に対して市場の脅威が薄らいでいるのは事実で株価のアップサイドはありえるが、まだ詳細な分析結果が出ない一面もある。翌週のＦＯＭＣで株式市場が大きく動く可能性があるため、機関投資家もポジションは取りづらい。　　松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト　　オミクロン変異株に対する既存ワクチンの効果に注目が集まる。効果が確認されれば経済再開に向けて一気にリスクオンとなり、売られ過ぎたアフターコロナ銘柄に買い戻しが入る可能性がある。ファイザーは効果の確認に２－３週間かかるとしているが、来週時点で周辺から情報が出てくる可能性もある。不透明感がまだ強い状況だが、オミクロン株での死亡や重症化の報告例がないことからボラティリティーは若干緩和されそうだ。日経平均は反発、値ごろ感から買い戻し　値がさ株は軟調2021年12月3日午後3:53　ロイター編集［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。朝方の日経平均は値がさ株の下落が重しとなりマイナス圏に転落する場面もあったが、後場は値ごろ感から買い戻しが先行し、高値引けとなった。日経平均は前週末の１１月２６日から前日３日までの５営業日で１７００円以上下落したこともあり、値ごろ感からの買いが優勢となった。日経平均は２日の米国株式市場の上昇を好感し、反発してスタート。ただ、ナスダック総合がダウ工業株３０種と比較して上昇が鈍かったことに加え、ニューヨークで州で新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染者５人が確認されたことなどが伝わり、東京株式市場では日経平均の値がさ株を中心に上値の重い展開が続いた。一時２万７６００円を割り込み、１０月６日以来の水準まで下落する場面がみられた。ただ、売り一巡後は自律反発狙いの買いが優勢となり、上げ幅を拡大。日経新聞電子版などが、米製薬大手メルクの日本法人ＭＳＤが３日、新型コロナウイルスの治療薬候補「モルヌピラビル」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと伝えたことなども株価を後押しした。市場では「日経平均はオミクロン株の出現以降下落していたが、きょうは値ごろ感から買い戻しが優位となった。東証１部全体では９割超が上昇しており、実質的には強い相場」（国内証券）との声が聞かれた。ＴＯＰＩＸは前営業日比１．６３％高の１９５７．８６ポイント。東証１部の売買代金は２兆９３４７億３６００万円。東証３３業種では、その他製品を除く３２業種が値上がり。空運業、海運業、陸運業、繊維業、不動産業などが値上がり率上位となった。個別では、ダイキン工業、リクルートホールディングス、信越化学工業などがしっかり。空運や陸運、旅行関連などリオープン（経済再開）銘柄も買われた。ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどの日経平均の値がさ株は総じて軟調だった。東証１部の騰落数は、値上がり２０１５銘柄（９２％）に対し、値下がりが１３８銘柄（６％）、変わらずが３１銘柄（１％）だった。ファイザーとモデルナのワクチン、追加接種で最も効果的＝英研究2021年12月3日午前10:08　ロイター編集［ロンドン　２日　ロイター］ - ２日に公表された英国の研究によると、米ファイザーと米モデルナが開発する「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」タイプの新型コロナウイルスワクチンが、３回目接種（ブースター接種）で最も抗体レベルが上がることが明らかになった。この研究は、英政府がファイザーとモデルナのワクチンをブースター接種で優先的に使用すると発表した際に引用されたが、今回詳細なデータが公表された。最初に接種したワクチンがファイザーかアストラゼネカのどちらだったとしても、ファイザーの全ての量、もしくは半分の量、あるいはモデルナの全ての量のワクチンを追加接種すると、抗体とＴ細胞レベルで非常に高い効果が出た。アストラゼネカ、ノババックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、キュアバックのワクチンを追加接種した場合、小幅ながら抗体レベルは高まった。バルネバのワクチンでは、アストラゼネカのワクチンを最初に接種した人の抗体は増えたが、ファイザーを接種した人では増えなかった。サウサンプトン大学の免疫学者でこの研究の責任者であるソール・ファウスト教授は、記者団に「３回目接種は、実験した多くのワクチンで、異なる組み合わせで効果を発揮する」と語った。米国株式市場＝反発、オミクロン株による影響消化2021年12月3日午前6:53　ロイター編集［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米国株式市場は反発して取引を終えた。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」出現による影響を消化する中、このところの売りで値下がりした銘柄に買いが入った。主要株価３指数がいずれも上昇。グロース（成長）株よりバリュー（割安）株を選好する動きが見られ、景気に敏感な小型株や輸送株が相場全体をアウトパフォームした。ダウ工業株３０種はボーイングの上げに支えられ、３月５日以来の大幅な上昇率を記録した。ＬＰＬフィナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「このところの下落を受けて買いが戻り始め、株価を押し上げたが、オミクロン株を巡る不透明感はくすぶっている」と述べた。バイデン米大統領は２日、オミクロン株の感染が国内で確認されたことを踏まえ、感染対策強化に向けた一連の指針を発表した。自宅で行うコロナ検査を無料とするため、民間の健康保険会社に対し、顧客への検査キット費用払い戻しを義務付ける。市場ではここ１週間ほどオミクロン株を巡る懸念が広がり、各国で新たな制限措置が導入される中、特に旅行関連株が大きな打撃を受けた。これらの銘柄もこの日は回復し、Ｓ＆Ｐ１５００航空指数は７．５％、ホテル・レストラン指数は３．８％、それぞれ上昇した。米労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数は予想より小幅な増加にとどまり、労働市場の需給逼迫を示した。米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による１１月の人員削減計画も前月比３４．８％減少し、１９９３年５月以来の低水準となった。市場の関心は３日発表の１１月雇用統計に集まる。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターはいずれもプラス圏で取引を終え、工業、エネルギー、金融の上昇が目立った。個別銘柄ではボーイングが７．５％急伸。中国航空当局が「７３７ＭＡＸ」の運航再開に向けた耐空性改善命令（ＡＤ）を出したことが支援材料となった。スーパーマーケットチェーンのクローガーは１１％高。通期の売上高・利益見通しを上方修正した。クレジットカードのビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスもそれぞれ４％超上昇した。ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４９対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７９対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１２８億５０００万株。直近２０営業日の平均は１１４億株。ＮＹ外為市場＝ドル上昇、雇用統計控え上値は限定的2021年12月3日午前6:53　ロイター編集［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、不安定な地合いの中、ドルが上昇した。米国株の上昇を受けてリスク選好の動きが強まったが、１１月雇用統計の発表を翌日に控えて上値は限定的だった。投資家は、急速に拡大している新型コロナウイルスのオミクロン型変異株への感染や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資産買い入れ縮小の速度を懸念している。午後の取引でドル指数は０．１％上昇し９６．１３１。先週、オミクロン株の検出が初めて報じられた後には下落したが、先月付けた１６カ月ぶり高値９６．９３８に近い水準を維持している。この日は、米国でオミクロン株の２例目の感染が確認されたが、株や他のリスク資産への影響は軽微だった。ＴＤセキュリティーズのシニア為替ストラテジスト、Mazen Issa氏は「相次ぐ感染の波の影響は、長引くほどに小さくなる傾向があることがわかる。確かにリスクはあるが、ワクチンメーカーはそのリスクに対応することが可能だ」と指摘した。ドルは対円で０．４％高の１１３．１５５円。英ポンドは０．２％高の１ポンド＝１．３２９８ドル。ユーロは０．２％安の１ユーロ＝１．１２９４ドル。スコシアバンクはリサーチノートの中で、「準安全通貨」としてのユーロの投資妙味を強調した。先週のオミクロン株検出の報道が出て以来、ユーロは対ドルで０．９％上昇している。短期的な経済・金利のファンダメンタルズが弱いことから、ユーロは１．１０─１１ドルに向かって弱含むと予想しているが、オミクロン株を巡る不確実性により、目先は１．１２─１．１４ドルのレンジで推移するとの見方を示した。ドル／円　ＮＹ終値 113.15/113.18ソフトバンクGのアーム売却に暗雲､米独禁当局が行政審判へ売却が白紙になればIPOが有力2021/12/03 16:00　ブルームバーグ　会社四季報ソフトバンクグループが苦境に立たされている。米連邦取引委員会（FTC）は2日､傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却阻止を目指し､行政審判手続きを開始した。中国当局による出資先企業への規制強化の動きも活発化しており､ソフトバンクGにとって新たな打撃となる。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストはリポートで､アームの資金化時期が遅れる可能性が高まり､ソフトバンクGにとって｢ネガティブ｣だと分析した。同証のエヌビディア担当アナリストは､買収実現の確率をこれまでの30％から5％に引き下げたという。企業の合併･買収（M＆A）助言と経済安全保障分析の専門家であるアシストの平井宏治社長も､｢破談になるリスク非常に高まった｣とみている。ソフトバンクGは昨年9月､保有するアームの全株式を最大400億ドル（約4兆5000億円）で米半導体メーカーのエヌビディアに売却すると発表。英政府は､安全保障の見地から調査するよう英競争･市場庁（CMA）に指示していた。エヌビディアへの売却が白紙になれば､新規株式公開（IPO）など市場での売却が有力になる。株式調査のライトストリーム･リサーチのアナリスト､加藤ミオ氏は｢最も現実的な選択肢はIPOだ｣と指摘。｢われわれは当初から取引はおそらく成立しないだろうと言ってきた。エヌビディアがアームに支払ったライセンス料は､取引が成立しない場合のバックアップ計画だと勘繰っていた｣という。日本政府乗り出す奇策もアシストの平井社長は､IPOの可能性はあるが､上場前に株主構成を決めるなど各国や企業の思惑が絡む中での調整は難しいともみている。その上で､日本政府が経済産業省所管のファンド､産業革新投資機構（JIC）を使ってアーム買収に乗り出す可能性にも言及。奇策だが､日本は遅れた半導体技術を一気に買収できるチャンスであり､｢4兆円で買えるなら安い｣と話した。ソフトバンクGはブルームバーグの取材に対し､アーム売却を巡る米FTCの動きなどについてノーコメントとしている。ソフトバンクG株は今年に入り30％以上下げている。11月8日に発表した第2四半期（7－9月）決算は､滴滴グローバルなど上場投資先で評価損を計上したことなどから純損益が3979億円の赤字となった。1兆円を上限とした自社株買いの実施も発表し､翌日以降株価は反発したが､中国リスクなどへの警戒から足元では再度下落傾向にある。中国政府は11月､同国内の配車業界の拡大を管理するガイドラインを公表した。配車セクターの成長を支える運転手の権利保護を目的とした正式な規制パッケージで､運転手への社会保険拡充などを配車各社に命じた。また､ブルームバーグは､中国当局が滴滴に対して米上場廃止に向けた計画を策定するよう指示したと報じた。3日の日本株市場でソフトバンクG株は一時､前日比3.1％安の5423円と6営業日続落し昨年6月以来､約1年5カ月ぶりの安値を付けた。滴滴が米上場廃止の準備を開始し､香港上場に備えた作業に着手することも明らかになった。アシストの平井社長は､｢ソフトバンクGに逆風が吹いている｣と述べ､中国リスクに加えて｢売却代金を当て込んでたアームの売却プロセスは一からやり直さなければならず､時間もかかる可能性がある｣と指摘した。2日のS&P500が｢10月以来の大幅高｣で急反発した背景事情ダウ平均とナスダック指数も上昇2021/12/03 07:20　ブルームバーグ　会社四季報2日の米株式相場は反発。S＆P500種株価指数は10月以来の大幅高となった。前日までの続落で最も売りを浴びた銘柄の一部に､押し目買いが入った。米国債は下落。S＆P500種は景気の持ち直しによって最も恩恵を受けるとみられる銘柄を中心に上昇。ダウ工業株30種平均ではボーイングが大きく値上がりした。一方､テクノロジー株は他業種を下回るパフォーマンス。米政府は情報開示の求めに応じない中国企業を米市場から締め出す取り組みを､さらに一歩進める。S＆P500種は前日比1.4％高の4577.10。ダウ平均は617.75ドル（1.8％）上げて34639.79ドル。ナスダック総合指数は0.8％上昇。モネタ･グループのエイフィン･デビット最高投資責任者（CIO）は､｢押し目買いの動きが見られている｣と指摘。｢押し目で買いが入るのは単に待機マネーが有り余っているからだ。こうした発作的なボラティリティーはサプライズであり､市場全体がひやりとしたが､年初から積み上がった株式リターンはなおもたっぷりある｣と述べた。米国債相場は短期債中心に下落。米金融当局では債券購入のテーパリング（段階的縮小）加速に支持を表明する当局者が増えている。ニューヨーク時間午後4時17分現在､10年債利回りは4ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.44％。3日に発表される11月の米雇用統計で､非農業部門雇用者数は約55万人増と予想されている。非農業部門雇用者数の前月比増減と（上段）と失業率（下段）出所：労働統計局､ブルームバーグ外国為替市場ではドル指数が下げを埋めた。米国債利回りが全面的に上昇したことや､株式相場の持ち直しが背景。リスクセンチメントの改善に伴い､円は下落した。ニューヨーク時間午後4時18分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は前日比でほぼ変わらず。一時は0.3％低下していた。ドルは対円では0.4％高の1ドル＝113円17銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1299ドル。ニューヨーク原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC主要産油国で構成する｢OPECプラス｣の生産方針決定の直前に一時は4.8％安まで下げたが､方針の詳細が伝わると急速に持ち直す展開となった。OPECプラスはこの日の会合で､生産引き上げ計画の継続で合意し､1月も原油供給を日量40万バレル増やす方針を示した。ただ､オミクロン変異株などで市場動向に変化が生じた場合は直ちに供給を調整する余地も残した。需要の先行きが不透明な中､異例の対応を取った格好だ。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物1月限は､前日比93セント（1.4％）高の1バレル＝66.50ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント2月限は80セント高の69.67ドル。ニューヨーク金相場は反落。スポット相場は一時1％余り下げた。この日は米国債利回りが上昇したことで相対的な金の投資妙味が薄れた。金相場はこのところ､オミクロン株がもたらすリスクの度合いに関する保健当局やワクチンメーカーの見解や､タカ派色を強めたパウエルFRB議長の発言などで揺さぶられ､荒い値動きとなっている。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は1.2％安の1オンス＝1762.70ドルで終了した。【市況】来週の株式相場に向けて＝不透明部分残るも「陰の極」形成なるか2021年12月03日17時46分　株探ニュース　３日の東京株式市場は、日経平均株価が反発して４日ぶりに２万８０００円台を回復した。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大が警戒され大幅な下落が続いたが、テクニカル指標は安値圏を示しており、今晩の米１１月雇用統計にも左右されるものの全体相場は反発が期待される局面にある。　この日の上昇に関しては、値頃感からの買いに加えて「米メルクの新型コロナ飲み薬の製造販売承認が申請された、という報道も好感された」（アナリスト）という。また、テクニカル面では２日時点の騰落レシオ（２５日移動平均）が６９．２３％の水準となっていた。騰落レシオは８０％割れが売られ過ぎの水準と言われており、６９％というのは「陰の極」との見方もある。この日、東証マザーズ指数が８日ぶりに反発したことも安心感を呼んでいる。　ただ、やはりオミクロン株や米金融政策など不透明要因は残るだけに、「当面はボラティリティの大きい展開が続く」（市場関係者）とみられる。オミクロン株の実態も徐々に判明するとみられるなか、１２月１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の前後が日程的にも大きなポイントとみられている。そんななか、来週は１０日のメジャーＳＱを意識しながらの展開となりそうだ。　来週は、海外では１０日に予定されている米１１月消費者物価（ＣＰＩ）が注目されそうだ。また、国内では８日に７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）確報値が発表される。１０日には東証マザーズにフレクトが新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７６００～２万８４００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS宮里優作が単独首位で週末へ　星野陸也2位、金谷拓実とチャン・キム浮上12/3(金) 15:29配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜ゴルフ日本シリーズJTカップ　2日目◇3日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー最終戦は、第2ラウンドが終了した。大会通算2勝の宮里優作が7バーディ・2ボギーの「65」をマーク。トータル9アンダー・単独首位に躍り出ている。トータル6アンダー・2位に逆転賞金王を狙う星野陸也。トータル5アンダー・3位タイに谷原秀人、永野竜太郎が続いた。賞金ランキング3位の金谷拓実は3つ伸ばし、トータル2アンダー・13位タイに浮上。初日に出遅れた賞金ランキング1位のチャン・キム（米国）は「67」をマークし、賞金ランク2位の木下稜介らと並ぶトータル1オーバー・20位タイまで順位を上げた。アマチュアの中島啓太（日体大3年）は「70」と伸ばせず、トータル1アンダー・15位タイで2日目を終えた。下川めぐみがトップ通過　横峯さくらは滑り込みで前半戦出場権手中に【JLPGAファイナルQT】12/3(金) 16:40配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JLPGAクォリファイングトーナメント 最終ステージ 最終日◇3日◇葛城ゴルフ倶楽部　宇刈コース (静岡県)◇6412ヤード・パー72＞来季シード権を持たない選手たちの出場権をかけたファイナルQTは、最終ラウンドが行われた。首位タイで出た下川めぐみが「70」をマーク。トータル9アンダーで単独トップ通過を果たした。トータル8アンダー・2位に石川明日香。トータル6アンダー・3位タイには川岸史果、大出瑞月が入った。今季賞金シードを喪失した選手では、福田真未がトータル4アンダー・7位タイで突破。黄金世代の新垣比菜もトータル1アンダー・17位タイと上位で終えた。6月の20年度最終プロテストをトップで通過した佐久間朱莉は、トータル3アンダー・10位タイ。同期の小倉彩愛、桑木志帆、先月の21年度プロテスト合格の佐藤心結（みゆ、茨城・明秀学園日立高3年）も同順位で、来季の前半戦出場権を手中にした。ツアー本格復帰を目指して参加した横峯さくらは「69」と3つ伸ばし、安田祐香、葭葉ルミらと並ぶトータルイーブンパー・20位タイでフィニッシュ。来季前半戦フル出場の目安とされる30位圏内に滑り込んだ。一方で、21年度プロテストトップ合格の尾関彩美悠（あみゆ、岡山県作陽高3年）は「79」と崩れ、トータル6オーバー・54位タイ。ほかにもツアー優勝経験者の成田美寿々、藤田光里、木戸愛、服部真夕、原江里菜、一ノ瀬優希、金田久美子、フェービー・ヤオ（台湾）らも下位に沈み、来季出場権獲得はならなかった。来季は下部のステップ・アップ・ツアーから再起を図る。【群馬】聴診器を持つ指、女性の胸に数秒間押し当てる…医師に有罪判決2021年12月3日 (金)配信　読売新聞　健康診断で女性の胸を触ったとして準強制わいせつ罪に問われた前橋市の医師の男（４９）に対し、前橋地裁（水上周裁判長）は１日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑・懲役３年）の判決を言い渡した。　判決によると、男は２０１８年９月、群馬県太田市内の企業で行われた定期健診で、当時１８～２５歳の女性従業員４人に、聴診器を持っていた手指を胸に押し当てるなどした。被告は公判で「適切な聴診だった」と無罪を主張したが、判決は数秒間胸を触り続けたことなどをわいせつな行為と認定した。来週の日本株の読み筋＝新型コロナ不安への感度鈍る、アク抜け探るか16:50 配信　モーニングスター　来週（６－１０日）の東京株式市場は、アク抜けを探るか。今週（１１月２９日－１２月３日）は日経平均株価が１１月３０日に長い陰線を引く不安定な相場となった。世界的な感染拡大が懸念される新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」に加え、米国の金融政策をめぐる流動性低下への不安が現金化ニーズを高めた。しかし、前者についてはマーケットの感度が鈍り始めた。より詳しい解析が待たれる状況だが、現段階での報告と大差がなければ重荷は１つ取り払われる可能性がある。ただ、メジャーＳＱ（１０日）を控えて指数が乱高下する展開も想定されるが、特殊要因と割り切りたい。　オミクロン株は当初の南アフリカなどから欧米日などへ広範囲に広がり、感染者が相次いで確認されている。パンデミック（世界的規模での流行）に発展した場合は再びロックダウン（都市封鎖）を招きかねず、世界経済の失速は必至となる。ただ、これまで軽症や無症状の報告が多く、過度に不安視する必要はないとの見解が優勢になりつつある。経口薬の普及や新たなワクチンへの期待も市場心理を改善させる可能性がある。世界中でオミクロンの検体解析が進められており、およそ１週間後にはかなりの詳細が判明する公算。楽観論を覆す深刻な結果であれば再び厳しい局面を迎えるものの、そうでなければ一区切り付くことになりそうだ。　一方、米国の金融緩和に対しては市場は当面神経質にならざるを得ない。しかし、１２月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４－１５日）でのテーパリング（量的金融緩和の縮小）の前倒し議論開始や、インフレに対する過小評価の修正といったポイントは既に認識された。また、来週に関しては、ブラックアウト期間に入ることでメンバーらによるタカ派発言を気にする必要も薄れる。　スケジュール面では、国内で７日に１０月景気動向指数、８日に７－９月期ＧＤＰ確報値、１１月景気ウォッチャー調査、９日に１０－１２月期法人企業景気予測調査などが発表される。海外では７日に中国１１月貿易収支、独１２月ＺＥＷ景況感指数、米１０月貿易収支、９日に中国１１月消費者物価・生産者物価、１０日に米１１月消費者物価などが明らかになる。明日の戦略－底打ち期待を高める高値引け、ただ来週も不安定な地合いは続きそう17:05 配信　トレーダーズ・ウェブ　3日の日経平均は大幅反発。終値は276円高の28029円。前日の米国株はコロナへの過度な警戒が和らぎ大幅高。これを受けて上昇して始まったものの、開始直後に下げに転じると、前場ではマイナス圏で推移する時間が長かった。値上がり銘柄は多かった一方、ソフトバンクＧ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、レーザーテックなど主力の一角が弱く、手掛けづらさが意識された。しかし、後場は早い時間にプラス圏に浮上すると、そこからは上げ幅を拡大。前場で弱かった上述の銘柄が持ち直してきたことで、値上がり銘柄が多い状況を素直に好感する流れが強まった。取引終盤には28000円台に到達。強い勢いは緩まず高値引けとなった。　東証1部の売買代金は概算で2兆9300億円。業種別では空運や海運、陸運などが大幅上昇。下落はその他製品の1業種のみで、電気・ガスや医薬品が小幅な上昇にとどまった。米国で空運株が買われたことを好感して、ＪＡＬとＡＮＡがそろって5％を超える上昇。半面、通期の純利益見通しを引き下げたラクーンホールディングスがストップ安となった。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり2015/値下がり138と、値上がりが2000を超えた。海運株の買い安心感が強まっており、大手3社がそろって商いを伴って上昇。中でも川崎汽船が12.9％高と値を飛ばした。栗林商船やＮＳユナイテッド海運など中小型の船株にも好影響が波及している。アフターコロナ関連に押し目買いが入っており、ＨＩＳ、西武ＨＤ、高島屋、鳥貴族などが大幅上昇。米ボーイング株の大幅高を手がかりに、ジャムコや東レが買いを集めた。ほか、愛知銀行との統合観測が伝わった中京銀行が急伸した。　一方、月次が弱かったファーストリテイリング、出資企業にネガティブなニュースが複数あったソフトバンクＧが下落。米国でハイテク株がやや見劣りする動きとなったことから東京エレクトロン、レーザーテックが下落。みな下げ幅は縮めて終えたが、前場ではこれらの弱さが全体にもネガティブな影響を及ぼした。大型グロースが劣位の地合いで、任天堂が2％を超える下落。ＦＲＯＮＴＥＯが買い先行も崩れてストップ安、グローバルウェイは売り場がなくストップ安比例配分、アスタリスクが9％超の下落と、今週弱さが目立った銘柄は、週末を前にもう一段売り込まれた。ほか、ファイナンスが嫌気されたコーエーテクモが大幅安となった。　日経平均は後場に入って強含む展開。前場では値上がり銘柄が多いのに指数が弱いといういびつな状況であったが、これが上方向に修正された。前日の米国株は大幅高であったのだから、これが本来の反応と言える。ただ、世界的にマーケットが不安定となる中、来週以降もきょうのように日経平均が全体の動きとかけ離れた動きを見せるような場面が多くなるかもしれない。週間では日経平均が2.5％安であったのに対してTOPIXは1.4％安と、パフォーマンスに大きな開きがあった。当面は寄与度の大きい銘柄に左右されやすい日経平均よりも、TOPIXの動向により注意を払っておいた方が良い。【来週の見通し】　神経質な展開か。翌週（12/14～15）にはFOMCが控えている。今週、議会証言でパウエルＦＲＢ議長がテーパリングの加速を示唆したことから、無風通過と思われた12月FOMCは大きく注目を集めるイベントとなった。「オミクロン型」の世界各国の感染状況にも注意を払う必要がある。米国株も荒い値動きが続いており、日々の指数の振れ幅は大きくなりそう。ただ、今は高いところでのやれやれ売り、安いところでの押し目買い、どちらも入りやすい局面。派手な動きが続いても、行き過ぎた分は修正され、週を通しては水準は大きく変化しないと予想する。日米株とも直近で比較的大きな下げを見たこと、ここから急落した場合にはFOMCが株安ストッパーとして期待できることなどから、やや買い手に分があるだろう。【今週を振り返る】　軟調となった。アフリカでのコロナ変異株が「オミクロン型」と命名され、これに対する警戒から急速にリスクオフの様相が強まった。前週末にダウ平均が900ドルを超える下落となったことから、日経平均は11月29日、30日と連日で400円を超える下落。節目の28000円を割り込んだ。一方、12月に入ると、直近の急落に対して押し目を拾う動きも出てきた。1日は前日の米国株が大幅安となったにもかかわらず3桁の上昇。3日には幅広い銘柄が上昇して28000円台を回復した。週間では大幅安となったが、後半の上昇で底打ちへの期待も高まった。日経平均は週間では722円の下落となり、週足では4週連続で陰線を形成した。【来週の予定】　国内では10月毎月勤労統計、10月家計調査、10月景気動向指数（12/7）、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査（12/8）、10-12月期法人企業景気予測調査、11月都心オフィス空室率、11月工作機械受注（12/9）、メジャーSQ、11月企業物価指数（12/10）などがある。　企業決算では、ＡＣＣＥＳＳ（12/6）、くら寿司、アイル、ピースリー（12/7）、泉州電、丹青社、アイモバイル、楽天地、サトウ食品、ミライアル、シルバーライフ（12/8）、積水ハウス、ビジョナル、ラクスル、鎌倉新書、テンポスＨＤ、ステムリム、Ｂガレージ、スバル興、グッドコムＡ（12/9）、三井ハイテ、カナモト、ハイレックス、シーアールイー、シーイーシー、ソフトウェアサー、丸善ＣＨＩ、フリービット、ｇｕｍｉ、神島化、アクシージア、サムコ、エイチーム、ＨＥＲＯＺ、鳥貴族ＨＤ、イトクロ、アセンテック、トーホー、アスカネット、ケア２１、ブレインズ、ベステラ、トビラシステム（12/10）などがある。　海外の経済指標の発表やイベントでは、中国11月貿易収支、独12月ZEW景況感指数、米10月貿易収支、米10月消費者信用残高（12/7）、米10年国債入札（12/8）、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数（12/9）、米11月消費者物価指数、米11月財政収支（12/10）などがある。　米企業決算では、ブロードコム、コストコ・ホールセール（12/9）が発表を予定している。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１１月雇用統計に注目17:11 配信　モーニングスター　３日の米国株式市場は、米１１月雇用統計が焦点になる。　米１１月雇用統計の非農業部門雇用者数の市場予想コンセンサスは、前月比５５万人増となっている。市場予想近辺での結果となれば、株式市場は米経済が順調に回復していることを好感する買いが優勢となりそうだ。　ただ、予想が極端にブレ（下ブレ・上ブレ）る場合には要注意。下ブレであれば、１４－１５日開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での金融正常化を加速させる議論の後退につながる可能性がある。ここへきてのテーパリングの鈍化は株式市場の追い風とはならず、経済回復の遅れを嫌気するほうにより傾くとみられる。また、予想を大幅に上ブレれば、米金利が過剰反応し、成長株が大きく売られる可能性もあるので気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞１１月雇用統計、１１月ＩＳＭ非製造業景気指数（日付は現地時間）〔ロンドン外為〕円、113円台前半（3日午前9時）18:11 配信　時事通信　【ロンドン時事】週末3日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円前半で推移した。午前9時現在は113円30～40銭と、前日午後4時（112円90銭～113円00銭）比40銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝127円95銭～128円05銭（前日午後4時は127円80～90銭）と、15銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1285～1295ドル（1．1315～25ドル）。（了）水虫薬に睡眠剤混入の「小林化工」、生産拠点・人材をサワイＨＤに譲渡へ12/3(金) 13:20配信　読売新聞オンライン　後発医薬品（ジェネリック）大手のサワイグループホールディングス（大阪市）は３日、製薬会社「小林化工」（福井県あわら市）と同社筆頭株主のオリックスとの間で、小林化工の主要な生産拠点と関連する人員を譲り受けることで合意したと発表した。譲渡金額は非開示とした。　サワイグループが受け皿となる新会社を設立し、２０２２年３月までに譲渡を完了させる。サワイグループの沢井光郎会長らが午後３時から、大阪市内で記者会見して、説明する。　小林化工では昨年１２月、爪水虫などの治療薬に睡眠導入剤成分が誤って混入していたことが判明し、服用した約２５０人が健康被害を訴えるなどした。【３日・市別詳報】岐阜県で１人感染　感染者合わせて１万８９１９人に12/3(金) 19:12配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、３日、新型コロナウイルスの感染が新たに１人確認されたと発表しました。　 県内の感染者は、合わせて１万８９１９人になりました。　 重症者はおらず、２日時点の入院患者は１０人で、病床使用率は１．１％となっています。　 感染者の内訳は、岐阜市が１人でした。　 隣りの県では愛知県は５人、三重県は１人でした。NY株見通し－11月雇用統計などの経済指標に注目20:51 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は経済指標に注目。昨日はオミクロン株への警戒感で大きく下落した米国株が3日ぶりに反発。ファイザーの役員が既存のコロナワクチンのオミクロン株への有効性に自信を示したことや、著名なコメンテーターの押し目買い推奨なども反発を後押しした。引け後の動きではニューヨーク州で5人のオミクロン株感染者が報告された。今晩の取引ではオミクロン株の感染状況をにらんで神経質な展開が予想される中、米11月雇用統計などの経済指標が焦点となりそうだ。1日に発表された11月ADP民間部門雇用者数は53.4万人増と市場予想の52.5万人増を上回り、昨日発表の新規失業保険申請件数も22.2万件と市場予想の24万件を下回る強い結果となった。今晩の11月雇用統計では非農業部門雇用者数（NFP）が前回の53.1万件増から55.0万件増へと引き続き好調が予想されるほか、失業率の予想も4.5％と前回の4.6％から改善が見込まれている。市場予想並みの強い結果となれば安心感につながりそうだ。　今晩の米経済指標は11月雇用統計のほか、10月製造業新規受注、11月ISM非製造業総合指数 (PMI)など。ブラード米セントルイス連銀総裁の講演も予定されている。決算発表は主要な企業の発表はなし。【指標発表予定】22:30　11月米雇用統計22:15 配信　トレーダーズ・ウェブ○22:30　11月米雇用統計前回値　　非農業部門雇用者数変化53.1万人／失業率4.6％予想　　　非農業部門雇用者数変化55.0万人／失業率4.5％重要度　　高○22:30　11月平均時給前回値　　前月比0.4％／前年比4.9％予想　　　前月比0.4％／前年比5.0％重要度　　高〔NY外為〕円、113円台前半（3日午前8時）22:21 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円27～37銭と、前日午後5時（113円15～25銭）比12銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1291～1301ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同127円95銭～128円05銭（同127円83～93銭）。（了）１１月米雇用統計　詳細　労働参加率は６１．８％に上昇22:44 配信　みんかぶFX民間部門雇用者数結果　23.5万人予想　53.6万人　前回　62.8万人（60.4万人から修正）製造業雇用者数結果　3.1万人予想　4.5万人　前回　4.8万人（6.0万人から修正）週平均労働時間結果　34.8予想　34.7　前回　34.7　労働参加率結果　61.8%予想　61.7%　前回　61.6%【市場反応】米11月雇用統計、FRBのQE縮小加速の軌道は変わらずとの見方でドル買い12/3 23:09 配信　フィスコ　米労働省が発表した11月雇用統計で失業率は4.2％と、10月4.6％から予想以上に低下し、パンデミックで経済が封鎖する前の昨年2月来で最低に改善した。非農業部門雇用者数は前月比＋21万人と、伸びは予想外に10月＋54.6万人から縮小。年初来で最小に留まった。過去2カ月分は8.2万人上方修正。10月1.5万人、9月6.7万人上方修正された。3カ月平均は＋37.8万人。　平均時給は前年比＋4.8％と、伸びは10月＋4.8％から拡大予想に反し横ばいにとどまった。労働参加率は61.8％と、10月61.6％から予想以上に上昇。やはりパンデミックで経済封鎖した昨年3月来の高水準に回復した。　雇用者数は予想外に伸びが縮小も別の世論調査では100万人近くの雇用が戻っているとの結果もあり、米連邦準備制度理事会（FRB）は資産購入縮小加速の軌道は変わらずとの見方。　結果を受けて米国債相場は上下に振れた。10年債利回りは1.40％まで低下後、1.45％まで上昇。ドル・円は113円00銭まで反落後、113円51銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1333ドルまで上昇後、1.1306ドルまで反落。【経済指標】・米・11月非農業部門雇用者数：＋21万人（予想：+55万人、10月：＋54.6万人←+53.1万人）・米・11月平均時給：前年比＋4.8％（予想：+5.0％、10月：＋4.8％←+4.9％）・米・11月失業率：4.2％（予想：4.5％、10月：4.6％）・米・11月労働参加率：61.8％（予想61.7％、10月61.6％）〔NY外為〕円、113円台半ば（3日朝）12/3 23:19 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝113円台半ば近辺で浮動している。米雇用統計の就業者数の伸びが市場予想を下回ったことを受けてドル売りが強まったが一時的だった。午前9時現在は113円40～50銭と、前日午後5時（113円15～25銭）比25銭の円安・ドル高。　米雇用統計の発表を前に海外市場ではドル買い・円売りが先行し、ニューヨーク市場は113円32銭でスタート。しかし、米労働省によると、11月は景気動向を反映する非農業部門就業者数が前月比21万人増と、前月（54万6000人増）および市場予想（55万人増＝ロイター通信調べ）を大きく下回る結果となった。発表直後に円は一時113円付近に上昇。ただ、失業率が4．6％から4．2％に改善したことなどから、その後は寄り付きの水準辺りに押し戻されている。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1305～1315ドル（前日午後5時は1．1295～1305ドル）、対円では同128円20～30銭（同127円83～93銭）と、37銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ続伸、99ドル高＝ナスダックも高い（3日朝）12/3 23:47 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、続伸して始まった。米雇用統計で就業者数の伸びが市場予想を下回ったことを受け、米利上げ前倒しへの警戒感が和らいだ。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比99．87ドル高の3万4739．66ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は37．08ポイント高の1万5418．40。（了）ダウ平均も下げに転じる＝米国株速報0:01 配信　みんかぶFXNY株式3日（NY時間09:51）ダウ平均　　　34600.75（-39.04　-0.11%）ナスダック　　　15279.11（-102.21　-0.67%）CME日経平均先物　28065（大証終比：-5　-0.02%）【市場反応】米11月ISM非製造業景況指数、過去最高でドル上昇0:27 配信　フィスコ　米供給管理協会（ISM）が発表した11月ISM非製造業景況指数は69.1と、10月66.7から低下予想に反して上昇し、統計開始以降で最高を記録した。同指数の雇用も56.5と、10月の51.6から上昇。5か月連続で50を上回った。　同時刻に商務省が発表した10月製造業受注は前月比＋1.0％。伸びは9月＋0.5％から予想以上に拡大。9月分も＋0.5％と、+0.2％から上方修正され良好な結果。　10月耐久財受注改定値は前月比-0.4％と、速報値-0.5％から予想外に上方修正された。輸送用機器除いた改定値は前月比＋0.5％と、速報値から修正なし。国内総生産（GDP）の算出に用いられる製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値は前月比＋0.4％と、速報値+0.3％から上方修正され10-12月期のGDP成長が7-9月期から伸びが拡大する可能性を示唆。　米国債相場は横ばい。10年債利回りは1.47％まで上昇後、1.44％で推移した。ドル・円は113円61銭まで上昇後、株安に連れたリスク回避の円買いに伸び悩む113円38銭で底堅い展開となった。ユーロ・ドルは1.1333ドルから1.1279ドルまで下落した。【経済指標】・米・11月ISM非製造業景況指数：69.1（予想：65.0、10月：66.7）・米・10月製造業受注：前月比＋1.0％（予想：+0.5％、9月：＋0.5％←+0.2％）・米・10月耐久財受注改定値：前月比-0.4％（予想：-0.5％、速報値：-0.5％）・米・10月耐久財受注(輸送用機器除く)改定値：前月比＋0.5％（速報値：+0.5％）・米・10月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比＋0.4％（速報値：+0.3％）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。ドキュサインが異常な下げ方をしています。トゥイリオ、スクエアも大きく下げていますね。ショッピファイ、ユニティソフトも下げていますね。

１２月２日（木）…

１２月２日（木）、晴れです。寒くても晴れています。そんな本日は６時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８：３０～１６：００とのこと。ランチタイムは前回同様に十割蕎麦「石山」へ。１１時５０分頃に到着ですが、順番待ちの３番目です。２０分ほどで入店して今回は鴨ざる蕎麦を頼む。美味しくいただきました。その後はスタバでコーヒーブレイクして、１３：３０から午後の部へ。帰宅して「和久傳」の和菓子とお茶で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．２６円。１ＡＵドル＝８０．４５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４０２２．０４（－４６１．６８）ドル。本日の日経平均終値＝２７７５３．３７（－１８２．２５）円。金相場：１ｇ＝７１７７（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８５９（－２２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。セールスフォース、ユニティソフトがすごく大きく下げて、テラドック、スクエア、ドキュサインも大きく下げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。ホットリンクがすごく大きく下げて、日本高度紙、大真空も大きく下げましたね。ミニファンド作戦は大ダメージですね…。米紙「抗体カクテル薬オミクロン株に有効性失う」2021/12/01 06:12　 テレ朝news 　アメリカのメディアは新型コロナの抗体カクテル薬について、オミクロン株に対して有効性を失う恐れがあると報じました。　ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、30日、アメリカのリジェネロン社は自社が開発した抗体カクテル薬について、「予備試験の結果、オミクロン株への有効性を失うと話した」と報じました。　また、別の抗体カクテル薬を開発したイーライ・リリー社は、オミクロン株に対する試験結果をまだ公表していませんが、「それほど効果的ではない」という外部の研究者の見方を紹介しています。　抗体カクテル薬はウイルスの表面に付着して細胞への侵入を防ぐ薬で、ウイルスのスパイク部分に変異があると効果が弱まるとみられています。年末旅行を半額補助 岐阜県民向け割引「ほっと一息、ぎふの旅」スタート2021/12/02 08:46　© 岐阜新聞社　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた岐阜県内観光業を支援するため、県は１日から、県観光連盟や県旅行業協会と連携し、県民向け県内旅行の割引キャンペーン「ほっと一息、ぎふの旅」（第３弾）を始めた。旅行会社で県内の宿泊・日帰りの旅行代金を割引販売。１人５０００円を上限に代金の半額を補助する。販売期間は３１日まで。　県旅行業協会などに加盟する中小旅行会社８１社は、県内の宿泊・日帰り旅行を割引販売する。ＪＴＢ、近畿日本ツーリストなど大手旅行会社１１社でも、準備ができた会社から順次始める。旅行期間は１日出発～３１日帰着（宿泊は１月１日チェックアウトを含む）。予約上限は約２万人の宿泊分で、販売数に到達次第終了する。　宿泊予約サイト「じゃらんｎｅｔ」は１日、「楽天トラベル」は１０日から、それぞれ宿泊料金の割引販売を実施する。予約上限は約３万人の宿泊分。　また、キャンペーンを利用した旅行者に旅行先の土産店や飲食店、観光施設などで使用できるポイントを付与する「ぎふ旅コイン」も実施する。ポイントは１人１泊当たり２０００円分で、３連泊以上の場合はポイント６０００円分が上限となる。　県によると、１０月１５日～１１月３０日に実施した第２弾では、約８万人の宿泊、８０００人を超える日帰り需要を創出したという。〔米株式〕NYダウ続落＝2日間で1000ドル超安（1日）☆差替6:35 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染者が米国でも確認されたことで、国内での感染拡大への懸念が高まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比461．68ドル安の3万4022．04ドルで終了。下げ幅は、前日との2日間で1000ドルを超えた。　ハイテク株中心のナスダック総合指数は283．64ポイント安の1万5254．05で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9億4964万株減の12億2868万株。　前日のダウ平均は、オミクロン株感染拡大への懸念や、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が量的緩和縮小の加速を示唆したことを受け、652ドル安と大幅下落した。1日は、前日の反動から値ごろ感が出た銘柄を中心に買いが先行。エネルギーや金融、通信などの上昇がけん引し、一時500ドル超上昇した。　ただ、午後に入り、米疾病対策センター（CDC）が米国では初となるオミクロン株の感染者を確認したと発表した。国内での感染拡大への不安から投資家がリスク回避姿勢を強め、ダウ平均はマイナスに転じた。　オミクロン株は、ワクチンの有効性や重症化リスクなどがはっきりしないため、「不透明感が強く、値動きが荒くなっている」（米アナリスト）との声があった。　各国による水際対策の強化を受け、航空業界やレジャー関連銘柄が大きく下落。ボーイングが4％超安、アメリカン航空グループ、ユナイテッド航空、デルタ航空がいずれも7％超下げた。ウォルト・ディズニーは2％安、カーニバルは7％安だった。ダウやキャタピラーなど景気敏感株にも売りが広がった。　ハイテク株では、アップルやインテルが下落。ウーバー・テクノロジーズの5％安、パランティア・テクノロジーズ6％安、テスラの4％安が目立った。　8～10月期決算が大幅減益となった顧客管理ソフトウェア大手セールスフォース・ドットコムが11％超下落し、ダウ平均の重荷となった。一方、景気変動の影響を受けにくいジョンソン・エンド・ジョンソン、プロクター・アンド・ギャンブルなどが買われた。（了）〔NY外為〕円上伸、112円台後半（1日）7:18 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大への警戒感がくすぶる中、円相場は1ドル＝112円台後半に上伸した。午後5時現在は112円71～81銭と、前日同時刻（113円09～19銭）比38銭の円高・ドル安。　この日は、日欧株価が最近急速に売られた反動で上昇。米利上げ前倒し観測も加わり、円相場は113円38銭に軟化してニューヨーク市場入りした。朝方発表された11月の米経済指標はまずまず堅調な内容。ADP民間就業者数は市場予想を小幅に上回り、サプライ管理協会（ISM）製造業購買担当者景況指数（PMI）はほぼ予想通りだった。　しかし、オミクロン株の世界的な広がりに伴う先行き不透明感の強まりを受け、安全資産とされる円はじりじりと上昇。ファイザーやモデルナが開発したワクチンの有効性分析には数週間を要する見込みで、当面は不安定な値動きが続くとの見方が多い。午後に入り、米国初のオミクロン株感染が報じられたことも円買い・ドル売りの流れを支援した。この日の円高値は112円68銭。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1314～1324ドル（前日午後5時は1．1334～1344ドル）、対円では同127円62～72銭（同128円22～32銭）と、60銭の円高・ユーロ安。（了）〔東京株式〕反落＝新変異株警戒で売り（2日）☆差替15:06 配信　時事通信　【第1部】新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒した売りが優勢だった。ただ、割安感のある銘柄には買いも入り、底堅く推移した。日経平均株価は前日比182円25銭安の2万7753円37銭と反落。10月7日以来の安値となった。東証株価指数（TOPIX）は10．37ポイント安の1926．37。　66％の銘柄が値下がりし、値上がりは31％。出来高は13億4849万株、売買代金は3兆1477億円。　業種別株価指数（全33業種）では鉱業、空運業、精密機器の下落が目立った。上昇は海運業、電気・ガス業、ゴム製品など。　【第2部】軟調。出来高2億7290万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに7営業日続落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台前半＝米長期金利など眺め午後は底堅い（2日午後5時）17:19 配信　時事通信　2日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が米国内で初めて確認されたことを背景に、相対的な安全資産とされる円の需要が高まったことから、1ドル＝113円台前半で取引された。ただ、午後は米長期金利の動向などを眺め、底堅く推移した。午後5時現在、113円26～26銭と前日（午後5時、113円41～42銭）比15銭のドル安・円高。　前日の海外時間では、米国初となるオミクロン株の感染事例が報じられると、投資家の間で運用リスクを回避する動きが優勢となり、東京時間の早朝は112円60銭台を付ける場面があった。その後は、国内輸入企業などの実需筋による買いが入って113円台へと水準を切り上げ、日中時間帯はおおむね113円台前半で推移した。　オミクロン株をめぐっては、既存ワクチンの効果などに関する情報が依然として少なく、ネガティブな報道には「すぐに円高で反応しやすい」（FX会社）状況が続いている。　しかし、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による予想外のタカ派姿勢への急転換を受け、市場では「ドル高の大きな潮流が形成されている」（銀行系シンクタンク）とみられる。こうした中、夕方にかけて時間外での米長期金利の堅調な動きに加え、米株先物も上昇していることから、ドル買い戻しの動きが強まった。　ユーロは対円で、夕方にかけて強含み。午後5時現在、1ユーロ＝128円11～12銭（前日午後5時、128円60～61銭）、対ドルでは1．1310～1310ドル（同1．1340～1340ドル）。（了）iPhone需要が年末前に鈍化、アップルが業者に伝える－関係者2021年12月2日 11:04 JST 更新日時 2021年12月2日 14:23 JST　ブルームバーグ　　米アップルは世界的な供給不足に悩まされてきたが、今は需要の鈍化という別の問題に直面している。　　同社は部品サプライヤーに対し、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の需要が鈍化していると伝えた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、一部の消費者が入手困難となっている最新機種の購入を諦めていることを示唆している。　　アップルは既に今年のアイフォーン13の生産台数目標について、部品不足を理由に当初の9000万台から最大1000万台引き下げたと、ブルームバーグ・ニュースは先に報じていた。その分については、供給量を来年増やすことで埋め合わせられると期待していた。しかし複数の関係者によれば、アップルは現在、そうした注文は実現しない可能性があるとサプライヤーに伝えている。協議が公になっていないことを理由に匿名で語った。　　アナリストはアップルの10－12月期の売上高を６％増の1179億ドル（約13兆3100億円）と予想。依然として記録的なホリデーシーズンとなる方向にあるが、同社とウォール街が当初期待していたようなものにはならないようだ。品不足や配送の遅れが多くの消費者をいら立たせたきたが、これにインフレ高進と新型コロナウイルスのオミクロン変異株出現といった問題が加わり、消費者が予定していた購入の一部を見合わせる可能性がある。　　これは消費者がアイフォーン13の購入を断念し、後継機種が来年発売されるまで待つ可能性を意味する　　価格はアイフォーン13が799ドル、よりサイズの大きいアイフォーン13プロが999ドルからとなっている。アイフォーン12からのアップデートが比較的小幅だったため、一部の消費者にとっては、より大きな変更が見込まれる2022年モデルまで待つ理由がある。　　アップルはコメントを控えている。　　ブルームバーグの報道を受け、２日のアジア株式市場でアップルのサプライヤーの株価は軒並み値下がりした。韓国のＬＧイノテックは一時13％下落。香港上場の瑞声科技（ＡＡＣテクノロジーズ）は一時4.8％安、日本のＴＤＫも4.8％安となった。　　アイフォーンはアップルの主力製品で、昨年度の売上高3658億ドルの約半分を占めた。アップルと携帯電話サービス業者が積極的な販売促進を展開したため、アイフォーン12やより古い機種のユーザーは、実質的にほぼ無料でアイフォーン13に買い換えられるケースもあった。割引プログラムは引き続き提供されているが、発売当初ほど大きくない。　　アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７－９月期決算に関する10月の電話会見で、アイフォーンや「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの新機種に対する関心で新製品の需要は「非常に強い」と述べ、10－12月期は記録的な四半期になるとの見通しを示していた。昨年10－12月期の売上高は1114億ドルだった。グラクソの抗体医薬、オミクロン変異株に有効－初期段階試験2021年12月2日 17:10 JST　ブルームバーグ　　英グラクソ・スミスクラインの新型コロナウイルス抗体医薬候補ソトロビマブが、オミクロン変異株に有効とみられることが初期段階の試験で示された。　　グラクソは２日の発表資料で、オミクロン株で見つかった変異に関する前臨床試験で、ソトロビマブが同株に対して活性を示したことを明らかにした。現在はオミクロンの全ての変異の組み合わせに対する応答を確認するため、ビトロ試験を実施。年末までに最新情報を提供する計画だ。　　英医薬品・医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）は２日、試験で軽症から中等症のコロナ感染者の入院や死亡リスクを減らしたとして、ソトロビマブの使用を許可した。日本株は反落、新たな変異株広がりリスク回避－電機や精密機器が安い2021年12月2日 7:57 JST 更新日時 2021年12月2日 15:48 JST　ブルームバーグ　　東京株式相場は反落。新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒感が高まった。米国でも感染者が確認され、投資家は株式などリスク資産を避ける姿勢を強めた。電機や精密機器などの景気敏感株に売りが出たほか、国際線新規予約の停止要請を巡る政策変更で売り買いが交錯した空運株は下落して取引を終えた。一方、電気・ガスや医薬品などディフェンシブ銘柄は上昇した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比10.37ポイント（0.5％）安の1926.37日経平均株価は182円25銭（0.7％）安の２万7753円37銭　　市場関係者の見方　　アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー米国でオミクロン変異株の感染が確認されたのが引き金となって株式相場は下げた。人手不足などを通じて景気停滞の要因となるのか警戒されているソフトバンクＧ株の大幅下落で、個人投資家には追加証拠金の請求が出ているようだ。個人投資家の取引が多いマザーズ銘柄も下げが目立った株式相場が一時下げ渋ったのは騰落レシオなどで売られすぎとなる水準まで切り下げた面がある。長期的にみれば感染の影響は弱まり経済が正常化に向かっていることに変わりはないだろう　　東証33業種上昇率上位 海運、電気・ガス、ゴム製品、倉庫・運輸、その他製品、保険下落率上位 鉱業、空運、精密機器、陸運、情報・通信、その他金融　　背景米国でもオミクロン変異株の感染初確認、南ア渡航者から－ＣＤＣ【新型コロナ】新変異株、ワクチンが重症化予防とＷＨＯ－南アで倍増国際線新規予約の一律停止取りやめ、邦人帰国に配慮－官房長官 ドル・円相場は１ドル＝113円前後で推移、前日の日本株終値時点は113円45銭日経平均は反落、オミクロン株への警戒感根強く　戻り売りが重し2021年12月2日午後3:38　ロイター編集［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が引き続き警戒され、全般的に軟調に推移した。米国の金融政策正常化への警戒感も上値を重くした。日本株は、米株安の流れを受けて反落で始まった。米株先物が時間外取引でしっかりと推移して投資家心理を支援し、日経平均は一時、プラスに浮上する場面があった。ただ、持ち直せば戻り売りが上値を押さえるという展開が続いた。指数寄与度の大きいソフトバンクグループが連日の年初来安値更新したことも、相場の重しとなった。日経平均は、８月２０日につけた年初来安値２万６９５４円８１銭が視野に入る中、オミクロン株の全体像はまだ見えず不透明感は払拭されていない。ただ、底堅さも意識されてきている。市場では「足元の水準から１０００円上ぐらいまでが今年の中心レンジ。ニュース次第で上方向があり得る一方、下は堅そうに見える」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との声が聞かれた。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の需要鈍化との一部報道があり、午前中にソニーグループやＴＤＫ、村田製作所などが売られる場面があったが、後場には持ち直しもみせ「ニュースへの耐性がついてきた」（林氏）との見方も出ていた。ＴＯＰＩＸは０．５４％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆１４７７億１４００万円だった。東証３３業種では、鉱業、空運業、精密機器など２１業種が値下がりした一方、海運業、電気・ガス業、ゴム製品など１２業種が値上がりした。個別では、日本航空が売られたほか、東京エレクトロンなど半導体装置関連も下げが目立った。ドル／円が円高気味となり日産自動車やマツダなどが軟調だった。トヨタ自動車は変わらずだった。一方、川崎汽船が東証１部で値上がり率１位になるなど、海運株も物色された。東証１部の騰落数は、値上がり６６７銘柄に対し、値下がりが１４３１銘柄、変わらずが８６銘柄だった。前日の米国株式市場は続落し、主要株価指数が１％超下げて取引を終えた。オミクロン株の感染者が米国内で初めて確認されたことで不安が広がったほか、インフレ高進を巡るパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を消化する中、午前の高値から押し戻されて引けた。米クアルコム、携帯ゲーム機向け新半導体発表　５Ｇ接続可能に2021年12月2日午後2:28　ロイター編集［１日　ロイター］ - スマートフォン向け半導体世界最大手の米クアルコムは１日、５Ｇ接続を提供する携帯ゲーム機用に設計された新たな半導体「Ｇ３ｘ Ｇｅｎ １」を公表した。外出先でストリーミングゲームをより柔軟に楽しむことを可能にする新しいモバイルプラットフォームとなる可能性がある。クアルコムは、ゲームメーカー向けの初期テストデバイスを作成するため、ゲームハードウエア企業レイザーと提携したことを明らかにした。スマホはビデオゲームの重要なプラットフォームとなっており、ビデオゲームはモバイルアプリストアで最大の収入源の一つとなっている。今回公表された半導体により、スマホと同様のタッチスクリーンを搭載する携帯端末でもゲーム機のコントローラーのような操作性が実現できるほか、グラフィックを多用するゲームを楽しんでもバッテリー持続時間が大幅に長くなるという。現在の市場で最も人気のある同様のゲーム端末は任天堂のスイッチだが、スイッチにはセルラーデータ接続機能がなく、代わりにＷｉＦｉ接続を利用している。クアルコム搭載のデバイスは５Ｇ接続機能を持ち、ＷｉＦｉが利用できない場合も、マイクロソフトなどのクラウドゲームプロバイダーからゲームを直接ストリーミングすることが可能となる。クアルコムは消費者向けの端末が登場する時期の見通しには触れなかった。米国株式市場＝続落、オミクロン株やインフレ巡る懸念で2021年12月2日午前6:32　ロイター編集［１日　ロイター］ - 米国株式市場は続落し、主要株価指数が１％超下げて取引を終えた。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染者が米国内で初めて確認されたことで不安が広がったほか、インフレ高進を巡るパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を消化する中、午前の高値から押し戻されて引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は午前中に一時１．９％高まで買われたが、午後にはダウ工業株３０種、ナスダック総合とともに下落に転じた。米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこの日、国内で初めてオミクロン株の感染者が確認されたと発表した。１１月２２日に南アフリカから帰国した人で、カリフォルニア州で確認されたという。ＦＲＢのパウエル議長は下院金融サービス委員会で行った証言で、政策当局者はインフレが来年後半に想定通りに鈍化しない場合に対応する準備をしておく必要があると述べた。議長は前日、１２月の政策会合で債券買い入れプログラムの縮小加速を検討する考えを示唆し、株価が下落していた。インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレッリ氏は「市場はオミクロン株と予想よりタカ派的なパウエル議長という２つの懸念材料に直面している」と語った。ダウ終値は２０２０年７月１３日以来の２００日移動平均線割れとなった。Ｓ＆Ｐは１０月１３日、ナスダックは１０月１４日以降初めて５０日線を下回る水準で取引を終えた。業種別ではＳ＆Ｐの主要１１部門のうち、ディフェンシブセクターの公益事業を除く全部門が下落した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は１４．５ポイント上昇の３１．１２で終了。一時は３２．６１まで上昇し、２月以来の高水準を記録した。小型株で構成され、景気に敏感なラッセル２０００指数は２．３％安。午前の取引では一時２．５％上昇していた。ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト、ローレン・グッドウィン氏は、投資家がオミクロン株に関する情報不足やＦＲＢ議長の発言などの不透明感を消化する中で、ボラティリティーが見られるのは意外ではないと指摘した。一方で、この日発表された好調な経済指標について、経済や企業の状況が非常に力強いことを改めて示したと述べた。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の製造業景気指数は、旺盛な需要を背景に前月から上昇した。個別銘柄では、顧客管理ソフトウエア大手のセールスフォース・ドットコムが１１．７％急落。他社との激しい競争に直面する中、今四半期の利益見通しが市場予想を下回った。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．９６対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４２億株。直近２０営業日の平均は１１３億株。ＮＹ外為市場＝ドル上昇、オミクロン株警戒でリスク回避2021年12月2日午前7:07　ロイター編集［ニューヨーク　１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の拡散を受け警戒感が高まり、リスク回避の動きが広まる中、ドルが上向いた。主要６通貨に対するドル指数は午前中は０．３％下落していたが、午後に入り上昇に転じた。ドルはカナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル、ユーロ、英ポンドなどに対して上昇。ただ安全通貨と見なされる円に対しては下落した。終盤の取引でドル／円は０．３％安の１１２．８０５円。独立外為アナリストのエリック・ブレガー氏は「典型的なリスクオフの動きが見られており、ドルは資源国通貨に対して上昇した」としている。この日は南アフリカの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）が１１月に実施された新型コロナウイルスの遺伝子解析の結果で７４％が新変異株「オミクロン株」だったと発表した。また、米政府は国内で初めて新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン」の感染者が確認されたと発表。初の感染例はカリフォルニア州で確認され、１１月２２日に南アフリカから帰国し、７日後に検査で陽性反応が出たという。バノックバーン・グローバル・フォレックスのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場は神経質になっている」と述べた。この日発表の米経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の１１月の製造業景気指数は６１．１と、１０月の６０．８から上昇。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが発表した１１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が５３万４０００人増加し、市場予想の５２万５０００人増を上回った。チャンドラー氏は、ＡＤＰ全米雇用報告で労働省が３日に発表する雇用統計が堅調になることが示唆されたとしている。ユーロは対ドルで０．２％安の１．１３１４ドル。対米ドルで豪ドルは０．４％、ニュージーランドドルは０．３％下落した。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは５万７２２０ドル。上昇率は１％未満にとどまった。ドル／円　ＮＹ終値 112.75/112.80モバイル決済サービスのスクエア､社名を｢ブロック｣へブロックチェーンなどの事業で攻勢2021/12/02 17:31　ブルームバーグ　会社四季報モバイル決済サービスを手掛ける米スクエアは､社名を｢ブロック（Block Inc.）｣に変更する。同社が主力の販売･決済サービス以外に､音楽や現金送金､ブロックチェーンなどの事業で攻勢をかける姿勢を示している。暗号資産（仮想通貨）愛好家のジャック･ドーシー氏が共同で創業したスクエアは､販売･決済サービスの名称を引き続きスクエアとし､社名変更に伴う組織の変更は一切行わない。銘柄コード｢SQ｣も変更しない。ツイッターの最高経営責任者（CEO）を今週退任したがスクエアのCEOにとどまるドーシー氏は以前から､スクエアをデジタル決済会社から多数の独立した事業部門を持つより広範な組織に育てたいと考えていた。そうした流れの中で､ スクエアは最近ラッパーのジェイ･Zが経営する音楽ストリーミングサービス｢タイダル｣を買収したほか､｢TBD54566975｣というビットコインに重点を置く金融サービス部門も開始した。1日のS&P500が上昇スタートから1.2％の下落に転じた事情2日間の下落率は昨年10月以来最大2021/12/02 07:30　ブルームバーグ　会社四季報　1日の米株式相場は続落。S＆P500種株価指数は2日間の下落率が昨年10月以来の最大となった。新型コロナウイルスのオミクロン変異株感染がどの程度拡大しているか､最新情報を消化しながらの展開。米国でも初の感染がカリフォルニア州で確認された。　S＆P500種は朝方に一時2％近く上昇していたが､上げを消した。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はS＆P500種よりも下げがきつかった。テスラやメタ･プラットフォームズなどの大型銘柄が下落。この日は小型株のほか､航空株やクルーズ船運航関連株､ホテル銘柄も大きく下げた。　S＆P500種は前日比1.2％安の4513.04。ダウ工業株30種平均は461.68ドル（1.3％）下げて34022.04ドル。ナスダック総合指数は1.8％下落。　南アフリカ共和国では新型コロナ感染者数が前日のほぼ2倍となったほか､英国やスイス､ブラジルなどでもオミクロン変異株が検出された。世界保健機関（WHO）の主任科学者､ソーミャ･スワミネイサン氏は同変異株について､ワクチンで重症化を防げる公算が大きいとの見方を示した。一方で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は､インフレ高進が根強く続くリスクは｢明らかに高まった｣とし､そうした状況に対応するため金融政策を調整していく考えを示した。　バイタル･ナレッジの創業者アダム･クリサフルリ氏は｢主因は『シャットダウンリスク』だが､他の要因も影響している｣と指摘。｢今朝方の上昇の背景には強い確信があまりなかった。投資家はオミクロン変異株だけではなく､米金融当局の新しい反応関数といった材料をまだ整理しようとしているところだ｣と述べた。　米国債相場は午後に下げを埋める展開となった。株式相場が下げに転じたことが背景。ニューヨーク時間午後4時26分現在､10年債利回りは3ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）低下の1.41％。　外国為替市場では､ドル指数が下げを埋めた。オミクロン変異株の感染者が米国内で初めて確認されたとことに反応した。主要10通貨では円の上げが目立った。　ニューヨーク時間午後4時27分現在､主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.1％上昇。ドルは対円では0.3％安の1ドル＝112円80銭。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.1315ドル。　ニューヨーク原油先物相場は続落。米国内でオミクロン変異株の感染症例が初めて確認されたことを受けて市場が揺らぐ中､前日に続いて変動の大きい展開となった。　南アフリカ共和国での新型コロナ新規感染件数が前日からほぼ倍増したことも､投資家の懸念を増幅した。オアンダのシニア市場アナリスト､エド･モヤ氏は｢オミクロン株の米国到達は避けられないことだったが､南アでの感染が急拡大しているもようであることと考え合わせ､エネルギーのトレーダーは短期的な見通しへの懸念を一段と強めつつある｣と指摘した。　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物1月限は､前日比61セント安の1バレル＝65.57ドル。一時は5％上昇していた。ロンドンICEの北海ブレント2月限は36セント安の68.87ドル。　ニューヨーク金相場は反発。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大と､インフレ抑制の必要性に関するパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言をともに見極める展開の中で上昇した。　ストーンXのアナリスト､ローナ･オコネル氏はインフレ調整後の利回りは依然マイナス圏で､金利を生まない金には好材料だと指摘した。　ニューヨーク時間午後2時48分現在､金スポット相場は0.4％高の1オンス＝1780.87ドル。前日は0.6％下げていた。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は0.4％上昇し､1784.30ドルで終了した。ヘッジファンドの｢株離れ｣進む､変異株やFRB動向で市場動揺リスクオフに大きく動く2021/12/02 11:00　ブルームバーグ　会社四季報新型コロナウイルスの新たな変異株｢オミクロン｣や金融政策を巡る懸念が市場を揺さぶる中､株式市場から引き揚げる投資家にプロのトレーダーも加わった。リターンを高めるため借入金を利用するヘッジファンドは､S＆P500種株価指数の2日間の下落率が2020年10月以来最大となる中で､リスクオフに大きく動いている。ゴールドマン･サックス･グループのプライムブローカレッジの集計データによると､ロングポジションとショートポジションを考慮した業界のリスク選好度の指標となる純レバレッジは今週､1年ぶりの低水準を付けた。対照的なのがリテール（小口）投資家で､11月30日の相場急落後にあらためて熱狂的な押し目買いを再開し､12月1日の午前にはS＆P500種を2％近く押し上げた。その後､米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言でインフレ抑制方針を再確認し､米国で初のオミクロン株感染が確認されたことから､1日午後に株式相場は売り込まれ､S＆P500種は20年4月以来最大の相場反落を記録した。売りを免れたセクターはほとんどなく､2.5％上昇していた小型株の指数は2％強下落して終了。仮想通貨ビットコインは5万7000ドルを割り込み､原油価格は1バレル＝65ドルを付けた。米国債相場は安全資産需要で上昇。S＆P500種は2営業日で3.1％下落し､11月18日の高値から4％余り下落した水準にある。大規模な引き揚げの理由はさまざまだ。年末を前にした節税対策の売りを挙げる向きもいれば､20％を上回るリターンの確定を急いでいるという指摘もあるが､主な理由は米金融当局の姿勢の変化であることに変わりはない。物価上昇の表現に｢一過性｣という言葉の使用を止めると11月30日に述べたパウエル議長は1日の議会証言で､｢インフレは根強いものになっている。一段と根強いインフレ高進を引き起こしている要素が存在する｣と指摘。この発言を受け､投資家の想定より利上げが早まるとの見通しを資産価格に折り込む動きが一気に広がった。ヘッジファンドのポジショニングに関するバンク･オブ･アメリカ（BofA）からの別のデータでも同様のレバレッジ解消傾向が示された。同社のヘッジファンド顧客は先週20億ドル（約2250億円）を上回る株式を処分。4月以来最速のペースで株式市場から引き揚げている。ソコロ･アセット･マネジメントの最高投資責任者（CIO）､マーク･フリーマン氏によれば､プロの運用者はリターンを求める圧力を受けて比較的素早く売るケースが多い。先週､割高なテクノロジー株への集中投資が裏目に出た後､ヘッジファンドは今年のパフォーマンスを高める機会が急速に閉じられつつある状況に直面している。そうしたリスク回避姿勢は､長期債利回りの急上昇時に売り込まれる傾向がある赤字のテクノロジー企業の総崩れで鮮明になった。1日に10年債利回りは低下したが､極めて割高なソフトウエア株で構成するゴールドマンの指数は7.1％の大幅安となった。フリーマン氏は電話インタビューで｢今年最後の数週間にパフォーマンスが帳消しになるのを目にしないため､パフォーマンスを維持しようという明らかな要素がある。年末ラリーがあると想定されていたが､そこに疑念が生じるやいなや､多くのポジション再調整が見られている｣と分析した。【市況】明日の株式相場に向けて＝「待つ」ことが黄金の投資戦略2021年12月02日17時00分　株探ニュース　きょう（２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１８２円安の２万７７５３円と反落。前日は“月初高”のアノマリーが効いたのかどうか定かではないが、日経平均は１２月相場の初日で反発し、何とか一矢報いる形となった。しかし依然として肩で息をしているような状態だ。前日は欧州時間までは好調でドイツやフランス株も急反発し、米国株市場でも出足は好調で一時ＮＹダウが５００ドル超の上昇をみせる場面もあったが、終盤に波乱が待っていた。下げ相場の元凶となっているのは、おそらくオミクロン株ではない。　東京市場は見た目よりも相場の傷み方が激しい。これは株式市場と近い距離で対峙しているディープな投資家ほど肌で感じているのではないか。特に個人投資家の土俵（最近はそうでもないようだが）として位置づけられるマザーズ市場の崩れ足が顕著で、東証マザーズ指数は後場下げ渋ったとはいえ一時３９ポイント安の１０２２．０３まで下値を試し、きょうまで７日続落で８月１７日の年初来安値１００９．３９を意識した攻防戦となっている。　信用評価損益率については、ネット証券大手の店内データによると前日時点でマイナス２６．３％と追い証多発の水準まで悪化している。信用買い残自体は増加しており、キャッシュポジション化することを躊躇するどころか、ナンピンを入れているのが実情で傷口を広げているケースが多いという。もっとも、「現在はマザーズ特化型の投資家は少なく、東証１部銘柄との合わせで株を保有している投資家が主流であり、実際は追い証の発生は一部の投機性の強い短期筋（の投資家）に限られている」（マーケットアナリスト）とする。その言葉通り、東証１部を含めた全体の信用評価損益率は前日時点でマイナス１１．９％にとどまっている。しかし、急速に個人マネーの回転が利かなくなっているのは確かのようだ。　現在の東京市場の不調は、ひとことで言えば株式需給悪である。２２年３月期の企業業績は総じて好調だ。上期時点で増額修正の動きがサプライズに値するほど相次ぐ状態にあった。つまりバリュエーションの割安さに磨きがかかったわけで、本来もっと評価されてしかるべきだったはずである。しかし、株価は企業の実態を映す鏡であってもリアルタイムの姿を映してはいない。成長期待で高ＰＥＲに買われる銘柄もあれば、構造的な経営環境の逆風が意識されて低ＰＥＲに放置され続ける銘柄も存在する。そうしたなか、少なくとも今は過剰流動性を足場に背伸びして買い過ぎた反動で需給関係の悪さが重荷となっている。　一方、切り口を変えてテクニカル的な見方ではどうか。騰落レシオ（２５日移動平均）にスポットを当てると、前日時点で日経２２５ベースでは７９．６７と売られ過ぎラインの８０％を下回っているほか東証１部でみても７５．００％と大差はなく、売られ過ぎで買い場を示唆している。更にマザーズ市場の騰落レシオは、７２．１５％でほぼ陰の極にあるといってよい。つまり、何かの契機によって地合いが一変する可能性も内包しているのだ。投資家の体感温度は経済メディアが報じているイメージよりも遥かに低く、空売りの仕掛け放題となっているのが現状だが、それもどこかで視界が変わる局面がくる。それまで「待つ」というのが、今の時点では最も価値の高い投資戦略だ。　フライング気味に買い出動する必要もない。例えばマザーズ市場で言えば今月中旬を境に怒涛の勢いでＩＰＯが相次ぐ。足もとの投資家マインドを考えると、ＩＰＯラッシュが公募割れラッシュと化すネガティブシナリオも当然ながら考えられるところで、いったん持ち直しても１２月後半は今以上に厳しい風景に出くわす可能性もある。　他方、その場合は相対的に東証１部銘柄が優位性を発揮するケースも想定されるが、これは米国株次第であろう。パウエルＦＲＢ議長がハト派からタカ派に宗旨替えしたようにも見える。そのくらい今の米国ではインフレに対する不満・懸念が強く、２０２２年が金融引締めの年というコンセンサスが醸成されるなかで、既にコロナマネー相場は終焉しているという認識は必要となる。「米国株市場も高値圏で強さを維持しているようで、大分前からＧＡＦＡＭ以外の銘柄はチャブついている状態で回転が利いておらず、頼みのＧＡＦＡＭが崩れた時は怖いイメージがある」（中堅証券アナリスト）という声もある。　あすのスケジュールでは、１２月の日銀当座預金増減要因見込みが朝方取引開始前に発表される。海外では、１１月の財新中国非製造業ＰＭＩ、１０月のユーロ圏小売売上高、１１月の米雇用統計、１１月の米ＩＳＭ非製造業景況指数など。（銀）　出所：MINKABU PRESS【市況】株価指数先物【引け後コメント】　期先へのロールオーバーの動きがみられ始めている2021年12月02日18時11分　株探ニュース大阪12月限日経225先物　27750　-430　（-1.52％）TOPIX先物　1928.0　-30.0　（-1.53％）　日経225先物（12月限）は430円安の2万7750円で取引を終了。売り先行ながらも寄り付きは2万7610円とシカゴ日経平均先物清算値（2万7420円）を上回って始まった。その後、2万7540円まで下落幅を広げたものの、グローベックスの米先物が堅調に推移するなか、前場半ばにかけてショートカバーによって一時2万7940円まで下落幅を縮めた。ただし、ショートカバーの一巡後は再び膠着感の強い値動きから、後場は2万7640円～2万7900円水準での保ち合いが続いた。　米株先物はNYダウ先物が200ドルを超える上昇で推移していたものの、日経225先物の反応は限られていた。米国ではパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を嫌気する動きがみられる。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でテーパリング加速を発表する準備段階といった見方もされており、14日～15日の会合までは様子見姿勢に向かいやすい。　また、来週末にはメジャーSQを控えている。足もとの荒い値動きによってポジションは既に圧縮していると考えられ、波乱含みの動きは限られそうだが、クリスマスシーズン入りに伴い海外勢の商いが細ってくる可能性もある。そのため、短期的な値幅取り狙いのほかは、底入れのタイミングを見極めつつ、NTロングなどのスプレッドを狙ったポジションを組成する動きとなろう。　NT倍率は先物中心限月で14.39倍と横ばいで終えた。一時14.43倍まで上昇する場面もみられたが、75日移動平均線に上値を抑えられる格好だった。ただし、ソフトバンクグループが5％を超える下落のなかでも、NT倍率は横ばいで推移しているため、バリューシフトなどのリバランスの動きはみられていない。グリーンリーディングブックが禁止に！　R＆AとUSGAが正式発表12/2(木) 9:12配信　ゴルフ情報ALBA.Net先月、米国男子ツアーは選手らに来年から“グリーンリーディングブック"の使用禁止の可能性を通達していたが12月1日、R＆AとUSGAが正式発表、22年1月1日より“モデルローカルルール"（MLR）として“グリーンリーディング"に関する用具の禁止を各プロツアー、団体が採用することができる。モデルローカルルールG－11は各大会が承認したヤーデージブックのみの使用となり、パッティンググリーンは大きなスロープや段差やエッジなど最小限の細部にとどめられること、加えて選手、キャディの手書きのメモも一定に制限される。「このローカルルールは、選手とキャディが目と感覚によりグリーン上でラインを読むことを目的とする」と説明された。また多くのプロツアーからの意見に基づき決定したとし、同ルールはハイエストレベルの競技試合のみでの採用となり、他のゴルファーは19年に認められたグリーンリーディングのブック、用具を使用することができるとされた。ヤーデージブックの大きさは7インチ（177ミリ）×4.25インチ（107ミリ）以下であること、グリーンの尺度は5ヤードが3/8インチ（約9.52ミリ）を超えてはならないとした。現在使用されているヤーデージブック、グリーンリーディングはほとんどの等高線、高低差が描かれているのが現状で、書き込みが許可されるのはクラブ距離、パッティングで自身、もしくはテレビから得た情報で、練習ラウンドでスロープを計ることができるディバイスから得た情報、または人から得た情報は書き込めない。香妻陣一朗が単独首位発進　宮里優作ら2位、賞金ランクトップ3は出遅れ12/2(木) 15:32配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜ゴルフ日本シリーズJTカップ　初日◇2日◇東京よみうりカントリークラブ（東京都）◇7023ヤード・パー70＞国内男子ツアー最終戦は、第1ラウンドが終了した。5バーディ・1ボギーの「65」をマークした香妻陣一朗が5アンダー・単独首位発進を決めた。4アンダー・2位タイに宮里優作、稲森佑貴。3アンダー・4位タイには池村寛世、永野竜太郎、ジュビック・パグンサン（フィリピン）が続いた。アマチュアの中島啓太（日体大3年）は片山晋呉らと並ぶ1アンダー・9位タイ発進。賞金ランキング2位の木下稜介、同3位の金谷拓実が1オーバー・21位タイ、賞金ランク1位のチャン・キム（米国）は4オーバー・27位タイと最下位でのスタートとなった。下川めぐみ、黄アルムが首位で最終日へ　横峯さくらは黄信号42位【JLPGAファイナルQT】12/2(木) 17:19配信　ゴルフ情報ALBA.Net＜JLPGAクォリファイングトーナメント 最終ステージ 3日目◇2日◇葛城ゴルフ倶楽部　宇刈コース (静岡県)◇6412ヤード・パー72＞来季シード権を持たない選手たちの出場権をかけたファイナルQTは、第3ラウンドが行われた。トータル7アンダーまで伸ばした下川めぐみ、黄アルム（韓国）が首位タイで最終日に臨む。トータル5アンダー・3位タイに黄金世代の新垣比菜、大出瑞月。トータル4アンダー・5位タイには福田真未、木下彩、石川明日香、西木裕紀子が続いた。先月の21年度プロテストで合格を果たした永嶋花音がトータル3アンダー・9位タイの好位置。同じく94期生の尾関彩美悠はトータル1アンダー・17位タイ、佐藤心結がトータルイーブンパー・23位タイにつけた。6月の20年度プロテストトップ通過の佐久間朱莉はトータル1アンダー・17位タイ。ツアー本格復帰を目指す横峯さくらは「73」と1つ落とし、トータル3オーバー・42位タイに後退。来季前半戦にほぼ出場するための目安は30位と見られているが、現時点ではそのラインに2打及んでいない。藤田光里は吉本ひかる、松森彩夏らと並ぶトータル4オーバー・48位タイ、今季シード陥落の成田美寿々はトータル9オーバー・77位タイに沈んでいる。【２日・市別詳報】岐阜県で２人感染　感染者合わせて１万８９１８人に12/2(木) 19:02配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、２日、新型コロナウイルスの感染が新たに２人確認されたと発表しました。　 県内の感染者は、合わせて１万８９１８人になりました。　 重症者はおらず、１日時点の入院患者は８人で、病床使用率は０．９％となっています。　 感染者の内訳は、各務原市と美濃加茂市が各１人でした。　 隣りの県では愛知県は５人、三重県は確認されませんでした。明日の戦略－反落も下押し圧力は限定的、あすは米雇用統計を前に様子見か16:21 配信　トレーダーズ・ウェブ　2日の日経平均は反落。終値は182円安の27753円。米国内で初の「オミクロン型」コロナ感染者が確認されたことから、前日のダウ平均は400ドルを超える下落。これを嫌気して、寄り付きから200円を超える下落となった。開始直後には下を試しに行ったが、300円近く下げたところで鋭角的に切り返してプラス転換。しかし、戻したところでは売り直された。開始30分程度できょうの高値と安値をつけると、以降はマイナス圏で方向感に欠ける展開。どちらかに傾いてもそれを修正する動きが出てきて、27800円近辺で推移する時間が長かった。マザーズ指数が弱く、安く始まった後も売りが続いて3％安となった。　東証1部の売買代金は概算で3兆1400億円。業種別では海運や電気・ガス、ゴム製品などが上昇した一方、鉱業や空運、精密機器などが下落した。CBの転換に伴い、インド企業の株式を取得することになったと発表したＧｕｎｏｓｙが、買いを集めてストップ高比例配分。半面、海外でのファイナンスを発表したＣｈａｔｗｏｒｋが急落した。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり667/値下がり1431。証券会社のリポートを手がかりに、海運大手の川崎汽船、商船三井、日本郵船が急伸。任天堂やダイキンなど値がさの一角に強い買いが入った。ストップ安が3日続いたＦＲＯＮＴＥＯは、大幅安スタートとなったものの切り返して5％を超える上昇。値幅が出る中で売買代金は全市場のトップ3にランクインした。ほか、自己株取得を発表したアドウェイズや小森コーポレーションが大幅高となった。　一方、ソフトバンクＧが大幅安。マザーズ銘柄が弱く、ＢＡＳＥやそーせいＧ、ウェルスナビなどが値幅を伴った下げとなった。グローバルウェイは場中値付かずのストップ安比例配分。コロナへの警戒が高まった米国で空運株が売られたことから、ＪＡＬやＡＮＡが軟調。ＪＲ東日本やＪＲ西日本など鉄道株も多くが敬遠された。富士急行は人気アトラクション「ド・ドドンパ」に関して山梨県知事が運行停止を要請したと伝わったことから、5％を超える下落となった。　本日、JASDAQスタンダードに新規上場したのむら産業は、公開価格割れからのスタートとなった後も売りが続いて安値引けとなった。　日経平均は3桁の下落となったが、安く始まった後は比較的値を保った。ダウ平均は前日に大幅安となったとはいえ、史上最高値圏でやや陰りを見せた程度。それに対して日経平均は、これ以上下げると年初来安値が見えてくる状況。逆説的だが、ここからという点では日本株の方が下げ余地が少ないと思われる。あす米国では、11月の雇用統計が発表される。今回の雇用統計は結果はどのようにも解釈できる。内容が良い場合、ファンダメンタルズが良好とすることもできるし、インフレ高進への警戒が高まるとすることもできる。悪い場合、景気悪化懸念が高まるとすることもできるし、長期金利が上がりづらくなるとすることもできる。今の米国株が上がりたがっているのか下がりたがっているのか、それが雇用統計である程度はっきりしてくるだろう。その発表を前にしては、日本株は身構えざるを得ない。あすは今晩の米国株の値動きを消化した後は、様子見姿勢が強まると予想する。日経平均がきのうの安値（27594円、12/1）を下回らなかったことは安心材料。底割れすることなく下値を固められるかに注目したい。明日の日本株の読み筋＝値動きの荒い状況が続きそう16:40 配信　モーニングスター　３日の東京株式市場は、値動きの荒い状況が続きそう。市場では「下げ一巡感を思わせる指標もみられ、反転へのキッカケ待ちの状況にあるとみられる」（中堅証券）との見方があった。ただ、手がかり材料に乏しく、週末要因もあるなか、米国のテーパリングの動向や財政問題、「オミクロン型」の流行懸念などから、積極的な売買は控えられそうで「先物を中心に、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）によるとみられる売買に左右される場面が想定される」（他の中堅証券）との声が聞かれた。　２日の日経平均株価は、前日比１８２円２５銭安の２万７７５３円３７銭と反落して取引を終了した。時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを支えに下げ渋る動きをみせたものの、手がかり材料に欠け、弱含みで推移した。東京証券取引所が引け後に発表した、１１月第４週（２２－２６日）投資部門別売買状況（現物株）によると、海外投資家は金額ベースで２４８３億円の売り越しで、３週連続で売り越しとなった。今晩のＮＹ株の読み筋＝ブラックアウト期間入り目前の要人発言に関心17:12 配信　モーニングスター　２日の米国株式市場は、要人発言に注目したい。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言で早期利上げ観測が広がっており、要人発言には神経質に反応しそう。きょうはボスティック米アトランタ連銀総裁、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演を予定しており、いずれも今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つ。１４－１５日の今年最後のＦＯＭＣでは量的金融緩和の終了前倒しが議論される見通しだが、今週土曜日からはブラックアウト期間に入るため、発言内容には関心を払っておく必要があるだろう。＜主な米経済指標・イベント＞・米新規失業保険申請件数・ボスティック米アトランタ連銀総裁、クオールズＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演〔ロンドン外為〕円、113円台前半（2日午前9時）18:09 配信　時事通信　【ロンドン時事】2日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、ドルが買い戻された海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台前半に下落した。午前9時現在は113円15～25銭と、前日午後4時（112円90銭～113円00銭）比25銭の円安・ドル高。　対ユーロは1ユーロ＝128円10～20銭（前日午後4時は128円00～10銭）と、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1320～1330ドル（同1．1330～1340ドル）。（了）NY株見通し－反発か　原油相場や新規失業保険申請件数に注目20:38 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は反発か。昨日は上昇してスタートしたものの、米国内で初の新型コロナウイルス・オミクロン株への感染者が確認されたことで主要3指数がそろって大幅続落となった。パウエルFRB議長のタカ派的な議会証言を受けて11月末に365ドル下落したダウ平均は461ドル安と続落。オミクロン株で急落した先週末26日からでは1782ドルの大幅安となった。今晩の取引でもオミクロン株への警戒感や、米連邦準備理事会（FRB）のタカ派スタンスなどが引き続き米国株の上値圧迫要因になると予想されるが、足もとでの大幅安からの自律反発や、アップルなどコロナ渦の中でも好業績が見込まれる主力ハイテク株への押し目買いなども期待され、反発も期待できそうだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国による「OPECプラス」閣僚級会合も予定され、原油相場の動向にも要注目か。　今晩の米経済指標は11月チャレンジャー企業人員削減数、新規失業保険申請件数など。クオールズFRB理事、ボスティック米アトランタ連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にダラー・ゼネラル、クローガー、引け後にアルタ・ビューティーなどが発表予定。〔NY外為〕円、112円台後半（2日午前8時）22:19 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝112円76～86銭と、前日午後5時（112円71～81銭）比05銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1337～1347ドル（前日午後5時は1．1314～1324ドル）、対円では同127円92銭～128円02銭（同127円62～72銭）。（了）〔米株式〕NYダウ反発、65ドル高＝ナスダックは続落（2日朝）23:41 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、このところの急落を受けて安値拾いの買いが入り、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比65．87ドル高の3万4087．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は39．33ポイント安の1万5214．72。（了）〔NY外為〕円、112円台後半（2日朝）23:46 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への警戒感がくすぶる中、円相場は1ドル＝112円台後半でもみ合っている。午前9時現在は112円80～90銭と、前日午後5時（112円71～81銭）比09銭の円安・ドル高。　米国初となるオミクロン株の感染例が確認され、前日は安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発化。この後を受けた海外市場ではいったんドルが買い戻されるなど、神経質な展開が続いている。オミクロン株をめぐっては現時点で既存ワクチンの有効性などに関する情報が少なく、投資家は米政府の入国者への検査規制強化の動きなど新規の材料を注視している。　米労働省が朝方発表した11月27日までの1週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は22万2000件と、市場予想（ロイター通信調べ）の24万件を下回った。統計発表後は若干ドルが買われたが、反応は限定的だった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1330～1340ドル（前日午後5時は1．1314～1324ドル）、対円では同127円85～95銭（同127円62～72銭）と、23銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。新たに購入した米国株も値を上げていますね。お願いしますよ。

１２月１日（水）…２０２１ラウンド８６…

１２月１日（水）、曇り時々小雨時々晴れ…。天候は一定しませんが、それほど寒いわけでもありません…。まだ12月に入ったばかりですから…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分の予定でしたが、９時２４分となり、欠席者の都合で９時１６分スタートです。６時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時３０分頃に家を出る。８時頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１２／３０．１／２．１／３のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、ハさん（１０）、アさん（１３）、カさん（１４）です。本日の僕のハンディは（８）とのことＯＵＴ：１．０．０．３．１．０．１．３．２＝４７（１７パット）０パット：１回、１パット：１回、３パット：２回、パーオン：２回。もうミスはいろいろ一杯です。１０番のスタートハウス前でドーピング。ＩＮ：１．０．０．１．０．０．１．０．１＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目、２打目のミスが多いです。４７・４０＝８７（８）＝７９の３２パット…。何の期待もできませんが、握りがなくてよかった…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６５．２ｋｇ，体脂肪率２１．０%，ＢＭＩ２２．６、肥満度＋２．５%…でした。帰宅すると１４時３０分頃です。コーヒーとガトーフェスタハラダのラスクでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１１３．４３円。１ＡＵドル＝８１．１３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３４４８３．７２（－６５２．２２）ドル。本日の日経平均終値＝２７９３５．６２（＋１１３．８６）円。金相場：１ｇ＝７１６４（－９２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３８８１（－１３７）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。テラドックが下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点７銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。ＤＭＧ森精機、三桜工業が上げましたね。米株価指数先物が上昇、パウエルＦＲＢ議長発言を冷静に受け止め2021/12/01 14:10　ブルームバーグ（ブルームバーグ）： 米株価指数先物は１日のアジア市場で上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派寄り発言をトレーダーは冷静に受け止めた一方で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による経済的影響を引き続き見極めている。　　ナスダック100指数先物12月限は一時1.1％上昇。前日の下げの半分以上を回復した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は0.7％、ダウ工業株30種平均先物は0.3％、それぞれ値上がりしている。　　パウエル議長は11月30日に上院銀行委員会の公聴会で、債券購入のテーパリング（段階的縮小）を数カ月早く完了する是非を当局が議論するのは適切と述べ、これを受けて同日の米株式相場は大幅下落した。議長は新型コロナのパンデミック（世界的大流行）によるインフレ率上昇はおおむね一過性の要因によるものだと何カ月にもわたり主張していたが、議会証言では「恐らくこの言葉を使わないようにする良いタイミングが来た」と発言した。　　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストはパウエル議長の発言について、観点によって受け取り方が異なってくるとし、市場では一方向の動きを織り込むような状況になっていないとコメントした。名古屋市立大学病院に「新がん検査装置」導入へ 名古屋市2021/12/01 12:26　© 中京テレビ名古屋市は３０日、放射性薬剤を用いた撮影とCTを組み合わせてがんを発見する「PET－CT検査装置」を、市立大学病院に導入する方針を示しました。名古屋市は３０日の市議会本会議で、自民党・服部慎之助議員の質問に対し、瑞穂区の市立大学病院に「PET－CT検査装置」の導入を検討すると明らかにしました。PET－CTは、放射性薬剤を用いて体内のがん細胞を画像化するPETと、臓器を撮影できるCTを組み合わせて、がんを発見する検査方法です。市内の公立病院では、総合リハビリテーションセンター（瑞穂区）などに設置されていますが、設備が古く、利用者数が少ないことから、市立大学病院に新たな装置の導入を検討するとしています。〔米株式〕ダウ反落、652ドル安＝変異株懸念やFRB議長発言で（30日）☆差替6:53 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの変異株をめぐる懸念やパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて売りが広がり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比652．22ドル安の3万4483．72ドルで終了。下げ幅は一時700ドルを超え、終値としては10月中旬以来、約1カ月半ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は245．14ポイント安の1万5537．69で引けた。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比11億3091万株増の21億7832万株。　新たなコロナ変異株「オミクロン株」に対するワクチンの有効性や、変異株の景気に与える影響が依然不透明な中、ダウ平均は下落して取引を開始。モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）が、オミクロン株へのワクチンの効果がこれまでの変異株に比べてかなり弱まるとの見方を示し、市場では懸念が強まった。　さらに、量的緩和策縮小ペースなどめぐるパウエル議長のタカ派的な発言が嫌気され、売りが加速。パウエル議長は議会証言で、インフレ高進がコロナ禍に関連した一時的要因によるものだとするFRBの見方を「撤回する良い時期だ」と述べた。パウエル氏は、12月の金融政策会合で量的緩和策の縮小ペース加速を議論する考えも明らかにした。市場では「ここまでタカ派寄りの言動はこれまでなく、大きなサプライズだった」（米株式ストラテジスト）との指摘が聞かれた。　午前に発表された米経済指標も弱い内容だった。11月のコンファレンス・ボード消費者景気信頼感指数は109．5と、前月（111．6）や市場予想（111．0）を下回った。11月のシカゴ購買部景気指数も61．8と、市場予想の67．0に届かなかった。　個別銘柄（暫定値）では、AT＆Tが4．4％安、メタ（旧フェイスブック）が4．0％安となるなど、通信株が下げを主導。その他、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が3．0％安、エクソンモービルが2．8％安など、幅広い業種に売りが広がった。一方、アップルは3．2％高、ファイザーは2．5％高、テスラは0．7％高だった。（了）〔NY外為〕円、113円台前半＝変異株懸念とFRB議長発言で荒い値動き（30日）7:33 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝113円台前半に上昇した。新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」をめぐる懸念とパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けた売買で荒い値動きだった。午後5時現在は113円09～19銭と、前日同時刻（113円48～58銭）比39銭の円高・ドル安。　朝方は安全資産としての円買いが先行し、いったん112円54銭まで上昇。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT、電子版）は30日、米モデルナのバンセル最高経営責任者（CEO）がオミクロン株に対するワクチンの効果が従来株に比べかなり弱まるとの見方を示したと報道。リスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円が買われた。米長期金利の低下も円高要因となった。　しかしパウエルFRB議長がこの日の議会証言で、インフレ高進は「一時的」要因によるものとしてきた見解の撤回に言及。量的緩和縮小ペースの加速も示唆した。これをきっかけに早期利上げ観測が再燃し、オミクロン株懸念を背景とした円買い・ドル売りの流れが反転。円は一時113円70銭まで下落した。終盤にかけては、ポジション調整の取引が中心となり、113円近辺でもみ合いとなった。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1334～1344ドル（前日午後5時は1．1288～1298ドル）、対円では同128円22～32銭（同128円14～24銭）と、08銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕4日ぶり反発＝急落で値頃感（1日）15:07 配信　時事通信　【第1部】前日までの急落により値頃感が出ていたため、幅広い業種で買いが優勢となった。日経平均株価は前日比113円86銭高の2万7935円62銭、東証株価指数（TOPIX）は8．39ポイント高の1936．74と、ともに4営業日ぶりに反発して終わった。　63％の銘柄が値上がりし、34％が値下がりした。出来高は14億4119万株。売買代金は3兆2144億円。　業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、海運業、機械、輸送用機器が上昇率の上位。情報・通信業、医薬品などは下落した。　【第2部】小幅安。出来高2億7071万株。　【新興株】東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均株価はともに小幅続落。（了）〔東京外為〕ドル、113円台半ば＝日経平均反発で底堅く推移（1日午後3時）15:07 配信　時事通信　1日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の反発などを眺めて、1ドル＝113円台半ば中心に底堅く推移している。午後3時現在、113円44～44銭と前日（午後5時113円18～18銭）比26銭のドル高・円安。　新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感から、市場では「全般的にドル売り圧力が根強い」（FX会社）との声が聞かれる。ただ、この日の東京市場は午後も堅調な日経平均株価を受け、前日のような極端なリスク回避ムードは強まっていない。時間外取引で米株先物がプラス圏で取引されていることもドルの強材料となっているようだ。　前日の海外時間は、米国の早期利上げ観測が再燃したことで一時113円70銭まで上伸する場面もあったが、結局は失速する展開となった。市場の一部からは「上値を試すムードも強い」（FX会社）との指摘が聞かれたが、東京時間帯は押し上げ要因を欠き、方向感が出にくい状況となっている。　ユーロは対円、対ドルともに小幅高。午後3時現在、1ユーロ＝128円61～61銭（前日午後5時、128円22～22銭）、対ドルでは1．1335～1339ドル（同1．1328～1329ドル）（了）日経平均は4日ぶりに反発、突っ込み警戒感から買い戻しも2021年12月1日午後3:42　ロイター編集［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反発した。新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株に対する警戒感が依然として強いものの、短期的に急落した後だけに突っ込み警戒感から買い戻す動きが出ていた。時間外取引で米株先物が堅調だったことも好感された。ただ、これまでの下げ幅に対して戻りは鈍く、全体的に自律反発の域は出ていない。１１月３０日米国株式市場では、主要株価３指数は下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が次回の政策会合で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討する可能性を示唆し、新たなコロナ変異株を巡り神経質になっている市場がさらに圧迫された。日本株は先行して下げていたこともあって、一時は下値を模索する動きとなりながらも、自律反発に転じた。時間外取引で米株先物が堅調に推移したことも支援材料となり、主力の輸出関連株などを中心に引き戻す銘柄が目立つ。ただ、オミクロン株に対する警戒感が強いほか「上値で買った投資家が多く、戻り売りが警戒されている」（国内証券）との声が聞かれ、日経平均が２万８０００円以上の水準まで上昇すると動きが鈍くなった。市場では「オミクロン株は不透明で見極める段階。これに関して明確な判断が下されるようになるまで、市場はボラティリティーの高い状態が続きそうだ」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．４４％高。東証１部の売買代金は３兆２１４４億５８００万円だった。東証３３業種は、パルプ・紙、海運業、機械などの上昇が目立ち、情報・通信業などが下落。個別では、トヨタ自動車、日本郵船、ダイキン工業などが高い。半面、ソフトバンクグループが年初来安値を更新した。東証１部の騰落数は、値上がり１３６８銘柄に対し、値下がりが７５１銘柄、変わらずが６５銘柄だった。米国株式市場＝下落、テーパリング加速や変異株巡る懸念で2021年12月1日午前6:41　ロイター編集［３０日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要株価３指数が軒並み下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が次回の政策会合で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討する可能性を示唆し、新型コロナウイルスの新たな変異株を巡り神経質になっている市場が、さらに圧迫された。パウエル議長は上院銀行委員会での証言で、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、２週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式トレーディング部門マネジングディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「パウエル議長の発言はテーパリング（量的緩和の縮小）のタイミングを巡る市場の見方に混乱を生じさせ、リスクオフムードが広がった」と述べ、新たな変異株のオミクロン株を巡る懸念もあると指摘した。パウエル議長の発言を受け、一部の投資家の間では利上げが前倒しされるとの観測も高まった。ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏は「きょうの株価下落の主因は、テーパリング加速に関するパウエル議長の発言だ。テーパリングの加速は当然、来年に利上げが前倒しされるという見方につながる」と語った。この日は幅広い銘柄に売りが出て、Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。うち７セクターで下落率が２％を超えた。通信サービスが３％安と下げを主導した。公益事業は２．９％安。原油価格の下落を背景にエネルギーも２．５％安と下げがきつかった。情報技術は０．９６％安と下落率が最も小幅にとどまった。アップルが３．２％上昇し最高値を更新。同セクターを支援した。Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業でこの日上昇したのは、わずか７社だった。月間ではＳ＆Ｐは０．８％安、ダウ工業株３０種は３．７％安、ナスダック総合は０．２５％高。ビオンテックは、同社とファイザーが共同開発した新型コロナワクチンについて、オミクロン株に対して重症化を防ぐ効果が高いとみられるとしている。一方、モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、オミクロン株へのワクチンの効果はデルタ株と比べて低下する恐れがあると指摘した。これを受けてモデルナの株価は４．４％下落。リジェネロン・ファーマシューティカルズも２．７％値下がりした。同社も、自社開発の新型コロナ抗体カクテル療法や同種の療法について、オミクロン株に対する効果が低下する可能性があると明らかにした。旅行・娯楽関連株も売られ、Ｓ＆Ｐ１５００ホテル・レストラン・レジャー指数は２％超、航空指数は０．６％、それぞれ下落した。小型株で構成されるラッセル２０００指数は１．９％安。ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．８２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．４０対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１６１億３０００万株と６月以来の高水準を記録した。直近２０営業日の平均は１１１億２０００万株。ＮＹ外為市場＝円・スイスフラン上昇、パウエル氏のタカ派発言でリスク選好後退2021年12月1日午前7:01　ロイター編集［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、安全通貨である日本円とスイスフランが上昇した。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が急にタカ派に転じたことを受け、積極的な利上げが景気回復を妨げるとの見方が広がり、リスク選好の動きが後退した。また、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」を巡る懸念も安全通貨への買いを誘った。パウエルＦＲＢ議長は３０日、上院銀行委員会で証言し、経済が堅調でインフレ高進が来年半ばまで持続すると予想される中、２週間後に開かれる次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な債券買い入れプログラムの縮小加速を検討すべきと述べた。さらに、インフレの高まりが「一過性」という表現について、現在の高水準にあるインフレ率を説明する上でもはや正確でないとし、「一過性という文言の使用をやめる適切な時期の可能性がある」と語った。ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「全体的に短期的な見通しに対するリスクが引き続き高まっている。投資家は常にＦＲＢをセーフティーネットとして捉えてきたが、ＦＲＢはここにきてパニックを起こしているように見える」と指摘。「ＦＲＢのインフレに関する認識は間違っていた。そして、テーパリング（量的緩和の縮小）を加速させ、迅速な利上げを行うようだ。インフレ圧力がくすぶれば利上げサイクルが加速し、金融情勢を脅かす可能性がある」と述べた。ドル／円は終盤で０．４％安の１１３．０６５円。ドル／スイスフランも０．４％安の０．９１８５フラン。ドル指数は０．３％安の９５．９０。序盤は上昇していた。米モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が新型コロナワクチンについて、オミクロン株への効果はデルタ株と比べて低下する恐れがあると指摘したことも円とスイスフランが対ドルで上昇する要因となった。米製薬リジェネロン・ファーマシューティカルズも３０日、同社が開発した新型コロナ抗体カクテル療法や同種の療法について、オミクロン株に対し効果が低下する可能性があると明らかにした。ユーロ／ドルは０．４％高の１．１３３５ドル。３日続伸となり、３日間の上昇幅は２０２０年１２月以降で最大となった。暗号資産（仮想通貨）も不安定な値動きとなった。イーサが４．８％高の４６６８ドルとなる一方、ビットコインは０．３％安の５万７６４５ドルだった。ドル／円　ＮＹ終値 113.13/113.18既存ワクチンの効果は変異株に一体どれだけ有効なのか製薬会社の見解分かれ懸念が再燃2021/12/01 09:01　ブルームバーグ　会社四季報既存の新型コロナウイルスワクチンが新たな変異株｢オミクロン株｣にどの程度有効かについて医薬品メーカーの見解が分かれたことが響き､11月30日の世界市場は動揺した。同変異株に関する情報が不足していることで再燃したパンデミック（世界的大流行）への懸念が反映されている。専門家や製薬会社の経営幹部の多くの見解はこれまでのところ､オミクロン株がワクチン接種で得られた免疫をすり抜けることを示す証拠はほとんどないというものだ。英アストラゼネカと共同でワクチンを開発した英オックスフォード大学は､既存のワクチンがオミクロン株に対する一定の防御にならないことを示す証拠はないと表明。独ビオンテックのウグル･サヒン最高経営責任者（CEO）はオミクロン変異株について､既存ワクチンでも重症化を防ぐ効果は恐らくあると述べた。しかしこれに先立ち､米モデルナのステファン･バンセルCEOは､感染に関わるスパイクたんぱく質の変異がオミクロン株に極めて多いことから､感染を予防するには新たなワクチンが必要になるだろうと発言。オミクロン株の特定を受けた先週の世界株安の後､週明けに回復していた株式市場に不意打ちを食らわせた。30日の米株式市場は大幅反落､S＆P500種は前日比1.9％安で終了した。終値はモデルナが4.4％安､ファイザーが2.5％高､ビオンテックの米国預託証券（ADR）は3.0％安。英市場でアストラゼネカは1.1％安。製薬会社はオミクロン株の広がりや既存ワクチンの有効性を見極めつつ､オミクロン株に対応するワクチン開発プロセスを推し進めている。ファイザーとモデルナは既に着手しており､3カ月程度でワクチン認可申請の準備が整う可能性があるとしている。1日の日本株が下落の後､なんとか反発して終了したワケオミクロン変異株の警戒なお続く2021/12/01 15:35　ブルームバーグ　会社四季報東京株式市場は反発､日経平均株価の上昇幅は一時1％を超えた。前日までに連日で値を崩し､株価水準を割安とみた押し目買いが優勢となっている。電機や自動車､機械などの輸出関連株､鉄鋼や非鉄金属などの素材､銀行などの金融株が上昇している。ただ､市場関係者からは新型コロナウイルスのオミクロン変異株への警戒は根強い。市場関係者の見方インベスコ･アセット･マネジメントの木下智夫グローバル･マーケット･ストラテジストオミクロン株でグローバルに影響を与えるが､日本株の下落幅は他の先進国株に比べて大きく､その分､きょうは一旦落ち着いているのだろうリスク許容度が下がっており､新たなワクチンやオミクロン株に関するニュースによって反応しやすい､極めて神経質な相場展開は数週間続くだろうパウエル議長の議会証言は､非常に景気を悪化させる圧力がかかっている部分を捉えればハト派的な発言な一方で､インフレに関する部分を捉えればタカ派的で､観点によって受け取り方が違ってくる。市場では一方向の動きを織り込むような状況になっていないニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト米国株先物も上昇している中で､日経平均が2万8000円を下回った水準を割安とみた投資家の押し目買いが入っている印象オミクロン変異株の感染力の強さだけでなく毒性も注意が必要で実態がわからない。ワクチンや経口薬の有効性をみてみないと投資判断はできない今後発表される米ADPや米雇用統計も､改善したから景気回復順調と判断されるか､労働市場が改善しているのでテーパリング終了や利上げが早まると警戒されるか見方が分かれそうだ背景パウエル氏､｢数カ月早い｣テーパリング終了検討も－高インフレで【新型コロナ】EUのオミクロン感染､全て無症状または軽症オミクロン感染はナミビア人外交官､飛行機同乗者を濃厚接触者に【米国市況】株が大幅安､FRB議長発言受けて利上げ加速観測強まるドル･円相場は1ドル＝113円台前半で推移､前日の日本株終値時点は113円09銭【市況】明日の株式相場に向けて＝ＳＯＸ指数は４０００乗せ目前2021年12月01日17時16分　株探ニュース　１日の東京市場は日経平均株価が１１３円高と、前日の米株式市場の大幅安を打ち消し３日ぶりに反発した。前日までの３日間で日経平均株価は１６００円強下落しており、２５日移動平均ベースの騰落レシオも７１．５３％と売られ過ぎと言われる８０％割れの水準となっていた。　この状況から「自律反発狙いの買い」（市場関係者）が入った格好だが、２万８０００円台では戻り待ちの売りで上値を押さえられた。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の状況を確かめる必要があるほか、３０日の議会証言でのタカ派的なパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言により、今月１４～１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）頃までは神経質な展開が続きそうだ。　クリスマスラリーへの期待は強いものの、オミクロン株という不安要因が登場するなかでは、当面の日経平均株価は自律反発で上昇しても２万８５００円前後が戻りのメドともみられる。　個別銘柄も物色の方向性が見出しにくい状況だが、そんななか米フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は初の４０００乗せが目前に迫っている。今後、コロナ禍が続くとしても、あるいは経済再開に向けた動きが前進するとしても、高水準の半導体需要は続くとみられている。イビデンや新光電気工業が３０日に高値を更新したことは象徴的だろう。ロームやルネサスエレクトロニクスなどを含め動向を注目したい。　今晩は米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数が発表される。注目度は高く、その結果にＮＹダウが反応することが予想される。また、明日はＯＰＥＣプラス会合が予定されており、原油価格の動向も関心を集めている。出所：MINKABU PRESS医師を救う？セックスとチョコレートの共通点とは2021年11月29日 (月) 　 Doctors LIFESTYLE編集部　医師という職業が抱える課題や知見、よりよい医師人生を送るための情報は、日本のみならず各国でも報じられています。そこで本特集では、M3 USAが運営する米国医師向け情報サイトMD Linxから、医師という職業のライフスタイルや価値観に関する記事の中で、米国の医師から特に反響の大きかったものを翻訳してご紹介します。今回のテーマは「医師を救う？セックスとチョコレートの共通点とは」です。　2020年、医師が不幸になる理由には事欠かないのは事実ですが、医師は気分を良くするための手段を講じることができます。カウンセラーや精神科医、製薬会社のサポートを受けるなど、外部からの解決策に惹かれる人もいるでしょう。医師は、これらの選択肢を積極的に活用すべきです。　しかし、それ以外の人は、セルフケアで補うことを望むかもしれません。例えば、私たちが幸せと呼ぶ感覚の多くは、体内のホルモン反応に根ざしていることがわかっています。ここでは、これらの快感ホルモンが私たちにどのような影響を与えるのか、そしてそれを高めるために何ができるのかについてわかっていることを紹介します。　幸せの四騎士　化学的なレベルでは、幸せはドーパミン、セロトニン、エンドルフィン、オキシトシンという4つのホルモンに起因します。それぞれのホルモンには、私たちが良い気分になるためのユニークな役割があります。ドーパミン。神経伝達物質で、脳内で報酬を求める行動を促します。美味しいものを食べたり、オーガズムを感じたりすると、脳内にドーパミンが分泌されます。Psychology Todayによると、ドーパミンが放出されると、快感や満足感が得られます。ドーパミンは、私たちを人間たらしめている重要な要素です。ドーパミンは、人間を人間たらしめている重要な要素であり、私たちに発見と成功への意欲を与えているのです。セロトニン。この神経伝達物質は、船のバラストのようなものだと思ってください。Hormone Health Networkによると、セロトニンは私たちの感情を安定させる働きがあります。セロトニンが不足している人は、うつ病や不安症になりやすいと言われています。また、セロトニンが多すぎる人は、覚醒度が低下する可能性があります。Psychology Todayによると、セロトニンが多いと、拒絶反応の感度が高くなるとのことです。拒絶感度が高い人は、より頻繁に自分に挑戦し、成功したときに自尊心を高めることができます。エンドルフィン。この神経伝達物質は、化学的にアヘン剤に似ており、強力な鎮痛作用を持っています。Psychology Todayによると、エンドルフィンは、激しい運動、セックス、オーガズムの際に下垂体と視床下部から流れ出ます。エンドルフィンの痛みを和らげる効果には、進化上の利点があります。例えば、怪我をしてサーベルタイガーから命からがら逃げているときなどに重宝されます。オキシトシン。Psychology Todayによると、オキシトシンは特に生まれつき重要な神経伝達物質であり、信頼を促進する化学物質と考えることができます。オキシトシンは、私たちが「絆」を連想するときの幸福感をもたらします。これは、母と子の間の絆であったり、親しい友人のグループにいるときに感じる感覚であったりします。オキシトシンには、進化上の利点もあります。もし私たちの祖先が常にオキシトシンを摂取していたら、信用できない人を信用していたでしょうし、私たちはここにいないでしょう。　幸せホルモンを活用する方法　薬剤を使わない介入方法や、治療や抗うつ剤を強化するための薬剤を使わない選択肢を探している人は、幸せホルモンを増やすために特定のことを行うことができます。ドーパミンを増やす。Psychology Todayによると、ドーパミンを増やしたい人は、まず良質な睡眠を優先してください。ここでは、睡眠の習慣を紹介します。さらに、種子、ナッツ、豆、レンズ豆、肉、魚、乳製品、チーズなど、チロシンを多く含む食品を摂取するとよいでしょう。また、加工食品やカフェインの摂取を控え、マグネシウムの摂取量を増やし、毎日の運動を心がけましょう。セロトニンの増加。Journal of Psychiatry & Neuroscience誌に掲載されたメタ分析によると、季節性情動障害の治療によく用いられる光療法は、セロトニンのレベルを高める可能性があります。この結論は、昼間の時間帯に脳内でセロトニンの合成が盛んになるという間接的な証拠に基づいています。また、運動も効果的です。いくつかの研究では、運動後に脳脊髄液中のセロトニン代謝物の濃度が高くなることが示されています。食事面では、牛乳、マグロ、七面鳥、鶏肉など、トリプトファンを多く含む食品を摂取することで、脳内のセロトニン生成量を増やすことができます。エンドルフィンを高める。心理学の研究によると、運動をすると脳内のエンドルフィンレベルが上がります。通常、運動後約30分でレベルが上がります。神経心理薬理学の研究によると、幸福感を最大限に高めるためには、中強度のトレーニングを行うことが望ましいとされています。高強度のインターバルトレーニングは逆効果であることが示されています。座りっぱなしのトレーニングをお探しですか？心理学の研究では、瞑想や笑い、チョコレートを楽しむことでもエンドルフィンが増加するとしています。もう少しスパイシーなものがお好みであれば、ピーマンや青唐辛子がエンドルフィンを高めるようですし、セックスも同様です。オキシトシンを増やす。オキシトシンは、母子の絆を深めるのに欠かせないホルモンで、「愛のホルモン」と呼ばれています。しかし、幸せと同じように、愛の感情は1つのホルモンよりもはるかに複雑です。Psychology Todayによると、オキシトシンのレベルを上げるには、触れることが効果的だそうです。パートナーをハグしたり、抱きしめたり、あるいは犬を撫でたりするのもいいでしょう。また、Annals of the New York Academy of Sciencesの研究によると、感動的な映画を見ることも効果があるそうです。参加者は、感情的な映画のシーンを30分間クリップして見たところ、ベースラインと比較してオキシトシンが47％増加しました。そして、もちろんオーガズムもあります。Archives of Sexual Behavior誌の研究では、男女ともにオーガズム後にオキシトシンのレベルが上昇することが示されました。女性の場合、オルガスムの主観的な強さが高いほど、オキシトシンのレベルも高くなりました。　最後に　幸せの定義は非常に主観的で広範囲にわたります。あなたが幸せになれることが、他の人を不幸にするかもしれません。また、幸せの心理的構成要素を理解することは、常に拡大している研究分野です。しかし、研究によれば、食事、運動、睡眠、健康的な性生活などの簡単な行動を改善することで、私たちは皆、少しずつ気分を良くすることができるのです。　以下の幸せホルモンを増やす方法ドーパミン：睡眠、運動、ナッツや種子を食べるセロトニン：適度な日光を浴び、七面鳥などトリプトファンを多く含む食品を食べるエンドルフィン：中強度の運動、瞑想、笑い、チョコレートオキシトシン：オーガズムを感じたり、感動的な映画を見たり、ハグをしたり受けたりする。明日の戦略－米株大幅安を跳ね返し4日ぶり反発、リバウンド相場への備えを16:30 配信　トレーダーズ・ウェブ　12月に入り1日の日経平均は4日ぶり反発。終値は113円高の27935円。米国株の大幅安を受けても小高く始まると、前場ではいったん28000円台に乗せた後に27500円台まで下落し、そこから切り返して再び28000円台を回復するなど、荒い値動きがしばらく続いた。しかし、次第に買いの勢いが強まり、プラス圏が定着。前引けは200円を超える上昇となり、28000円を上回った。後場は前場で動き疲れたのかのように値幅がさっぱり出なくなり、28000円を挟んだもみ合いに終始した。引けにかけてやや萎んだことから、終値では28000円を下回った。　東証1部の売買代金は概算で3兆2100億円。業種別ではパルプ・紙や海運、機械などが上昇した一方、情報・通信や医薬品、食料品などが下落した。日本政府による経済安全保障戦略を踏まえ、コーポレートガバナンスの適正化に資する内部脅威検知サービスを提供すると発表したエルテスが、後場に買いを集めてストップ高。反面、ＦＲＯＮＴＥＯが連日のストップ安比例配分となり、3日続けてストップ安。新興グロース株には大きく売られるものも散見されており、マザーズ指数やジャスダック平均は下落で終えた。　東証1部の騰落銘柄数は値上がり1368/値下がり751。商船三井によるTOBを材料に、宇徳とダイビルがストップ高比例配分。商船三井も証券会社の目標株価引き上げがあり、3％を超える上昇となった。ファナックがリポートを材料に大幅高。レーザーテック、トヨタ、ダイキン、三井不動産など、主力どころの銘柄に強い動きが見られた。ＥＮＥＯＳと超小型EVシェアリングサービスの共同実証実験を開始すると発表したサンオータスが後場に入って急騰した。　一方、あす月次を発表予定のファーストリテイリングが逆行安。パウエルＦＲＢ議長のタカ派的発言で米金利には上昇圧力がかかるとの警戒から、ソフトバンクＧが売りに押された。株高でコロナ変異株への過度な警戒が後退する中、川本産業や中京医薬品などマスク関連が急落。はてなは1Q決算が失望を誘って2桁の下落率となった。前日に1万円手前で長い上ヒゲをつけたサイエンスアーツは、利益確定売りが殺到して17％安となった。　日経平均は4日ぶり反発。コロナ変異株を材料とした先週金曜からの下げが、ようやく一服した。28000円台に乗せて終われなかったことは物足りない。ただ、昨晩の米国市場ではコロナ以外にパウエルＦＲＢ議長の発言も株売りの材料となっていただけに、これに対するネガティブな反応が限定的であったことは下値不安を和らげる。短期的には、売られ過ぎ感の強い銘柄が一斉に戻してきても良い局面だ。　ここで切り返したとしても、それは日本株や個別企業を評価してではなく、弱気に傾きすぎた分の修正とみておいた方が良い。短期志向の投資家も積極参戦してくるであろうから、一定の戻りを達成した後は、買いが続かなくなるものも出てくると思われる。それでも相場の急変動はトレードのチャンスではある。この下げ局面で買いのアクションを起こすのであれば、難しく考えず「もし大底だったら儲けもの」くらいの感覚で、このタイミングで参戦するのが良さそう。戻すならそのピッチはかなり急になる可能性があり、様子を見てから動くというスタンスだと高値つかみをしてしまうリスクがある。明日の日本株の読み筋＝不安定さ残す、新変異株動向にらみ先物売買には注意16:39 配信　モーニングスター　あす２日の東京株式市場は、不安定さを残す。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン型」をめぐる動向をにらみつつ、引き続き株価指数先物の売買には注意が必要だ。新変異株については不明な点が多く、不透明感を引きずったままだ。来週１０日にはメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控えるが、先物・オプションの投資家が決済価格の水準を意識し、思惑的な売買が膨らみやすいとされ、外部要因によっては振らされる可能性もある。　１日の日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、２万７９３５円（前日比１１３円高）引けとなった。朝方は、きのう大幅に３営業日続落していた反動で自律反発狙いの買いが入り、いったん２万８０００円台を回復した。その後、先物主導で下げに転じる場面（一時２２０円超安）もあったが、次第に盛り返した。時間外取引での米株価指数先物高が支えとなり、上げ幅は一時２８０円を超えた。ただ、買いは続かず、引けにかけては上値の重い動きとなった。相場反転で目先底打ちとの指摘もあるが、一部では、「上下の動きが激しく、トレンドは決めにくい」（準大手証券）との声が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝インフレ加速への警戒から神経質な展開か16:53 配信　モーニングスター　１日の米国株式市場は、神経質な展開とみる。前日の米国株は新型コロナの「オミクロン株」に対する警戒に加え、早期利上げ観測の高まりもあって大きく下落した。きょうもパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長やイエレン米財務長官の議会証言が予定されているほか、１１月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数や、週末の米１１月雇用統計の先行指標となる米１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が発表される。ＩＳＭは前月から上昇し、ＡＤＰの雇用者数は前月より少ないもののそれでも堅調な伸びが予想されている。パウエル議長の証言や強い経済指標が出てくれば、インフレ加速が警戒され、株価の重しになりそうだ。　一方、きょうのアジア市場では新たな変異株「オミクロン株」に対して発見当初のパニック的な動きが落ち着きつつある。ネガティブな情報が出てくれば下値を探ることになりそうだが、そうでもなければ米国株の下値は限られそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞・米１１月ＡＤＰ雇用統計、米１１月ＩＳＭ製造業景気指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）・パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長とイエレン米財務長官が米下院金融サービス委員会で証言新垣比菜7位　西木裕紀子と下川めぐみが首位／女子ファイナルQT2日目12/1(水) 18:16配信　ゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）◇国内女子◇QTファイナルステージ 2日目（1日）◇葛城ゴルフ倶楽部 宇刈コース(静岡)◇6412yd（パー72）来季の出場資格をかけて96人が出場する最終予選会。風速10m/s以上の強風の中、西木裕紀子と下川めぐみがともに「71」で回り、通算5アンダー首位で並んだ。通算4アンダー3位に石川明日香。通算3アンダー4位でセキ・ユウティン（中国）、黄アルム（韓国）、福山恵梨の3人が続いた。新垣比菜が3バーディ、4ボギーの「73」でプレーし、11位から通算2アンダー7位に浮上した。「風が強くて大変だった。ショットが悪くてもパターで粘れている」。前半と後半で連続ダボをたたいて「心が折れそうになった」が、17番から連続バーディを奪ってホールアウトした。風の強い沖縄出身だが、「風は得意な意識はあったが、最近は沖縄でもあんまりゴルフをやっていない。なんか、普通の人になっちゃった」と苦笑いを浮かべた。初日首位のエイミー・コガは「77」をたたいて、葭葉ルミらと並ぶ通算1アンダー11位。尾関彩美悠、佐藤心結、佐久間朱莉のルーキー3人は通算1オーバー26位で2日目を終えた。ツアー23勝の横峯さくらは「78」で回り、通算2オーバー35位。ツアー13勝の成田美寿々は「75」でプレーし、通算3オーバー44位となった。岩井明愛と岩井千怜のルーキー姉妹はそろって「78」でプレーし、通算8オーバー81位と初日76位から順位を下げた。例年6月頃に行われるリランキング（賞金額に応じて出場優先順位を組み替える制度）までの試合に優先的に出場するには30位以内が目安となっている。＜上位と主な選手の成績＞1T／－5／下川めぐみ、西木裕紀子3／－4／石川明日香4T／－3／セキ・ユウティン、黄アルム、福山恵梨7T／－2／大城さつき、大出瑞月、木下彩、新垣比菜11T／－1／葭葉ルミ、永嶋花音、小倉彩愛、エイミー・コガほか16T／0／川満陽香理、川岸史果、福田真未、東浩子ほか【１日・市町別詳報】岐阜県で４人感染　新規感染者の確認は２日ぶり12/1(水) 19:12配信　ぎふチャンDIGITAL　 岐阜県は、１日、新型コロナウイルスの感染が新たに４人確認されたと発表しました。新規感染者の確認は２日ぶりです。　 県内の感染者は、合わせて１万８９１６人になりました。　 １１月３０日時点の病床使用率は０．９％で、重症患者はいませんでした。　 感染者の内訳は、中津川市が２人、可児市と揖斐川町が各１人でした。　 隣りの県では愛知県は７人、三重県は確認されませんでした。〔ロンドン外為〕円、113円台半ば（1日午前9時）18:08 配信　時事通信　【ロンドン時事】1日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝113円台半ばで推移した。午前9時現在は113円45～55銭と、前日午後4時（113円45～55銭）と同水準。　対ユーロは1ユーロ＝128円35～45銭（前日午後4時は127円75～85銭）と、60銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1305～1315ドル（1．1255～1265ドル）。（了）NY株見通し－一旦反発か　ISM製造業PMIなどの経済指標に注目20:39 配信　トレーダーズ・ウェブ　今晩のNY市場は一旦反発か。昨日はオミクロン株への警戒感から軟調にスタートするとパウエルFRB議長がテーパリングの加速に言及したことで下落幅を拡大。前日に236ドル高と反発したダウ平均は652ドル安と大幅反落し、S&P500とナスダック総合も1.5％以上の下落となった。11月月間では、ダウ平均が3.73％安、S&P500が0.83％安となり、ナスダック総合は0.25％の上昇にとどまった。9月の大幅安の後、10月が大幅高となったことで、11-12月の堅調が期待されたものの、S&P500は2011年以降で初めて11月月間での下落となった。今晩の取引ではオミクロン株感染拡大への警戒感が続くと予想される一方、パウエルFRB議長発言を受けたショック安からの自律反発も期待される。今週は週末に米11月雇用統計の発表が控えており、その前哨戦となる11月ADP民間部門雇用者数や、11月ISM製造業PMIなどの経済指標にも要注目か。　今晩の米経済指標・イベントは11月ADP民間部門雇用者数、11月ISM製造業PMのほか、10月建設支出、EIA週間原油在庫、パウエルFRB議長とイエレン米財務長官の米下院金融サービス委員会での証言、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にコンステレーション・ブランズ、引け後にPVHコープ、シノプシスなどが発表予定。〔NY外為〕円、113円台前半（1日午前8時）22:13 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝113円33～43銭と、前日午後5時（113円09～19銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1311～1321ドル（前日午後5時は1．1331～1341ドル）、対円では同128円27～37銭（同128円22～32銭）。（了）〔米株式〕NYダウ反発、223ドル高＝ナスダックも高い（1日朝）12/1 23:44 配信　時事通信　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、前日の急落の後で値頃感からの買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比223．24ドル高の3万4706．96ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は159．70ポイント高の1万5697．39。（了）セールスフォースが決算受け下落　堅調な回復を期待していた向きには物足りない内容＝米国株個別12/1 23:47 配信　みんかぶFX　セールスフォースが下落。前日引け後に８－１０月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。主力のサブスクリプション＆サポート事業が好調だった。ただ、第４四半期のガイダンスが予想を下回ったことが嫌気されている模様。そのガイダンスはオミクロンの出現で同社の一部顧客が新プロジェクトへの支払いに消極的な可能性があることを示唆している。市場からは為替の逆風と統合プラットホームのミュールソフト事業の成長の頭打ちが指摘されている。なお、通期の見通しは予想を上回った。　アナリストからは、第３四半期のより堅調な回復を期待していた向きには物足りない内容となった可能性が高いとの指摘も聞かれる。残存履行義務（ＣＲＰＯ）は若干予想を上回る程度で、第４四半期は大幅な減益を示唆しているという。ただ、２０２３年通期のフリーキャッシュフローの伸び加速への期待はまだ損なわれていないとも述べた。　同社はまた、ブレットテイラーを副会長兼共同最高経営責任者に昇進させる人事を発表した。これについては、サービスに重点を置いている点を考慮すれば、前向きとの声も出ている。（８－１０月・第２四半期）・1株利益（調整後）：1.27ドル（予想：0.92ドル）・売上高：68.6億ドル（予想：68.0億ドル）　　サブスクリプション＆サポート：63.8億ドル（予想：63.5億ドル）（１１－１月・第４四半期見通し）・1株利益（調整後）：0.72～0.73ドル（予想：0.82ドル）・売上高：72.2～72.3億ドル（予想：72.4億ドル）（通期見通し）・1株利益（調整後）：4.68～4.69ドル（従来：4.36～4.38ドル）（予想：4.42ドル）・売上高：263.9～264.0億ドル（従来：262.5～263.5億ドル）（予想：263.4億ドル）（NY時間09:34）セールスフォース 　270.31（-14.65　-5.14%）今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。バーテックスファーマが上げて、セールスフォースが大きく下げていますね。