2021年02月の記事
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２月２８日（日）…２０２１ラウンド１４…
２月２８日（日）、曇り時々晴れかな…。天気予報のような好天ではないですね。日が射していれば暖かですが、日が陰ると肌寒いです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの研修競技に参加させていただきました。９時２４分スタートとのことですから６時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、天皇誕生日杯の賞品をいただいて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（１０）、Ｕ君（１６）、Ｍ君（１７）です。本日の僕のハンディは（９）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．１．１．１．０．１．２＝４２（１４パット）０パット：１回、１パット：２回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。グリーンが近くなるとミスが出ますかね…。１０番のスタートハウスでドーピングを…。ＩＮ：１．０．１．０．１．０．１．０．２＝４２（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、アプローチのミスが５回、パットのミスが３回…。もっとグリーンに近くなるとミスが出るようになりました…。４２・４２＝８４（９）＝７５の３０パット…。スコア提出の時点で８位タイです…。クラブ競技の中では期待できませんから、競技内コンペに期待です。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算をして、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．１ｋｇ，体脂肪率１９．４％，ＢＭＩ２２．２，肥満度＋０．８％…でした。帰宅すると１４時４５分頃。コーヒーとジークフリーダのケーキでおやつタイム。宣言が解除になるようですから、３月には会食の予定が３つ…、４月には会食の予定が１つ入りましたね。それではしばらく休憩です。普及期待…Ｊ＆Ｊワクチン“使用許可” 米NNN24 アメリカのＦＤＡ（＝食品医薬品局）は２７日、ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したワクチンについて、緊急使用許可を出しました。このワクチンは、ほかよりも取り扱いが容易で普及が期待されています。 ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したワクチンは接種が１回で済み、標準的な冷蔵庫で保管できることから、ほかのワクチンよりも取り扱いが容易で、接種が加速すると期待されています。 このワクチンには、ＦＤＡによる検証で６６．１パーセントの有効性が確認されています。 アメリカで緊急使用許可が出るのは、ファイザーとモデルナに次ぐ３例目で、ジョンソン・エンド・ジョンソンは６月末までに全米に１億回分を供給するとしています。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８８人が参加して、トップは８２（１２）＝７０とのこと。エ氏が９１（１８）＝７３で８位。僕が８４（9）＝７５で１８位。イ君が８３（７）＝７６で２７位。ヒ君が９０（10）＝８０で５８位。ウ君が１００（１６）＝８４で７６位。ム君が１０６（１７）＝８９で８４位。お疲れ様でした。パウエル議長は我慢も浮き足立つ市場－景気過熱懸念し金利上昇 23、24両日の米議会公聴会で証言したパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、金融引き締めを検討する状況には程遠いとの景気認識を示した。しかし25日の金融市場では、急速なだけでなく恐らく過熱気味ですらある景気回復の可能性を織り込む動きが急激に広がった。 こうした緊張の核心にあるのは、連邦準備制度が昨年導入した金融政策の新たな枠組みだ。経済回復の初期段階での利上げは行わず、２％のインフレ目標を意図的に数年単位でオーバーシュートすることも容認する内容で、経済に悪影響を与えずに雇用改善をどこまで進めることができるかを試すものでもある。 21兆ドル（約2226兆円）規模の米国債市場の状況から判断すると、投資家の一部はこのような連邦準備制度の説明を信じていない様子だ。短期金利の動向は連邦準備制度がほぼ２年以内に利上げに踏み切る可能性を示唆。中長期債利回りの急上昇は、急速なリフレによって当局が刺激策の縮小を迫られるかもしれないとの見方を反映している。 サマーズ元財務長官や国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏ら著名経済学者からは、バイデン大統領が来月の成立を目指す１兆9000億ドル規模の経済対策について、景気過熱を招くとの警告の声が上がっている。 関連記事 米国債利回り上昇、次の段階に警戒－フィデリティやアバディーン 米国債利回りスピード上昇､10年物一時1.6％台－リスク資産に警報 国債売りが売りを呼ぶコンベクシティヘッジの影、市場は戦々恐々 米国債利回りが月間ベースで2016年11月以来の大幅上昇に向かっている中、借り入れコスト上昇の脅威で米株価は急落。こうした動きが続けば、連邦準備制度は債券購入をもっと期間が長めのものに傾斜させるなど対応を余儀なくされる可能性があるとＦＲＢウオッチャーは指摘する。 ワシントンを本拠とする政策調査会社ＬＨマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「パウエル議長には決意を示す真の責任がある。それには大きな勇気が必要となりそうで、重圧の下で議長がどのように行動するのか分からない」と述べ、当局が昨年導入した「枠組みにとり、これが最初の試練だ」との見解を示した。 当局の選択肢は・・・ デリバティブ（金融派生商品）トレーダーが織り込む米利上げ開始時期の予想は23年初めごろと、従来の24年初めから前倒しされている。 元ＦＲＢエコノミストで、現在はコーナーストーン・マクロのパートナーであるロベルト・ペルリ氏は、当局による早期の緩和策縮小を見込むトレーダーの動向について、「連邦準備制度がもっと強力な言い回しを用いて利上げ観測を押し返すとしても意外ではない」と話す。 このほか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）としては、資産購入のテーパリング（段階的縮小）開始に先立ちインフレと雇用の目標に向けて「一段と顕著な進展」を必要としている点で、もっと具体的な意思表示の方法を見つけなければならないかもしれない。 また、月額800億ドルのペースで実施している米国債購入において、期間が一層長めの債券を対象にすることで利回り上昇を直接抑え込む選択肢も考えられる。【米国株動向】ウォーレン・バフェットが割安株2銘柄を購入モトリーフール米国本社、2021年2月23日投稿記事より2020年の第4四半期に、ウォーレン・バフェットが好きな株が明確に判明しました。それは、バークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)が13F-HRを米国証券取引委員会（SEC）に提出したことによって明らかになりました。バークシャーは第4四半期に10種類の株式を購入しました。それにより、4つの新しいポジション構築と6つの買い増しが行われました。その中に、アッヴィ(NYSE:ABBV)とブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY)が含まれていたことは注目に値します。バフェットはこれらの割安株を買ったのです。さて、あなたはバフェットに追随すべきでしょうか？ バフェットの割安株買いバークシャーは、第3四半期にアッヴィとブリストル・マイヤーズ・スクイブの株式を購入しました。それに加え、第3四半期にはメルクとファイザーの株式を購入しました。その後、第4四半期に、バークシャーはファイザーの株式を売却しました。但し、アッヴィ、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、メルクについては継続保有しました。バフェットがこれらの取引について、自分自身で決定を下したかどうかは定かではありません。しかし、バークシャーの投資マネージャーの1人がバフェットに判断を仰いだとしても、彼は間違いなく売買を承認したことでしょう。アッヴィとブリストル・マイヤーズ・スクイブは、バリュー株を好むバフェットの基本戦略にぴったりです。アッヴィは現在、予想PER8.6倍未満で取引されています。ブリストル・マイヤーズ・スクイブは予想PER8倍強で取引されています。それと比して、メルクの予想PERは11.3倍です。バークシャー株自体は、比較的割高であり、予想PER22.5倍で取引されています。 魅力的な割安銘柄バフェットは、アッヴィとブリストル・マイヤーズ・スクイブのバリュエーションが安すぎるため魅力を感じています。ただし、両方の株の魅力は他にもあります。アッヴィは、すべてのヘルスケア株の中で最も配当率の高い銘柄です。現在、その配当率は4.95％です。同社は配当貴族でもあり、49年連続で増配を行っています。ブリストル・マイヤーズ・スクイブは、アッヴィほどの配当実績はありませんが、バフェットは、3.2％を超える同社の配当利回りを気に入っているようです。それに加え、ブリストル・マイヤーズ・スクイブの成長見通しは非常に魅力的です。アナリストは、今後5年間で年間最終利益が21％以上増加すると予測しています。それは、抗凝血剤エリキや癌免疫療法のオプジーボやヤーボイなどの大ヒット作によるものです。それらの有望な既存薬に加えて、同社は貧血薬Reblozylと多発性硬化症薬Zeposiaなどの有望な新薬を有しています。アッヴィの成長ストーリーは、3つのフェーズで構成されます。同社は今後数年間で力強い成長を遂げるはずです。しかし、2023年には米国でジェネリック医薬品とのの競争に直面するため、最も売れている医薬品であるヒュミラの売上高は減少し始めます。ただし、アッヴィはヒュミラの売上減少を相殺する以上の製品を発売し、ヒュミラの落ち込みを補うものとみられています。 バフェットに従うべきか伝説的な投資家ウォーレン・バフェットが買ったとしても、それだけの理由で株を買うべきではありません。さらに言えば、バフェットや他の尊敬している投資家が売ったからといって、株を売るべきではありません。ただし、バフェットが株を好きまたは嫌いな理由については、理解しておいた方がよいでしょう。アッヴィとブリストル・マイヤーズ・スクイブの場合、彼はそれらの低いバリュエーションと強い配当を高く評価しています。そして、彼はまた、両者の長期的な成長見通しは明るいと考えています。アッヴィとブリストル・マイヤーズ・スクイブは、積極的な成長を求める投資家には魅力的ではないでしょう。しかし、魅力的なバリュエーション、強力な配当、そして堅実な長期的な成長見通しを求めている投資家であれば、これら2つの株式は良い選択のように思えます。【米国株動向】バークシャー・ハサウェイの最近の購入・売却銘柄モトリーフール米国本社、2021年2月18日投稿記事よりウォーレン・バフェット氏とバークシャー・ハサウェイ(NYSE:BRK.A)(NYSE:BRK.B)の投資チームは、購入した銘柄や売却した銘柄について語ることは通常ないので、私たちは同社の四半期ごとの証券取引委員会（SEC）提出資料から知ることになります。同社が最近提出した報告（13-F）には、同社が2020年12月31日時点で保有していた株が記載されていますが、これによれば、いくつかの銘柄について新規投資、追加投資、および売却を行ったことがわかります。 新規投資先4銘柄第4四半期にいくつか新しい銘柄が追加されています。銘柄（ティッカー） 購入株数 市場価値ベライゾン・コミュニケーションズ(NYSE:VZ) 146,716,496 86億2,000万ドルシェブロン(NYSE:CVX) 48,498,965 41億ドルマーシュ・アンド・マクレナン(NYSE:MMC) 4,267,825 4億9,900万ドルE.W. スクリップス(NESE:SSP) 23,076,923 3億6,400万ドルスクリップスの件はすでに知られていますが、新規投資先として注目に値します。ベライゾンとシェブロンは第4四半期で最も重要な動きであり、バフェット氏がこれほど巨額のポジションを最初から取るのはまれであることから、オマハの賢人（バフェット氏）はこれらの銘柄にかなりの自信があるものと思われます。しかし、どちらの銘柄にも驚きはなく、特にベライゾンはバリュエーションが適正で堅実な配当が見込める銘柄であり、今後数年間の次世代通信規格5Gの大規模な展開中はかなりの上値余地があります。 追加投資先6銘柄既存投資先のうちいくつかの銘柄については追加投資も行われていますが、目新しいものはありません。バフェット氏は第3四半期から製薬会社数社とTモバイルUSに対するポジションを築き始めており、今回の動きはその購入を継続したものです。銘柄（ティッカー） 購入株数 市場価値アッヴィ(NYSE:ABBV) 4,268,766 4億5,500万ドルメルク(NYSE:MRK) 6,294,333 4億7,700万ドルブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY) 3,364,822 2億400万ドルクローガー(NYSE:KR) 8,555,578 2億9,100万ドルRH(NYSE:RH) 24,200 1,100万ドルTモバイルUS(NASDAQ:TMUS) 2,824,844 3億4,300万ドル 保有株数を減らした6銘柄バフェット氏は「気に入っている保有期間は永遠だ」と語っていますが、バークシャーはかなり定期的に株の売却を実施しており、第4四半期は6銘柄の保有株数を減らしています。銘柄（ティッカー） 売却株数 市場価値アップル（NASDAQ:AAPL） 57,160,000 74億4000万ドルゼネラル・モーターズ（NYSE:GM） 7,500,000 3億9,700万ドルウェルズ・ファーゴ（NYSE:WFC） 74,956,573 27億6,000万ドルサンコアエナジー（NYSE:SU） 5,352,318 1億ドルリバティ・ラテンアメリカ (NASDAQ:LILAK) 146,177 170万ドル売却額が圧倒的に大きいのはアップルとウェルズ・ファーゴですが、ショックはありませんでした。アップルに対する投資はバークシャーにとって極めて大きな成功でしたが、同社の時価総額の5分の1を超えており、持ち株を減らすべき時期にきていました。ウェルズ・ファーゴについては、少し前から削減を続けています。 5銘柄は完全に撤退バークシャーは最近、バンク・オブ・アメリカ（NYSE:BAC）以外の銀行株の売却を進めており、第4四半期も例外ではありませんでした。実際、同社は5社の株を全て売却しましたが、そのうちの3銘柄は銀行株でした。銘柄（ティッカー） 売却株数 市場価値PNCフィナンシャル(NYSE:PNC) 1,919,827 3億2,100万ドルJPモルガン・チェース(NYSE:JPM) 967,267 1億4,000万ドルM&Tバンク(NYSE:MTB) 2,919,613 4億3,100万ドルバリック・ゴールド(NYSE:GOLD) 12,000,000 2億5,000万ドルファイザー(NYSE:PFE) 3,912,216 1億3,700万ドルこうした動きの意味するところはバークシャーの株式ポートフォリオの動きについてバフェット氏の口が堅いのは有名であり、なぜこれらの株を購入し、売却したのか、その理由はわかりません。また、これは2020年末時点の情報であり、その後のバークシャーの動きはわかりません。たとえそれがウォーレン・バフェット氏であっても、億万長者が売り買いしたというだけの理由で特定の株の取引をするのは賢明ではありません。この情報を投資検討の出発点にするのは問題ありませんが、自分自身で十分な調査を行うことが重要です。接種1回のＪ＆Ｊ製ワクチン、米当局が承認 冷蔵庫で保管可能［２７日 ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２７日、１回の接種で済む米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）の新型コロナウイルスワクチンを承認した。通常の冷蔵庫の温度で保管可能で、世界的により広く使用されることが期待される。米で新型コロナのワクチンが承認されるのは３種類目。すでに承認されているファイザー製とモデルナ製は２回の接種が必要となる。ＦＤＡは１８歳以上への緊急使用を認めた。バイデン米大統領は今回の承認を歓迎しつつも、国民に警戒を続けるよう訴えた。バイデン氏は「新たな変異株が広がっており、事態は悪くなる可能性がある」との声明を出した上で、「トンネルの先に光が見えるが、これで守りのガードを下ろしてはならないし、勝利が確実だと思い込んでもいけない」とした。Ｊ＆Ｊは世界で４万４０００人を対象に臨床試験を実施。接種から４週間以降、中程度から重度の症状を防ぐ有効性は６６．１％だった。治験は変異種が広がっている南アフリカでも行われ、中程度から重度の症状を防ぐ有効性は６４％だった。入院や死亡するケースは防いだ。深刻な副作用はほとんど報告されていない。ファイザーとモデルナのワクチンのほうがそれぞれ治験で高い有効性を示したが、直接比較するのは難しい。２回の接種が必要なファイザー製とモデルナ製は軽度から中程度の症状を防ぐことを目的していたのに加え、Ｊ＆Ｊ製は変異種が広がる中で治験が行われた。米政府は１億回分のＪ＆Ｊ製ワクチンを確保している。来週、３００万─４００万回分を配布する。Ｊ＆Ｊは３月末までに２０００万回分の供給を計画している。欧州連合（ＥＵ）もＪ＆Ｊのワクチンを審査中で、４月にも供給が始まる見通し。Ｊ＆Ｊは２６日、南アフリカの変異種に的を絞った第２世代のワクチンを開発していると発表した。夏までに第１フェーズの治験を開始する準備が整うとしている。松山英樹は「68」、5差7位Tに浮上 首位にコリン・モリカワ、稲森佑貴は28位T＜WGC-ワークデイ選手権アット・ザ・コンセッション 3日目◇27日◇コンセッション・ゴルフ・クラブ（米フロリダ州）◇7564ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズ今季初戦の3日目。W日目を「66」としてスコアを伸ばした松山英樹はこの日もバーディを重ね、6バーディ・2ボギーの「68」で回り、トータル10アンダー・7位タイまで浮上した。1番スタートをバーディ発進とすると、前半は1つ延ばすにとどまった。後半は4つのバーディを奪ったが最終ホールでボギー。それでも首位とは5打差の位置で最終日に向かう。前日「68」のラウンドを見せた稲森佑貴は3バーディ・3ボギーの「72」で回り、トータル3アンダーのままでホールアウトした。トータル15アンダーの単独首位にはコリン・モリカワ（米国）。2打差の2位タイにブルックス・ケプカ、ビリー・ホーシェル（ともに米国）。ウェブ・シンプソン（米国）がトータル12アンダーで4位につける。ローリー・マキロイ（北アイルランド）がトータル11アンダーの5位タイ。ダスティン・ジョンソン（米国）はトータル1アンダーで42位タイとなっている。小平智は32位Tで最終日へ 首位に地元のR・カンポスら＜プエルトリコ・オープン 3日目◇27日◇グランド・リザーブCC（プエルトリコ）◇7506ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズの裏で開催されている米国男子ツアーの「プエルトリコ・オープン」3日目。39位タイから出た小平智は2つスコアを伸ばしてトータル5アンダーの32位タイで3日目を終えた。1番から出た小平は5番までに3バーディを奪ったが6番をボギー。後半に入ると最初の10番でバーディを奪うもその後は1ボギーでスコアを2つ伸ばすにとどまった。トータル14アンダーの首位タイに地元のラファエル・カンポス（プエルトリコ）とグレイソン・マレー（米国）。トータル13アンダーの3位タイにブランデン・グレイス（南アフリカ）とキャメロン・パーシー（オーストラリア）がつけている。本日の夕食は、可児市のフレンチ「ラ・ミラベル」のＫシェフよりいただいた牛タンの煮込みとホワイトアスパラガスがメインでした。一緒に楽しんだのは、２００３シャトー・カロン・セギュールでした。美味しくいただきました。派遣会社でクラスター、送迎者と派遣社員らが陽性 岐阜県で１人死亡、３人が新型コロナ感染 岐阜県と岐阜市は２８日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の高齢者の男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４６１５人、死者は計１１０人となった。 新たに１件のクラスター（感染者集団）が発生。可児市の人材派遣会社で派遣社員を送迎していた男性が１９日に、男性の送迎で山県市の会社に通っていた外国籍の派遣社員２人が２６日にそれぞれ陽性と判明し、さらに派遣社員の家族２人の感染が２７日に分かり、計５人のクラスターと認定された。 瑞浪市の市立みどり幼児園関連のクラスターでは、園児の家族１人の陽性が判明し、１８人規模となった。 新規感染者の居住地別は可児市２人、瑞浪市１人。年代別は３０代２人、４０代１人。
2021.02.28
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２月２７日（土）…
２月２７日（土）、晴れです。気持ちの良い青空が広がり、窓辺ではエアコン不要ですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。朝食時に、昨日の「ジークフリーダ」で購入してきたお土産のケーキを少しいただく。美味しいです。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。そのまま母親宅の後片付けに突入…。ゴミ袋が６つ…、不燃ゴミの袋が６つ…、先は長いです…。昼食前には終了。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ヴィタメールのチョコレートと共に…。午前中でヘトヘト…、休養日になりません…。１ＵＳドル＝１０６．５８円。１ＵＳドル＝８２．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０９３２．３７（－４６９．６４）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。エッツィが大きく上げて、トゥイリオも上げましたね。セールスフォースが大きく下げましたね。接種１回のＪ＆Ｊ製ワクチン、米ＦＤＡが緊急使用許可へ…米国内で３例目読売新聞 【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）の専門家グループは２６日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスワクチンを検証する会合を開き、１８歳以上への使用を容認すると結論づけた。製薬大手ファイザー、バイオ企業モデルナに続き、米国内で３例目のワクチンとして、ＦＤＡが２７日にも緊急使用許可を出す見通しだ。 ファイザーやモデルナ製のワクチンは、３～４週間間隔で２回の接種が前提だが、Ｊ＆Ｊ製は１回で済むことを特徴とする。長期間の冷蔵保管も可能で、実用化すれば接種の拡大につながるとの期待が大きい。 ＦＤＡの報告書では、約４万人が参加したＪ＆Ｊ製の最終段階の臨床試験で、接種の約１か月後に中程度から重度の症状を防ぐ効果が６６％確認された。投与を受けた２人が重度のアレルギー反応を示したほか、頭痛やだるさなどの副反応も報告されたが、専門家グループは「１８歳以上へのワクチン接種は、利益がリスクを上回る」と判断した。 Ｊ＆Ｊは３月末までに約２０００万回分を米国内に供給する意向を示している。日本でもＪ＆Ｊ製の臨床試験が進められている。【米国市況】ハイテク株持ち直し、10年債利回り1.5％下回り安定回復 26日の米株式市場ではテクノロジー株が小幅に持ち直した。世界的に債券売りが落ち着く中、米10年債利回りは1.5％を割り込んだ。 米国株はナスダックが反発－Ｓ＆Ｐ500とダウ平均は続落 米国債は上昇、10年債利回り1.41％ ドル指数は上昇、円とフランも堅調－１ドル＝106円半ば ＮＹ原油は大幅反落、ドル上昇やインフレの影響波及懸念 金スポット続落、月間ベースで16年11月以来の大幅安 マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムの上昇に支えられ、ナスダック100指数は約0.6％高。一方、エネルギー関連銘柄や銀行が大きく売られ、ダウ工業株30種平均の重しになった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.5％安の3811.15。ダウ平均は469.64ドル（1.5％）安い30932.37ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇した。 米国債相場はニューヨーク時間午後４時38分現在、10年債利回りが11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.41％。アジアと欧州の中央銀行が市場混乱の鎮静化に動いたことから、債券相場は世界的に安定を取り戻した。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週の議会証言で、米国債利回り上昇は成長見通しに対する楽観の表れだとの認識を示した。米金融当局者らは労働市場の弱さが続いていることを踏まえ、政策を引き締める計画はないと強調している。 ミラー・タバクのチーフ市場ストラテジスト、マット・メイリー氏は「金利が高いと、投資家がここ数年喜んで受け入れてきたような高いバリュエーションを容認しなくなるという状況が生じる」と指摘。「パウエル議長の今週の発言は景気にとって強気なものだったが、株式市場にとってはとりわけ強気なものではなかった」と述べた。 外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。ドル指数は週間ベースで昨年10月以来の大幅上昇。米国債利回りが１年ぶり高水準付近で推移していることが背景にある。逃避先通貨が買われ、スイス・フランと円も資源国通貨に対して上昇した。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時39分現在、ドルは対円で0.3％高い１ドル＝106円55銭。ユーロは対ドルで0.9％安の1.2069ドル。 ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。ドルが上昇し、ドル建て商品の投資妙味が後退した。このところのインフレ加速で緩和的な金融政策が巻き戻されれば、商品市場に波及するとの懸念も重しとなった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は2.03ドル（3.2％）安の１バレル＝61.50ドルで終了。ただ月間ベースでは、世界的な在庫減少や需要回復進展を背景に18％高となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は75セント安の66.13ドル。 金スポット相場は続落し、ニューヨーク時間午後３時44分現在では前日比2.2％安。月間ベースでも下げ、2016年11月以来の大幅安となった。今月の相場にはドル上昇と、景気改善見通しを受けた逃避需要の後退が影響した。26日発表された１月の米個人所得は前月比10％増となった。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、2.6％安の１オンス＝1728.80ドルで終了。【米国株動向】安定した事業内容で高配当かつ増配が見込める退職者に最適の3銘柄モトリーフール米国本社、2021年2月15日投稿記事より今日の市場において、退職者はリスクに見合ったリターンを期待できる銘柄を見つけるのに苦労しているのではないでしょうか。10年にわたる超低金利とテクノロジーによる創造的破壊によってグロース株が光り輝く一方で、手頃な株価の配当株はひどい目にあってきました。そうした企業は創造的破壊のターゲットであることが多く、多額の配当負担で事業に対する投資が制約されるケースもあります。しかし、高配当株でありながら、ディフェンシブなビジネスモデルによって力強い成長を期待できる銘柄もあります。ブルックフィールド・インフラストラクチャー(NYSE:BIPC)、バンク・オブ・アメリカ(NYSE:BAC)、およびクラウン・キャッスル・インターナショナル(NYSE:CCI)は現時点で安定した配当を行っているのみならず、将来にわたって増配が可能となる防御力の高い競争上の地位を確立しています。 ブルックフィールド・インフラストラクチャーブルックフィールド・インフラストラクチャーはその名が示す通り、公益事業、運輸業界、エネルギー業界中流（輸送事業）、およびデータインフラ業界のインフラ資産を世界中に保有しています。新型コロナウイルスによってエネルギー需要と国際的な交易が落ち込んだにもかかわらず、同社の2020年の営業キャッシュフローは5％増加し、配当利回り3％台の配当も5％引き上げられたばかりです（執筆時点）。これは同社の底堅さを示すものであり、国際交易の動向に極めて影響を受けやすい同社運輸部門の営業キャッシュフローがわずかな減少にとどまる一方で、エネルギー業界中流部門では実際増加しています。公益事業部門の営業キャッシュフローは減少しましたが、これはブラジルの通貨レアルの価値が下落したことがすべての原因であり、これがなければ6％の成長となったでしょう。最も成長が著しいのは営業キャッシュフローが44％増加したデータ部門です。同部門は全社営業キャッシュフローの13.4％を占めるにすぎませんが、その高い成長性と次世代通信規格「5G」時代における有望な見通しにより、同社は今後、成長を維持、あるいは加速することさえ可能となるはずです。一方、報道によれば、バイデン大統領はコロナ対策パッケージの米国救済計画（American Rescue Plan）に続く優先法案である大規模なインフラ法案について、連邦議会の支持を求めているとのことです。これらのプロジェクトは多額の資金が必要となることから、ブルックフィールドのような企業との官民パートナーシップが増加する可能性があります。 クラウン・キャッスル・インターナショナル5Gインフラの成長に対してより直接的な投資をしたいのであれば、5G無線通信網を全米に展開するための通信塔、小型基地局、および光ファイバー網を開発・保有する不動産投資信託（REIT）のクラウン・キャッスル・インターナショナルがあります。同社の配当利回りは3.3％です（執筆時点）。同社はこうしたインフラを構築し、そこに5G通信機器を設置する主要電気通信事業者から賃料を受け取ります。同社は2020年12月に配当額を11％引き上げたばかりですが、年率7〜8％の増配を長期的な目標としており、5Gの成長がその原動力となる予定です。最近の第4四半期決算発表で同社のジェイ・ブラウン最高経営責任者（CEO）は、「当社は優れた資産ポートフォリオのおかげで、当社顧客の5G展開に伴う今後10年にわたる投資サイクルから恩恵を受ける位置にあり、それにより、株主のために長期的な価値を創造し、1株当たり年率7〜8％の増配を行う」と述べています。同社はまた、大手電気通信業者ベライゾン（NYSE:VZ）と1万5,000カ所の小型基地局（スモールセル）について契約を締結したばかりであり、2021年に向け受注残の積み増しを行っています。これに先立ち、同社は2020年11月には衛星放送会社ディッシュ・ネットワーク（NASDAQ:DISH）との間で、仮想5Gネットワークをゼロから構築するディッシュの新たな取り組みを支援するため、2万カ所の通信塔について契約を締結しています。多くのハイテク銘柄や5G関連銘柄とは違い、クラウン・キャッスルの株価は昨年あまり大きな動きをしていませんが、これはTモバイルと合併するスプリントの通信塔の多くが廃止されることに伴う業界内の統廃合が原因です。しかし、最近のCバンド周波数帯の競争入札を受け5G展開が本格化するにつれ、同社の株価は再び上昇に向かう可能性があります。 バンク・オブ・アメリカ最後に、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が進む一方で、連邦政府はさらなる景気刺激策を成立させる可能性が高く、連邦準備制度理事会（FRB）も低金利策を当面維持するとみられることから、経済成長率はさらに上昇し、金利もおそらく今年後半から2022年にかけて上昇する可能性があります。これは銀行株、とりわけ「4大」マネーセンターバンクのひとつであり、ウォーレン・バフェット氏のお気に入りであるバンク・オブ・アメリカにとって大きな追い風となる可能性があります。2008年の金融危機以降、同行のブライアン・モイニハンCEOは、同行を優良顧客への融資を中心とする低リスクの銀行として位置付けてきました。同行は投資銀行業務やセールス・トレーディング業務も行っていますが、単純な融資と、バランスシート全体の運用金利と調達金利の長短ギャップ運営による収益の比重が大きく、イールドカーブがスティープ化すれば、トレーディング業務や投資銀行業務の比重が大きい銀行よりも大きな恩恵を受けます。2020年度は業績が悪化したものの影響はかなり軽微であり、経済活動が大幅に低下するなか利払い後総収入はわずか6％の減少、引当金計上前の税引前利益は17％の減少にとどまり、高い利益水準を維持しています。実際、各行がよく持ちこたえたことから、FRBは大手行が2021年に自社株買いを再開することを最近認めており、株価純資産倍率（PBR）がわずか1.1倍のバンク・オブ・アメリカの株価に追い風となるのは間違いありません。また、現在配当利回り2.2％（執筆時点）の配当の引き上げも再開されるでしょう。貸出姿勢が慎重で金利上昇の恩恵を受けやすいバンク・オブ・アメリカは、退職者にとって素晴らしい選択肢のひとつです。米国株まちまち、ナスダック小反発 ハイテク株が盛り返す［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場はまちまち。値の振れる展開となる中、ナスダック総合は小反発して取引を終えた。前日は米国債利回りの上昇を受け、過去４カ月で最大の下落率を記録していた。Ｓ＆Ｐ総合５００種ははほぼ変わらず。ダウ工業株３０種は１．５％値下がり。一時３週間ぶり安値に沈む場面もあった。ナスダックは週間で昨年１０月以来の大幅安となったものの、月間では約１％値上がりした。Ｓ＆Ｐも月間で約２．６％高、ダウも約４％高となった。アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベットは軒並み０．２─１．４上昇。しかし、米債利回り上昇に圧迫され、週間では数カ月ぶりの大幅な下げを記録した。６メリディアンの最高投資責任者アンドリュー・ミエス氏は、「金利が上昇する道筋にあることは確かだ」とした上で、バイデン大統領が掲げる１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス追加経済対策案に言及し、「株への追い風が存在することを忘れてはいけない」と述べた。２月堅調に推移した金融、エネルギーはこの日、そろって約２％下落。情報技術は０．６％高、フィラデルフィア半導体は２．３％高となった。Ｓ＆Ｐバリュー株指数は１．３％安、グロース株指数は０．３％高と、今月みられた流れが反転した。ここ数日、再び急伸していたゲーム販売ゲームストップは一時の上昇から下げに転じ、６．４％安で終了。顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムも６．３％安。通期利益見通しが予想を下回った。朝方発表された１月の個人消費支出は前月比２．４％増と、２０２０年６月以来、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。物価上昇圧力が依然抑制されていることも示された。米取引所の合算出来高は１５５億４０００万株。直近２０営業日の平均は１５４億株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．７３対１で値下がり銘柄数が多かった。利回り高止まりでドル上昇、高リスク通貨は下落＝ＮＹ外為［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが約１年ぶり高水準近辺にとどまっていることでドルが上昇した。一方、豪ドルなどの高リスク通貨は下落した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済成長が押し上げられ、インフレが高進するとの観測から、国債利回りが上昇。２５日の取引で米１０年債利回りは約１年ぶりに１．６％台に乗せた。この日の取引でも１．４５％近辺にとどまっている。ＣＩＢＣワールド・マーケッツのＧ１０外為戦略部門責任者、ジェレミー・ストレッチ氏は、ドルは利回りの動きに連動していると指摘。前日に米１０年債利回りがＳ＆Ｐ５００種株価指数の平均配当利回りを上回ったことについては「不確実性が明確に示された」と述べた。連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が懸念を示していないことから、国債利回りの上昇は今月に入り加速。ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は、利回り上昇は続き「ドル相場を動かす要因となっている」としている。主要６通貨に対するドル指数は０．５９％上昇の９０．８４７と、１週間ぶりの高水準を付けた。ドルは対円で上昇し、昨年９月以来初めて１０６．６９円を付けた。ユーロは対ドルで０．７９％安の１．２０７８ドル。高リスク通貨は軟調。豪ドルは対米ドルで１．９９％下落した。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは０．３２％安の４万６９４６ドル。イーサリアムは０．７％安の１４６８ドル。この日発表の米経済指標では、１月の個人消費支出（季節調整済み）が前月比２．４％増と、２０２０年６月以来、７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。来週は３月５日発表の２月の雇用統計が注目されている。なぜいきなりアメリカの株式と債券が同時に急落したのかインフレへの懸念が主要因かブルームバーグ 2月21日の週の金融市場での売り浴びせで厄介なのは､逃げ場所がほとんどないことだった。資産全般にリスクの分散を目指すクオンツ投資にとって､これは悪いニュースとなる。 S＆Pの指数によると､いわゆるリスクパリティー戦略のパフォーマンスは25日､過去4カ月で最悪となった。12億ドル（約1280億円）規模の上場投資信託（ETF）｢RPARリスクパリティーETF｣は新型コロナウイルス流行下で相場が荒れた昨年3月以来の大幅安となった。 ヘッジファンド界の大御所､レイ･ダリオ氏が普及させたこの投資手法は各資産のボラティリティーに基づいて資産全般に資金を配分する。このため､相場の状況がそろって悪化する場合は苦戦することがある。25日にはS＆P500種株価指数が2.5％安､米10年債も急落した。相関した動きが続いていることから､両先物の60日ベースの相関関係は2016年以来の高水準になっている。 このような動きが起きているのは､インフレ上昇で両資産ともに価値が損なわれる可能性があるとの見方が主因だ。米国が1兆9000億ドル規模の追加経済対策を推し進め､新型コロナ流行の落ち着きに伴い世界的に経済活動が再開される中､こうした懸念は強まる見通しだ。 しかし今のところ､ウォール街のストラテジストらは顧客に心配しないよう伝えている。 野村証券の高田将成クロスアセット･ストラテジストは､債券と株式の同時下落はリスクパリティーファンドや他のそうしたボラティリティー･コントロール･ファンドに不利に働く傾向があるとし､ファンドが｢全てを売る｣選択肢を選ぶケースも見られるとリポートで指摘。ただ､リスクパリティーファンドのレバレッジ比率はまだ低いと見積もっていると続けた。 同様にJPモルガン･チェースのストラテジスト､ニコラオス･パニギリツオグル氏もリスクパリティーファンドのレバレッジは2月に平均を下回る水準にとどまっており､エクスポージャー削減圧力は弱まっていると23日のリポートで指摘。その上で､バランス型ミューチュアルファンドでポジションが膨らんでいることから､今月末時点で推計900億ドル規模の株式売りにつながる可能性もあると警告していた。松山英樹は「66」で12位に浮上 B・ケプカが単独首位、稲森佑貴は20位T＜WGC-ワークデイ選手権アット・ザ・コンセッション 2日目◇26日◇コンセッション・ゴルフ・クラブ（米フロリダ州）◇7564ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズの今季初戦は第2ラウンド。初日の終盤でスコアを崩した松山英樹は、この日爆発。1イーグル・7バーディ・3ボギーの「66」で回り、トータル6アンダーの12位で週末に向かう。稲森佑貴はボギーなしの4バーディを奪い、トータル3アンダーで20位タイまで浮上。初の米国本土で日本オープン2勝の実力を見せている。トータル11アンダーの単独首位にブルックス・ケプカ（米国）。トータル10アンダーの2位タイにキャメロン・スミス（オーストラリア）、コリン・モリカワ、ビリー・ホーシェル（ともに米国）。トータル9アンダーの4位タイにトニー・フィナウ（米国）ら3人がつける。世界ランキング3位のジャスティン・トーマス（米国）とローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル5アンダーの13位タイ。ブライソン・デシャンボー（米国）が8つ伸ばしトータル3アンダーの20位タイに浮上した。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル2オーバーの54位タイに沈んでいる。小平智は38位Tで決勝ラウンドへ 首位にブランドン・ウー＜プエルトリコ・オープン 2日目◇26日◇グランド・リザーブCC（プエルトリコ）◇7506ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズの裏で開催されている米国男子ツアーの「プエルトリコ・オープン」2日目。初日を2アンダー・37位タイで終えた小平智は、2日目は4バーディ・3ボギーの1アンダー、トータル3アンダー・38位タイでフィニッシュした。1番スタートの小平はバーディが先行。14番までは3つスコアを伸ばしたが、終盤のパー5でボギーを2つ叩き後退した。トータル11アンダーの首位にはブランドン・ウー（米国）。1打差の2位にグレッグ・チャーマーズ（オーストラリア）が続く。NY市場概況－高安まちまち 週間では3指数がそろって下落トレーダーズ・ウェブ 26日のNY株式相場は高安まちまち。長期金利の上昇が一服したことで、今週大きく下落した主力ハイテク株が上昇した一方、エネルギー、金融などの景気敏感株が下落した。ダウ平均は朝方にわずかにプラス圏で推移したが、469.64ドル安(-1.50％)とほぼ一日の安値で終了。マイクロソフト、ホーム・デポ、ユナイテッドヘルスが1％超上昇した一方、決算が嫌気されたセールスフォースが6％超下落したほか、ダウ・インク、IBM、メルク、キャタピラー、JPモルガン、シェブロンなどが2-3％下落した。S&P500も1.04％安まで下落し、0.48％安で終了。ダウ平均とともに2日続落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に0.72％安まで下落したが、1.90％高まで上昇し、0.56％高と反発して終了した。 週間ではダウ平均が561.95ドル安（-1.78％）と4週ぶりに反落し、S&P500は2.45％安と2週続落。ナスダック総合は4.92％安と大幅続落となった。ただ、2月月間ではダウ平均が3.17％高、S&P500が2.61％高となり、ナスダック総合も0.93％上昇した。 業種別ではITが0.60％高、一般消費財が0.58％高と反発し、コミュニケーションも0.03％高とわずかに反発した一方、エネルギーが2.30％安と大幅続落し、金融、公益、不動産、生活必需品、素材、資本財も1％超下落した。週間ではエネルギーが4.33％高となり、月間では21.47％高。金融は週間で0.36％安となったが、月間では11.36％高となった。一方、公益が週間で5.05％安、月間で6.54％安となり、一般消費財は週間で4.90％安、月間で1.01％安となった。ITは週間で3.95％安となったが、月間では1.07％高となった。NY株式：米国株式市場はまちまち、長期金利の上昇が一服フィスコ ダウ平均は469.64ドル安の30932.37ドル、ナスダックは72.91ポイント高の13192.34で取引を終了した。 長期金利上昇への警戒から、寄り付き後、下落した。月末でヘッジファンドなどが損失確定のための持ち高解消に動いたなどとの憶測も重しとなり、ダウは終日軟調。米国債相場が行き過ぎ感などから反発し、金利が低下に転じたため足元で大きく下げていたアップルやマイクロソフトなどを中心にハイテク株が買い戻され、ナスダック総合指数は概ねプラス圏で推移した。セクター別では、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器が上昇した一方で、エネルギーや銀行が下げた。 ネット通販のエッツイ（ETSY）は予想を大幅に上回る決算を発表し、上昇。代替肉製品を手掛けるビヨンドミート（BYND）は、決算で売上高が予想を下回ったものの、ファーストフードチェーンを運営するマクドナルド（MCD）とヤム・ブランズ（YUM）との戦略的提携を発表したことが好感され上昇した。一方で、靴販売のフットロッカー（FL）は、決算で売上高が予想に届かず、さらに既存店売り上げ高が予想外に減少したことが嫌気され急落。前日引け後に決算を発表した顧客情報管理のセールスフォース（CRM）は22年通期の1株利益見通しが市場の予想に届かず下落した。 連邦準備理事会（FRB）が物価動向を測るうえで重視する1月の米個人消費支出物価指数のコアは前年比で1.5％の上昇。追加の現金給付や新型コロナの感染が減ったことで消費が押し上げられた。（Horiko Capital Management LLC）株式週間展望＝変調は業績相場シフトを示唆―金利急上昇、景気回復裏付け、来週が絶好の買い場もモーニングスター 米国債の急落が株式市場を直撃した今週（２月２２日－２６日）末、日経平均株価は前日比で１２０２円安となり、２万９０００円を３週間ぶりに割り込んだ。低金利に支えられてきたグロース（成長）株からの資金流出が一段と加速するなど、マーケットに戸惑いが広がっている。もっとも、企業の収益回復期待は揺るがず、いわゆる「バブルの崩壊」という考えとは距離を置く必要がある。足元の変調は、金融相場から業績相場への移行で生じたひずみととらえたい。 米国債の利回りは１０年債が約１年ぶりに１．６０％を突破し、５年債も大きく上昇（債券価格は下落）した。現地２５日の７年債入札の不調が引き金だが、それに先立ち行われた議会証言において、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が金利上昇に対する警戒感を示さなかったことも影響している。先行きへの不透明感でリスクオフムードが一気に高まり、恐怖指数（ＶＩＸ指数）も跳ね上がった。 しかし、２６日の東京時間では米１０年債利回りは切り下げた。生保や年金が割安感から買いに動いたとみられ、ここからは金利は一本調子には上がりにくいという声も聞かれる。そもそも長期金利の１％台は高水準とは言えない。「（金利上昇は）経済再開への市場の期待の表れ」と証言し、一見すると悠長にも映るパウエル議長のスタンスはあながち的外れではないのかもしれない。 本格的なコロナ禍が始まっておよそ１年が過ぎ、マーケットはその間激変した。大量の緩和マネーが市場をゆがめた感は否めず、その一端である超低金利に風穴が空いたことは確かに局面転換をうかがわせる。ただ、景気回復を意識した金利上昇であれば、むしろ正常化を歓迎するべきだ。コロナ禍で形成した金融相場の調整は、コロナ後の業績相場への過渡期とみられる。 株式市場は３月に入る。日経平均は昨年後半から、月末・月初の付近に比較的大きく下げ、その後エンジンを再点火してきた傾向がある。今回もそのパターンをたどるのであれば、来週（３月１日－５日）は絶好の買い場となる。米バイデン政権は１人当たりの給付金１４００ドルを含む総額１．９兆ドル規模の追加経済対策を策定しており、いずれ法案の議会承認が期待される。グロース株からバリュー（割安）株、景気敏感株への主役交代にもつながりそうだ。 来週は国内で１０－１２月期法人企業統計（１日）、１月有効求人倍率（２日）が発表される。海外は中国で２月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数、２月２８日－３月１日）、米国で２月ＩＳＭ製造業景況指数（１日）、２月ＩＳＭ非製造業景況指数と２月ＡＤＰ雇用統計（３日）、２月雇用統計（５日）。中国では５日から全国人民代表大会（＝全人代、国会に相当）が始まる。 このほか、東京五輪をめぐる国と都、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などの協議が開かれるとみられ、開催に前向きな方向が強まれば日本株には追い風となる。来週の日経平均の予想レンジは２万８０００－３万円と広めに取る。（市場動向取材班）今週の【早わかり株式市況】4週ぶり急反落、米長期金利の急上昇で週末暴落と大波乱株探ニュース■今週の相場ポイント １．日経平均は4週ぶり急反落、ボラティリテイの高い日が続き週末は大波乱 ２．米追加経済対策とワクチンの普及本格化による景気回復期待が買いの根拠に ３．景気回復期待を背景として米長期金利上昇を生み、波乱相場の引き金となる ４．パウエルFRB議長の発言受け、いったんは金融緩和長期化への思惑が好感 ５．米長期金利が1.6％台に急上昇、週末は米株安受け日経平均1200円安■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1051円(3.50％)安の2万8966円と4週ぶりに大幅下落となった。 今週は新型コロナワクチンの普及を背景とした景気回復期待が買いを誘導する一方、その景気回復を織り込む形で米長期金利が急上昇し、これが嫌気される形で日経平均は荒れた値動きとなった。週末は1200円あまりの暴落に見舞われた。 22日(月)は大型の米追加経済対策の成立に対する期待や、新型コロナワクチン普及に伴う経済正常化への思惑から市場心理は強気に傾き、日経平均は堅調な値動きとなった。半導体関連などが高く全体を牽引した。23日(火)は天皇誕生日の祝日に伴い休場だったが、休場明けの24日(水)は急反落。米株市場でのナスダック指数の下げが重荷となり、ハイテクセクター中心に売りがかさみ日経平均は484円安と派手な下げ。終値で3万円台を割り込んだ。しかし25日(木)は前日とは真逆の地合いとなり大幅高で切り返した。引き続きワクチン普及への期待に加え、パウエルFRB議長の下院での発言を受けて金融緩和政策が長期化するとの思惑からリスクを取る動きが強まった。日経平均は496円高と前日の下げを帳消しにして3万円台に再び乗せた。連日ハイボラティリティな値動きとなったが、週末の19日(金)に本当の波乱が待っていた。前日に米10年債利回りが急上昇し一時1.6％台に水準を切り上げ、これを背景に前日の米国株市場でNYダウ、ナスダック指数ともに大幅安。東京市場では朝方日経平均が大きく下げて始まった後も下値を探る展開となり、終盤に一段と下げ足を加速。月末特有の機関投資家のリバランスに絡む売りも出て、結局安値引けで2016年6月以来の下げ幅(歴代10番目)を記録した。■来週のポイント 週末の暴落で上昇相場に亀裂が入っただけに、来週は下値を模索する展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される1月有効求人倍率と10-12月期法人企業統計調査が注目される。海外では1日発表の米国2月ISM製造業景況指数や3日発表の米国2月ISM非製造業景況指数、5日に発表される米国の2月雇用統計と1月貿易収支に注視が必要だろう。なお、5日から中国全人代が開幕する。■日々の動き（2月22日～2月26日）【↑】 2月22日(月)―― 4日ぶり反発、ワクチン普及期待で買い優勢 日経平均 30156.03( +138.11) 売買高12億5043万株 売買代金 2兆4636億円【↓】 2月24日(水)―― 大幅反落、ハイテク株が売られ3万円台割れ 日経平均 29671.70( -484.33) 売買高15億7041万株 売買代金 3兆4613億円【↑】 2月25日(木)―― 急反発、米株高を受け景気敏感株を中心に買い優勢 日経平均 30168.27( +496.57) 売買高14億6095万株 売買代金 2兆9211億円【↓】 2月26日(金)―― 急反落、金融相場の先行き不安感で2万9000円割れ 日経平均 28966.01( -1202.26) 売買高16億8876万株 売買代金 3兆6212億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、23業種が下落 (２)テルモ 、島津 など精密機器が値下がり率トップ (３)ソニー など電機、ダイキン など機械、トヨタ など自動車といった輸出株が売られた (４)武田 など医薬、ＮＴＴ など情報・通信、セブン＆アイ など小売りといった内需株も安い (５)金融株は日本取引所 などその他金融、大和 など証券、ＭＳ＆ＡＤ など保険は下落も 三菱ＵＦＪ など銀行は値を保つ (６)ＪＡＬ など空運、商船三井 など海運が大きく買われた (７)国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油も高い■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) 半導体 ── AI＆半導体関連「隠れ覇道株スペシャル」精選8銘柄 ２(３) 仮想通貨 ３(７) アンモニア ── 脱炭素で「アンモニア」関連に壮大なる株高ストーリー ４(４) 旅行 ５(６) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位金利上昇でなぜ株安？ 安全資産に資金移動時事通信 米国で長期金利の上昇が進み、日米やアジアの株式市場は軒並み大幅安となった。その背景を探った。 ―26日に日経平均株価が急落した要因は。 25日に米国で長期金利が一時1．6％台まで上昇し、株式市場ではIT関連株が大きく売られた。東京市場でも半導体関連株などが下落し、日経平均を押し下げた。 ―なぜ長期金利が上昇すると株が売られるのか。 金利上昇の背景には、新型コロナウイルスのワクチンが普及して経済が正常化し、景気が回復するとの期待がある。金利の上昇で投資家は、値下がりリスクがある株式よりも、元本が保証される米国債に投資して利息を得た方が安全だと考えるようになり、株から債券に資金が移りやすくなる。 機関投資家が重視する米株価指数S＆P500種の配当利回りは1．5％程度。これを米長期金利が上回り、株を売る動きが加速した。 ―中長期的に見れば今も金利は低い水準では。 これまで主要国の株価が軒並み上昇してきたのは、コロナ禍で低迷する景気を下支えするために各中央銀行が金融緩和を強化したことが要因の一つだ。金融緩和で供給された大量の資金が株式市場に流入し株高が進んできた。 しかし、株式市場に過熱感がくすぶる中で株安の材料となる金利上昇が進み、「利益を確定する売りの引き金になった」（大手証券）と指摘されている。 ―今後の見通しは。 米長期金利の上昇が緩やかになれば、株価の動きも落ち着くだろう。JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾氏は「金利の上昇が落ち着けば、業績見通しが改善し株価も上がる相場に戻るだろう」と話している。ＴＯＰＬＯＴのワインオークションの結果が判明。９ロットに入札して、１ロットをゲット、２ロットで次点でした…。全体的にシンワオークションの結果よりは妥当な価格でしたね。国内株式市場見通し：米長期金利を睨みながらの神経質な展開フィスコ■米長期金利の急騰でリスク回避、日経平均29000円割れ今週の日経平均は、米長期金利（10年物国債）の動向に大きく左右された結果、大幅な下落となった。それまでの間に調整が利いていたこともあり、週初22日の日経平均は、米追加経済対策などへの期待感に支えられるなか、東京エレクトロンなど値がさ株の上昇に支えられ138円高となった。祝日を挟んだ24日からはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を消化する形に。半期に一度の上院での議会証言において、パウエル議長は強力な金融緩和を続ける方針を改めて強調したが、米長期金利が高止まり先行きも警戒されるなか、バリュエーション面での割高感が意識されるハイテク株やグロース（成長）株が総じて大きく売られ、日経平均も484円安となった。翌25日は、上院に続く下院において、パウエル議長がインフレ目標の達成には3年程かかる可能性を指摘したうえで再度金融緩和の継続を強調すると、金利高への警戒感が一時後退。また、米食品医薬品局（FDA）が医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した新型コロナワクチンについて「1回の接種でも高い効果がある」として緊急使用を支持したことで景気回復期待が高まり、この日はハイテク株から資源関連のバリュー（割安）株まで広く買われた。日経平均も496円高と前日の下落分を完全に取り戻す格好に。しかし、25日の米株市場において米長期金利が一時1.6％台まで急騰すると、金利高への警戒感が再燃し、米株市場ではハイテク株を中心に急落。東京市場でもリスク回避ムードが一気に高まり、週末26日の日経平均は1202円安の28966円まで急落した。■アンワインドの動きに警戒来週の日経平均は一進一退の展開が予想され、引き続き、米長期金利の動向を睨みながらの神経質な展開となりそうだ。パウエル議長は、「足元で進むインフレは短期的なものにすぎない」、「インフレ目標の達成には3年超の期間を要する可能性がある」などと指摘しており、資産購入についても、「政策目標に対して十分な進展がみられるまで現行のペースでの購入を続ける」としている。このため、インフレ急伸を受けてFRBが早期に資産購入規模の縮小（テーパリング）や利上げに動かざるを得ないのではないかという市場の懸念はやや先走りすぎているとも言える。また、昨年前半はコロナショックで経済が大打撃を受けているため、今後発表される物価関連の指標が前年比で高く算出されることは市場では想定内のはずだ。加えて、FRBは、昨年から「平均株価目標」を取り入れており、一時的に物価目標を超えるインフレ率が実現されても、早期に緩和縮小には動かないことを明確に表明している。FRBは、いまのところ、足元の金利上昇については「経済再開や経済成長への市場の期待の表れだ」とし、特段の警戒感を示していないが、仮にこの先も今のようなハイペースで金利が上がるようなことがあれば、景気回復を図るFRBが黙ってはいないだろう。そのため、目先、長期金利の上昇は続くだろうが、最悪のシナリオでも2％よりは手前の水準で一服するのではないだろうか。ただ、株式市場については、これまでの動きの巻き戻し（アンワインド）などのリスクシナリオも想定して、短期的には高い変動率（ボランティリティー）に警戒しておいた方がいいだろう。これまでは名目金利とともに期待インフレ率も上昇していたため実質金利の上昇は緩やかなものに留まっていたが、足元では期待インフレ率が高止まっており、名目金利の上昇ペースにはついていけていない。実質金利は依然マイナスであるが、急速にマイナス幅が縮まってきている。実質金利のマイナス幅の縮小傾向に対して、これまでの株式市場はあまり大きく調整してきていなかったことを考えれば、調整が長引く可能性もあろう。この先、米長期金利は高くても2％未満、期待インフレ率は2％超の水準で高止まりするとすれば、実質金利は依然マイナスであることが想定され、株式の相対的な魅力はまだ高い。しかし、2月半ばにバンク・オブ・アメリカ（BofA）が公表したグローバルファンドマネジャー調査では、現金比率が過去8年間で最低となっていた。リスクテイクが偏っていたなか金利上昇で急落した今週末には新興国通貨などが大きく売られる現象もみられた。こうしたアンワインドの動きがこの先も広がるようであれば、売りが売りを呼ぶ悪い連鎖となるリスクもあり注視したい。■インフレヘッジで資源関連物色物色動向としては、インフレや金利上昇への警戒感からグロース株は総じて軟調継続が想定され、鉄鋼や非鉄金属など資源関連株が相対的には買われやすいだろう。来週は、中国製造業PMIや米国ISM製造業景気指数などの重要経済指標の発表が多いほか原油価格動向のカギを握るOPECプラスもある。予想以上に強い指標結果などが出た場合には、上記のインフレリスクなどを一層織り込む動きとなりやすく、物色動向としても、グロース売りの景気敏感・バリュー買いの様相が強まろう。■中国PMI、米国ISM、米雇用統計など来週の主な国内外スケジュールは、3月1日に2月新車販売台数、中国2月財新製造業PMI、米国2月ISM製造業景気指数、2日に10-12月期法人企業統計、3日に米国2月ADP全米雇用リポート、米国2月ISM非製造業指数、4日に米国1月製造業受注、5日に米2月雇用統計などが予定されている。在宅アルバイト業務を１件処理…。気つけに…コーヒーと最後のブルガリを…。花粉症・糖尿病の治療薬など自主回収続々…ジェネリック大手「日医工」を行政処分へ読売新聞オンライン 富山県は２６日、後発医薬品（ジェネリック）製造大手「日医工」（富山市）に対して、３月中にも行政処分を行う方針を固めた。業務停止命令も視野に検討している。昨年から同社が製品の自主回収を相次いで行っていたため、県が調査していた。同社は、東証１部に上場する県内有数の企業として知られる。 県や同社によると、昨年の同社の調査で、富山第一工場（滑川市）で製造した製品について、成分の管理指標（基準）を超えるなどしていたことが分かった。そのため昨年４月から今年１月にかけ、自主回収を行った。同工場で製造して自主回収した品目は、花粉症などの抗アレルギー薬や消化器系の治療薬、糖尿病治療薬など計７５品目に及ぶ。 現時点で、同社の製品による重篤な健康被害は確認されていない。ただ、県は一連の問題を巡り、同社への調査を継続。今後、県の対応を正式に決定するが、県は「自主回収の品目が多く、生産管理体制に問題があったと言わざるを得ない」（幹部）と問題視しており、医薬品医療機器法に基づき、行政処分に踏み切る方針だ。 富山市に本社を置く日医工は１９６５年設立で、後発薬業界大手。手術に必要な抗菌薬「セファゾリン」や新型コロナウイルス治療に使われる抗炎症薬の製造・販売なども手がけている。昨年３月末の従業員数は１９５４人。 自主回収が相次いだことについて、同社は「医療関係者、患者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心配させてしまい申し訳ない。関連する自主調査は、品質管理体制の改善につながったと思う。今後も定期的にチェックを継続していく」としている。木沢記念病院、クラスター認定後初めて感染者ゼロ 岐阜県で３人新型コロナ感染 岐阜県は２７日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４６１２人となった。 東濃厚生病院（瑞浪市）のクラスター（感染者集団）では、同病院の入院患者１人の感染が判明。規模は１１人になった。 感染者が２２６人と県内最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）は２月３日のクラスター認定後、初めて新たな感染者の確認がなかった。 新規感染者の居住地別は瑞浪市、可児市、美濃加茂市が各１人。年代別は４０代２人、６０代１人。「サービスエリアで酒を飲んでいる」 男が自ら１１０番通報→高速道路を逃走→２４キロ先で逮捕 岐阜県警高速隊は２６日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、富山県射水市の男（２７）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後７時５分ごろ、飛騨市古川町の国道４１号で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。 同隊によると、同日午後６時１５分ごろ、男が「（東海北陸自動車道）城端サービスエリアで飲酒している。岐阜方面に向かう」と１１０番。名前や車のナンバーも伝えたという。 パトカー２台が出動して高山市清見町の同自動車道で警戒していたところ、男の車を発見し、停止を求めた。男は指示に応じず逃走。飛騨清見インターチェンジで高速道路を下りて、発見地点から約２４キロ先の飛騨市古川町の国道４１号で止まった。呼気検査で基準値を上回るアルコールが検出された。高速隊は動機、自ら通報した経緯を男に聴いている。暖かくなってくるとおかしな人が出てきますね。
2021.02.27
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２月２６日（金）…
２月２６日（金）、曇り時々雨…。さほどに寒くならず…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。本日もＪＲ通勤を選択。乗客数・旅行者が確実に増えていますね。書類の作成等で時間を有効に利用できました。帰りには「ジークフリーダ」に寄り道することもできました…。ラッキーなことにイチゴのミルフィーユがまだ残っていたので、お土産用のケーキを購入して、店内でコーヒーとミルフィーユを楽しむ。帰りのＪＲは少し遅れていました。帰宅してコーヒーで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。そうそう、本日はワインオークションの日ですが、結果はいかに…。１ＵＳドル＝１０６．０８円。１ＡＵドル＝８３．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４０２．０１（－５５９．８５）ドル。本日の日経平均終値＝２８９９６．０１（－１２０２．２６）円。金相場：１ｇ＝６７１３（－１１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６３４（－１７０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが下げて終わりましたね。テラドック、エヌビディア、ザイリンクス、トゥイリオ、ドキュサイン、エッツィなどが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが下げましたね。東海カーボン、ＴＯＷＡ、エノモト、テクノホライゾンなどが大きく下げましたね。プライベートミニファンドも米国株も買えなかったのが正解なのか…。来週月曜日の展開を注視ですね…。米FDA、ファイザー製ワクチンの保管温度要件緩和へ【AFP＝時事】米食品医薬品局（FDA）は25日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、保管温度の要件を緩和し、一般的な医薬品用冷凍庫で最長2週間保存することを認可する見通しを発表した。 同社のワクチンは、現行のガイドラインでは零下80～零下60度で保管しなければならない。 FDAは、要件緩和に応じて医療従事者向けのファクトシートを改定する方針を明らかにした。 医薬品用冷凍庫は、一般的に零下20度前後に設定されている。日経平均1200円超の下落、金利急上昇を警戒－日銀総裁発言後に一段安 26日の東京株式相場は大幅に反落。日経平均株価は４％近く値下がりし、下落率は2020年４月１日以来約11カ月ぶりの大きさになった。米国債利回りの急上昇を受けて国内の長期金利も約５年ぶりの高水準を付け、半導体関連など成長株中心に売りが広がった。東証33業種の全てが下落した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比61.74ポイント（3.2％）安の1864.49 日経平均株価は1202円26銭（４％）安の２万8966円01銭 終値の２万9000円割れは５日以来 〈きょうのポイント〉 米半導体株が大幅下落、ハイテク株全体より下げきつく 米国債利回りスピード上昇､10年物一時1.6％台－リスク資産に警報 新発10年国債利回りは一時0.17％と、2016年１月29日以来の高水準 長期金利５年ぶり高水準､市場は日銀の政策点検に絡む対応を注目 日本株指数は午後の取引で下げ幅を拡大。日本銀行の黒田東彦総裁が衆院財政金融委員会で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現在の金融市場調節方針においても「十分にメリハリのある柔軟な買い入れができる」と見解を示した後に売りが膨らんだ。 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、今月は日銀がＴＯＰＩＸの下落率が0.5％以上となってもＥＴＦの購入を見送ってきている中で、改めてこれまでの購入スタンスが変わることが警戒されたという。市川氏は午後の一段安について、「今日も買い入れがないとみた投資家が一段と売りを出した」と説明した。 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、米10年債の利回りは年末くらいまでに1.5％程度の水準になるとみられていたが、「想定よりも速いペースで上昇したことを警戒している」と話した。 日経平均株価の予想変動率を示す日経平均ボラティリティーインデックス（ＶＩ）は30に近づいている。良好な景気指標を背景に経済の正常化への期待が高まると、金利の先高観は強まる。米ＦＲＢ高官から金利上昇による景気への悪影響をけん制するような発言が出てくればいったん株価も落ち着くが、それまでは変動の大きい相場が続きそうだと前川氏は述べた。米国が顕著に改善－コロナ時代に最も安全な国ランキング 世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）をパンデミック（世界的大流行）と宣言してからほぼ１年になる。米国と一部の欧州諸国が感染の最悪期を脱しつつあり、ブルームバーグがまとめる新型コロナ時代の世界で最も安全な国・地域の番付、ＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングでも順位を上げている。 早急なワクチン接種の取り組みが日々のニュースの中心になっているが、米欧のランキング改善は主に、マスク着用や外出自粛などの封じ込め措置の結果だ。米国はバイデン大統領率いる新政権の下で経済も予想以上のペースで回復する構えとなっている。２月のランキングでは８位順位を上げ27位となった。 パンデミックの勢いは世界全体で鈍化し、感染増加ペースは昨年10月以来の低水準となった。しかし西側主要国の経済は発展途上国に比べ速いペースで改善し、豊かな国と貧しい国のランキングの差が拡大している。ワクチン供給が豊かな国に偏っていることを踏まえると、この差は今年を通じて続く公算が大きい。 経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国・地域を特定するため、ブルームバーグは毎月データを算出する。 島国という環境と４件のワクチン供給契約を持ち国内感染をほぼ根絶したニュージーランドは、２月も１位を維持した。首位は４カ月連続だ。 昨年11月の初回ランキングから10位以内を維持するニュージーランド、台湾、オーストラリアなどでは引き続き、新型コロナの早期の実質的根絶または封じ込めがより高い生活の質につながっている。これら上位諸国・地域はワクチン接種で米・英・欧州に後れを取っているにもかかわらず、世界の他の国・地域に大きな差をつけている。 フランスやベルギー、イタリアなど豊かでありながら下位10カ国に入っていた国々は、昨年11月以降徐々に順位を上げ、代わって南アフリカ共和国やインドネシアが低位になった。ランキングの下位３分の１は現在、中南米とアフリカの発展途上国が占めている。 多くの感染者を抱えながら感染の最悪期を脱した様子のインドには科学者も首をかしげているが、死者数の減少で16位と２つ順位を上げた。【日本株週間展望】調整継続、米インフレ警戒収まらず－為替面は支え ３月１週（１ー５日）の日本株は調整局面が続く見込み。米国の金利急騰でインフレへの警戒が強まっており、短期的には高値圏にある株価に対する不安が高まりやすい。半面、為替の円安は指数を下支えするとみられる。 米10年国債利回りは25日に一時1.6％台まで急上昇し、１年ぶりの高水準に到達した。米国株のボラティリティー（変動性）の指標であるＶＩＸは35％上昇の28台となるなど、楽観ムードが支配的だった反動で米国株は高値波乱の兆しをみせており、投資家心理が落ち着くにはまだ時間がかかりそう。１週には追加経済対策の協議が引き続き注目されるほか、重要経済指標や米金融当局者の講演などが多数予定されており、米金利動向に影響を与える可能性がある。 米経済指標では１日に２月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数、３日にＩＳＭ非製造業、５日に雇用統計が予定される。市場予想ではＩＳＭ製造業と非製造業がともに58.7と前月比変わらず、非農業部門雇用者数は13万3000人増（同４万9000人増）への改善が見込まれる。インフレ懸念が根強いだけに、景況感の改善はマイナス材料視される可能性がある。１日には米ニューヨーク連銀総裁が講演を行う。 一方、為替市場では米金利高に伴ってドル高・円安が進展している。日本の輸出関連にとっては採算向上につながるほか、米景況感の改善も景気敏感の日本株の一定の下支え役を果たすことから、下値では見直し買いも入りそうだ。２月４週のＴＯＰＩＸは週間で3.3％安と続落。 《市場関係者の見方》 セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長 「短期的に株価が落ち着く要素に乏しく、調整局面の１週間となりそう。株式市場はこれまであまりにも米金利上昇を無視した状態にあったが、強い経済指標や行き過ぎた経済対策を受け、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場のインフレ懸念をなだめられるかの重要な分水嶺に差し掛かっている。日本株もテクノロジー株中心に安くなる懸念がある」 Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジスト 「株式市場はこれまで楽観的で良いとこ取りをしてきたが、冷静になり潮目が変わる可能性がようやく出てきた。金利上昇リスクが引き続きメインテーマとして注目される。経済指標の結果が良いと金利上昇につながると捉えられ株価が下がる懸念がある。ＦＲＢは雇用を重視して緩和姿勢を維持しているが、米ＡＤＰ雇用統計の結果が強気だった場合はＦＲＢにとっては不都合な状況になる。半面、国内の法人企業統計では良い結果であれば株価を底堅くする」【米国株動向】25日の株式市場が暴落、暴落時の心構えとはモトリーフール米国本社、2021年2月25日投稿記事より株式市場は25日に不安定な変動を続け、多くの投資家にとって苦しい日となりました。ダウ工業株30種平均(DJINDICES:^DJI)は2％近く減少しましたが、SP500(SNPINDEX:^GSPC)とナスダック総合指数(NASDAQINDEX:^IXIC)はさらに大きな落ち込みを見せ、24日からの上昇分がほぼ無くなりました。2020年3月に株式市場が大暴落して以来、25日に起きたように3つのインデックスすべてが下落することはかなりまれです。 ディフェンシブ銘柄も下落25日は、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスによって測定されている11のセクターすべてが下落して終了しました。テクノロジーおよび一般消費財セクターが最大の減少を見せ、2つのセクターをカバーするセレクト・セクターSPDR ETFは3〜4％減となりました。通信サービス銘柄もパフォーマンスを著しく低下させ、SPDRを2％下落させました。最近の株式市場の低迷によって、投資家は安定したエネルギーやマテリアルのような分野に目を向けているようです。25日の石油価格は、1バレルあたり60ドルをはるかに上回っていましたが、エネルギー銘柄は2％近く下落しました。株式市場で高いパフォーマンスを維持できたのは公益事業とヘルスケアでしたが、それでも1％近く下落しています。通常は比較的安全であると見なされている業界でさえ、市場全体の影響を回避することはできませんでした。たとえば、公益事業およびエネルギー小売業者のジャスト・エナジー(NYSE:JE)は6％減となり、22〜25日までに株価は40％下落しています。ジャストエナジーは寒波の被害のあるテキサスで2億5,000万ドルもの高額な電気代を支払わなければならず、多大な経済的損害を被りました。その結果、一部の事業の継続を維持するのが難しいかもしれないと警告しています。 暴落する株式市場の心構えポートフォリオを見て、保有するすべての銘柄が同時に暴落するのを見るのは辛いものです。保有している銘柄が1つも上昇していない場合、あなたは自分がよくない投資法をしているのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、株式市場の暴落は必ず発生するものです。株式市場全体が暴落している中、それを免れる銘柄を持っていないことは珍しいことではありません。覚えておくべきことは、特定の1日の動きは投資ポートフォリオの品質にとって重要なものではないということです。短期的な景気後退から身を守ることを目的として保守的なアプローチをとっていない限り、株式市場の急激な下落でポートフォリオが悪化するというリスクは常に覚えておく必要があります。 悲観的になる必要はあるのか現時点で、ウォール・ストリートは悲観的な見方も多くなってきています。多くの人が継続的な衰退を予見していますが、大幅に回復し、時間と共に下落があったことを忘れる可能性もあります。保有する銘柄が長期的には成長するだろうと信じているなら、今回の下落についてあまり心配しないほうがいいでしょう。多堅固なビジネスを持つ企業の株価は、大きな変動を繰り返しながらも耐えることができるからです。米国株は下落、テクノロジー株に売り 国債利回り上昇受け［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも下落して取引を終えた。米国債利回りの上昇を受けてテクノロジー関連株が圧迫され、ナスダック総合の下落率は過去４カ月で最大となった。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は１月下旬以降で最大の下落率を記録した。米１０年債利回りは一時、１年ぶり高水準となる１．６１４％まで上昇。投資家の間で一部のグロース（成長）株のバリュエーションを巡る懸念が高まり、利食い売りが出た。米国債利回りはＳ＆Ｐ総合５００種の配当利回りを上回り、株式市場の利回りでの優位性がなくなった。チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「金利は重要だ。１．５％の利回りで、Ｓ＆Ｐ５００の配当利回りに匹敵する。１０年債に資本リスクはなく、元本を取り戻すことが可能だ。急に株式との競争関係が生じた」と語った。アップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット、フェイスブック、ネットフリックスは１．２─３．６％安と軒並み下落した。一方、ゲーム販売のゲームストップは前日に続き急伸、数回にわたり売買が一時停止された。同社株は前日約１００％上昇していた。この日も一時、約９０％上げたが、終値は１８．６％高だった。Ｓ＆Ｐの主要セクターでは２０２０年の市場の上昇を主導した情報技術や通信サービスが下落。情報技術株は３．５％安、通信サービス株は２．６％安。Ｓ＆Ｐグロース株指数の２月のパフォーマンスはほぼ横ばいで、バリュー株指数を大きくアンダーパフォームしている。バリュー株指数は新型コロナウイルス危機後の経済再開を巡る楽観的な見方から７％超上昇している。チェースのタズ氏は「株式市場は今年に入り何度も最高値を更新してきた。歴史的に見ると割高だ。売りが出ることは分かっていた」と述べた。今月初めに見られた米財政刺激策を巡る楽観ムードや新型コロナウイルスワクチンの接種加速を背景に、ダウは月間では昨年１１月以来の大幅な上昇を記録する見通しだ。ハーベスト・ボラティリティー・マネジメントのトレーディング・リサーチ部門責任者、マイク・ジグモント氏は「２月初めは刺激策のニュースが市場の原動力となっていた。だが、それが織り込まれた今では株式投資家が今後期待するようなことは何もなく、上昇余地は限られているという懸念がある」と話した。電気自動車大手テスラは８．１％安。同社が従業員に対し、カリフォルニア州の組立工場の一部生産休止を伝えたとの報道が背景。モデルナは２．５％高。新型コロナウイルスワクチンの今年の売上高が１８４億ドルになるとの見通しを示したことが好感された。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を６．７１対１の比率で上回った。ナスダックでは７．３６対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１５８億４０００万株。直近２０営業日の平均は１５６億１０００万株。26日の日経平均は1202円安、米長期金利上昇で売り加速［東京 ２６日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は急落。米長期金利の上昇が警戒される中、週末、月末が重なってポジション調整の売りが加速し、２月８日以来の２万９０００円割れとなった。終始売りが先行して安値引け。前日比１２０２円２６銭安で、２０１６年６月２４日の１２８６円３３銭以来の下げ幅となった。東証１部の売買代金は３兆６０００億円と膨らんだことで、一部ではセリングクライマックスとの声も聞かれる。２５日の米国株式市場は主要株価３指数がいずれも下落。米国債利回りの上昇を受けてテクノロジー関連株が圧迫され、ナスダック総合の下落率は過去４カ月で最大となった。米１０年債利回りは一時、１年ぶり高水準となる１．６１４％まで上昇。米国債利回りはＳ＆Ｐ総合５００種の配当利回りを上回り、株式市場の利回りでの優位性がなくなった。これを受けて、日本株も半導体関連株を中心にグロース株が総じて売り優勢に。指数寄与度が大きいファーストリテイリングなど値がさ株も大幅安となった。きょうは週末と月末が重なったことで「ポジション調整の売りもかさんだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）という。終盤に売りが膨らみ指数の下げが加速したものの、商いが増加したことで「目先的にはセリングクライマックスとなる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれた。ＴＯＰＩＸは３．２１％安。東証１部の売買代金は３兆６２１２億８６００万円と膨らんだ。東証３３業種では、全業種が下落している。個別では、トヨタ自動車など主力銘柄が総じて軟調。東京エレクトロンなど半導体関連株の下げが目を引いた。東証１部の騰落数は、値上がり１７２銘柄に対し、値下がりが１９８５銘柄、変わらずが３７銘柄だった。武田薬品が糖尿病治療薬4剤を帝人ファーマへ譲渡と発表前期の国内売上高は308億円ブルームバーグ武田薬品は26日､糖尿病治療薬4剤について､帝人ファーマに販売を移管し､日本での製造販売承認と関連する資産を同社に譲渡すると発表した。譲渡価格は1330億円。ネシーナ錠､リオベル配合錠､イニシンク配合錠､ザファテック錠が対象対象製品の2020年3月期の国内売上高は308億円4月1日に資産譲渡予定譲渡が成立した場合､武田薬は22年3月期に純利益で約900億円の増益を見込む【市況】来週の株式相場に向けて＝債券市場の波乱を抑え込めるか ２６日の日経平均株価は前日比１２０２円安の２万８９６６円と急落。下落幅は過去１０番目の大きさとなった。今月に入り、週末に株価が下落し週初に上昇するといったパターンが多いが、この日の下げで３万円はもちろん２万９０００円ラインも割り込んだことから、当面は相場をどう修復していくかがポイントとなる。 この日の株価下落の最大の要因は、言うまでもなく米長期金利の上昇だ。米１０年債利回りは、２５日に１．６１％と昨年２月以来、１年ぶりの水準に上昇した。米景気回復期待が背景にあるが、この金利高は高ＰＥＲのハイテク株にはボディブローとして効き、株価は軒並み安となった。 この米金利上昇は「２３日と２４日に開催されたパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が促したもの」（アナリスト）との見方がある。同議長は「インフレは一時的」「インフレ目標の達成には３年余りかかる」と述べ金融緩和の長期継続を表明した。この結果、「パウエル議長が金利上昇を容認したと受け止められ、足もとの金利上昇に弾みがついた」（同）とみる声が出ている。となると、ＦＲＢの現状の政策スタンスを維持するのなら、金利上昇・株安という構図が続く可能性もある。ただ、今回の金利上昇は「景気回復に伴う良い金利上昇」（市場関係者）とみる声は少なくない。 ３月は１６～１７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）があり、ここでＦＲＢがどんなメッセージを出すかが焦点となりそうだ。更に、１８～１９日に日銀金融政策決定会合が続く。債券市場の波乱に対する日米中央銀行の対処策を市場は注視している。こうしたなか当面の株式相場は、バリュー株の押し目買いが優勢となる展開が予想される。 来週は米国で重要経済指標の発表が目白押しだ。１日に米２月ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に米２月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ非製造景況感指数、５日に米２月雇用統計が発表される。国内では２日に１０～１２月期法人企業統計、１月失業率・有効求人倍率が公表される。４日には積水ハウスが決算を発表する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８７００～２万９６００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS松山英樹は最終ホールで+3、首位と6打差35位T 稲森佑貴44位T、首位にシンプソンら＜WGC-ワークデイ選手権アット・ザ・コンセッション 初日◇25日◇コンセッション・ゴルフ・クラブ（米フロリダ州）◇7564ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズの今季初戦が米国フロリダ州で開幕。日本勢は松山英樹と稲森佑貴が参戦。松山は6バーディ・1ボギー・1ダブルボギー・1トリプルボギーの「72」のイーブンパーで初日を終えた。1番から出た松山は前半を3バーディとし後半に入ると、10番でもバーディ。11番でボギーを叩いたが、12番でバーディ。ところが13番で池に打ち込みダブルボギーを喫すると最終ホールではトリプルボギー。出入りの激しいゴルフで首位と6打差で2日目に入る。稲森は出だしから連続ボギーを叩いたが、二つのバーディを奪い返し前半をイーブンパーとすると、一時は1アンダーまで伸ばしたが、1オーバーの44位タイでホールアウトした。6アンダーの首位タイにウェブ・シンプソン（米国）とマシュー・フィッツパトリック（イングランド）。1打差の3位タイにブルックス・ケプカ、ビリー・ホーシェル、ケビン・キスナー（いずれも米国）、セルヒオ・ガルシア（スペイン）がつけている。ローリー・マキロイ（北アイルランド）は3アンダーの13位タイ。コリン・モリカワ（米国）は2アンダーの19位タイ。日本ツアー勢ではチャン・キム（米国）が1アンダー・25位タイ。ジャスティン・トーマス（米国）は1オーバーの44位タイとやや出遅れた。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）、ブライソン・デシャンボー（米国）は5オーバーの64位タイと大きく遅れをとっている。小平智は2アンダー・37位T発進 トミー・ゲイニーが単独首位、WGC裏大会＜プエルトリコ・オープン 初日◇25日◇グランド・リザーブCC（プエルトリコ）◇7506ヤード・パー72＞世界ゴルフ選手権シリーズの裏で開催されている米国男子ツアーの「プエルトリコ・オープン」初日。日本勢で1人出場している小平智は、ボギーなしの2バーディで回り、2アンダー・37位タイで初日を終えた。10番スタートの小平はバーディが先行。前半で2つのバーディを奪ったが、後半はオールパーで足踏み。アンダーパーグループながら、順位は上がらなかった。7アンダーの首位にはツアー1勝のトミー・ゲイニー（米国）。1打差の6アンダーにロバート・ギャリガス（米国）、地元のラファエル・カンポス（プエルトリコ）ら7人が並ぶ。メジャー覇者のパドレイグ・ハリントン（アイルランド）も小平と同じ2アンダー・37位タイでホールアウトした。明日の戦略－後場一段安で4桁の下落、来週も金利上昇への警戒は続くかトレーダーズ・ウェブ 26日の日経平均は大幅反落。終値は1202円安の28966円。長期金利の上昇が嫌気されて大幅安となった米国株の流れを受けて、寄り付きから400円を超える下落。3万円割れで見切り売りが加速し、早い時間に下げ幅を900円超に広げた。その後、700円安程度まで戻したところでしばらく様子見相場が続いたが、後場に入ると改めて下を試しに行く展開。14時過ぎに下げ幅を1000円超に広げると、そこから先は売りが売りを呼ぶ流れとなった。取引終盤には29000円台を保てるかどうかのギリギリの攻防となったが、大引けの売りで29000円を割り込み、結局安値引け。下げ幅は1200円を超えた。 東証1部の売買代金は概算で3兆6200億円。業種別では全業種が下落しており、下げが相対的に軽微であったのは、鉱業や石油・石炭、空運など。一方、その他製品、電気機器、パルプ・紙などが大きく下落した。急落局面で花王がディフェンシブ性を発揮してプラスを確保。半面、金利上昇でグロース株の変調が警戒される中、ソフトバンクＧが4％を超える下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり172/値下がり1985。前日にストップ高となったロゼッタが大幅上昇。上方修正を発表した菊水電子工業やメガチップスが買いを集めた。自己株取得を発表した日本化学産業や株式分割を発表したギグワークスが強い上昇となるなど、急落相場でも材料のある銘柄には資金が向かった。 一方で、大半の銘柄は売られており、金利上昇でグロース株への風当たりが特に強まった。超値がさの任天堂、キーエンス、ファナックはそろって5％台の下落。アドバンテストや村田製作所など、ハイテク株も多くが値幅を伴った下げとなった。三井不動産や三菱地所など不動産株も、長期金利の上昇が販売に逆風との見方から軒並み安。通期の最終赤字が拡大する見込みとなった西武ＨＤが大幅安となった。リミックスポイントは新株予約権の発行が嫌気されて急落した。 IPOでは持ち越し含めて3社の初値がついた。いずれも高い初値をつけており、アピリッツはストップ高で終えた。室町ケミカルは初値を若干上回って終えた一方、ｃｏｌｙは初値を下回って終えた。 日経平均は4桁の下落で安値引け。ただ、個別でみると2桁の下落率となったのは全市場で6銘柄（ETFを除く）しかなく、すべて低位株。指数の下げ度合いの割には、個別の動きは比較的おとなしかった。終値（28966円）では25日線（29180円、26日時点、以下同じ）を割り込んだが、最近の調整局面では同水準を割り込んだところが買い場となっており、来週、反転しないまでも底堅く推移できるかは注目される。深押しするようなら13週線（28038円）や26週線（26004円）などが下値のメドとなる。 足元では原油価格が上昇基調を強めている。直近までは原油高が米国のエネルギー株の上昇、ひいては景気敏感株の上昇にもつながっていた。ただし、ここから一段と上がっていくようだと、長期金利同様にインフレ警戒材料になり、多くの企業のコスト高にもつながる。来週は3月4日にOPECプラス会合が予定されている。この近辺でWTI原油価格の上昇ペースが落ち着く展開に期待したい。騰勢を強めてしまうようだと、長期金利だけでなく、原油も株式市場をかく乱する可能性があるため、注意が必要だ。【来週の見通し】 上値の重い展開か。足元では米国の長期金利に対して神経質な状況が続いているが、来週は週末に米国の雇用統計の発表が控えている。今は結果が良ければ金利の上昇を促し、株安を招くという懸念があるため、注目指標を前に身構える地合いとなりそう。週中には2月のISM製造業景気指数や非製造業指数などの指標発表もあり、これらも長期金利の動意材料になり得る。一方、国内では3月7日の時点では緊急事態宣言の全面解除が濃厚で、この点は一定の下支えになるだろう。また、3月5日からは中国で全人代も開幕となる。警戒ばかりが強まるというよりは、上げ下げありながらも雇用統計を前に様子見ムードが強まり、どちらかというと弱材料に敏感になるといった週になると予想する。【今週を振り返る】 大荒れとなった。東京市場は火曜が休場だったが、その間に米国市場でグロース株が大きく売られたことから、休場明け24日の日経平均は大幅下落。節目の3万円を割り込んだ。翌25日にはダウ平均の史上最高値更新を手掛かりに大幅高となり、前日の下げ分を取り戻した。3万円台も回復して一息ついたかと思いきや、米10年債利回りが1.6％台をつけるなど金利上昇に弾みがついたことから、25日の米国株が全面安。これを受けた26日は1200円を超える下落となり、週末値では29000円も下回った。この日の下げが響いて週間では約1051円の下落となり、週足では3週ぶりに陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、2月新車販売台数（3/1）、1月失業率、1月有効求人倍率、10-12月期法人企業統計（3/2）などがある。 企業決算では、伊藤園、オリバー、ゼネパッカー（3/1）、アインＨＤ（3/2）、ロックフィール、タカショー、ナトコ、ダイサン、エイケン工業（3/3）、積水ハウス、ＤｙＤｏ、ラクーンＨＤ、内田洋、泉州電、アルチザ、日ハウスＨＤ、ウチダエスコ、ザッパラス（3/4）、カナモト、ファーマフーズ、ハイレックス、日駐、アイル、鳥貴族ＨＤ、ファースト住、ケア２１、インスペック、ピープル、ティーライフ（3/5）などが発表を予定している。 海外では、中国2月製造業PMI（2/28）、中国2月財新製造業PMI、米2月ISM製造業景気指数（3/1）、米2月ADP全米雇用リポート、米2月ISM非製造業指数、ベージュブック（3/3）、米1月製造業受注、OPECプラス会合（3/4）、米1月貿易収支、米2月雇用統計、中国全人代開幕（3/5）などがある。 米企業決算は、ターゲット（3/2）、コストコ・ホールセール、ギャップ、ブロードコム（3/4）などが発表を予定している。トレーダーズ・ウェブ今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利にらみの展開かモーニングスター ２６日の米国株式市場は、前日に引き続き米長期金利の動向に左右されるものとみられる。 ２５日は、米７年債入札が不調に終わり、米長期金利が一時２０年２月以来の１．６％台まで上昇。相対的に割高感のあったＩＴ関連銘柄を中心に売りが広がり、主要３指数は揃って下落した。 足元はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が強調する金融緩和の長期化への懐疑的な見方が強まっており、経済指標が強い結果でも、それを単純に好感して買いで反応する相場にはなりにくい。引き続き、米長期金利の動向には気を付けたい。 また、週明けには米２月ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数や米２月雇用統計など重要経済指標が控えている。きょう２６日のところは、ポジション調整や利益確定の売りが出やすいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞１月中古住宅販売仮契約、１月個人所得・個人支出、２月ミシガン大学消費者マインド指数（確報値）、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議（テレビ会議形式、２７日まで）チェサピーク・エナジー、ＡＭＣエンターテインメント・ホールディングス、フットロッカーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。来週の日本株の読み筋＝買い場提供の可能性、足元の変調は業績相場移行を示唆かモーニングスター 来週（３月１－５日）の東京株式市場は、買い場提供の可能性がある。２月２６日の日経平均株価は値を崩し、３週間ぶりに心理的なフシ目となる２万９０００円を割り込んだ。米長期金利の上昇を受け、低金利に支えられてきたグロース（成長）株を中心に資金流出が加速した。もっとも、企業の収益回復期待は揺るがず、足元の変調は金融相場から業績相場への移行で生じた歪みを示唆しているとも言える。市場では、「企業業績・景気回復の流れは変わらず、押し目買いは有効だろう」（中堅証券）との見方が出ていた。 米国債券市場で１０年債の利回りは２５日に１．６％を突破し、金利上昇に対する警戒感が高まったが、２６日の東京時間では同利回りが切り下がった。生保や年金が割安感から買いに動いたとみられ、金利は一本調子には上がりにくいとの声も聞かれる。もっとも、景気回復を意識した金利上昇あれば、むしろ正常化を歓迎すべきだろう。 スケジュール面では、国内で１日に２０年１０－１２月期法人企業統計、２日に１月失業率・有効求人倍率などが発表される。海外では１日に中国２月Ｃａｉｘｉｎ製造業ＰＭＩ、米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に米２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米２月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日に中国、全国人民代表大会が開幕し、米２月雇用統計、米１月貿易収支などが予定されている。 ２６日の日経平均株価は大幅反落し、２万８９６６円（前日比１２０２円安）と安値引け。今年最大の下げ幅となった。米長期金利の上昇が警戒され、２５日の米国株式が大幅に下落した流れを受け、売り優勢となった。時間外取引の米株価指数物が安く、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなった。週末・月末でポジション調整売りも出やすく、大引けにかけて一段安となった。〔ロンドン外為〕円、106円台前半（26日午前9時）時事通信 【ロンドン時事】週末26日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝106円台前半で推移した。午前9時現在は106円10～20銭と、前日午後4時（106円20～30銭）比10銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2150～2160ドル（1．2220～2230ドル）。対円では同128円90銭～129円00銭（129円80～90銭）。（了）緊急事態宣言、6府県月末解除 コロナ、首都圏4都県は継続共同通信 菅義偉首相は26日、10都府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までに解除すると表明した。新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する。 解除後も感染再拡大を防ぐため、飲食店への営業時間短縮を要請し、感染状況を示す4段階で下から2番目の「ステージ2（漸増）」以下への改善を目指す。観光支援事業「Go To トラベル」の再開は当面見送る。本日の夕食は天ぷらでした。一緒に楽しんだのは…九平次・別誂でした。美味しくいただきました。名二環、5月1日より全線開通---名古屋高速と合わせた対距離料金制を導入大波乱相場の真相と処方箋 この中低位7銘柄で3月相場に臨め！ ＜株探トップ特集＞株探ニュース―“過剰流動性相場”終わりの始まりかそれとも上昇波動の踊り場か、ここからの戦略は― 東京株式市場はにわかに大荒れ模様となっている。日経平均株価は2月前半に一気に水準を切り上げたが、その反動も大きかった。とりわけ2月最終週は高値波乱の典型ともいえる動きとなった。日経平均は24日に484円安と大幅安に振れた後、25日は496円高と前日の下げ分をまるごと取り返したが、そこで安心ムードが漂った投資家心理を再び谷底に突き落とすように週末26日は1202円安と暴落。終盤に狼狽売りが加速して24日に続く安値引けとなり、4年8ヵ月ぶりとなる下落幅で3万円大台はおろか、一気に2万9000円ラインをも下回った。●米長期金利の急上昇がもたらした亀裂 到底崩れそうもない千丈の堤（つつみ）であっても時の流れは必ずそれを穿（うが）つ。足もとでは、これまで強気マインドを半ば信仰的に支えていた過剰流動性相場のコンセプトに亀裂が入る格好となっている。 いうまでもなく、そのトリガーとなったのは米長期金利の動向だ。25日の米国株市場ではＮＹダウが559ドル安、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は478ポイント安と急落したが、これは米10年債利回りが一時1.6％台まで急上昇し、インフレ警戒モードを増幅させたことによるもの。この1.6％という水準は2020年2月初旬以来、つまり時間軸で言えばコロナショック以前のレベルとなる。日本国内に目を向けても、直近で新発10年債利回りは0.17％台まで上昇。遡ること5年前、日銀がマイナス金利の導入を決めた時以来の水準であり、テコでも動かないはずのデフレ環境が地殻変動を起こし始めたという認識がマーケットに広がり始めている。●コロナ収束への期待感と相場の本音 新型コロナウイルス感染拡大は実体経済に多大なるダメージを与えたが、それも収束に向けた道筋が見えてきた。米ファイザー製をはじめ新型コロナワクチンの普及が政策的な後押しで想定以上のハイペースで進んでいる。当然ながら、これが経済活動正常化への思惑を助長することになり、自粛疲れの反動も考慮すると爆発的な消費を生む可能性も意識される。本来であれば、経済が活性化することは企業業績を反映する株式市場にとってもポジティブ材料のはずだが、ここで一つ問題が生じてくる。 コロナ禍であればこそ、これまで各国政府や中央銀行によって掛け値なしの財政出動や強力な金融緩和が行われてきた。昨年3月下旬以降に形成された株高の本質はこの政策によってもたらされた“超”のつく金融相場であった。しかし、この究極ともいえるマーケットフレンドリーな政策を続ける大義名分が、コロナ収束とともに失われることもまた自明である。つまりカネ余りによって押し上げられた相場は、資金の流動性が収縮するプロセスにおいて、企業業績の回復を買うという業績相場へすんなりとはバトンを渡すことができない。そうした思惑が足もとの株式市場を波乱に陥れているのだ。●“次に来る”ステージはリバウンド しかし、ここで弱気に宗旨替えするタイミングが訪れているのかと言えば答えはノーである。むしろこの突っ込みは買い場提供と考えてよい。「26日は大引けに機関投資家による株売り・債券買いの月末リバランスが行われる。この機械的なアクションを見込んで、株をできる限り安い水準に落としたいヘッジファンドの仕掛けが入った」（国内中堅証券マーケットアナリスト）という指摘がある。日経平均の2度にわたる安値引けはある意味“出来すぎ”である。3月相場ではこのヒステリックな売りの反動が出て、月の前半にリバウンド局面が訪れる公算が大きい。 改めて現在の株式市場を不安定にしている要因が何なのかを考えてみた場合、それは実体経済におけるインフレ懸念である。コモディティ市況など川上では既にインフレモードだが、これが川下である消費者が日常で感じる物価の上昇に色濃く反映されているわけではない。それどころか、今週のパウエルFRB議長の議会証言では「米経済は雇用・物価上昇の目標から程遠い」との認識が強く示された。デフレ脱却がテーマとなっていた経済からいきなりインフレ経済へと舞台が回るということはない。「目先の波乱相場は行き過ぎた警戒感がパニックを生んだ」（準大手証券ストラテジスト）という見方も強い。 3月は11日にECB理事会、16～17日にFOMC、18～19日に日銀金融政策決定会合が行われる予定だが、仮に全体相場が崩れた場合は、日米欧ともに強力な金融緩和政策の推進で足並みを揃えることは必至。ここから売り方にすれば動きにくい時間帯に入っていく。物価上昇が本当に警戒される局面にならない限り、各国中央銀行はテーパリングに言及することはない。今回の波乱相場の引き金を引いた米長期金利の動向は株式市場のバロメーターとして今後も注視が必要だが、短時日で2％台に向け突っ走るというようなことはなく、落ち着きを取り戻す可能性が高い。そして、株式市場もバランスを立て直すことになるだろう。●波乱相場でも実力発揮、選りすぐりの中低位株7選 では、個別株戦略において投資対象としてはどこに着目するべきか。グロースからバリュー系銘柄への資金シフトが意識されるなか、これまで相場の牽引役であった値がさのハイテク株は、主力どころを中心に当面は上値の重い展開となる可能性がある。これに代わって、株価に値ごろ感のある好実態銘柄が動きやすい地合いとなりそうだ。具体的には株価が3ケタ台、つまり1000円未満の銘柄で、直近の決算内容が良好であった好チャート株は水準訂正妙味が浮き彫りとなる。 今回のトップ特集では、全体波乱含みの地合いでもオリジナルな輝きを放つ上値期待大の中低位7銘柄をエントリーした。◎メディカルシステムネットワーク 北海道を拠点に調剤薬局関連事業を展開、良質な医療インフラの創造を企業理念に業容拡大に積極的であり、M＆A戦略を駆使して全国へと活躍領域を広げている。足もとでは医薬品 ネットワーク部門で加盟店の医薬品取扱高が会社側の想定以上に伸びているほか、ジェネリックが増勢で処方箋単価も上昇して収益に貢献している。21年3月期営業利益予想は期中2度にわたる上方修正を行い、直近では25億円予想から34億円（前期比2.1倍）に大幅増額している。株価は2月第2週にストップ高を交え連日マドを開けての急騰を演じ、826円まで買われた。その後調整を入れたが、目先売り一巡から切り返し本番へ。◎明和地所 首都圏を中心として「クリオ」ブランドを主軸にマンション事業を手掛けるが、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした住宅に対する意識変化や住み替え志向の高まりを捉え業績は好調だ。ウィズコロナ社会に対応し時代のニーズにも合わせた設備システム「アタラシエ」を展開し需要の獲得に成功している。21年3月期営業利益は前期比9割増となる31億円予想。しかし、20年4-12月期時点で前年同期比2.6倍の35億5400万円に達し通期計画ラインを大幅に超過。株価は昨年11月以降上昇トレンドを継続し新値街道を走るが、PERは7倍台でPBR0.6倍台、配当利回り4.5％台と依然割安感が強い。◎エンビプロ・ホールディングス 金属スクラップを選別・加工して販売する資源リサイクルの大手で、環境コンサルティングや中古車関連の販売事業も展開している。中国の旺盛な需要を背景に鉄スクラップ価格が上昇し利益を押し上げている。21年6月期営業利益は従来予想の5億1000万円から10億円（前期比26.5％増）に大幅増額したほか、年間配当も従来計画の10円から15円に上乗せ（前期実績は10円）している。今後は世界的なカーボンニュートラルへの取り組みや廃プラ輸出規制強化の動きが廃プラリサイクルも手掛ける同社に追い風となっていく。時価はPER、PBRともに割高感はなく、早晩4ケタ大台復帰を目指す展開に。◎エムケー精工 [ＪＱ] ガソリンスタンド向け洗車機などをはじめ自動車業界向けメカトロ製品技術を得意としている。世界的な電気自動車（EV）シフトの動きも同社にとってマイナス材料とはならない。また、ライフ＆サポート部門では小型精米機や電気せいろなどニッチな調理家電を展開し、消費者のライフスタイルの巣ごもり化を追い風に業績を伸ばしている。コロナ禍にあっても20年4-12月期営業利益は前年同期比26％増の16億9000万円と絶好調、通期計画の10億5000万円を既に大幅に上回っており上振れが有力視される。株価は昨年10月以降、25日移動平均線をサポートラインに一貫した上昇波動を構築している。◎カナミックネットワーク 医療・介護分野向けに特化したクラウドサービスを手掛けるが、ストックビジネスを主眼に置き、顧客基盤を順調に拡大させている。業績はここ10年にわたり高成長路線をまい進している。特に介護業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）化の動きを背景にトップラインの拡大が顕著であり、増収効果を利益面にも反映し、21年9月期第1四半期（20年10月-12月）営業利益は前年同期比倍増となる2億300万円と高水準の伸びを達成している。独自理論に基づいた経営コンサルティングを展開する識学 [東証Ｍ]とは協業体制で経営支援ビジネスを展開、業容拡大に向けた伸びしろが大きい。◎カヤック [東証Ｍ] ネット広告の受託制作やSNS ゲームの配信を主力事業としているが、巣ごもり需要を捉えて収益機会を広げている。技術者比率が高い会社で、これを背景としたデジタルコンテンツの開発力の高さが強み。ヒットした「パークマスター」などに続くゲーム分野の展開力に期待がかかる。トップラインの急拡大で営業大幅黒字化を果たした20年12月期に続き、21年12月期は伸びが加速し会社側では前期比34％増の10億円を見込む。株価は2月中旬に急動意、945円に買われた後調整しているが、800円台前半は押し目買いが厚い。4ケタ大台復帰から、昨年8月につけた高値1068円奪回が当面の目標に。◎アライドアーキテクツ [東証Ｍ] SNS活用に特化した企業のマーケティング 支援事業を展開しており、その実績は6000社以上に及ぶ。最近ではマーケティング領域におけるデジタル技術やデジタル人材に重点を置いたマーケティングDXを経営戦略の骨子に掲げ、業容拡大に傾注する。コロナ禍でいったんは落ち込んだ企業の広告需要もツイッターなどSNSを活用した販促市場は拡大が顕著であり、昨年後半以降は巻き返しが急だ。中華圏向けEC支援など海外事業も収益貢献が期待できる状況。21年12月期は増収効果を背景に営業利益段階で前期比34％増の4億円を見込む。株価は19年3月の戻り高値734円を払拭し800円台指向へ。株探ニュース（minkabu PRESS）NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は1月コアPCEデフレータートレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は長期金利が急上昇したことで、ハイテク・グロース株を中心に売られ、主要3指数がそろって大幅反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は3.5％超下落し、昨年10月28日以来の下落率を記録した。今晩は昨日の大幅安により押し目買いが強まることが期待されるものの、週末の取引で様子見姿勢が強まることや、米国がシリアでイランが後ろ盾の武装勢力に対して空爆に踏み切り地政学リスクが意識されること、長期金利の上昇が引き続き警戒されることなどで上値の重い展開となりそうだ。経済指標では、FRBがインフレ指標として注目する1月コアPCEデフレーターに注目。 今晩の米経済指標は1月個人所得・個人消費支出・コアPCEデフレーター、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。企業決算は寄り前にエバジー、PSEGが発表予定。（執筆：2月26日、14：00）２つの病院クラスターで感染者 岐阜県内で１人死亡、新たに３人の新型コロナ感染確認 岐阜県は２６日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた山県市の７０代女性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４６０９人、死者は計１０９人となった。 県内で過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）関連では、職員の同市の６０代女性の感染が新たに分かり、２２６人規模となった。 東濃厚生病院（瑞浪市）関連のクラスターでは、１７日まで入院し、自宅に戻った恵那市の６０代男性の陽性が判明し、合わせて１０人となった。 このほかの感染者は、羽島市の１０代男性。 新たなクラスターの発生はなかった。〔NY外為〕円、106円台前半（26日午前8時）時事通信 【ニューヨーク時事】週末26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円20～30銭と前日午後5時（106円19～29銭）比01銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2113～2123ドル（前日午後5時は1．2170～2180ドル）、対円では同128円69～79銭（同129円22～32銭）。（了） 〔NY外為〕円、106円台前半（26日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末26日午前のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝106円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は106円25～35銭と、前日午後5時（106円19～29銭）比06銭の円安・ドル高。 米長期金利の指標とされる10年物国債利回りが前日、約1年ぶりに1．6％台を一時回復した。この日は米長期金利の上昇が一服する中、もみ合う展開。ただ、世界的な株安となったことで投資家のリスク回避姿勢が強まっており、安全資産とされる円は106円台前半で下げ渋っている。 ニューヨーク市場に入ってから発表された1月の個人消費は、季節調整済みで前月比2．4％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の2．5％増とほぼ一致。相場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2120～2130ドル（前日午後5時は1．2170～2180ドル）、対円では同128円85～95銭（同129円22～32銭）と、37銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、続落＝ナスダックは反発（26日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末26日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の高止まりを眺め、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比102．02ドル安の3万1299．99ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は131．79ポイント高の1万3251．22と反発している。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。やはり１日での復活なのでしょうか…。エッツィが大きく上げていますね。
2021.02.26
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２月２５日（木）…
２月２５日（木）、晴れです。朝の外気温は低いですが、過ごしやすい陽気ですね。そんな本日は６時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時２０分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。本日は８：００～１６：３０とのこと。午前はビッシリ、午後はダラダラ…。本日の職場は僕が初めて会員権を購入したゴルフ場でした。昼食タイムはレストランにて…レストランから１番ホールを眺めながら温かい天ぷらそばをいただく。帰宅して栗羊羹とコーヒーで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０６．１１円。１ＡＵドル＝８４．９０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１９６１．８６（＋４２４．５１）ドル。本日の日経平均終値＝３０１６８．２７（＋４９６．５７）円。金相場：１ｇ＝６８２７（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８０４（＋４５）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。ビットコインに絡んだスクエアが大きく下げましたね。テスラも同様でしょうか…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。テクノホライゾン、日本コンクリートが大きく上げましたね。J＆J製ワクチン、コロナ重症化予防に高い効果【AFP＝時事】米食品医薬品局（FDA）は24日、米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が開発した接種1回型の新型コロナウイルスワクチンについて、重症化予防での高い効果が確認されたと発表した。 J＆J製ワクチンは26日、FDAの諮問委員会により承認され、新型ウイルスにより世界で最も大きな被害を受けている米国で認可された3つ目のワクチンとなる見通し。 FDAが公表した資料によると、世界で合計3万9321人が参加した大規模な臨床試験（治験）の結果、J＆J製ワクチンの重症化予防効果は米国で85.9％、南アフリカで81.7％、ブラジルで87.6％だった。全地域での予防効果は、重症化に対しては85.4％だったが、軽症を含めると66.1％に低下した。 重要な点として、年齢や人種、基礎疾患の有無にかかわらず、すべてのグループでほぼ同じ効果が確認された。忍容性は概して高く、米ファイザー（Pfizer）製と米モデルナ（Moderna）製のワクチンでまれに起きた重度のアレルギー反応（アナフィラキシー）の報告はなかった。 一方、注射部位の痛みや頭痛、倦怠（けんたい）感、筋肉痛などの比較的軽い副反応は、若い層での発生率が高かった。接種を受けた集団での死亡例報告はなかったが、プラシーボ（偽薬）を与えられた集団では5人が死亡した。モデルナ“南ア型”対応のワクチンを開発へアメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、１回の接種で６割を超える高い有効性があるとの検証結果が公表されました。ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発するワクチンについて、ＦＤＡ（＝米食品医薬品局）が臨床試験のデータを検証した結果、１回の接種を行った後、中程度から重度の発症を防ぐ効果が、全体で６６．１％あったということです。変異ウイルスの感染が広がる南アフリカでは、アメリカよりも低い水準となったものの、重症化の予防については、どの地域でも高い効果がみられたとしています。このワクチンは接種が１回で、保管もしやすいことから普及が期待されていて、今週中にもアメリカで３例目となる緊急使用が認められるとみられます。一方、バイオ医薬品メーカーの「モデルナ」は２４日、すでに実用化されているワクチンとは別に、南アフリカ型の変異ウイルスに対応するための新たなワクチンを開発し、今後、臨床試験を行うと発表しました。これまでの２回の接種に追加して、３回目に新たなワクチンを接種するなどの方法で、効果を検証するとしています。英アストラゼネカ製コロナワクチンが米国で未承認の理由英製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンは、昨年末に英国で承認を得たのに続き、今年1月には欧州連合（EU）域内での使用を認められた。さらに、2月半ばには世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに加えられ、低・中所得国での使用が許可されている。だが、喉から手が出るほどワクチンを必要としている米国で同社のワクチンの使用が認められるかどうかは、依然として不透明だ。米食品医薬品局（FDA）がこのワクチンを承認していないのは、なぜだろうか？ 答えは簡単だ。アストラゼネカが今のところ、米国内での緊急使用許可を申請していないためだ。ヘルスケアとライフサイエンス分野を専門とする米投資銀行SVBリーリンクのアナリストは未申請の主な理由について、FDAが「米国での臨床試験のデータを確認してからだと考えているためだろう」と指摘する。そのデータがそろうのは、今年上半期中との見方だ。一方、アストラゼネカの広報担当者は、「向こう数週間内」には明らかできると述べている。だが、具体的なスケジュールは示されていない。 重症化の予防に高い有効性アストラゼネカのワクチンは、すでに米国で承認を受けているモデルナと、ファイザーとビオンテックが開発した2種類のワクチンとは製造方法が異なる。アストラゼネカ以外のワクチンはどちらも、mRNA技術を使用。これは、ウイルスの遺伝子であるメッセンジャーRNA（mRNA）を用いて体内の細胞にウイルスの断片を生成させ、それが免疫系の反応を誘発して抗体が作られるというものだ。一方、アストラゼネカのワクチンは、チンパンジーに感染する風邪ウイルスを無害化し、新型コロナの遺伝物質を組み込んで使用している。このウイルスがベクターとして働き、接種を受けた人の細胞に遺伝情報を伝達すると、指示を受けた細胞がmRNAの役割を果たし、免疫反応を促すウイルスの断片が生成される。これまでの臨床試験では、アストラゼネカのワクチンは2回接種した場合の有効性が82％とされている。ファイザーやモデルナのワクチンと同様、入院や重症化、死亡を防ぐことに高い有効性を示している。また、2社のmRNAワクチンが超低温冷凍庫を必要とするのに対し、アストラゼネカ製は冷蔵庫での保管が可能だ。 度重なる試練アストラゼネカのワクチンの臨床試験は、一時停止と再開を何回か繰り返してきた。昨秋には英国で、接種を受けた人に神経障害の横断性脊髄炎とみられる症状が出たとして、各国での第3相臨床試験を45日間中断した。また、南アフリカで感染が拡大している変異株「501Y.V2」について、査読前の論文ではあるものの、有効性が低いとする研究結果が発表されたことを受け、同国は2月10日、予定していたアストラゼネカ製ワクチンの接種を停止し、ジョンソン・エンド・ジョンソン製に切り替えると発表した。さらに、南ア政府はアストラゼネカ製のワクチンを製造したインド血清研究所に対し、すでに購入した100万回分のワクチンを引き取るよう求めているとされる。そのほか欧州委員会（EUの執行機関）は今月に入り、アストラゼネカが今四半期中にEUに供給する予定だったワクチンの半数しか納入できないと伝えたことを受け、ベルギーにある製造拠点を査察している（英国への供給を優先していると疑われている）。こうしたことはすべて、ファイザーやモデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの競争において同社が後れを取ることにつながっている。米国での第3相臨床試験で良好なデータが得られなければ、アストラゼネカはFDAに緊急使用許可を申請しないかもしれない。米国で接種可能な新型コロナワクチンの種類がもう一つ増えるのは、まだしばらく先のことになる可能性がある。「効果」や「副反応」は？ 新型コロナワクチンについて専門家に聞いたテレビ大分新型コロナ対策の切り札として注目されているワクチン接種について不安に思っている方も多いと思います。まずは、街中で１００人にアンケートを行いました。その結果、現時点で「受ける」と答えた人が７４人、「受けない」と答えた人が２６人となりました。続いて、ワクチン接種で気になることを聞きました。「効果」「副反応」「方法や時期」の３点から選んでもらいました。その結果、最も多かったのが「副反応」で７５人、次いで「方法や時期」が１４人、「効果」と答えた人が１１人でした。◆大分大学医学部・西園晃教授「２つのエンドポイント（指標） がワクチンに定められていて１つは感染しない。２つ目が重症化しない。欧米のデータを見ても（接種した人の）９割ー９割５分が感染していないということで、かなりの防御・予防効果はある。」Ｑ副反応について「気分が悪くなったり、アナフィラキシーショックなどありますが、こういったことはどんなワクチンでもある程度ありますので新型コロナワクチンだから、とりたてて頻度が高いというわけではない。」コロナ対策の切り札として注目されているワクチンですが、専門家は引き続き感染対策は重要だと話します。◆大分大学医学部・西園晃教授「マスクや感染対策があってのワクチン。ワクチンを打ったから何もしなくていいというのは大きな間違い。いま変異型という話もあるが、ウイルスが変わって流行広げることもある。マスク、人との距離はある程度気を付ける。しばらくはその方がいい。」続いては、ワクチン接種のスケジュールについてです。ワクチンの接種は１６歳以上の人が対象です。現在は、全国１００か所、大分県内では３つの病院の医療従事者を対象に先行接種が行われています。そして３月中旬からは一般の医療従事者に、４月以降には６５歳以上の高齢者およそ５０万人への接種が始まる予定です。接種の費用については国が全額負担するので無料です。日経平均は大幅反発、景気回復期待継続や円安－海運や鉄鋼高い 25日の東京株式相場は反発。日経平均株価は500円近く上げ、３万円台に戻した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が経済支援を続ける姿勢を重ねて示したことや、１回接種型ワクチンについての前向きなニュースなどへの安心感から、景気回復への期待が高まり海運や鉄鋼など景気に敏感な業種や電子部品や機械、自動車など輸出関連などが上昇した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比23.16ポイント（1.2％）高の1926.23 日経平均株価は496円57銭（1.7％）高の３万0168円27銭 〈きょうのポイント〉 パウエル議長、物価上昇や景気過熱への懸念を一蹴－下院証言 ドル・円は上昇、リスクオンと米金利上昇受けドル買い Ｊ＆Ｊの１回接種型ワクチン、安全で有効－ＦＤＡスタッフ 野村証券の伊藤高志シニアストラテジストは、原油や銅などの商品市況高やワクチンの前向きな話題を受けて前日の米国株式市場ではエネルギー、金融、資本財・サービスなどの上昇率が高く「景気回復期待が続いている物色動向」と説明した。 ドル円相場が一時106円台を付けるなど円安に推移していることも追い風となっている。 水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、実質金利が上昇していなかったことがプラスに響いていると解釈できるが、高値圏で不安定な相場とみる。月末にかけて機関投資家による株売り債券買いのリバランスには注意が必要と話す。 東証33業種では任天堂のウエートが大きいその他製品、ゴム製品、金属製品、鉱業、電機などが上昇率上位 小売り、電気・ガス、医薬品は下落エヌビディア株、時間外で下落－データセンター事業成長巡り懸念 半導体メーカーの米エヌビディアは24日、ゲーム向けなどの堅調な需要を背景に強気の業績見通しを示した。だだ決算説明の電話会見を受け、データセンター半導体事業の成長を巡り懸念が広がり、時間外取引で株価は下落に転じた。 発表文によると、２－４月（第１四半期）売上高は約53億ドル（約5600億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は45億ドルだった。 コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会見で、今四半期は成長の過半がゲーム事業からのものになると説明。一部アナリストの間ではデータセンター部門の成長が鈍化することを意味するとの見方が広がった。 エヌビディアの株価は時間外取引で一時約2.5％下落。24日の通常取引終値は579.96ドルだった。 クレスＣＦＯは「サプライチェーン全般を通して、世界的な需要拡大がゲーム分野を中心に生産能力・部品の確保しやすさに制約を課している」とコメントした。 2020年11月ー21年１月（第４四半期）はデータセンター向け半導体売上高が前年同期比97％増の19億ドルと、大きく伸びた。ゲーム向けの売上高は25億ドルで、前年同期を67％上回った。全体の売上高は61％増の50億ドル、一部コストを除いた１株利益は3.10ドル。アナリスト予想平均はそれぞれ48億2000万ドル、2.81ドルだった。米銀行株が14年ぶり高値、国債利回りスティープ化などで景気に楽観論 ＫＢＷ銀行株指数が24日、2007年以来の高値に上昇した。新型コロナウイルスワクチンの普及や経済対策案に加え、米国債利回りのスティープ化で米景気回復への楽観論が広がった。 同指数は一時３％上昇。地銀のシチズンズ・フィナンシャル・グループやザイオンズ・バンコープ、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの上げが目立った。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は08年以来の高値に上昇し、シティグループやウェルズ・ファーゴも上昇した。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ケン・ザーブ氏はリポートで利回り上昇について、「経済活動が改善傾向にあるとの市場の見方や、投資家がコロナ禍から需要が上向く世界に目を移していること」を明確に示すものだと指摘した。 同社は米10年国債利回りの大幅なスティープ化と23年７－９月（第３四半期）に金融当局が利上げを開始する可能性を理由に、中規模銀行の目標株価と１株利益見通しを引き上げた。米10年債利回りは24日に一時1.43％と、20年２月以来の高水準を付けた。 ウェルズ・ファーゴのマイク・メイヨー氏は22日、ＢｏｆＡの目標株価を引き上げた。１株利益増加の見通しに加え、与信規律やコスト管理、金利への感度、コロナ後の景気回復を理由に挙げた。株式市場が間もなく暴落するかもしれない4つの理由モトリーフール米国本社、2020年2月15日投稿記事より株式市場で暴落や反落がしょっちゅう起こるのは紛れもない事実です。実際、S&P500指数は1950年以降、株価が10％以上下落した暴落局面や反落局面を38回経験してきました。平均すると1.87年ごとに起こっている計算になります。暴落や反落の時期、期間、度合いを正確に予想することはできませんが、以下の4つの目先の要因が合わさることで、株式市場の暴落が近いうちに起こる可能性があるのです。 1. バリュエーションは20年来の高水準にある株式市場にとって最も中核的な懸念材料はバリュエーションの高さです。S&P500指数のシラーPER（過去10年間のインフレ調整後利益の平均値に基づくPER）は2月11日時点で35.66倍と、20年前のドット・コム・バブル以来の高水準に達しました。これは過去150年間のシラーPERの平均値（16.78倍）の2倍を上回る水準です。株式が過去に比べて割高な理由には、借入金利が過去最低水準にあり有名企業や高成長企業にとって極めて有利となっていることがあります。さらにインターネットへのアクセスによって個人投資家とウォール街との間の公正な場が促進されたことなどがあります。一方、強気相場によってシラーPERが30倍を突破した過去4回の事例では、S&P500指数は20%～89％下落しました。過去が繰り返される保証はありませんが、今のような高いバリュエーションが長く続かないのは確かです。 2. 投資家の感情はいつ爆発してもおかしくない「やかん」のようなもの株価バリュエーションの長期的な押し上げ要因は営業利益の拡大ですが、短期的には多数のニュースや感情が大きな影響を及ぼします。このことが如実に示されたのは、ゲームストップ株をめぐる騒動でした。米SNS（交流サイト）レディットのチャットルーム“WallStreetBets” を通じて、個人投資家らは大量に空売りされていたゲームストップ株を結束して購入することで、ショートスクイーズを引き起こし、株価は急騰しました。しかし、感情に基づく投資というものは、投資家心理が急変して株価の上げ過ぎや下げ過ぎを引き起こすケースが多々あります。米国経済がコロナ禍による景気後退から完全に回復していないことを踏まえると、36倍に近いPERは妥当とは言えないでしょう。ちょっとしたきっかけで、感情に左右されるモメンタム取引によって株式市場が下降スパイラルに陥る可能性は否めません。 3. 新型コロナウイルス変異種によって進展が止まる恐れあり新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）の持続的な影響に言及することなく、株式市場の暴落を議論するのは大きな不備と言えるでしょう。パンデミックの発生から終焉に至るまでには紆余曲折があるというのが現実です。米国では十分なワクチンの確保のほか、集団免疫を獲得するために十分な数の人々がワクチンを接種すること、ワクチンを廃棄しないよう効率的に配布すること、変異種によって既存のワクチンの効果が妨げられないよう迅速に接種を行うことなどが求められます。全てが支障なく進められると期待するのは馬鹿げています。新型コロナウイルスの変異種が市場や医療専門家を動揺させ、感情に駆られた投資家がパニックに陥る可能性がないとは言えません。 4. 自社株買いの大幅減少の影響が間もなく露呈過去6～9カ月間における自社株買いの大幅な縮小は株価の重しとなる可能性があります。コロナ禍による景気後退を背景に、銀行や多数の大手企業は自社株買いの停止や縮小を発表しており、米調査会社ヤルデニ・リサーチによれば、S&P500企業の自社株買い（年間ベース）は2018年～2019年の7,500億～8.500億ドルから2020年第3四半期には4,070億ドルに減少しました。ここ数年、自社株買いは発行済み株式数の減少を通じて、1株当たり利益の増加を促してきました。自社株買いによる利益押し上げ効果がなければ、2021年の増益率は予想を大幅に下回り、株価下落圧力につながる恐れがあります。株式市場の暴落が間近に迫っているとすれば、ある程度の現金を手元に準備しておくのが賢明かもしれません。バリュー投資家にとって米国株はおすすめの投資対象。その理由とは？バリュー投資家にとって米国株はおすすめの投資対象です。それは何故でしょうか。米国市場には様々な魅力があるので迷ってしまうかもしれません。米国が世界一の時価総額を誇る巨大な市場だから人口ピラミッドで若者層が厚いからイノベーティブな企業が次々と生まれるから様々な理由が考えられますが、バリュー投資家が企業を選ぶよりどころは決算書ではないでしょうか。決算書は世界共通なのではと思うかもしれませんが、実はそうではありません。会計基準などのルールが国によって異なるからです。そして上場されている企業の質が高いことも、バリュー投資家にとっては重要でしょう。米国市場には、そんなバリュー投資家にも絶好の投資機会があります。 米国の上場審査は厳しい。ただし中国ADRには慎重に米国の上場審査の基準は、NYSEやナスダックなどで違いますが、世界一厳しいと言われています。SECが定めるルールに基づくIR対応、財務報告、情報開示などの負担が、日本に比べても厳しい反面、米国に上場できれば国際的な認知度や信頼性が高まるなどのメリットもあります。また世界最大の市場ですから、企業にとっては、資金調達しやすいところも米国市場の魅力です。ただし米国に上場されている中国株、百度やアリババなどの中国ADRには慎重になるべきです。上場する基準が甘く、米国の会計基準に厳格に従う必要がなかったからです。中国ADRは中国の経済成長の恩恵もあり、勢いのある成長銘柄が多かった反面、ラッキンコーヒーのように粉飾決算が問題になった銘柄もありました。売上の水増しが発覚し、ラッキンコーヒーの株価は7割以上の下げました。決算書そのものが信用できなければ、バリュー投資はそもそも難しいでしょう。2021年1月にはチャイナテレコムやチャイナモバイルといった中国を代表するADRまでもが、米国の政治的な経済制裁で上場廃止になるのではないかという観測が広まりました。そんな背景もあり、中国ADRは米国に上場されていると言っても注意は必要です。 米国市場はピラミッド式で、日本は逆ピラミッド式米国市場と日本市場は実は対照的な面があります。米国市場はピラミッド型で日本株は逆ピラミッド型です。これはどういうことなのでしょうか。米国市場はNYSEやナスダックを頂点に上場されている企業がありますが、その下には無数のピンクシートと呼ばれる上場されていない企業が多くあります。つまり上場されている米国株の銘柄は、多くの上場されていない企業の上にある選ばれた企業群といえます。一方で日本市場は逆ピラミッド型で、東証1部の企業は約2,000銘柄と多いのですが、東証2部は約470銘柄、マザーズは340銘柄程度と、上場基準の甘い市場になるほど上場銘柄数が少なくなります。米国市場にはユニコーン企業と呼ばれる上場されていないのに実力のある企業もあります。上場されている米国株の銘柄は、多くの非上場企業の上に立つ選ばれた企業とも言えます。 中国や新興国は審査基準が米国よりも緩い中国株の中でも香港や上海、そしてASEAN諸国などの新興国の市場は、審査の基準が米国よりも緩く、上場しやすい側面があります。そのため、例えばミャンマーやカンボジア、タイなどの日本から投資しやすい新興国市場の銘柄は、決算書自体が米国ほど細かいルールで作られていないため、あまり信用できないと考える投資家もいます。実際に中国のADRが米国の会計審査基準では上場するのに必要な要件を満たしていないことが問題になっています。新興国の銘柄は上場基準が緩いからこそ、これから成長していく銘柄に出会えることもあります。ただし一般論として、新興国の銘柄は米国のような先進国の銘柄に比べてカントリーリスクが高く、市場も洗練されていません。 ファンダメンタルズにこだわる投資家には決算書の信用が大切バリュー投資家のファンダメンタルズ分析の拠り所は決算書です。しかし、その決算書そのものが信用できなければ安心して投資ができません。米国市場では厳格な米国の会計審査基準に基づいて決算書を作成しなければいけません。そのため米国株は新興国株に比べると決算書の内容を信頼して投資することができます。もしも決算書そのものが粉飾されている疑いがあったら、どれだけ決算書を読みこんでも投資判断は難しいでしょう。世界中の投資家から資金を集める米国市場だからこそ、決算書は厳格なルールに則って作られます。日本では米国株以外にアクセスしやすい海外市場は香港市場でしょう。香港市場にも魅力はあります。しかし、上場されている銘柄が粉飾決算やコンプライアンス違反、インサイダーで売られてしまったり、取引停止になったりする事例も少なくありません。 選べる銘柄数が多いのも米国株の魅力米国市場の魅力は選べる銘柄数の多さです。極端な例を挙げると、ミャンマー市場では2021年現在、10銘柄にも満たないため選択肢が少なすぎます。しかし米国ではNYSEもナスダックもそれぞれ3,000銘柄以上が上場しています。日本のネット証券から投資できる銘柄数は限られていますが、それでも大手ネット証券では2,000〜4,000銘柄以上の銘柄を選べます。これだけの銘柄から選べれば、バリュー投資家にも十分納得のできる銘柄を見つけられるのではないでしょうか。 米国株は投資情報も豊富マイナーな新興国の市場だと、個別銘柄の情報を入手することも、入手した情報がそもそも信頼に十分に足るのかを精査することも困難です。米国株は外国株の中でも情報が豊富な投資対象です。米国株なら日本語でも十分な情報が手に入ります。その気になれば英語でも詳しい情報を見ることができます。米国の証券取引委員会が運営する「エドガー」までいけば、IR情報を得られます。バリュー投資家にとって信頼できる企業群、信頼できる決算書が読めるかどうかは重要ですが、米国市場はそれらの条件を満たしている市場といえるでしょう。【本日のNYダウ見通し】32,000ドル台で引けるかどうかに注目【NYダウ予想レンジ：31,700～32,100ドル】24日のNYダウは4日続伸。前日比423.51ドル高の31,961.86ドルで取引を終了しました。米10年債利回りが1.43％に上昇したことにより、100ドル以上安い31,421.29ドルまで売られましたが、追加経済対策への期待や新型コロナウイルスワクチンの普及で経済活動が正常化するとの期待から、景気敏感株中心に買いが入りました。またパウエルFRB議長の議会証言で、米金融緩和の長期化観測が広がったことも買い安心感につながったのです。最近下落していたハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、132.77ポイント高の13,597.97で取引を終了。ただ、主力銘柄のアップルやアマゾン・ドット・コムは下げるなど、上値の重い展開でした。本日は新規失業保険申請件数や第4四半期GDP、耐久財受注などの重要な経済指標が発表されるほか、ボスティック・アトランタ連銀総裁やクオールズFRB副議長の発言などがあるので、本日も値幅の大きい展開になりそうです。また、NYダウが32,000ドルの大台で引けるかどうかに注目しています。25日の日経平均は大幅反発、半導体関連など堅調［東京 ２５日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅反発した。前日の米国株市場では主要３指数が上昇したことを受け、日本株も朝方から堅調なスタートとなった。値がさ株に買戻しが入ったほか半導体関連株も買われ、寄り付き後に指数は上げ幅を拡大、一時５４０円超高まで上昇した。ただ、徐々に手掛かりが乏しくなり、買い一巡後は高値圏でもみあう展開が続いた。市場は引き続き、上昇基調となっている米長期金利の動向に注目している。２４日には米１０年債利回りが１年ぶりに１．４％を超える水準まで上昇した。市場では「景気拡大期の中期には金利上昇と株高が両立することが多い。足元の経済状況は景気拡大期の初期ー中期と考えられるが、ここのところの金利の動きは健全な金利上昇と言えるのではないか。ただ、米長期金利が２％に近づいたり、２％を超える水準になったときは警戒感が広がりそうだ」（楽天証券のチーフ・ストラテジスト、窪田真之氏）との声が聞かれた。また、日経平均は３万円を挟んだ値動きが続いており、調整が行われるポイントとして売買代金の動向を指摘する意見も聞かれた。「売買代金がピークアウトすると指数も同様にピークアウトする可能性が高い。東証１部の売買代金が３兆円を下回るような状況が続いた場合は注意が必要だ」（国内証券）という。ＴＯＰＩＸは１．２２％高で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆９２１１億円。東証３３業種中、小売業、医薬品、電気・ガス業以外の３０業種は値上がり。ゴム製品、その他 金融業、その他製品などが値上がり率上位に入った。個別では、三井物産が３％高となり、連日で昨年来高値を更新。その他、前田建設工業との経営統合が材料視された前田製作所、前田道路はいずれも１０％超高で推移した。東証１部の騰落数は、値上がり１３８３銘柄に対し、値下がりが７０７銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。アメリカ株が｢金利急上昇｣でも史上最高値となったワケ10年債の利回りは一時1.434％にブルームバーグ 24日の米国株式相場は続伸。朝方は下げていたが､パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を受けて､上昇に転じた。パウエル議長は経済には支援が必要だとの見方を改めて表明した。米国債市場では利回りが上昇。原油も堅調となった。 S＆P500種株価指数は前日比44.06（1.1％）上昇の3925.43。ダウ工業株30種平均は424.51ドル（1.4％）高い31961.86ドル。ナスダック総合指数は1％上昇した。 ハイテク株が売られたものの､エネルギー株と鉱工業株の上昇がS＆P500種を押し上げた。銀行株も買われ､KBW銀行株指数は2007年以来の水準に上昇。米食品医薬品局（FDA）スタッフは､ジョンソン･エンド･ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンが安全かつ有効と報告。これを受けて小型株も堅調となった。テスラは反発。ヘッジファンドのアーク･インベストメント･マネジメントを率いるキャシー･ウッド氏は､テスラ株を押し目で購入したことを明らかにした。 パウエル議長は下院金融委員会で､経済は最大限の雇用とインフレ見通しの達成までに長い時間がかかると指摘。緩和政策を継続する姿勢を改めて示した。株式の投資家はパンデミック収束後に経済活動と企業利益が急増するとの期待と､金利上昇で株式投資の妙味が低下するとの懸念の間で思い悩んでいる。 ミラー･タバクのチーフ市場ストラテジスト､マット･メイリー氏は｢パウエル氏の発言は､この数カ月のものと何ら変わらない｣と指摘。｢それでも同氏のコメントを受けて､米金融当局はなおも資産価格の押し上げ支援に積極的だと､投資家は確信した。だから押し目では積極的な買いが入った｣と説明した。 外国為替市場ではリスク志向が強まり､資源国通貨が3年ぶりの高値となった。対ドルでは特にニュージーランド･ドルが上昇。同国政府は中銀に住宅市場を考慮して政策を設定するよう要請した。米ドルは総じて軟調だが､円とスイス･フランに対しては堅調となった。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.2％下落。ニューヨーク時間午後4時55分現在､ドルは対円で59銭（0.6％）高い1ドル＝105.84銭。ユーロは0.2％上昇の1.2170ドル。 米国債は売りを浴び､利回り曲線の傾斜が進んだ。午前の売り局面では10年債利回りが9ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％） ､30年債が11bp上昇し､いずれも約1年ぶりの高水準を記録。午後に行われた5年債入札は需要が弱かったが､市場の反応は比較的おとなしかった。 ニューヨーク時間午後4時55分現在､10年債利回りは3bp上昇の1.37％。この日は2020年2月以来の高水準となる1.434％まで上昇した。 ニューヨーク原油先物相場は反発。世界的な在庫減少の加速と需要回復を見越す動きが広がり､昨年1月以来の高値となった。米エネルギー情報局（EIA）の週間統計では､異例の寒波の影響で原油生産が急減したことが明らかになった。欧州の主要原油貯蔵拠点の在庫は昨年9月以来の低水準だった。 ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物4月限は1.55ドル（2.5％）高の1バレル＝63.22ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は､1.67ドル高の67.04ドル。 金スポット相場は続落し､ニューヨーク時間午後3時4分現在では前日比0.5％安。米国債利回りが急上昇したことで､利子を生まない金の投資妙味が薄れた。金を裏付けとする上場投資信託（ETF）の保有高は2020年半ば以来の低水準。 ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は0.4％安の1オンス＝1797.90ドルで終えた。【市況】明日の株式相場に向けて＝物色の流れは「バリュースマッシュ」に きょう（２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が４９６円高の３万１６８円と急反発。日経平均は前日に４８０円あまりの急落に見舞われ、安値引けのおまけ付きで３万円台を割り込むという、本来であれば買い方にとって冷や汗ものの展開だったが、きょうはその下げ分を帳消しにするブーメラン相場となった。結果オーライで、やはり「今の相場はそう簡単に崩れない」と胸をなでおろす展開となったわけだが、それでも相場の中身は少しずつ変化しており、ここから先、従前のごとくハイテク株が主導する形での一本調子の上げは見込みにくい雰囲気も漂い始めている。 きょうは、ひとことで言えばワクチン普及への期待感が一段と強まったことがひとつ。そしてもう一つは、前々日に上院で発言したパウエルＦＲＢ議長が一夜明けて下院委員会に臨み、「物価の目標達成には３年以上かかるかもしれない」とコメントしたことが材料視された。「金融緩和政策におけるＦＲＢの姿勢はこれまでと同じでこの発言自体にあまり新味はない」（生保系エコノミスト）とするが、金融緩和政策の長期化の可能性にパウエル議長が改めて言及したという受け止め方で株式市場には追い風となった。 直近、米ジョンソン＆ジョンソン製のワクチンも普及局面入りが見込まれ、アフターコロナが一段と意識される段階に入っている。ジョンソン＆ジョンソンのワクチンは１回の接種で済み、一般的な冷蔵庫での保存が可能な普通の風邪のアデノウイルスを使った“昔ながらのワクチン”であり、これは英アストラゼネカ製のワクチンと同じ範疇に入る。米ファイザーや米モデルナのメッセンジャーＲＮＡを使った遺伝子ワクチンとは性質が異なるが、接種する側にとっては未知の怖さというものがない。効き目が限定的であったとしても、昔ながらの方を好むニーズも当然出てくると思われ、接種する側にしてみれば朗報だ。いずれにしても新型コロナウイルスとの戦いは、これに対抗するワクチンが次々と日の目を見る段階に入ったことで、人心や経済、そして株式市場に流れ込むマネーフローに少なからぬ影響を及ぼし始めている。 足もと東京市場ではコロナ耐性の弱い銘柄、いわゆる景気敏感セクターに属しリアルな人の流れを必要とするビジネスモデルを持つ銘柄群に買い戻しの動きが活発だ。代表的なのは日本航空やＡＮＡホールディングスなどの空運株が象徴的だが、これらを第一陣とすれば第二陣、第三陣はどこかという“次を探す”動きに発展している。もちろん、これまでウィズコロナでも業績を伸ばしてきた半導体や電子部品株の相場が終了形にあるということでは全くないが、株式市場に流入する資金は常に新しいものや変化を好むという性質があり、さながら、今はバリュー系の銘柄から上値余地の大きいものに照準を合わせる「バリュースマッシュ」が、旬な投資戦略というステージに入っている。 前日に取り上げた明和地所やジオスターなどはその新しい流れに乗る銘柄だ。コモディティ価格の上昇が顕著となるなか、総合商社で出遅れの双日も大型株ながら比較的足の軽い動きを示した。これらの銘柄は押し目買いを念頭に置いて引き続き値動きをウォッチしておく価値がありそうだ。内需系銘柄では今月１３日に福島、宮城県を中心に観測された地震の被害が伝わるなか、改めて国土強靱化というテーマにマーケットの関心が向いている。大成建設、大林組をはじめとしたゼネコンの株価を刺激しているが、相場が比較的新しいこともあり中小型株も併せてマークしておくところ。もとより、国土強靱化には５年間で１５兆円規模の対策が掲げられている。前述したジオスター以外では橋梁補強のエスイーや長谷工系土木の森組なども株価に値ごろ感がある。 このほか、株価３ケタ台の銘柄では２１年１２月期の業績回復に期待の大きい消費関連の千趣会やアルミ２次合金地金のトップメーカーで自動車販売回復の恩恵を受ける大紀アルミニウム工業所。また、ホットヨガやリゾートホテル事業を展開するアールビバンなどもマークしてみたい。 あすのスケジュールでは、１月の鉱工業生産指数速報値、１月の建機出荷額、１月の住宅着工など。また、東証マザーズにｃｏｌｙ、ジャスダック市場に室町ケミカルが新規上場する。海外では、１月の米個人所得・消費支出、２月の米シカゴ購買部協会景気指数、２月の米消費者信頼感指数確報値（ミシガン大学調査）など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－前日の下げを埋める大幅高、週間でもプラスで終われるかトレーダーズ・ウェブ 25日の日経平均は大幅反発。終値は496円高の30168円。ダウ平均が大幅高で史上最高値を更新したことを好感して、全面高の展開。寄り付きから400円超の上昇となり、あっさり3万円台を回復した。高いところでは30200円台に乗せる場面もあった。ただ、開始1時間弱で高値と安値をつけた後は動意が限られた。後場はこう着感が強まったが、前引け（30156円）からは若干水準を切り上げて取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆9200億円。業種別ではゴム製品やその他製品、金属製品などが強い上昇。小売、電気・ガス、医薬品の3業種が下落した。経営統合に絡んで前田道路と前田製作所が急騰。一方、前田建設工業は買い先行も失速して下落で終えた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1383/値下がり707。村田製作所やレーザーテックなど、前日に大きく売られたハイテク株が大幅上昇。ファナックが急伸したほか、コマツや日立建機なども強く、景気敏感株に資金が向かった。自己株取得を発表した三井物産が3％超の上昇で昨年来高値を更新。ロゼッタがリリースを手掛かりにストップ高まで駆け上がった。 一方、前日に強く買われていたルネサンスやＨＩＳが大幅下落。2月決算のイオンやオンワードが権利落ちの影響で大きく下げた。鈴木修会長の退任を発表したスズキが3％を超える下落。業務停止に関する報道が流れた日医工が急落した。本日JASDAQに新規上場したアピリッツは、買いが殺到して初値は持ち越しとなった。 日経平均はきのう大きく下げた分を、たった1日で取り戻した。ただ、取引時間中に上値がそれほど伸びておらず、東証1部銘柄では後場になって値下がり銘柄が増加した。積極的に上値を追うほどの動きではないため、週末かつ月末となるあす26日は、まだ疑心暗鬼の状況が続くかもしれない。先週末の終値は30017円。また、5日線が30050円（25日時点）に位置しており、あすはこれらの水準を上回って週を終えることができるかが注目点となる。きょう、安値（30044円）でも3万円を下回らなかったことはかなりポジティブ。あすも3万円より上をキープできれば、週明けの3月相場では、節目が強いサポートになるだろう。今晩のＮＹ株の読み筋＝モデルナの決算に注目モーニングスター ２５日の米国株式市場は、ワクチン関連の続報を期待するムードが続くとみられる。 ２４日は、米ジョンソン＆ジョンソンが開発する新型コロナウイルスのワクチンをＦＤＡ（米食品医薬品局）が近く承認すると伝わり、米経済正常化への期待が高まり、ＮＹダウは史上最高値を更新した。 ワクチンへの期待が高まる中、２５日はバイオ製薬モデルナの決算発表がある。新型コロナワクチンの販売数量は市場の想定を超えるといった観測や、英国や南アフリカの変異株に対応する新たなワクチン開発が進んでいるとの見方も出ている。足元の株価は市場予想中央値に比べれば割安で、好決算や明るいワクチン供給見通しが示されれば、買い戻し機運も高まりそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）・改定値、７年国債入札ドミノ・ピザ、ベストバイ、モデルナ、エアビーアンドビー、シェイクシャック、ＨＰ、セールスフォース・ドットコム、ファーストソーラー、ビヨンド・ミート、ヴイエムウェア、エッツィなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝月末と週末が重なるうえ、月末安の傾向に注意モーニングスター社 ２６日の東京株式市場は、月末と週末が重なるうえ、月末安の傾向に注意したい。日経平均株価は、昨年９月から今年１月まで月末日の取引は５連敗中にある。市場では、「月末安が連続していることから、後場は手控えムードが広がりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。ただ、押し目買い意欲は強いもようで「米国株次第という一面があるものの、業績の裏付けのある銘柄へ物色の矛先が向かいそう」（他の中堅証券）との見方があった。 ２５日の日経平均株価は、前日比４９６円５７銭高の３万１６８円２７銭と大幅反発し、１日で３万円を回復。きのう２４日に急反落した反動や、現地２４日のＮＹダウが史上最高値を更新したことなどから買いが先行。時間外取引で米株価指数先物が上昇後、高止まりしたこともあり大幅反発につながった。ただ、後場は積極的に上値を買う動きは限られ、こう着感の強いまま取引を終了した。〔ロンドン外為〕円、106円台前半（25日午前9時）時事通信 【ロンドン時事】25日朝のロンドン外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めて円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝106円台前半に下落した。午前9時現在は106円10～20銭と、前日午後4時（105円90銭～106円00銭）比20銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2205～2215ドル（1．2115～2125ドル）と、先月中旬以来約1カ月半ぶり高値圏。対円では同129円50～60銭（128円35～45銭）と、約2年4カ月ぶりの高値圏。 ポンドも1ポンド＝1．4165～4175ドル（1．4100～4110ドル）と堅調。対円では同150円台前半と、約2年10カ月ぶり高値圏。（了）新型コロナウイルスワクチンによる妊娠への影響はある？ 最新情報まとめ重見大介 | 産婦人科専門医 / 公衆衛生学修士 / 医学研究者新型コロナウイルスへのワクチン接種が世界中で進んでいます世界中で感染が拡大する新型コロナウイルス。しかし、重要な対処法としてワクチンが接種可能な段階となり、世界中で接種が進んでいます。なお、ワクチンの有効性については、ファイザー・ビオンテック社とモデルナ社のワクチンにおいて、発症予防効果が約95％と非常に高いことがわかっています。（文献1,2）また、重症予防効果もそれぞれ89%、100%と非常に高いというデータが報告されています。なお、安全性についても非常に多くのデータが蓄積されてきており、「接種するメリットを考慮すれば十分に安全だと考えられる」とされています（だからこそ世界各国で接種が進んでいます）。安全性や副反応に関しては「こびナビ」のウェブサイトもご参照ください。科学的根拠に基づく情報が非常にわかりやすくまとめられています。ワクチンによる現在・将来の妊娠への影響は？ワクチンの有効性と安全性を検証したワクチン開発時の臨床試験には、基本的に妊娠している人が含まれていませんでしたので、「妊婦への影響」に関する厳密なデータは得られていません（通常、倫理的配慮からこのようにして臨床試験は実施されることがほとんどです）。また、「将来の妊娠への影響」に関しても、接種して数年から十数年経過しなければ厳密なデータはわからないと言えるでしょう。しかし、今現在でも妊娠している人や、すぐに妊娠を希望している人、将来は妊娠したいと思っている人などが世界中に存在します。このため、現状で得られる情報を総合的に考慮し、なるべく客観的にメリットとデメリットを踏まえて接種するかどうかの判断をすることが必要になります。（１）妊娠している人への影響妊婦さんに関しては、各国政府や専門機関がそれぞれ公的な見解や提言等を出しています。それぞれの表現にやや違いはありますが、日本、米国、英国、カナダなどの見解をまとめると以下の通りです。（文献3-7）・妊娠や胎児へ悪影響を与える可能性は非常に小さいと考えられる（基礎研究や過去のワクチンに関する知見などから）・妊娠していることを理由に接種対象から除外するべきではない・妊娠しており、かつ感染や重症化のハイリスクグループ（医療従事者や基礎疾患を持つ人など）であれば接種を考慮するといった内容になっています。まだ十分なデータがない現状では、最終的な接種の判断は個々人に委ねられていますが、上記のように世界各国で、「妊娠中でも明らかに大きな悪影響があるとは考えにくく、妊娠中の感染では重症化や死亡のリスクが高まることを考慮すれば、接種するメリットは十分にあるだろう」と考えられているのです。なお、2/21に、ワクチン接種が進んでいるイスラエルから、「ワクチン未接種で感染した妊婦が亡くなった」というニュースがありました。32歳で4人のお子さんをもち、妊娠30週だったとのことです。なお、お腹の赤ちゃんも帝王切開で出産したが亡くなっています。これはあくまでも一事例の報告ですが、「妊婦は感染した場合の重症化・死亡リスクや、早産となるリスクが高まる」「使用できる治療薬に制限があり選択肢が少ない」といったことを踏まえ、「接種しないことのリスク」も合わせて考えるべきだろうと思います。妊娠中の方は、ぜひかかりつけの産婦人科で医師と相談してみてくださいね。（２）将来の妊娠への影響それでは、今は妊娠していないけど今後の妊娠に与える影響についてはどうでしょうか。ワクチンによる「妊娠能力への影響」について、米国や英国の産婦人科専門機関は、過去の知見や作用機序、安全性プロファイルを元に、「妊娠能力に影響は与えないと考えられる」としています。（文献5,8）また、妊活中の方について、米国CDCやACOGは、・ワクチンのために妊娠を遅らせる必要はない・妊娠に気づかず超初期にワクチン接種をした場合でも影響が起こるとは考えにくい・ワクチン接種前に妊娠検査をする必要性はないとしています。（文献4,5）SNS等では「新型コロナウイルスへのワクチンによって不妊症になるかもしれない」といったような情報が一部で流れていますが、そのようなことを示唆する科学的根拠は報告されておらず、上記のように各国の公的機関は総じて不妊症への懸念を明言していません。正確な情報をもとに接種の判断をしていただければと思います。患者の転院先の病院にクラスター拡大 岐阜県内で８人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２５日、県内で男女８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。瑞浪市の東濃厚生病院で発生したクラスター（感染者集団）は、同病院の患者の転院先にも感染が拡大。県内の累計感染者数は４６０６人となった。 東濃厚生病院関連では、３人の感染者が確認されている病棟に入院し、２１日に退院した６０代男性の感染が判明。１８日に土岐市の医療機関に転院していた８０代女性と、その病院に入院中の別の８０代女性の感染も分かった。転院先の高井病院がホームページで患者の感染を公表した。一連の規模は９人となった。 県内最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）では、８０代女性患者と、感染が確認されている患者の家族２人が陽性と分かった。規模は２２５人に拡大した。 新たなクラスターの発生はなく、岐阜市の高齢者向けデイサービスセンターで発生したクラスターが終息した。 新規感染者の居住地別は可児市３人、土岐市２人、岐阜市、美濃加茂市、瑞浪市が各１人。年代別は２０代３人、５０代、６０代が各１人、８０代３人。NY株見通し－神経質な展開か 経済指標は10-12月期GDP改定値などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は神経質な展開か。昨日はパウエルFRB議長の議会証言を受けてインフレ高進懸念が和らいだことや、コロナ対策法案の成立期待、ワクチン接種進展による景気回復期待などで主要3指数がそろって上昇し、ダウ平均は再び史上最高値を更新した。ただ、1月末の混乱の要因となったゲームストップ株が2倍以上に急騰し、同様に1月末に大きく上昇したAMCエンターテイメントも18％高となるなど、投機的な取引も活発だった。今晩の取引ではワクチン普及や追加経済対策への期待から景気敏感株の堅調が続くことが期待される一方、米10年債利回りが時間外で再び1.40％を上回っていることでインフレ高進が意識されることや、投機的銘柄急伸の影響などを睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は10-12月期GDP改定値、新規失業保険申請件数、1月中古住宅販売仮契約指数など。このほか、クオールズFRB副議長、ブラード米セントルイス連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの講演や討議参加も予定されている。企業決算は寄り前にアメリカン・タワー、ベストバイ、ドミノ・ピザ 、引け後にHP、エッツィ、セールスフォースなどが発表予定。（執筆：2月25日、14：00）日本最大級の新リゾート施設に直結、伊勢道 多気ヴィソンスマートICが4月29日開通〔NY外為〕円、106円台前半（25日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】25日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いの流れが加速し、円相場は1ドル＝106円台前半に下落している。午前9時現在は106円10～20銭と、前日午後5時（105円79～89銭）比31銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は106円16銭で取引を開始。長期金利の指標である10年物米国債利回りは1．4％台で約1年ぶりの高水準にとどまっており、日米の金利差を意識した売り買いが先行した。 朝方発表された一連の米経済指標が堅調な内容だったことも景気回復期待を強め、ドル買いを後押しした。最新週の米新規失業保険申請件数は2週連続で改善。昨年10～12月期の米実質GDP（国内総生産）は4．1％に上方修正されたほか、1月の耐久財受注は前月比3．4％増と、市場予想（1．1％増＝ロイター通信調べ）を大きく上回る伸びを示した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2210～2220ドル（前日午後5時は1．2165～2175ドル）、対円では同129円60～70銭（同128円81～91銭）と、79銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。大きく下げていたスクエアが反発しましたね。テラドックが大きく下げていますね。ダウも少し下げてのスタートですね。
2021.02.25
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２月２４日（水）…
２月２４日（水）、晴れです。少し風がありますが、それほど寒くもないですね…。そんな本日は７時１５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時３０分頃に迎えのタクシーに乗り込む。ＧｏＴｏＮａｇｏｙａ！最寄りのＪＲ駅で特急に乗りましたが、本日はいろいろとトラブル発生で到着は約２５分の遅れ…。まずはＪＲタカシマヤへ。２階の「Ｔ」にて奥のネックレスの改修を依頼。メンズフロアで靴下を新調して、「Ｌ」を覗くと春秋用の革のブルゾンがお安く出ています…。帰りにもう一度寄りますと言って、ミッドランドスクエアへ向かう。４２階の「オーベルジュ・ド・リル・ナゴヤ」での会食です。年配のカップルや若い女性のグループでにぎわっています。天井の高いこのお店は雰囲気が良いですね。遠くに中央アルプス・恵那山・南アルプスが望めます。本日のお料理はワインとのマリアージュセットで…。個人的な感想としては、最後のデザート２品がちょっと残念でした…。メインまでのお料理はおいしく、ワインも楽しめるものでしたし、一部の料理の素材を変更していただいたりとサービスは十分でした。１階に降りて「Ｌ」を覗くと、男性スタッフが僕のセカンドバッグをクリームを塗って磨かせていただきますとのこと…。タカシマヤに戻り、メンズフロアの「Ｌ」でブルゾンを購入する…。１１階の外商サロンへ移動して一休み…地下で夕食の食材と明日のパンを購入して、ＪＲで帰宅。お疲れ様でした。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．６５円。１ＡＵドル＝８３．７０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１５３７．３５（＋１５．６６）ドル。本日の日経平均終値＝２９６７１．７０（－４８４．３３）円。金相場：１ｇ＝６７９８（＋７３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７５９（－１３２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。ショッピファイが大きく下げて、スクエア、テラドックも下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。日本コンクリートが大きく上げて、Ｊフロントも上げましたね。半面、大阪有機化学、野村マイクロ、レノバが大きく下げて、ＴＯＷＡ、テクノホライゾンも下げましたね。武田、ワクチンの国内治験開始＝米ノババックス開発 武田薬品工業は２４日、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、日本国内での臨床試験（治験）を開始したと発表した。７月以降に結果をまとめ、厚生労働省に薬事承認を申請。年内の供給開始を目指す。 武田はノババックスから技術移転を受け、国内で年間２億５０００万回（１億２５００万人）分以上の生産能力を整備している。ノババックスのワクチンは通常の冷蔵庫で保存可能で、英国での治験では９割近い感染予防効果が示された。アストラゼネカ EU向けワクチン供給量半減か 日本への影響は? アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、EU(ヨーロッパ連合)への供給量が、合意を大幅に下回る可能性があると、現地メディアが報じた。 ロイター通信は23日、アストラゼネカが、2021年4月から6月にEUに供給する予定の1億8,000万回分のワクチンについて、その後の協議で、EU側に半分の9,000万回分以下しか供給できない可能性があると伝えたと報じた。 EUは3月末までの供給量についても、契約通りに供給できないと通告され、激しく反発していた。 FNNに対し、アストラゼネカは「全力で作業を行っており、合意に近い量を供給できることを期待している」とコメントしている。 アストラゼネカのワクチンは、日本も国内での製造予定分を除く3,000万回分を3月までに輸入する予定で、影響が懸念される。日経平均は７営業日ぶり３万円割れ、米ハイテク下落が重し－電機安い 24日の東京株式相場は反落。指数は午後に一段と下げ、日経平均株価は７営業日ぶりに３万円を割って取引を終了した。ハイテク銘柄を中心に調整が入った米国市場の流れを受けて日本株でも電子部品や半導体関連などの電機や精密機器が下落した。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比35.28ポイント（1.8％）安の1903.07 日経平均株価は484円33銭（1.6％）安の２万9671円70銭 〈きょうのポイント〉 米国債イールドカーブ、14年以来最もスティープ化－リフレ取引で フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は続落 パウエルＦＲＢ議長、債券購入の継続を示唆－改善への期待も表明 米国では債券市場で５年債と30年債の利回り格差が拡大し、株式市場では割高となり魅力が低下したハイテク株などに利益確定売りが出た。 この流れを受けて日本株市場でもＳＣＲＥＥＮホールディングスや日本電気、ソニーなどの値がさのハイテク株に売りが集中している。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「製造業中心に第３四半期の業績も良く、景気回復期待やコロナウイルスの新規感染者が減ったことを織り込み利益確定の売りが出ている」と話した。 ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、米国の長期金利の上昇は円安を伴うこともあるため必ずしもネガティブではないと話す。目先は過熱感からの短期的な調整が入っているが、業績期待の高い銘柄を中心に堅調な動きとなる余地はあるという。 東証33業種では、電機、精密機器、情報・通信、パルプ・紙、金属製品、化学が下落 空運、不動産は上昇ビットコイン下げ加速、５万ドル割り込む－警戒感広がる 仮想通貨ビットコインは23日の取引で下げが加速し、５万ドルを割り込んだ。価格が膨らんだビットコインを手放す動きが出始めた。 ビットコインは一時18％下げ、ニューヨーク時間午後４時32分（日本時間24日午前６時32分）現在、約４万7870ドル。約２週間ぶりの安値にすぎないが、仮想通貨のより大きな後退の始まりを示すものか、あるいは単に予想しにくい市場におけるボラティリティーの表れなのか投資家は考え始めている。 ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者（ＣＩＯ）は発表文で「仮想通貨への投機に慎重を期すよう顧客に助言する」とした上で、「確定していない規制上のリスクがある上に、将来的な利用も不明なままだ」と指摘した。 昨年12月から２倍余り値上がりしているビットコインは今週、この１年間に株価が急伸した銘柄とともに売りの勢いが加速する中で下げている。23日は、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数などはプラス圏にあと一歩まで戻したが、ビットコインはこの日の安値付近に張り付いたままだった。 一方、仮想通貨交換所ビットフィネックスは損失隠しなどの疑惑を巡るニューヨーク州司法長官の調査で和解した。1850万ドル（約19億5000万円）の支払いを伴うこの合意で市場の不透明性が払拭（ふっしょく）されるとの見方もある。テスラ株が４営業日続落、年初からの上昇を帳消し 23日の米株式市場では、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの株価が続落。年初来の上げを消し、一時は昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回る場面もあった。 テスラは一時13％安の619ドルまで売られ、取引時間中としては昨年９月８日以来の大幅な下げを記録した。その後は下げを縮小し、最終的には2.2％安で引けた。１月25日に記録した取引中ベースの最高値から31％下落した。 テスラ株は22日も下げ、最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏はこの日だけで152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失い、世界一の富豪から陥落した。今週の下落は市場全体の下げに加え、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。 テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。 「テスラはこれから黄金期に入るＥＶ関連株として買われてきたが、今年以降はテスラにとって本筋であるＥＶ全体の成長に、脇役のビットコインの動きが影を落とすという不安がくすぶる」と、ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏が顧客向けリポートで指摘した。 同氏はさらに、「テスラは『モデルＹ』の最廉価版の販売を打ち切り、値下げも続けているため、需要を巡る懸念も生じている」との見方も示した。ＣＶＣ、医療手袋向けラテックス生産の英シントマー買収検討－関係者 プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＣＶＣキャピタル・パートナーズは、医療用手袋向けの材料ラテックスなどを生産するシントマーへの買収案提示を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ＣＶＣはシントマーに取引への関心を探る初期的な打診を行ったと、非公開情報だとして関係者が匿名で語った。関係者の１人によれば、現時点で両社はいかなる交渉も行っていない。 シントマー株はこの１年で46％上昇し、時価総額は約20億ポンド（約3000億円）。同社は医療用手袋向けラテックス供給の世界大手で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い需要が拡大している。 慎重な検討が続いており、取引に至るかどうかは不確実だと関係者は語った。ＣＶＣとシントマーの担当者はいずれもコメントを控えた。【米国株動向】ウォール・ストリートが強気にも関わらずスクエアの株価は下落モトリーフール米国本社、2021年2月17日投稿記事よりウォール・ストリートのアナリストがスクエア(NYSE:SQ)に対してますます強気になっているにもかかわらず、同社の株価は下落傾向にあります。ドイツ銀行のアナリストであるブライアン・キーンは同社の目標株価を255ドル～330ドルに引き上げ、スクエア株を「買い」推奨としました。これは、ウォール・ストリートでの最も高い目標株価であり、2月16日の終値から約20％も高いものとなります。キーンは、スクエアの2021年の業績が2020年を上回ると考えています。そして、ドイツ銀行はスクエアがビットコインの決済を受け付けている点を高く評価しています。キーンは投資家向けのリサーチノートで「景気刺激策、決済額の改善、決済サービスの種類の増加により、2021年度は大きな成長が期待できる」と述べました。マクロ経済の回復ペースと政府の刺激策のタイミングは依然として不明です。しかし、それはスクエアの業績に影響を与えるでしょう。マクロ経済の動向次第では、キーンははスクエアの業績が上振れる可能性があると示唆しています。スクエアは、2月23日の株式市場クローズ後に第4四半期決算を発表する予定です。スクエア株は投資先候補の１つなのですが…。【本日のNYダウ見通し】ナスダック総合株価指数の動きに注目【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】23日のNYダウは小幅続伸。前日比15.66ドル高の31,537.35ドルで取引を終了しました。新型コロナウイルスワクチンの普及や、バイデン政権の追加経済対策から景気回復への期待が高まっているものの、インフレ懸念も高まっているので長期金利が上昇しています。そして長期金利上昇への警戒から、高PER銘柄が多いハイテク株を中心に売りがでやすくなっているのです。とくにハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の売りが優勢になっており、前日比67.85ポイント安の13,465.20で取引を終了。NYダウも一時300ドル以上安い場面もありました。しかし、パウエルFRB議長の議会証言で、金融緩和策が長期化されるとの見方が意識されると買い戻しが入り、プラス圏で取引を終了したのです。本日の経済指標では新築住宅販売件数が注目です。また、本日もパウエルFRB議長の議会証言（下院金融委員会）があるので、マーケットの関心を集めるでしょう。本日も引き続き米10年債利回りの動向と、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の動きに注目しています。米ゴルフのタイガー・ウッズ氏、自動車事故で重傷 薬物の影響なし［ロサンゼルス ２３日 ロイター］ - 米男子ゴルフのタイガー・ウッズ選手（４５）が２３日、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で自動車の横転事故を起こし、救急隊員により破損車両から救助され、病院に搬送された。当局によると、両脚に重傷を負った。ロサンゼルス郡のアレックス・ビラヌエバ保安官は事故から数時間後の会見で、ウッズ選手の命に別状はなく、事故直後にも意識があり現場に来た救急隊員と会話ができたと説明。単独事故だった。事故現場での救急隊員の所見では意識障害を示すものは見当たらず、救急車でハーバーＵＣＬＡ医療センターに搬送された後も血液サンプルの採取は行われなかったという。事故の原因については調査中だが、保安官はウッズ選手が薬物の影響下にあったと示すものはなく、天候も原因ではなかったようだと述べた。ウッズ選手の負傷の全容は明らかになっておらず、今後の競技への影響もまだ不明。ロサンゼルス郡のダリル・オスビー消防局長はウッズ選手は両脚に重傷を負っており、事故発生当時は深刻だが安定した容体だったと説明。ＣＮＮは足を複雑骨折したと報じた。ウッズ氏の代理人は先に、ゴルフ雑誌に文書を出し、同選手は脚に複数のけがをして、ロサンゼルスの病院で手術を受けていると説明。ウッズ氏のツイッターの公式アカウントには２３日遅く、同氏が長時間にわたって右脚の下部と足首の手術を受けたとのコメントが掲載された。同氏は「病室で目覚めており、呼び掛けに応答し、回復に向かっている」という。事故現場の映像では、ウッズ氏のＳＵＶ（スポーツ多目的車）が激しく損傷し、丘の下で横転したままとなっており、窓ガラスが割れている様子などが確認できる。ロサンゼルス郡保安官事務所によると、事故は２３日午前７時１２分ごろ発生。車に乗っていたのはウッズ氏のみだった。保安官事務所によると、ウッズ氏の車は道路から外れ、丘の斜面を転落したという。当初は救出に車両をこじ開ける器具が用いられたとしていたが、消防当局によると、フロントガラスと窓枠を撤去後に前面側から救出された。23日のアメリカ市場でダウ平均とナスダックに明暗の理由パウエル議長発言で買い安心感もブルームバーグ23日の米株式相場は上昇。S＆P500種株価指数は日中下げて推移していたが､プラス圏で引けた。インフレや成長見通しに関するパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて､押し目買いが入った。株価が過大評価されているとの懸念でテクノロジー株が下げる中､S＆P500種は一時1.8％下落する場面もあった。ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は小幅安で終了。パウエルFRB議長が米経済への支援継続を改めて示唆したことから､下げの大半を埋めた。新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）終了で恩恵を受ける航空会社や宿泊関連､シクリカル銘柄の上昇が目立った。ニューヨーク時間午後4時過ぎの暫定値では､S＆P500種は前日比0.1％高の3881.37。ダウ工業株30種平均は15.66ドル（0.1％）高い31537.35ドル。ナスダック総合指数は0.5％下落。10年債利回りは1ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％） 低下の1.35％。外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は4営業日連続で値下がりした。パウエルFRB議長の発言が背景。一方､資源国通貨は堅調だった。スタンダードチャータードのスティーブン･イングランダー氏はパウエル氏の発言について､｢心強いほどハト派的だった｣と述べた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.1％低下。ドルは対円では0.2％高の1ドル＝105円28銭。ユーロは対ドルで0.1％安の1ユーロ＝1.2148ドル。ニューヨーク原油先物相場は小反落。月初来の大幅上昇を受け､テクニカル指標は相場が調整に向かう可能性を示唆している。サード･ブリッジのピーター･マクナリー氏は､前日に2ドル余り上昇していたことから､一段の上値追いは難しかったと指摘した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物4月限は3セント（0.1％）安の1バレル＝61.67ドルで終了。一方､ロンドンICEの北海ブレント4月限は13セント高の65.37ドル。金スポット相場は小反落。パウエルFRB議長の議会証言を受け､不安定な値動きとなった。ニューヨーク時間午後3時3分現在は前日比0.3％安。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限も小幅に下げ､0.1％安の1オンス＝1805.90ドルで終了した。久光製薬と仏社に対し､米社が鎮痛消炎剤の広告巡り提訴サロンパスの鎮痛効果に異議ありブルームバーグ米ソレント･セラピューティクス傘下のサイレックス･ファーマシューティカルズは､フランスのサノフィが｢アイシーホット｣の鎮痛効果や安全性について消費者を欺いているとして提訴した。サイレックスは､サノフィ子会社によるアイシーホットのマーケティングが詐欺的だと主張。｢サロンパス｣を販売する久光製薬も同様の理由で提訴した。これら製品はサイレックスの｢ZTlido｣で利用されている同じリドカインに依存しているという。ZTlidoは米食品医薬品局（FDA）に承認されている。サンフランシスコの連邦地裁に23日提出された訴状によると､サイレックスは米プロバスケットボール（NBA）のロサンゼルス･レイカーズの元選手シャキール･オニール氏らを起用したアイシーホットの広告などについて､サイレックス製品よりも効果的であるよう消費者に信じ込ませていると主張。サノフィと久光に消費者を欺く広告をやめさせ､修正広告や損害賠償を命じるよう求めている。サノフィの米国在勤広報担当者のアシュリー･コス氏は訴訟についてコメントを控えた。久光の担当者からはコメントを得られていない。 アンジェスが約4カ月ぶり安値､国産ワクチンの期待後退かアンジェス（4563）が大幅に4営業日続落。一時は昨年10月23日以来、約4カ月ぶりの安値となる前営業日比90円（8.1％）安の1016円まで下落した。業績面などで具体的な悪材料は見当たらないが、米ファイザーなど海外製の新型コロナウイルスワクチンへの評価・期待が高まる中、当社などが開発する国産ワクチンはいまだに実用化のメドが立っていないため、対比されているもよう。空運株や旅行、イベント関連株など「アフターコロナ銘柄」を見直す展開が継続しているのも当社株の見切り売りを誘う面があるとみられる。イギリス政府は22日、2回の接種が必要なファイザーのワクチンについて、1回目の接種だけでも新型コロナによる入院や死亡を75％超減らす効果が出たと発表した。（取材協力：株式会社ストックボイス）JR東海が続伸､今3月期は減額で赤字拡大でも織り込み済み東海旅客鉄道（JR東海・9022）が買われて続伸。午前11時現在で前営業日比335円（1.9％）高の1万7935円で推移している。22日の通常取引終了後に今2021年3月期連結業績予想の下方修正を発表。当期純損益は1870億円の赤字から2260億円の赤字（前期は3788億円の黒字）に修正したが、株価はすでに織り込み済みとして逆にアク抜け感が広がっている。大阪や京都、愛知など4府県が23日に新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除を要請したことも、それらの地域を走る東海道新幹線が収益柱である当社には見直し材料。週足の株価チャートはすでに13週線が26週線を上抜くゴールデンクロスを示現して底入れ感が強まっており、上昇期待が高まっていた。「GO TOキャンペーン」再開への期待感も背景に、JR西日本（9020）やJR九州（9142）など他のJR株もそろって高くなっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝地合いに変化、個別株は全方位型で きょう（２４日）の東京株式市場はにわかにリスクオフとなり、ハイテクセクター中心に売り圧力が強まるなか日経平均株価は４８４円安の安値引け。２万９６７１円と終値で７営業日ぶりに３万円大台を割り込んだ。米国株市場では引き続き長期金利の上昇が警戒され、株価の重石となっている。パウエルＦＲＢ議長が議会証言で「米経済は雇用・物価上昇目標から程遠い状態」との認識を改めて示し、金融緩和長期化を示唆したが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落し、東京市場でもこの流れを引き継いだ。 もっとも、きょうの日経平均は終盤に派手な下げとなったが、現段階で相場の上昇トレンドが瓦解する感触はない。仮にここから日経平均が調整色を強めたとしても２５日移動平均線の２万９１００円～２００円程度までの下げは踊り場形成として許容される押し目である。昨年１１月からの上昇過程で再三にわたり２５日線と接触したものの同移動平均線はサポートラインとしての機能をしっかりと果たしてきた。今回の調整も同様のパターンを想定し、下押したところは買いのチャンスとみておきたい。 足もとは米株市場を追う形でハイテクセクターが軟化し、半導体関連も利益確定売りの洗礼を浴びる格好となっている。昨年秋口からの上昇トレンドが崩壊したとみるのは早計ながら、きょうの引け味が悪いことを考慮して、安易に買い向かわず目先様子をみながら冷静に押し目買いポイントを探るところ。一方、内需・外需を問わず新型コロナで打撃を受けた景気敏感セクターの一角には、単発的なリターンリバーサル狙いの動きではなく、少し足の長い資金も入ってきたようである。ファーストリテイリングの最高値街道は指数絡みの特殊事情があるとしても、三越伊勢丹ホールディングス、高島屋などの上げ足の強さ、あるいは三井不動産などの上昇波動はショートカバーによるものだけではなさそうだ。 日本でもワクチンの接種が始まったとはいえ、欧米にはまだ大きく遅れている。しかし、今の株式市場はカネ余り相場の典型でとにかく先走る傾向が強い。市場関係者によると「米ファイザー製のワクチンの優秀性が徐々に明らかとなるなか、制限の厳しかった英国などでは、その反動で旅行会社などに申し込みが殺到している。こうした現象が株式市場の物色動向にも反映されている。ワクチン接種が始まったばかりの日本に対しても欧米投資家は自国と同じ目線で東京市場に資金を投下している」（ネット証券アナリスト）という。 以前にも触れたが、ワクチン普及で経済回復の道筋が見えてきたら、ＦＲＢをはじめとする世界の中央銀行は超緩和政策を継続することに大義名分が伴わなくなる。そのため、過剰流動性相場の終焉が意識され、株式市場のトレンドも下降転換する可能性がある。新型コロナウイルス克服によって、そのまま業績相場にバトンを渡すというような教科書通りの展開とはなりにくいということだ。ただし、注目されたパウエルＦＲＢ議長の議会証言は、少なくとも現在の緩和政策を当面は続けるということを改めて強調した。もし、これをマーケットが信じないとすれば、それは長期金利の動向に色濃く映し出されるであろう。米１０年債利回りがコロナショック前の水準である１．５％台までここから短時日で突っ走るようなことになれば話は変わってくるが、そうならない限りにおいて、安易なバブル崩壊的論調は今回もまた、売り方による踏み上げ相場の下地作りに一役買うというオチとなりやすい。 個別株戦略では、少し目先を変え幅広くアンテナを張ってみる。好実態かつ割安な銘柄が意外に多い不動産セクターからは明和地所に着目。配当利回りが４．６％台と非常に高く、ＰＥＲ７倍、ＰＢＲ０．６倍は水準訂正余地の大きさを意識させる。また、５Ｇ関連で日本電波工業や高田工業所など。グローバル景気の回復歩調を暗示する銅市況の急騰を背景にアサカ理研もマークしたい。東京都の電線地中化計画の前倒しでは関連銘柄として日本コンクリート工業が鮮やかな上昇波を形成しているが、これに続く中低位株としてジオスターなども面白い。コモディティ価格上昇で総合商社にも光が当たっているが、そのなか双日は株価低位でリターンリバーサル対象として妙味がある。 あすは、１月の外食売上高、１月の百貨店売上高、１月のスーパー売上高など。また、ジャスダック市場にアピリッツが新規上場する。海外では韓国中銀の金融政策決定会合、１月の米耐久財受注額速報値、１０～１２月の米実質ＧＤＰ改定値など。（銀）出所：MINKABU PRESS医療従事者に感謝の食事券 岐阜県多治見市が２５００円分、８０００人へ贈る岐阜新聞 岐阜県多治見市は最前線で新型コロナウイルスと闘う医療従事者らに感謝を伝えようと、約１５０の市内の登録店舗で使える２５００円分の食事券を配布する「タジミールゴー ありがとうキャンペーン」を企画した。２２日は古川雅典市長が同市民病院（前畑町）など医療関係機関３カ所で、医師らに直接手渡した。 昨年実施したテークアウト品の購入費の一部を市が負担する「タジミールゴー」の第３弾の開始に合わせて実施。食事券は市内の医療従事者に加えて、介護施設などで働く人にも配り、８千人分を見込んだ約２千万円の予算を充てる。 同市音羽町の市医師会を訪れた古川市長は、「コロナで一番頑張っている皆さんにお礼とエールの気持ちを伝えたい」と加納忠行会長に目録を手渡した。加納会長は「まだコロナは終わっていない。皆さんの温かい心遣いが医療スタッフのモチベーションにつながると信じている」と応えた。 誰もが割引の対象となる通常の「タジミールゴー」は２０日から既に始まっており、登録店舗で弁当や和洋菓子などを買う際、条件付きで２００円が割り引かれる。事業は規定の予算に到達次第終了となる。明日の戦略－大幅安で3万円割れ、月末にむけて下値探りが続くかトレーダーズ・ウェブ 24日の日経平均は大幅反落。終値は484円安の29671円。3桁下落スタートから下げ幅を広げる展開。東京市場が休場の間にナスダックが弱かったことから、グロース株が下げを主導した。前場では3万円を割り込むと下げ渋る動きが見られたが、後場に入ると持ちこたえられず値を崩した。14時を過ぎた辺りからは売りに勢いがつき、下げ幅を400円超に拡大。29600円台まで水準を切り下げ、安値引けとなった。マザーズ指数が4.3％安と、弱さが際立った。 東証1部の売買代金は概算で3兆4600億円。業種別では空運や不動産、倉庫・運輸などが上昇した一方、電気機器や精密機器、情報・通信などが下落した。主力株の多くが売りに押される中、ファーストリテイリングが2％高と強い上昇。半面、ソフトバンクグループが5％を超える下落となり、終値で1万円を割り込んだ。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり605/値下がり1523。一部地域で緊急事態宣言解除への期待も高まる中、経済活動正常化の恩恵を受ける銘柄群が買われる展開。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が上昇したほか、ＨＩＳやルネサンス、ＴＫＰなどが急伸した。三越伊勢丹や高島屋など百貨店株や、串カツ田中や鳥貴族など外食株も強い上昇。材料のあったところでは、自己株取得を発表した東亜建設が買いを集めた。 一方、日本電産や村田製作所などハイテク株が軒並み大幅安。レーザーテックが8.2％安、ＳＣＲＥＥＮが7.3％安と半導体の一角には売りが殺到した。キーエンスやファナックなどFA関連も軟調。弱いナスダックのあおりを大きく受けたのがマザーズ銘柄で、ＢＡＳＥやアンジェス、ラクスなどが急落した。ほか、ビットコインの急失速を受けて、マネックスＧやマネーパートナーズ、セレスなどが値を崩した。 日経平均は大幅安。月末に大きく売られる傾向があることを先取りする動きが出てきたのか、厳しい下げとなった。月末安への警戒が残る今週は、強い戻りは期待できない。心理的節目の29500円で下げ止まるかが注目点となるが、割り込むようなら25日線（29101円、24日時点）辺りまでの下げはあるとみておいた方が良い。長期金利の上昇が警戒されてグロース株が売られているが、株式の過熱感が和らげば、金利の上昇にも一服感が出てくるだろう。パウエルFRB議長は議会証言で金融緩和の長期化を示唆しており、特にスタンスが変わったということはなかった。上昇相場の中でも時々は休息が必要で、良い仕込み場が到来したと判断する。狙っている銘柄に安いところで指値を入れておけば良いタイミングで買えるかもしれない。明日の日本株の読み筋＝調整含みの展開か、日経平均３万円割れで投資家心理に変化もモーニングスター あす２５日の東京株式市場は、調整含みの展開か。日経平均株価は１６日にバブル崩壊後の高値を更新し、３万４６７円（高値３万７１４円）まで浮上したが、その後は上値が重くなった。直近まで３万円をキープしていたことで、押し目買い意欲の強さを指摘する声は多かったが、２４日にあっさりと大台を割り込んだ。しかも安値引けとなったことで、短期的に投資家心理に変化が生じる可能性がある。短期間で急ピッチな上昇を演じたことで、反動安局面を迎えたとの見方が出ている。ちなみに、同指数は昨年１０月末安値２万２９４８円から７５００円超、今年１月２９日安値２万７６６３円からは２８００円超上昇していた。 市場では「自律調整があって然るべき」（準大手証券）、「３月限ＳＱ（特別清算指数）算出日に向けて調整が続く可能性がある」（銀行系証券）などの見方が聞かれた。米追加経済対策や、新型コロナワクチン接種による景気回復への期待は根強いものの、織り込みが進んでいることで、新規の材料が出ないと買い上がりにくいとの読みもある。 ２４日の日経平均株価は大幅反落し、２万９６７１円（前営業日比４８４円安）と安値引け。３万円割れは２月１２日（終値２万９５２０円）以来７営業日ぶり。朝方は、２３日の米国株式市場でナスダック総合指数が続落した流れを受け、ハイテク株中心に利益確定売りが先行した。時間外取引の米株価指数先物が値を下げ、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などのアジア株安も重しとなり、株価指数先物売りを交えて後場一段安となった。今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き米長期金利の動向注視かモーニングスター ２４日の米国株式市場は、引き続き米長期金利の動向を注視した展開が予想される。きょうもパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言が予定されており、金融緩和の長期化が意識されれば長期金利の上昇にも歯止めがかかるが、前日と同様な内容では新規の材料になりづらいだろう。 米経済指標では、米１月新築住宅販売件数の市場予想の平均値が８５．５万件と、前月から１．５％増となる見通しのほか、新規失業保険申請件数も８４万件と、前週の８６．１万件からやや減少が見込まれており、良好な米経済指標が相次げば景気回復期待が膨らむが、米長期金利を押し上げる可能性もある点は注意だ。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１月新築住宅販売件数主な米企業決算＝エヌビディア主な要人発言＝パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米下院で証言、ブレイナードＦＲＢ理事やクラリダＦＲＢ副議長が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。ウッズ選手は事故から「回復中」 脚にはボルトやロッド挿入【AFP＝時事】23日に米ロサンゼルス近郊で自動車事故を起こし、両脚に大けがをして手術を受けたゴルフのタイガー・ウッズ（Tiger Woods）選手の容体について、事故から「回復」していることを入院中の病院が明かした。 ウッズ選手のツイッター（Twitter）アカウントが、入院しているハーバーUCLA医療センター（Harbor-UCLA Medical Center）のコメントなどの発表文を投稿し、同選手が右脚の膝下と足首の「重大な外傷」を修復する手術を受けたこと、手術の一環として、むこうずねの骨にロッドを挿入し、「ボルトとピンを組み合わせて」足と足首を固定したことを明かした。 発表文には、ウッズ選手が「現在は意識があり、問いかけにも反応していて、病室で回復に向かっている」とも書かれている。現時点でこれ以上伝えられる情報はないとのことで、現場で対応した人々や、無事を祈ってくれた人々への感謝もつづられている。 ロサンゼルス郡保安官事務所によると、ウッズ選手にドラッグを使用したり、アルコールを摂取したりしていた形跡はないという。一方でウッズ選手を発見した当局者は、生き延びることができたのは「非常に幸運」だと話している。 ウッズ選手は23日の早朝、乗っていた車が道路から飛び出して何回転もする事故を起こし、両脚に重傷を負った。NY株見通し－上値の重い展開か 長期金利の動向に注目トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はハイテク・グロース株を中心に序盤に大きく下落したが、パウエルFRB議長の議会証言を受けてインフレ高進懸念が和らいだことで買い戻され、S&P500が6日ぶりに小幅反発し、ダウ平均もわずかながら3日続伸した。朝方に4％近く下落したナスダック総合は0.50％安と下落幅を大きく縮小して終了した。前日に一時約1年ぶりの高水準となる1.394％まで上昇した米10年債利回りは、パウエル議長発言受けて1.343％と前日比0.026％低下した。ただ、1.1％前後だった1月末水準からは大きな上昇となっており、今晩の取引でも長期金利の動向が引き続き焦点となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言（下院金融サービス委員会）、1月新築住宅販売件数、EIA週間原油在庫、ブレイナードFRB理事講演、クラリダFRB副議長講演など。企業決算は寄り前にロウズ、バイアコムCBS、TJX、引け後にエヌビディア、Lブランズなどが発表予定。（執筆：2月24日、14：00）新たな病院クラスターが発生 岐阜県内で２人死亡、１３人の新型コロナ感染確認 岐阜県と岐阜市は２４日、県内で新たに１３人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた美濃加茂市の８０代男性と郡上市の９０代男性の２人が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４５９８人、死者は１０８人となった。新たに東濃厚生病院（瑞浪市）でクラスター（感染者集団）を確認した。 東濃厚生病院では医療従事者３人と入院患者ら３人の計６人の陽性が判明した。 規模が拡大したクラスターは２件。県内で過去最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）では職員の同居家族１人に感染を確認し、合計２２２人に増えた。瑞浪市の市立みどり幼児園のクラスターでは園児２人と職員１人の計３人の陽性が分かり、規模は１７人となった。 新規感染者の居住地別は瑞浪市７人、岐阜市３人、土岐市２人、可児市１人。年代別は１０歳未満２人、２０代１人、３０代と４０代が各２人、５０代３人、７０代と８０代、１００歳以上が各１人。キャシー・ウッド氏のＥＴＦから記録的資金流出－テスラ下落で試練（ブルームバーグ）： キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託（ＥＴＦ）は、記録的な資金流出に見舞われた。ブルームバーグのまとめによれば、データのある直近の営業日に投資家が引き揚げた額は旗艦ファンドの「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」で４億6500万ドル（約490億円）に上った。「アーク・ゲノミック・レボリューションＥＴＦ（ＡＲＫＧ）」と「アーク次世代インターネットＥＴＦ（ＡＲＫＷ）」からはそれぞれ２億200万ドルと１億1900万ドルが流出した。アークのＥＴＦは、最大の保有銘柄である電気自動車メーカー、テスラなどテクノロジー株の売りの影響を受けた。ウッド氏は23日のブルームバーグラジオとのインタビューで、テスラ株の下落後に同社株を押し目買いしたことを明らかにした。テスラ株はニューヨーク24日の開場前の時間外取引で約3.5％上昇。４営業日続落を経て下げ止まりの兆しを示している。ウッド氏は仮想通貨のビットコインについても発言し、ビットコインはニューヨーク時間24日朝までに５万ドルを回復している。ＡＲＫＫも取引開始前に上昇。23日までの２日間は２営業日として昨年９月以来の大幅下落となっていた。〔NY外為〕円、106円近辺（24日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】24日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝106円近辺に下落している。午前9時現在は105円95銭～106円05銭と、前日午後5時（105円22～32銭）比73銭の円安・ドル高。 朝方にかけて円はじりじりと下落。105円88銭でニューヨーク市場入りした後も、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の2日目の議会証言を控えて一段安となっている。朝方の債券市場で10年物米国債利回りが1．4％台に上昇。ドル買いを支援している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2130～2140ドル（前日午後5時は1．2145～2155ドル）、対円では同128円55～65銭（同127円80～90銭）と、75銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、小反落＝ナスダックも安い（24日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇への警戒感が重しとなり、小反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比13．28ドル安の3万1524．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は86．16ポイント安の1万3379．04。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。スクエアが大きく下げていますね。
2021.02.24
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２月２３日（火・天皇誕生日）…２０２１ラウンド１３…
2月２３日（火・天皇誕生日））、晴れです。晴れですが、気温はさして上がらず、風が強いです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の天皇誕生日杯に参加させていただきました。９時５４分スタートですから、６時５５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ゴミ出しをして、身支度をして、８時２０分頃に家を出る。８時５０分頃にはコースに到着。本日はＭＳＡに会えましたよ。フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＨ君（８）とＵ君（１４）と若手飛ばし屋のＴ君（２）です。本日の僕のハンディは（７）とのこと、勘弁してくださいよ…。ＯＵＴ：０．０．０．１．０．１．１．０．０＝３９（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが１回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。１０番のスタートハウスでドーピング。ＩＮ：０．－１．－１．０．０．０．０．１．１＝３６（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：６回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回。終盤に来て、１７番ショートの１打目がグリーンオーバーして返しのアプローチを寄せきれず、微妙なパーパットも決められず…。１８番ミドルも１打目はナイスなるも、２打目をグリーンオーバーして、３打目アプローチはまたもグリーンオーバーして、４打目アプローチを寄せての１パットボギー…。最後のこの２ホールが痛かった…。前半のショートホールをどちらもボギーにしているのもダメダメだけどね…。３９・３６＝７５（７）＝６８の３０パット…。ホールアウトの時点で１打差３位タイなんです…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂で暖まって、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率１９．６%，ＢＭＩ２２．０，肥満度０．０％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。お茶と羊羹でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１０４人が参加して、トップは９１（２４）＝６７とのこと。僕が７５（7）＝６８で４位。ヒ君が７９（8）＝７１で１２位。ツ君が９４（２２）＝７２で１６位。オ君が９１（１６）＝７５で２８位。イ君が８３（６）＝７７で４８位。エ氏が１０３（１６）＝８７で９６位。ウ君が１０５（１４）＝９１で１０３位。お疲れ様でした。英、コロナ感染70％減少 ファイザー製ワクチンの初回接種で［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英保健当局は２２日、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの初回接種で医療従事者らのコロナ感染が約７０％減少したほか、高齢者の入院や死亡も７５％強低減したと明らかにした。イングランド公衆衛生庁の戦略対応責任者を務めるスーザン・ホプキンス氏は「全体的に、症状の有無にかかわらず感染の軽減に向け非常に強力な効果が認められた」と指摘した。予防接種担当責任者のメアリー・ラムジー氏は「ファイザー・独ビオンテック製のワクチンが人々のコロナ感染を予防していることを示す有力な証拠だ」とし「非常に心強い」と述べた。昨夜のＮＹダウ終値＝３１５２１．６９（＋２７．３７）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げて終了しましたね。ブルックフィールド、テラドック、ドキュサイン、エッツィ、ザイリンクスが大きく下げて、ペイパルも下げましたね。【米国株動向】10年間は保有しておきたい、創造的破壊をもたらす4銘柄モトリーフール米国本社、2021年2月11日投稿記事より長期的資産形成において、株式投資に勝る手段はありません。2000年代初めのドットコム・バブル、2007～2009年のグレート・リセッション、そして2020年の新型コロナウイルス危機といった数々の下落相場に直面したにもかかわらず、S&P500指数は過去40年間で10.9％という年平均リターン（配当込みのトータルリターン）を挙げています（執筆時点）。つまり投資した資金が2倍になるのに7年もかからないということです。しかも、世の中を大きく変えるイノベーションや業界に破壊的創造をもたらす企業であれば、市場を上回るリターンをもたらす可能性も十分にあります。以下の4銘柄はそうした企業であり、投資したら10年間は保有しておきたいものです。 スクエアキャッシュレス化が進み、デジタル決済への移行が今後も続くとみられる中、スクエア(NYSE:SQ)は恩恵を受けるポジションにいます。スクエアはPOS（販売時点情報管理）システムで知られており、同社のネットワークを通じた総支払額（GPV）は2012年の65億ドルから2019年には1,062億ドルに急増し、成長率は年率49％に上りました。最近では大手企業を加盟店に取り込むことに成功しており、手数料収入を主体とする同社の事業にとって、年間GPVの大きい大手企業は売上増につながります。さらに、デジタル決済プラットフォーム「キャッシュ・アップ」もスクエアの成長に大きく貢献しています。キャッシュ・アップは支払いだけでなく、銀行振替や投資にも使える他、ビットコインの取引にも利用することが可能で、月間アクティブユーザー数は2017年末から2020年半ばの間に4倍以上に増加しました。スクエアは今後10年間にわたり、フィンテック銘柄の中でトップクラスの成長率を実現すると思われます。 インテュイティブ・サージカルロボット支援手術システムを開発するインテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)も創造的破壊企業の1社です。同社の「ダビンチ」システムは、従来の腹腔鏡手術の代替として導入が進んでおり、2000年以降に世界全体で約6,000台が設置されています。これは、競合を全て合計したよりも多い台数で、医療業界におけるダビンチの優位性は圧倒的とみられます。ダビンチの導入が一段と進めば、手術のたびに使われる器具や付属品の売上、そして定期的なサービス収入も見込まれ、これらは、設置にコストのかかるダビンチ本体と比べて利益率の高い、うまみのある収入です。ダビンチで手術が可能な施術種類を広げるのみならず、低侵襲性の肺生検を可能にする「イオン」など新たな機器の開発も手掛け、インテュイティブ・サージカルの成長はとどまるところを知りません。 ネクステラ・エナジーネクステラ・エナジー(NYSE:NEE)は大手電力会社として初めて、再生可能エネルギー源の開発に本格的に取り組んだ企業であり、米国では既に太陽光発電と風力発電で最大の発電能力を有しています。2020～2022年の間に550億ドルの設備投資を計画していますが、再生可能エネルギーの発電コストの低さと高い成長性により、将来的に大きな利益をもたらしてくれるはずです。また、電力需要は景気に関係なく安定しているため、キャッシュフローや利益は予測可能かつ持続可能です。これほどの規模がありながら年間7～9％の成長を遂げているネクステラ・エナジーは、公益事業という一見地味なセクターでも破壊的創造が可能であることを示しています。 エッツィアマゾンやウォルマートが君臨するオンライン小売市場において、エッツィ(NASDAQ:ETSY)は独自性により消費者から愛されています。中小企業と個人を結び付け、カスタマイズ商品やオリジナル商品を消費者に販売するためのプラットフォームを提供しています。新型コロナウイルスのパンデミックが追い風となったのは間違いありませんが、同社の業績は数年前から上向いていました。流通取引総額（GMS）は2020年1月から9月の間に2倍に増加し、純利益は3倍以上となりました。既存顧客による購入額の増加が増益の主因です。最近では、動画の投稿やEtsy Adsの広告インフラの改良などに積極的に投資を行っています。【本日のNYダウ見通し】パウエルFRB議長の議会証言に注目【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】22日のNYダウは27.37ドル高の31,521.69ドルで取引を終了しました。米10年債利回りが1.39％まで上昇し、PERが高いハイテク株中心に売りがでました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、341.42ポイント安の13,533.05と大幅に下落しています。ただ、バイデン政権による追加経済対策や新型コロナワクチンへの期待から、NYダウはプラス圏で終了したのです。民主党は今週にも下院で1.9兆ドルの追加経済対策の法案を成立させる見通しと伝わりました。また、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しており、ニューヨーク州など経済規模の大きい州でも行動制限が緩和されています。本日の経済指標では消費者信頼感指数が注目されます。また、パウエルFRB議長の議会証言があるので、米国債の利回り上昇に関して言及するかどうかに関心が集まりそうです。長期金利の上昇が続けば、本日もNYダウは上値の重い展開になるでしょう。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が続落するかどうかにも注目しています。【市況】米国株見通し：底堅い値動きか、FRBのハト派継続で買戻し（14時50分現在）S&P500先物 3,892.88（+19.38）ナスダック100先物 13,308.62（+84.37） グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は140ドル高。NY原油先物（WTI）も強含み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。 22日の取引で主要3指数はまちまち。S&Pは続落、ナスダックは反落したが、ダウは小幅高ながら続伸の31521ドルで取引を終えた。序盤は長期金利の上昇を手がかりにハイテク株を中心に売りが強まり、指数を下押しする場面もあった。その後、長期金利の上昇一服で売りは後退し、バイデン政権による大規模な財政出動による景気対策の早期実施に期待感が広がった。英国の制限解除なども好感され、経済の正常化を先取りした買戻しが優勢に。 本日は買い優勢か。追加経済対策は来週にも上院で採決され、3月中旬の成立を見込んだ買いが先行しよう。逆に、財政の悪化でインフレを招くとの観測も浮上しており、今日と明日行われるパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言が焦点となる。足元の金利高をけん制する発言内容なら、ハイテク株に買戻しが強まり指数を押し上げる見通し。また、金融緩和の長期化などハト派寄りのスタンスを維持するとみられ、株買いを後押ししそうだ。《TY》フィスコ 今の市場は、ひところの脱炭素相場の流れから、半導体関連株への再攻勢や休養十分の人工知能（ＡＩ）関連へと物色の矛先が変わっている。少なくとも今のレノバやウエストホールディングスの値運びをみれば、再生可能エネルギー関連に資金を寝かせておく気にはならない。一方、最高値を更新した東京エレクトロンの“大人買い”はどうみても海外マネーの仕業であり、資金の流れとして見逃せない。話題となっているビットコイン価格の急騰も、脱炭素モードとは逆方向にベクトルが向いている。今はまだ騒がれていないが、以前にビットコインのマイニングで半導体需要が喚起され、米エヌビディアが収益を大きく伸ばした時の光景が脳裏をよぎる。半導体の高集積化はＡＩ技術の発展ともリンクしており、現在の相場は少し時計の針を戻したような、デジャブ的な物色の流れを形成しはじめている。そのなか、今週２４日にエヌビディアの１１～１月期決算発表が予定されており、必然的にその内容はマーケットの耳目を集めることになりそうだ。 半導体関連では好業績かつ明らかに割安なエノモトのほか、足もとの業績は悪くても来期以降の回復を見込んで割安感が意識されるイソライト工業などに物色の矛先が向いている。このほか半導体商社のイノテックやプローブカードを手掛ける日本マイクロニクスなどにも目を配りたい。ＡＩ関連は２月に入ってからのブレインパッドの上昇パフォーマンスがテーマ物色人気の再燃を暗示していた。ブレインＰと並びＡＩ関連の代表格であるＡＬＢＥＲＴに動きが出ても不思議はない。また、ＦＲＯＮＴＥＯもエンジンがかかりそうだ。このほかＨＰＣシステムズもマド開け急伸後の一服場面は狙えそうだ。NY概況－ナスダック総合が2.5％下落 ダウ平均は小幅に続伸トレーダーズ・ウェブ 米株は高安まちまち。長期金利の上昇が続いたことでテスラやアップルなどのグロース・モメンタム株に売りが続いた一方、景気敏感株が総じて堅調に推移した。ITや一般消費財が2％超下落したことでS&P500が0.77％安と5日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は2.46％安と大幅に反落した。ダウ平均は朝方に207ドル安まで下落したものの、159ドル高まで反発し先週末に続いて取引時間中の史上最高値を更新。27.37ドル高(+0.09％)と小幅に続伸して終了した。30の構成銘柄はウォルト・ディズニーが4.42％高となったほか、キャタピラー、ダウ・インク、アメリカン・エキスプレス、シェブロンが2-3％上昇した一方、ナイキ、インテルが3％超下落し、アップル、マイクロソフトセールスフォース・ドットコム、ボーイングが2％超下落した。ＮＹ市場サマリー（22日）米株はグロース株に売り、ドル下落［２２日 ロイター］ -＜為替＞ ドルが下落。英ポンドや豪ドルに対しては数年ぶりの安値に沈んだ。新型コロナワクチン接種状況に加え、経済成長やインフレ見通しが注目された。終盤の取引で、ドル指数は０．３％安の９０．０４６。ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「米指標が強弱まちまちの内容となるに伴い、ドルの一進一退が続いている」と指摘。市場では、低調な米雇用情勢が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による低金利維持の確約を支えているとの見方が台頭し、ドルを圧迫しているとの認識を示した。米国で過度の刺激策が実施され、インフレ高進や高債務につながる可能性があるとの見方が広がっている。こうした中、ＦＲＢが幾分ハト派トーンを弱め、インフレ高進に一段の注意を向ける可能性があるかを探ろうと、２３日に行われるパウエルＦＲＢ議長の米上院銀行委員会での証言が注目される。ユーロ／ドルは０．４％高の１．２１６２ドル。独ＩＦＯ経済研究所が発表した２月の業況指数は９２．４と、市場予想を大幅に上回り、昨年１０月以降で最高となった。ポンド／ドルは０．５％高の１．４０６６ドルと、２０１８年４月以来の高値を更新。ジョンソン英首相は、１月５日に導入した新型コロナ感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）の段階的な緩和計画を発表した。商品（コモディティー）価格の上昇を追い風に、豪ドルも１８年３月以来の高値となる０．７９１７米ドルを付けた。オーストラリアでは２１日に新型コロナワクチンの接種が始まった。暗号資産（仮想通貨）のビットコインは６％安の５万３８６６ドル。一時、最大１６％下落する場面もあった。２１日には５万８３５４ドルを付け、最高値を更新していた。＜債券＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の議会証言を翌日に控え、国債利回りの上昇が鈍化した。終盤の取引で１０年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の１．３６５３％。オーバーナイトの取引では１．３９４％と、２０２０年２月以来の高水準を付けていた。パウエル議長は２３日に上院銀行委員会で証言。市場では、ＦＲＢのハト派的な見方が変化するのか注目されている。ブリン・マウワー・トラストの債券ディレクター、ジム・バーンズ氏は、パウエル氏が米経済成長に対する楽観的な見方を示し、インフレ制御に向け迅速に行動を起こす姿勢を示すか注目されていると指摘。実際に示されれば、予想物価指標ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が低下する可能性があり、バーンズ氏は「利回り上昇のトレンドを破れるのはＦＲＢしかいない」と述べた。１０年物ブレーク・イーブン・インフレ率は１月２７日以来２％台に乗せており、この日は２．１７％。３０年物インフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）利回りはプラス０．０４９％。先週１９日に昨年６月以来初めてプラス圏を回復した。２年債利回りは０．１１２９％と、上昇幅は１ｂｐ未満。２年債と１０年債の利回り格差は約２ｂｐ拡大の１２５ｂｐと、１７年以来の高水準を付けた。＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種指数やナスダック総合指数が下落。米国債利回りの上昇やインフレ高進観測を背景にバリュエーションを巡る不安が広がり、ハイテク銘柄などグロース株に売りが出た。Ｓ＆Ｐ５００の下げは５日連続と、過去１年間で最長。ダウ工業株３０種はウォルト・ディズニーの上げに支えられ小幅高だった。１０年債利回りは１．３６３％に上昇。今月に入ってからの上げは約２６ベーシスポイント（ｂｐ）と、単月の伸びとしては過去３年間で最大となる勢い。レイノルズ・ストラテジーのチーフ市場ストラテジスト、ブライアン・レイノルズ氏は「やや過熱感も台頭する中、小幅な調整が出ていると考えられる」と指摘。米国債利回りの上昇は懸念される一方、ジャンク債利回りは先週、過去最低水準を付けるなど、企業に対するリスク選好は上向いており、株価にとってはプラスだと述べた。パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、経済・金融政策に関して上院銀行委員会で半期に一度の証言を行う。ＦＲＢのハト派姿勢が維持されるかに注目が集まる。マイクロソフト、アルファベット、アップル、アマゾン・ドットコム、テスラといった銘柄が引き続き軟調だった。メディア企業のディスカバリーは８．９％高。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要で、ストリーミングサービスの有料契約者数が２月末までに全世界で１２００万人に達するとの見通しを示した。米取引所の合算出来高は１４３億８０００万株。過去２０営業日の平均は１６０億５０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６３対１で値下がり銘柄数が多かった。＜金先物＞ インフレヘッジ目的などで買われ、３営業日続伸した。中心限月４月物の清算値（終値に相当）は前週末比３１．００ドル（１．７４％）高の１オンス＝１８０８．４０ドル。中心限月の清算値ベースで心理的な節目である１８００ドル台を約１週間ぶりに回復した。＜米原油先物＞ 米南部の石油生産地を見舞った寒波からの復旧遅延を見込んだ買いが再燃し、３営業日ぶりに反発した。この日納会を迎えた米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値（終値に相当）は、前週末比２．２５ドル（３．８０％）高の１バレル＝６１．４９ドル。４月物は２．４４ドル高の６１．７０ドルだった。ドル／円 ＮＹ終値 105.06/105.09NY株式：NYダウ27ドル高、長期金利上昇を警戒フィスコ 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は27.37ドル高の31521.69ドル、ナスダックは341.42ポイント安の13533.05で取引を終了した。長期金利上昇への警戒から寄り付き後、下落した。押し目からは、追加経済対策の速やかな成立が景気回復を後押しするとの期待も根強く、景気敏感株中心の買いが目立ち、ダウはプラスに転じた。一方、長期金利の上昇で割高感が意識されやすいハイテク株は引き続き売りに押され、終日軟調に推移。セクター別では、エネルギーや銀行が上昇。自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下げた。 新型コロナによる打撃が大きかったクルーズ船運営のロイヤル・カリビアン・クルーズ（RCL）は第4四半期の決算で赤字が予想ほど拡大しなかったほか、2022年度の予約状況が強いと発表したことが好感され急伸。アメリカン航空（AAL）、デルタ航空（DAL)などの航空銘柄は景気回復期待や、アナリストによる目標株価の引き上げが後押し上昇した。地銀のM&T（MTB）は、同業のピーブルズ・ユナイテッド・フィナンシャル（PBCT）の買収で合意したと発表し、両行とも上昇。一方、航空機メーカーのボーイング（BA）はユナイテッド航空（UAL）運航のボーイング「777」機のエンジン部品が住宅地に落下する事故が発生し、警戒感から下落した。 イエレン財務長官が「ビットコインは投機性・ボラティリティが非常に高い」と警告、「決済手段として非効率だ」との見解を示したため、ビットコインの価格は一時5万ドルを割り込む急落となった。Horiko Capital Management LLCタラレバですが、最後の２ホールのどちらかをパーでまとめれば優勝でしたね…。残念…。病院クラスター８人増、計２２１人に 岐阜県内で１人死亡、１２人新型コロナ感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２３日、県内で新たに１２人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた美濃加茂市の６０代女性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４５８５人、死者は計１０６人となった。 ２件のクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。県内で過去最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）では８人の感染が分かり、感染者は２２１人に拡大した。 瑞浪市の市立みどり幼児園のクラスターは２人の感染が判明し、計１４人になった。新たなクラスターの確認はなかった。 人工呼吸器の管理を受ける重症者は前日から１人増の９人。 新規感染者の居住地別は美濃加茂市６人、瑞浪市、各務原市が各２人、岐阜市、可児市が各１人。年代別は１０歳未満１人、２０代２人、３０代２人、４０代１人、５０代１人、６０代１人、８０代３人、９０代１人。LVMHが高級シャンパン「アルマンド」に出資 JAY-Zから株式50％取得 LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン グループ（以下、LVMH）の子会社モエ ヘネシー（Moet Hennessy）が、高級シャンパーニュメゾン「アルマン・ド・ブリニャック（ARMAND DE BRIGNAC）」の株式50％を取得すると発表した。これまでラッパーのジェイ・Z（JAY-Z）がアルマン・ド・ブリニャックの株式100％を保有していたが、今回のパートナーシップ契約の締結により株式保有比率は半数となる。LVMHはモエ ヘネシーが持つ販売網を通じてメゾンのグローバル展開を強化する。 アルマン・ド・ブリニャックは、1763年にモンターニュ・ド・ランス地区のシニー＝レ＝ロズ村で創業。アイコニックなスペードのロゴマークを配したカラフルでメタリックなボトルデザインが特徴で、日本では「アルマンド」と称されることが多い。ジェイ・Zは2006年に発表したミュージックビデオ「Show Me What You Got」でアルマン・ド・ブリニャックのボトルを取り上げて以降、メゾンとの提携を開始し、2014年に買収。北米やアジア、ヨーロッパで事業が奏功し、2019年には50万本以上を販売した。 ジェイ・Zは今回のパートナーシップについて「モエ ヘネシーのグローバルな販売網、比類のない強力なポートフォリオ、高級ブランドの開発における長年の卓越した実績が、アルマン・ド・ブリニャックにさらなる成長と繁栄に必要な商業力を与えてくれると確信している」とコメントしている。なお、モエ ヘネシーの出資額は公表されていない。NY株見通し－パウエルFRB議長議会証言に注目トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はパウエルFRB議長議会証言に注目。昨日は景気敏感株が買われダウ平均が小幅に続伸した一方、長期金利の上昇を受けてグロース・モメンタム株が売られS&P500が5日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は2％を超える大幅反落となった。今晩の取引では日本時間翌零時に予定されるパウエルFRB議長の米上院銀行委員会での議会証言が焦点となりそうだ。米10年債利回りは景気回復期待や巨額財政支出のための国債増発を見込んだ債券売りなどで昨年2月24日以来の高水準となる1.37％まで上昇しており、パウエルFRB議長の証言を受けた10年債利回りの動向が注目される。 今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言のほか、2月消費者信頼感指数、2月ケース・シラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、メドトロニック、引け後にインチュイットなどが発表予定。（執筆：2月23日、14：00）〔NY外為〕円、105円台前半（23日午前8時）時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円27～37銭と前日午後5時（105円03～13銭）比24銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2137～2147ドル（前日午後5時は1．2153～2163ドル）、対円では同127円83～93銭（同127円68～78銭）。（了）〔NY外為〕円、105円台前半（23日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場は、米大型追加景気刺激策への期待や長期金利の高止まりを背景とした円売り・ドル買いの流れが継続し、円相場は1ドル＝105円台前半で弱含んでいる。午前9時現在は105円35～45銭と、前日午後5時（105円03～13銭）比32銭の円安・ドル高。 東京市場が祝日で休場だったこともあり、総じて薄商い。米長期金利が約1年ぶりの高水準にとどまっていることで、円売り・ドル買いの流れが続いている。大型の追加景気刺激策やワクチン普及を背景とした米景気回復期待も根強い。 ただ、この日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、足元の物価や金利の上昇に関する発言を見極めたいとして、積極的な商いは手控えられている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前日午後5時は1．2153～2163ドル）、対円では同128円00～10銭（同127円68～78銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）ウェルズＦ、資産運用部門をＰＥ投資会社２社に売却へ－21億ドルBloomberg（ブルームバーグ）： 米銀大手ウェルズ・ファーゴは、資産運用部門をプライベートエクイティ（ＰＥ）投資会社２社に売却する計画だ。チャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は非中核事業を手放し、３年に及んだスキャンダルからの復活を目指す。 23日の発表資料によると、同行はウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントをＰＥ投資会社のＧＴＣＲとレバレンス・キャピタル・パートナーズに21億ドル（約2213億円）で売却することで両社と合意した。ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントの運用資産は6030億ドルで、投資の専門家450人余りを抱える。 資産運用部門の売却は今年下期（７－12月）に完了する見通し。マスク氏、１日で1.6兆円失う－テスラ株急落で世界一の富豪から陥落Bloomberg（ブルームバーグ）： 米株式市場23日早朝の時間外取引で、電気自動車メーカーのテスラの株価が急落し、昨年12月にＳ＆Ｐ500種株価指数に採用された当時の水準を下回った。 時間外取引でテスラは一時９％安の650ドルを付けた。22日も8.6％安とほぼ同様の大幅下落で、１月25日の取引時間中の最高値から今月22日終値までの下げは21％に達した。 22日の下げでテスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は152億ドル（約１兆6000億円）の資産を失ったことになり、世界一の富豪から陥落した。 この下落は、マスク氏が仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価格は「高いように見える」とツイートしたことも影響した。テスラはビットコインに15億ドル投資したことを明らかにしたが、ビットコインは23日の取引で２日続落し、５万ドルを割り込んだ。ダウも１００ドル以上下げてのスタートのようですね。〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックも大幅安（23日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言を控え、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比107．69ドル安の3万1414．00ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は322．95ポイント安の1万3210．10。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。テラドック、ショッピファイ、トゥイリオ、ドキュサイン、エッツィ、ペイパルが大きく下げていますね。買いに入るにはチャンスか…。
2021.02.23
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２月２２日（月・ニャンニャンニャンの日）…
２月２２日（月・ニャンニャンニャンの日）、晴れです。カスミがかかってもはや春の気候ですね。そんな本日は７時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。１階の掃除機、玄関の掃き掃除、花瓶の花を整えるetc…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。デルレイのチョコレートと共に…。美味い！！９時には住職さんが二七日の法要に。法要もつつがなく完了。我が家のニャンニャンニャン。１ＵＳドル＝１０５．４９円。１ＡＵドル＝８３．２１円。現在の日経平均＝３０３８５．０４（＋３６７．１２）円。金相場：１ｇ＝６７２５（＋４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８９１（＋６６）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄はすべてが値を上げていますね。メディカルシステムネットワークとフジクラが大きく上げて、ひらまつとＪフロントも上げていますね。プライベートミニファンドを組もうと思った株がことごとく値を上げてしまったからちょっと厳しいですね…。日本株は反発、米金利上昇一服期待や見直し買い－電子部品高い 22日の東京株式相場は反発。米経済政策が早ければ今週中に進展するとの期待や23日のパウエル米ＦＲＢ議長の議会証言を控えて金利上昇が一服するとの見方から、前週末に調整していた日本株には見直し買いが入っている。電子部品や半導体株など業績の伸びが一段と期待できる業種を中心にほぼ全業種が上昇している。 ＴＯＰＩＸは前日比17.79ポイント（0.9％）高の1946.74－午前９時８分現在 日経平均株価は306円33銭（１％）高の３万0324円25銭 〈きょうのポイント〉 ファイザーのワクチン、感染予防で高い効果示す－イスラエルの研究 米10年債利回りは1.34％と約１年ぶりの高水準 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、23日に上院銀行委員会で議会証言へ－半年に１度 大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米ＦＲＢは経済の完全な回復までは金融政策による強力な支援を続けるとしており、「23日のパウエル議長の証言では一段の金利上昇を抑制する発言がある可能性がある」と話した。さらに、早ければ米財政政策も今週中に進展する可能性があり「過熱感が薄らいできている日本株には見直し買いが入りやすい」とみている。 東証33業種では、空運、非鉄金属、鉄鋼、証券・商品先物、海運、銀行、金属製品、不動産、陸運などが上昇率上位 精密機器は下落米で緊迫の３連休－天然ガス価格急騰でトレーダーが現金確保に奔走 ２月13－15日の米国の３連休中、天然ガスのトレーダーらは電話で緊急対応に追われていた。追加の現金を早急に手だてしなければならなくなったためだ。 米中部では気温が大幅に下がり始め、天然ガス価格は誰も想像できなかった300倍の水準に跳ね上がった。米国で史上最悪のエネルギー危機の一つの前触れだった。その後、異例の寒波の中で数百万世帯が数日間にわたって停電に見舞われた。 だが、比較的小規模で目立たない天然ガス実物市場のトレーダーらは13日、非常に大きい一つの問題に集中していた。ボラティリティーの高まりを理由に取引所から追加の証拠金を求められたのだ。16日までに現金を調達できなければポジションの手じまいを余儀なくされ、一部では巨額の損失に直面する恐れもあった。 こうした状況の中で業者らは昼夜を分かたず会議に追われ、あるトレーダーのグループは2008年のリーマン・ブラザーズ危機以来となる土曜日午前の電話会議を開いた。15日月曜日は祝日のため米国内銀行の窓口は開いていない。このため一部の市場参加者は取引所への追加証拠金支払いで欧州の親会社に支援を求めた。異なる通貨で現金が支払われる結果となったが、何とか乗り切ったという。 「1998年と99年の中西部の電力価格急騰、2000－01年のカリフォルニア州の危機など、多くのことを経験してきた」と語るガス・電力取引会社マーキュリア・エナジー・アメリカのガス・電力取引責任者コーディー・ムーア氏は、「今週ほど広範囲で衝撃的なものはなかった」と振り返る。 テキサスの電力市場トレーダー、ブライアン・ラバートゥ氏は価格が「暴走」しそうだと予測していたが、その後、それは控えめな表現だったことが判明した。天然ガス価格は一部の地域で一時100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり1250ドルに急騰。テキサス州では電力価格が上限の１メガワット時9000ドルに達し、寒波による暖房需要の急増に対応するため州の電力事業者が計画停電を余儀なくされるなど、電力・ガス市場で最も記憶に残る週の一つとなった。 あるトレーダーによれば、天然ガスのスポット価格急騰で、小規模の市場参加者に求められる証拠金は通常の10万ドルから100万ドルに膨れ上がった。より規模の大きい業者は数千万ドルの調達を余儀なくされた。 バリュー投資家にとって、購入を検討すべき２つの株式があります。それは、ゼネラルモーターズ(NYSE:GM)とヘインズブランズ(NYSE:HBI)です。 真の利益を上げる電気自動車会社電気自動車がいずれ従来のガソリン自動車に取って代わるのは、確実でしょう。この流れは止められません。しかし、すべての電気自動車会社に数十億ドルの価値があるという意味ではありません。電気自動車株のバブルが弾け、投資家が痛手を被る可能性もありえると思われます。多くの投資家はテスラの成長に大きな期待をしていますが、同社は「温暖化ガス排出枠（クレジット）」の売上で利益を上げているだけです。テスラは明らかに割高であり、テスラ株が次の10年間で市場をアウトパフォームするのは難しいと思われます。あなたが電気自動車に賭けたいならば、ゼネラルモーターズ（GM）をおすすめします。GMは、今後数年間で電気自動車と自律運転車に270億ドルを投資する予定であり、今後10年以内に30の電気自動車モデルを市場に出す予定です。そして、2035年までにGMはガソリン車を完全に廃止することを目指しています。GMはテスラや他の電気自動車会社に十分に対抗できます。また、テスラとは異なり、GMは実質的な利益を生み出しています。同社はパンデミックにもかかわらず、2020年の純利益は64億ドル、調整後1株当たり利益は4.90ドルでした。現在、自動車業界は世界的な半導体不足に苦しんでいますが、GMは2021年に4.50ドル～5.25ドルのEPSを生み出すと予想されています。そのガイダンス範囲の中間点において、GM株はわずかPER11倍で取引されます。GMの評価は、他の電気自動車会社が得ている評価と比較すると、非常に過小評価されています。【米国株動向】2月に注目の新型コロナウイルス関連銘柄4選モトリーフール米国本社、2020年2月11日投稿記事より新型コロナウイルスのパンデミックが始まった当初、コロナ関連銘柄への投資はより高いリスクを好む投資家向けのものでした。ワクチン開発は初期段階にあり、関連銘柄の株価は大きく上昇する可能性も、大きく下落する可能性もありました。しかし、状況は進展しており、低リスクを好む投資家は、関連銘柄のなかでも臨床試験が後期段階まで進んでいたり、ワクチンが既に上市された企業を選ぶことができます。そして、開発初期段階にある企業も未だ数多くあり、高リスクを選好する投資家やグロース投資家のニーズを満たします。以下では、慎重な投資家向けの2銘柄と、積極的な投資家向けの2銘柄を紹介します。まずは低リスク銘柄から始めましょう。 １．モデルナモデルナ(NASDAQ:MRNA)は昨年、コロナワクチンの開発競争を先導し、同12月には同社ワクチンの接種が18歳以上を対象に開始されました。2020年に同社の株価は430％上昇しましたが、今後も株価が伸び続けるであろう理由が多くあります。短期的には、2021年第1四半期の決算発表で、同社のコロナワクチン関連売上開始後初めて数値が発表されますが、現在までに同社は2021年通期で計117億ドルにのぼる同ワクチンの事前購入契約を結んでいます。モデルナはワクチンの対象となる市場の拡大を計画していることから、将来的にワクチンの売上はさらに伸びるとみられます。現在は12歳から17歳向けのワクチン開発を進めており、今年8～9月の学校の新年度開始までの上市を望んでいます。また、同社は英国や南アフリカなどから発生した新型コロナウイルスの変異種に対応する追加免疫（ブースター）の開発も進めています。 ２．アボットアボット・ラボラトリーズ(NYSE:ABT)は、コロナウイルス診断分野のリーダーで、米食品医薬品局（FDA）は既に同社の検査キット8件に対し緊急使用承認（EUA）を与えています。2020年第4四半期（10－12月）の同社売上は、新型コロナ診断関連が24億ドルにのぼる一方で、国内外の診断関連事業全体は前年同期から111％増加しました。しかし筆者はこのような増加基調は始まったばかりとみています。同社のコロナ簡易検査キット「BinaxNOW」がFDAに承認されたのは2020年8月だったことから、第4四半期は上市直後だったことに加え、同12月には同キットの自宅での検査が可能なバージョンが承認され、2021年第1四半期に3,000万キットを出荷する予定です。バイデン大統領が新型コロナ検査を推進していることを考えると、アボットの検査キットの売上が向こう数カ月間、さらに勢いを増すことは容易に想像できます。 ３．レッドヒルレッドヒル・バイオファーマ(NASDAQ:RDHL)はリスクを選好する投資家向けの銘柄の1つです。同社の新型コロナウイルス治療薬候補はいまだ第2相臨床試験の段階にあるためです。これまでのところ第2相試験のデータは良好で、同銘柄にとって最大の好材料となっています。同社は経口投与剤オパガニブを肺炎で入院していた新型コロナ患者に投与したところ、呼吸を助ける効果があったと報告しました。試験的な治療を受けた患者の52％以上は14日目までに酸素投与は必要なくなった一方で、比較群ではこの割合は22％でした。オパガニブの人体への作用の仕方は興味深く、ウイルスそのものではなく、ウイルス複製が含まれる細胞の一部に作用します。つまり、ウイルスが変異したとしても、ウイルスに打ち勝つことができるかもしれず、最近の新たな変異種に関する懸念を考えると、これは大きなプラスの材料です。現在までにFDAはギリアド・サイエンシズ(NASDAQ:GILD)のVeklury（抗ウイルス薬レムデシビル）に対してのみコロナウイルスの治療薬としての承認を与えており、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:REGN)やイーライ・リリー(NYSE:LLY)の抗体治療薬を含む複数の治療法に対してはEUAを与えていますが、いずれの企業もより幅広いコロナウイルス種を対象とする治療法は確立させていません。従って、新規参入者、特に後期臨床試験の確固とした有効性データを持っている場合には、多くのチャンスがあります。ギリアドのVekluryが直近四半期に10億ドルの売上を計上したことを考えると、効能のある治療薬であれば大きな売上が期待できるでしょう。レッドヒルはこの第1四半期中に、オパガニブを新型コロナウイルスに伴う深刻な肺炎に適用するための臨床試験につき、第2相および第3相段階の結果を発表する予定です。 ４．グリットストーングリットストーン・オンコロジー(NASDAQ:GRTS)は積極的な投資家向けのもう1つの選択肢です。同社は最近、コロナワクチン候補の臨床試験の開始に向けて米国立衛生研究所（NIH）の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）と提携しました。既に開発が進んでいるワクチン候補があるなか、未だ初期段階にあるグリットストーンのワクチン候補に注目する理由は、様々なウイルス変異種に対応できる可能性があるからです。同ワクチン候補は現在あるワクチンと同様、ウイルスのスパイクタンパク質を標的にすると同時に、他のウイルス抗原も標的にします。その目的は中和抗体を作り出し、もともとのコロナウイルスと様々な変異種に対してT細胞反応を引き出すことです。その後、抗体とT細胞は感染防御のために共に闘います。前臨床の結果は良好でしたが、同社ワクチン候補の臨床試験結果が明らかになるまでは、リスクは高いといえます。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～祝日前であることから、短期筋の値幅取り狙いの売買が中心～22日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：祝日前であることから、短期筋の値幅取り狙いの売買が中心■西松屋チェ、21/2上方修正 営業利益122億円←107億円■前場の注目材料：ACSL、アジアでドローン拡販、中国製代替狙う■祝日前であることから、短期筋の値幅取り狙いの売買が中心22日の日本株市場は、底堅い相場展開が見込まれる。19日の米国市場はNYダウが0.98ドル高と小幅に上昇。イエレン財務長官はバイデン政権が提唱する経済対策の必要性を改めて訴えたため、追加経済対策が早期に成立し景気回復を後押しするとの期待から買いが先行。ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開に勢いがつくとの期待なども高まった。しかし、長期金利の上昇が市場心理を冷やす格好となっており、引けにかけて利食いに押される展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の30200円。円相場は1ドル105円40銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の展開になりそうである。先週は先物主導で週半ば以降こそ値動きの荒さが目立っていたが、日経平均の3万円を固める流れが意識されやすくなりそうである。祝日を挟むことから積極的な売買は手控えられる可能性が高そうであるが、短期的に売り仕掛けてくる場面においては、押し目待ちの買いが意識されやすいところである。日経平均は先週末の調整で5日線を割り込んでおり、目先的にはスピード調整の流れは継続とみられるが、3万円処での底堅さが意識されてくることにより、次第に下値を切り上げてくる展開が期待される。また、先週は調整場面において日銀のETF買い入れが見送られており、これを手掛かりに売りを仕掛けてくる局面がみられていた。しかし、足元では海外勢の買い越し基調が続いており、ETF買い入れによる需給面での下支えに期待する状況ではなく、需給状況は良好であろう。ワクチン接種が政府の計画通りに進んでおり、新規感染者数の減少傾向が続いていることも先行きの警戒活動正常化への思惑も高まりやすいだろう。米長期金利上昇により割高感が意識されているグロース銘柄などへの利益確定に向かわせやすいだろうが、一方で割安感のあるバリュー株への物色意欲を高める可能性はありそうだ。物色の流れとしては個別材料株のほか、テーマ株などでの循環物色が意識されやすい。また、祝日前であることから、短期筋の値幅取り狙いの売買が中心になりやすく、個別での値動きの荒さには注視する必要がありそうだ。紙幣や硬貨と同じように使える「デジタル通貨」について、日銀は、この春から機能を確かめるための実証実験を始めることになったと伝わっている。また、ビットコインが最高値を更新するなか、暗号資産（仮想通貨）関連への物色が意識されやすいだろう。■西松屋チェ、21/2上方修正 営業利益122億円←107億円西松屋チェは2021年2月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の107億円から122億円に上方修正した。冬物衣料を中心に当初価格での販売が進み、値下げロス額が抑えられたほか、販売費及び一般管理費が計画内に収まった。■前場の注目材料・NYダウは上昇（31494.32、+0.98）・ナスダック総合指数は上昇（13874.46、+9.11）・シカゴ日経225先物は上昇（30200、大阪比+160）・SOX指数は上昇（3223.46、+76.67）・VIX指数は低下（22.05、-0.44）・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・ACSLアジアでドローン拡販、中国製代替狙う・フジクラミャンマー撤退を半年延期、残工事に遅れ・トヨタ米でエンジン増産、SUV向けライン更新・トヨタTPR株全て売却、政策保有株見直しの一環・トヨタ国内8工場停止、最大2日間延長、部品不足響く・フェローテク中国で半導体製造部材40％増産・アステラス製薬抗がん剤「パドセブ」正規承認へ、FDAに変更承認申請・宇部興産宇部藤曲工場を今月下旬から再開・旭化成ナイロン66繊維「レオナ」、キロ60円値上げ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコマックス・ホーマが2年ぶりツアー2勝目 トニー・フィナウはプレーオフ敗退、DJは8位T＜ジェネシス招待 最終日◇21日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞米国男子ツアーの「ジェネシス招待」最終日。順延となっていた第3ラウンドの残りと最終ラウンドが行われ、トニー・フィナウとマックス・ホーマ（ともに米国）がトータル12アンダーで並びプレーオフに突入した。ともにツアー2勝目をかけた戦いは1ホール目をともにパー。2ホール目でパーをセーブしたホーマがフィナウを振り切り、2019年の「ウェルズ・ファーゴ選手権」以来のツアー2勝目を飾った。初日から首位を守ってきたサム・バーンズ（米国）はトータル11アンダーの3位。トータル9アンダーの4位にキャメロン・スミス（米国）が入った。世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）がトータル7アンダー・5位タイ。同1位のダスティン・ジョンソン（米国）はトータル6アンダーの8位タイに終わった。世界ランキング4位のザンダー・シャウフェレ、ジョーダン・スピース（ともに米国）はトータル4アンダーの15位タイで大会を終えた。＜米国株情報＞ゲイツ財団、アリババとウーバーの全持ち株売却―アップル株は半減モーニングスター マイクロソフト＜ＭＳＦＴ＞創業者のビル・ゲイツ氏と妻のメリンダ氏が運営する慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」が１２日、中国インターネット大手アリババ・グループ＜ＢＡＢＡ＞や配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ＜ＵＢＥＲ＞の全株を２０年の第４四半期（１０－１２月）に売却していたことが分かった。また、アップル＜ＡＡＰＬ＞も持ち株の半分を売却した。経済誌バロンズが２０日に伝えた。 ＳＥＣ（米証券取引委員会）に提出された報告書によると、ゲイツ財団は２０年の第３四半期（７－９月）時点でアリババ株を５５万２３８３株（ＡＤＲ）、ウーバー株を２万６７６７株、それぞれ保有していたが、どちらも１２月末時点でゼロとなった。アップルについては持ち株の半分に相当する１００万株を売却し、１２月末時点で持ち株数は１００万２０８８株となった。 一方、バイオ医薬品の創薬に必要な計算ソフトを提供しているシュレーディンガー＜ＳＤＧＲ＞の株式を２００万株追加取得し、１２月末時点で６９８万１６６４株となった。シュレーディンガーは２０年２月に株式公開したばかりで、当時の公開価格は１株につき１７ドルだったが、前年末時点で４．７倍の７９．１８ドルと、約６倍に上昇。２１年に入っても堅調に推移しており、２月２０日時点で年初来３２．６％高の１０５．０３ドルとなっている。ＪＡＬなど－空運株が大幅高 ワクチン普及による経済正常化期待で買いトレーダーズ・ウェブ現在値ＪＡＬ 2,390 +105ＡＮＡ 2,557 +136.50武田薬 3,711 +14第一三共 3,289 -15 日本航空、ＡＮＡホールディングスが大幅高。コロナワクチン普及による経済正常化の期待が材料視されているもよう。 21日午前、成田空港にワクチン第2便が到着し、45万回余りを接種できる量が届いた。また、21日付の日本経済新聞朝刊で武田薬品工業や第一三共がワクチンを国内で生産準備すると報じられていることや、足元の新規感染者数減少による緊急事態宣言解除の期待も支えとなっているようだ。ツインバード工業－大幅安 米ファイザー ワクチン保管温度緩和をＦＤＡに申請トレーダーズ・ウェブ現在値ツインバド 1,613 -96 ツインバード工業が大幅安。米ファイザーと独ビオンテックは19日、共同で開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）に対し輸送・保管時の温度管理の要件の緩和を要請したと明らかにした。 20日に配信されたロイターの記事によれば、ファイザー製ワクチンはセ氏マイナス80-60度で輸送・保管する必要があるとされているが、2週間までならセ氏マイナス25-15度で保管できると要件を変更するようＦＤＡに申請したようだ。 同申請により、同社製ディープフリーザーの需要が減少するとの見方から、株価は売りが優勢となっている。今週の運勢は…これなら大丈夫ですね。午後からは同業者組合の事務局へ顔出し。木澤記念問題やコロナワクチン対応でバタバタですね…。そうこうしていると来客との知らせ有…。弔問客の対応をしていると、セキュリティ対応の業者さんも…。こちらもバタバタです…。庭の紅梅の蕾が膨らんできました。きれいに咲いてくれますかね…。日本株反発、米政策進展観測や市況高で景気期待－景気敏感や金融高い 22日の東京株式相場は４営業日ぶりに反発。米国経済政策が早ければ今週進展するとの観測や銅など商品市況の上昇による景気回復期待から、見直し買いが優勢となった。半導体など電機や商社、非鉄金属など海外景気敏感業種、銀行など金融株中心に内外需とも高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比9.40ポイント（0.5％）高の1938.35 日経平均株価は138円11銭（0.5％）高の３万0156円03銭 〈きょうのポイント〉 19日の米10年債利回りは1.34％と約１年ぶりの高水準 アジア時間22日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）銅相場9000ドル、ニッケル２万ドル突破－回復期待で供給不足に警戒感 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、23日に上院銀行委員会で議会証言へ－半年に１度 米ファイザーのワクチン、感染予防で高い効果示す－イスラエルの研究 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは米金利について、「ここまで良い金利上昇。景気上振れ見通しで、世界経済が一応予定通り回復という上昇」だと指摘。さらに国内景気についても、「緊急事態宣言も予定通り解除され新型コロナが収束に向かうという期待を改めて市場は織り込んでいる」と話した。 また、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は経済の完全な回復までは金融政策による強力な支援を続けるとしており、「23日のパウエル議長の証言では一段の金利上昇を抑制する発言がある可能性がある」と話す。早ければ米財政政策も今週中に進展する可能性があり、「過熱感が薄らいできている日本株には見直し買いが入りやすい」とみていた。 東証33業種では空運や海運、非鉄金属、鉱業、証券・商品先物取引、鉄鋼、銀行が上昇 精密機器や医薬品、食品、機械は下落本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では５銘柄が値を上げて終了しましたね。メディカルシステムとフジクラが大きく上げて、ひらまつとエノモトも上げましたね。〔東京外為〕ドル、105円台後半＝午後は祝日控え小動き（22日午後3時）時事通信 22日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、国内が23日は祝日で休場となる上、海外ではパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の半期に一度の議会証言を23、24日に控えて様子見気分が広がり、1ドル＝105円台後半で小動きに推移している。午後3時現在は105円65～65銭と前週末（午後5時、105円60～64銭）比05銭の小幅ドル高・円安。 週明けの東京時間は105円50銭前後で始まった。その後は日経平均株価の大幅反発や、米長期金利が時間外取引で1．4％に迫る水準に上昇したのを眺めて一時105円70銭台へ値を上げた。その後は、米株先物がマイナスに転じたことなどが利益確定目的のドル売りなどを誘い、軟化した。午後は手掛かり材料難から取引が低調となり、105円60銭台での小浮動が続いている。 新型コロナウイルスのワクチン普及による世界経済の回復期待などを受けて、引き続き「リスク選好の雰囲気が強い」（邦銀）状況のため、基軸通貨のドルは欧州や資源国通貨に対し売られやすくなっている。そうした中、米長期金利の上昇がドル円の底堅さを支えている格好で、市場参加者の関心は「パウエル議長が現在の金利動向に関し、どのような認識を示すか」（外為仲介業者）に集中している。 ユーロは午後に入って対円、対ドルとも小動き。午後3時現在、1ユーロ＝128円06～06銭（前週末午後5時、127円87～88銭）、対ドルでは1．2120～2120ドル（同、1．2109～2110ドル）。（了）〔東京株式〕4日ぶり反発＝押し目買い広がる（22日）☆差替時事通信 【第1部】日経平均株価は前営業日比138円11銭高の3万0156円03銭、東証株価指数（TOPIX）は9．40ポイント高の1938．35と、ともに4営業日ぶりに反発した。前週末までの下落を受けて押し目買いが入り、幅広い業種が値上がりした。 70％の銘柄が上昇、26％が下落。出来高は12億5043万株、売買代金は2兆4636億円。 業種別株価指数（33業種）は、空運業、海運業、非鉄金属、金属製品などが上昇した。下落は精密機器、医薬品など。 東エレク、アドバンテス、SUMCOが値を上げ、ソニーはしっかり。住友鉱、郵船は買われた。ソフトバンクGが堅調で、ファーストリテは小幅高。JAL、リクルートHDは大幅高。三菱UFJ、マネックスGは反発した。半面、エムスリー、NTTが軟調で、武田、花王は続落した。任天堂は小幅安。トヨタが甘く、ファナックがさえず、オリンパス、ダイキンは売られた。 【第2部】反発。REMIXがストップ高。セーラーも急伸。半面、ツインバード、Abalanceがさえない。出来高3億5353万株。 ▽休日控え、買いは続かず 前週後半の下落による値頃感などから、買いが先行。米経済対策による景気浮揚や新型コロナウイルスのワクチン普及による経済正常化への期待も根強く、日経平均株価の上げ幅が400円を超える場面もあった。ただ、「持ち高を大きく買いに傾けたまま休日を迎えようとする投資家は多くなかったようだ」（大手証券）とされ、買いの勢いが鈍ると利益確定売りが出て日経平均も上げ幅を縮めた。 この日は米国株の先物が時間外取引で軟化しており、「（米株安につながる）米長期金利上昇への警戒感も、株価の上値を抑える遠因になったのかもしれない」（中堅系証券）との指摘もあった。 2020年10～12月期の決算発表がほぼ終わり、新規の手掛かり材料が乏しくなりつつある。このため、後場の日経平均は休日の谷間らしいこう着状態となった。 225先物3月きりも4日ぶり反発。夜間取引の水準を引き継いで高く始まり、寄り後もじり高歩調をたどったが、買いの勢いが鈍ると利益確定売りが出て急速に上げ幅を縮めた。午後はもみ合いが続いた。225オプションはプットが値下がりし、コールは上昇した。（了）【本日のNYダウ見通し】米10年債利回りの上昇に警戒が必要【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】19日（金）のNYダウは98セント高の31,494.32ドルで取引を終了しました。一時は150ドル高の31,647.53ドルまで上昇。新型コロナウイルスのワクチン普及や、バイデン政権による追加経済対策によって景気回復期待が高まったからです。ただ過去最高値圏で推移していることや、米10年債利回りが1.36％台に上昇するなかで上値の重い展開になりました。とくに長期金利が上がるとPER（株価収益率）が高いIT・ハイテク銘柄の割高感が意識されるようになり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も上値の重い展開になっています。本日の経済指標では24時の景気先行指数に注目。またボウマンFRB理事の発言にも関心が集まりそうです。ただ、本日は米10年債利回りが1.39％台まで上昇し、13時時点のNYダウ先物は37ドル安となっています。今晩のNYダウも米10年債利回りの動向をにらみながらの展開になるでしょう。米10年債利回りが1.4％台になると株式市場の重荷になる可能性があるので注意が必要です。日経平均は4日ぶり反発、買い戻し優勢 東京エレクは上場来高値［東京 ２２日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４営業日ぶりに反発した。前週末１９日の米国株式市場は横ばいの動きとなったが、日本株は買い戻す動きが加速し、一時前営業日比４４０円２１銭高の３万０４５８円１３銭で高値を付けた。ただ、明日は天皇誕生日の祝日で休場となるため、後半は見送りムードに支配された。個別では、東京エレクトロンが商いを集めて大幅反発し、上場来高値を更新した。 ＴＯＰＩＸも４営業日ぶりに反発し、０．４９％高となった。東証１部の売買代金は２兆４６３６億７０００万円。東証３３業種では、空運業、海運業、非鉄金属、金属製品などの２７業種が値上がり、精密機器、医薬品、食料品などの６業種は値下がりした。市場では「日経平均はこのところ押し目買いと過熱感を冷まそうとする動きを繰り返している。過熱感が強く市場心理が不安定なときはどちらかに大きく傾きやすいが、きょうは買い戻す動きが優勢となった」（証券ジャパンの調査情報部部長、大谷正之氏）との声が出ていた。個別では、半導体関連株がしっかり。半導体装置メーカーのアプライド・マテリアルズの好決算を受けて、前週末の米国株式市場でフィラデルフィア半導体指数が上昇した流れを引き継いだ。東京エレクトロンは６．３４％高となり上場来高値を更新したほか、ＳＵＭＣＯ、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストも買われた。そのほか、ワクチン普及への期待から、日本航空、ＡＮＡホールディングスが買われたほか、Ｊ．フロント リテイリング、松屋などの小売業も堅調だった。東証１部の騰落数は、値上がり１５４２銘柄に対し、値下がりが５７７銘柄、変わらずが７５銘柄だった。アングル：株式バブルの信号点滅か、ＰＥＲから通貨供給量まで［ロンドン １９日 ロイター］ - 世界の株式市場が年初から大幅上昇し、専門家からバブルを懸念する声が上がっている。各国がコロナ禍に対応して未曽有の金融・財政政策を実施したことにより、世界中に資金があふれている。米バンク・オブ・アメリカは、世界の主要中央銀行が１時間ごとに計１１億ドル相当の金融資産をのみ込んでおり、米株式市場には「根拠なき熱狂」が見られると指摘した。ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）や主要投資銀行のストラテジストらは１月以来、株価が短期的に急変動する可能性があると警鐘を鳴らしている。約２０年前のドットコム・バブル崩壊前と同様、株価が天井に近いことを示す伝統的な指標のほとんどが点滅している。バブルに関する指標を以下にいくつか示した。（１）ＰＥＲ１年後の利益予想に基づく米Ｓ＆Ｐ５００種総合株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）は２２倍と、長期平均の１６倍を優に上回り、１９９０年代の終わりごろの水準並みになっている。他の主要株価指数でもＰＥＲは長期平均を超えているが、Ｓ＆Ｐの極端な水準には遠く及ばない。（２）プット・コール・レシオオプション市場でも市場の熱狂ぶりは顕著だ。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のプット・コール・レシオは８カ月にわたり、ドットコム・バブル崩壊直前以来の低水準で推移している。（３）ＥＲＰ債券利回りが超低水準に下がったことにより、債券と株式をてんびんにかける投資家にとって株式の魅力が増している。このことは、株式リスクプレミアム（ＥＲＰ）が過去平均に比べて依然として大きいことに表れている。ロベコのポートフォリオ・マネジャー、ジェロエン・ブロクランド氏は、金利が低いため「リスク資産を、いわば買わざるを得ない状態だ」と話し、バブルではないとの見方を示した。（４）バブリーな巨大ＩＴ株世界的な景気回復を見込む「リフレトレード」により、昨年打ちのめされた小型株がここにきて上昇している。しかし、ＩＴ株人気も健在だ。この結果、ＩＴセクターへの資金集中リスクが生じている。同セクターは現在、世界の株式時価総額の５分の１を占め、この割合は１９９０年代末のドットコム・バブル期以来の高水準となっている。（５）Ｍ２が拡大中央銀行が金融市場に供給する流動性の量も、バブルの指標となる。米国の通貨供給量Ｍ２は昨年急拡大し、暗号資産（仮想通貨）ビットコインからＩＴ株に至るまで、さまざまな市場へとバブルを広げている。テルモは売り優勢、最高値圏で利益確定売りに押される医療機器大手のテルモ（４５４３）が売り優勢で軟調。午後１時４６分現在で前週末比１５６円（３．５％）安の４３０３円で売買されている。とくに新規の材料が出たわけではないが、新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に進みつつあり、経済活動や社会生活の正常化を見越して景気敏感株を物色する流れが強まっている。このため、当社のようにコロナの感染拡大下でも収益が落ち込みにくくディフェンシブ銘柄として買われていた銘柄には当面の利益を確定する売り注文が出やすくなっている。２月４日には今２０２１年３月期の利益予想を上方修正し、１２日には４６３７円の上場来高値まで買い進まれた。しかし、１９日終値でのＰＥＲは４４倍台と割高感も意識されており、積極的に買い向かう投資家は限られているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【独自】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入へ読売新聞オンライン インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。 近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。 サイトに定期購入であることや解約方法の記載がなかったり、画面の隅に小さく記載されたりしていて、消費者が気づかずに申し込むケースが多発しており、同庁は「詐欺的な商法だ」と警戒を強めていた。病院クラスター、全病棟に感染広がる 岐阜県内で２人死亡、９人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２２日、県内で新たに３０代～８０代の男女９人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していたいずれも７０代の多治見市の男性と美濃加茂市の男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４５７３人、死者は計１０５人となった。 県内で過去最大のクラスター（感染者集団）となっている木沢記念病院（美濃加茂市）関連では、患者２人、職員１人、職員の家族１人の計４人の陽性が新たに分かり、２１３人規模に拡大した。これで病院内の全１１病棟で感染者が確認された。 このほか、瑞浪市の市立みどり幼児園のクラスターでは職員１人の感染が判明し、合わせて１２人となった。 新たなクラスターの発生はなく、岐阜市の老人ホームで広がったクラスター１件の終息を確認した。 新規感染者の居住地別は可児市３人、大垣市、美濃加茂市が各２人、岐阜市、瑞浪市が各１人。年代別は３０代と４０代が各１人、５０代２人、６０代４人、８０代１人。明日の戦略－上値は重いが3桁の上昇、3万円台を維持できるかの正念場トレーダーズ・ウェブ 22日の日経平均は4日ぶり反発。終値は138円高の30156円。先週後半に大きく下げた反動で買いが優勢の展開。19日の米国株は小動きであったが、景気敏感株や半導体株には買いが入っており、東京市場でも経済活動正常化の恩恵が大きい銘柄や大型半導体株に資金が向かった。前場では上げ幅を400円超に広げる場面もあった。ただ、節目の30500円に接近したところで上値が重くなると、その後は上げ幅を縮小。前引け間際から後場のスタートにかけて大きく値を消した。30100円を割り込んだところでは盛り返し、3桁の上昇は確保して取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆4600億円。業種別では空運や海運、非鉄金属などが大きく上昇した一方、精密機器や医薬品、食料品などが下落した。上方修正を発表したフィードフォースがストップ高。半面、公募・売り出しを発表したビーアールホールディングスが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1542/値下がり577。SOX指数の上昇を手掛かりに東京エレクトロンやレーザーテックなど半導体株が大幅上昇。ＳＵＭＣＯは自己株取得発表も好感されて買いを集めた。ワクチン普及期待からＪＡＬ、ＡＮＡの空運2社が跳ねたほか、ＨＩＳやルネサンスなど、レジャー関連の一角が騰勢を強めた。暗号資産の上昇を材料にマネックスグループが商いを伴って急伸し、リミックスポイントがストップ高。決算が好感されたセーラー万年筆が値を飛ばした。 一方、トヨタやＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軟調。任天堂、ダイキン、キーエンス、ファナックなど値がさ株に売られるものが目立った。長期金利の上昇が警戒される局面で中小型のグロース株は敬遠されており、ＢＡＳＥやミンカブ、アンジェスなどマザーズの主力株が大幅安。上場2日目で高い初値をつけたＷＡＣＵＬは、その後は売りに押されて終値は初値を下回った。 日経平均は3桁の上昇。先週末の19日が終値でなんとか3万円を上回ったという動きであっただけに、きょう節目を割り込むようだと調整色が強まる展開も想定された。しかし、安値は30089円までで、上値は重かったものの3万円台での値固めが進んだ。あすは休場で、水曜の24日には米国の2日分の値動きを消化する。23日～24日にパウエルFRB議長の上下院での議会証言が予定されており、この近辺では米国株の動きが不安定となる可能性がある。先月1月のFOMC後の会見では、当時派手に動いていたゲームストップ株に関して同氏がコメントを避けたことが、米国株の下落につながった。金融緩和の姿勢を確認できれば株高につながるといった単純な局面ではなく、発言が売り材料にされる展開も想定される。議会証言で米国の金融政策の方針転換まで示唆するようなことはないと思われるため、大きなトレンドに変化はないだろう。ただ、このところの日経平均は、月末に値幅を伴った下げを見ることも多い。休場明けが弱い展開となった場合には、目先は利益確定売りに押されやすくなると予想する。明日の日本株の読み筋＝もみ合いか、先高観根強いも米金利動向を注視モーニングスター 祝日（天皇誕生日）明け２４日の東京株式市場は、もみ合い商状か。米追加経済対策が今週中にも進展する可能性が指摘され、新型コロナワクチン接種による景気回復期待とともに、先高観は根強い。一方、米長期金利の上昇に対する警戒感もくすぶっており、同金利動向を注視する必要がある。現地２３－２４日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米上下両院で議会証言を行い、金利上昇を抑制する発言をするとの観測もあるが、一段の金利高を予想する向きもある。これにより、株式から債券への資金シフトが進めば、地合い軟化につながるケースも想定される。市場では、「上がれば利益確定売りが出て、下がれば押し目買いが入る構図は変わらない」（準大手証券）との声が聞かれた。 ２２日の日経平均株価は４営業日ぶりに反発し、３万１５６円（前週末比１３８円高）引け。朝方は、前週末の欧米株高を受け、買いが先行した。前週末までの３営業日続落（合計約４５０円安）の反動や、時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、上げ幅は一時４４０円に達した。ただ、一巡後は利益確定売りに伸び悩んだ。米長期金利上昇への警戒感とともに、米株先物の下げ転換が重しとして意識され、７１円高まで押し戻される場面があった。その後いったん持ち直したが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い動きとなった。本日の夕食は、マーボー豆腐、中華風野菜スープ、野菜サラダでした。一緒に楽しんだのは…僕は水曜日のネコでした。美味しくいただきました。 今回紹介する最高益更新の間隔期数が大きい企業は、利益成長が長期停滞を脱した企業といえ、成長路線への回帰が期待される。以下では、1月1日から2月16日に21年3月期通期の経常利益予想を上方修正した656社の中から、上方修正によって“10期以上ぶり”に最高益を更新する見通しとなった8社をリストアップし、最高益更新の間隔期数が多い順に追っていく。●クレオスは環境変化に対応して31期ぶり最高益更新へ ＧＳＩクレオス は足もとの好調な業績を反映する形で、21年3月期の経常利益予想を前回の20億円から34億円（前期比2.8倍）へ上方修正し、実に31期ぶりに最高益を塗り替える見通しとなった。4-12月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で主力の繊維原料や生地は苦戦を強いられたが、継続的に医療・衛生消耗品の需要に対応したほか、ホビー関連領域で利益率の高いプラモデル用塗料・工具などの販売が好調だった。併せて、期末一括配当の計画を引き上げたほか、3月末の株主を対象とする1株から2株への株式分割の実施も発表した。好材料満載のリリースを受けて、株価は約15年ぶりの高値を奪還したが、予想PER8倍台、PBR1倍割れ、配当利回り2％超と見直し余地は大きく、一段の上値に期待したいところだ。●日コンは5G対応の基地局向けポールの出荷旺盛 日本コンクリート工業 は配電・通信線などを支えるポールで国内シェアトップ、パイル（基礎杭）でも大手3社の一角をなすコンクリートの総合メーカー。リニア中央新幹線案件では複数工区の内定を獲得しており、来期以降の収益貢献が見込まれる。直近3ヵ月の10-12月期（第3四半期）は経常利益が10億9900万円（前年同期比11倍）と四半期ベースの過去最高を記録した。5G（第5世代移動通信システム）向け携帯電話基地局の増設ニーズを捉えポール製品の出荷が旺盛だったほか、土木製品では利益率が高いPC-壁体の生産が増加したうえ、コスト削減も進んだ。業績好調に伴い、21年3月期通期の経常利益予想を31期ぶり最高益見通しに上方修正している。株価は新値追いを続けているが、指標面に割高感はなく上昇余地は十分にあるとみられる。●グロブライドはアウトドア需要捉え28年ぶりの高みに 「ダイワ」ブランドを展開する世界トップの釣り具メーカーであるグローブライド は10日、21年3月期の経常利益が63億円（前期比2.0倍）になりそうだと発表。従来予想の42億円から大幅上方修正となり、1993年3月期に記録した過去最高益を28期ぶりに塗り替える計画を打ち出した。今期は新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や店舗休業の影響で第1四半期（4-6月）業績は落ち込んだが、その後はコロナ禍で3密を避けるスポーツ・レジャーとしてフィッシング需要が急速に高まり、収益が大きく伸びている。4-12月期は国内をはじめ米州、欧州、アジアと全地域で業績を伸ばし、経常利益69億3300万円（前年同期比2.6倍）と高変化を遂げた。修正した通期計画を超過しており、更なる利益上振れが期待できそうだ。●日特建の業績予想は保守的で一段の上振れも 日特建設 はダム基礎工事を創業工種として、環境防災、維持補修、都市再生分野などの専門工事に特化した地質に強い建設会社。4-12月期業績は、主戦場とする公共建設投資が堅調に推移するなか、基礎工事などの受注が増加したうえ、工事の施工促進策なども寄与し、経常利益41億3500万円（前年同期比11.8％増）と2ケタ増益を確保した。足もとの受注状況や販管費の抑制を踏まえ、21年3月期の同利益予想を従来の40億円から51億円に上方修正、20期ぶりにピーク益を塗り替える見通しとなった。同社は保守的な業績予想を出す傾向が強く、一段の業績上振れが見込まれる。また、配当性向40％以上の株主還元目標を掲げており、利益水準からみて配当増額の可能性もありそうだ。●テリロジーは業績低迷期を経て16期ぶり最高益へ テリロジー [ＪＱ]は最先端のネットワーク製品や セキュリティー機器の輸入販売を主力とするITソリューションサービス企業。足もとの業績は、サイバー攻撃の脅威が増大するなか、電力会社や工場・ビル管理などの産業用制御システムに対するセキュリティーリスク分析案件の引き合いが旺盛だったほか、IPアドレス管理サーバーでは新モデルへの買い替え需要を背景に大型案件を受注するなど好調に推移し、4-12月期の経常利益は3億4100万円と前年同期の2.4倍に膨らんだ。これを踏まえ、21年3月期通期の同利益予想を従来の2億円から4億9500万円へ引き上げている。13年3月期から5期連続の最終赤字に陥ったが、その後は前期まで3期連続の増収増益とV字回復を遂げ、今期は一気に16期ぶり最高益に復帰する見通しとなった。●古河電池は自動車生産の回復で成長持続に期待 古河電池 は自動車向けを主力とする蓄電池メーカー。世界初の宇宙用リチウムイオン電池を開発し、小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載されるなど技術力には定評がある。直近では実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を古河電気工業 と共同開発したことでも注目を集めた。足もとの業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車メーカー向けを中心に販売が低調だったものの、車載用バッテリーの取り換え需要やインドネシア子会社の収益性改善などで吸収し、4-12月期の経常利益は27億100万円（前年同期比53.5％増）に伸びて着地。併せて、21年3月期通期の同利益を従来の減益予想から一転して、12期ぶりの最高益見通しに上方修正している。自動車市場の回復基調が鮮明となるなか、来期の成長持続にも期待がかかる。●高度紙はコンデンサー用セパレーターで世界をリード ニッポン高度紙工業 [ＪＱ]はアルミ電解コンデンサー用セパレーターで世界シェア60％を握るグローバルニッチトップ企業。4-12月期の業績は、自動車市場の回復を受けて主力のコンデンサー用セパレーターの車載向け需要が増加したほか、工作機械などの産業機器向けも伸びた。また、電池用セパレーターでは海外向け電気二重層キャパシタ用や車載向け大型リチウムイオン電池用の引き合いが強く、経常利益は前年同期比2.6倍の19億200万円に膨らんだ。好決算を踏まえ、21年3月期通期の同利益予想を前回予想の19億円から25億円へ10期ぶりの最高益見通しに増額修正している。株価は9日に約3年ぶりの高値水準3380円をつけた後は調整含みにあるが、成長期待は強く押し目買い候補として注視したい。●ケーズＨＤは家電買い替え需要を追い風に記録更新目指す 家電量販大手のケーズホールディングス は1日、今期2回目となる通期計画の上方修正を発表。21年3月期の経常利益予想を従来の447億円から530億円へ引き上げ、10年ぶりとなるピーク益更新見通しを示した。特別定額給付金の支給が家電買い替え需要を後押しし、4K・8K大型テレビや冷蔵庫など付加価値の高い生活家電の売れ行きが好調に推移している。株主還元面では、昨年12月から1000万株または100億円を上限とする自社株買いを実施しているほか、第3四半期決算発表と同時に株主優待制度を拡充することも明らかにした。配当は年間30円（前期と同額）を据え置いたが、配当性向18.7％と目標の30％を大きく下回る水準にあり、本決算発表までに増額修正する公算は高いとみられる。株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、105円台前半（22日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場での持ち高調整の動きを引き継ぎ、1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は105円30～40銭と、前週末午後5時（105円39～49銭）比09銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は、105円55銭で取引を開始。朝方は米主要経済指標の発表など手掛かり材料に乏しく、動意は薄い。米長期金利の騰勢が一服し、為替市場ではポジション調整的な売り買いにとどまっている。 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言を23、24両日に控え、様子見ムードが広がり始めている。新型コロナウイルス危機を受けた米経済や金融政策運営の見通しなどに加え、足元の金利上昇についてどのような見解が示されるかが注目されているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2145～2155ドル（前週末午後5時は1．2113～2123ドル）、対円では同127円95銭～128円05銭（同127円71～81銭）と、24銭の円安・ユーロ高。（了）高級ホテル誘致を…県と市が設けた最大総額20億円の補助制度第1号 日本セレモニーのホテル『TIAD』東海テレビ 愛知県と名古屋市が高級ホテルの誘致を目指して設けた最大総額20億円の補助制度。その第1号が決定です。 補助制度の第1号となったのは、山口県下関市に本社を置く日本セレモニーが名古屋市中区栄5丁目に建設するホテル「TIAD」です。 建物は地上14階・地下1階で、150室の客室のうちスイートルームが13室、バンケットルームやレストラン、屋内プールなどを備える計画で、2023年5月の開業を予定しています。 冠婚葬祭が柱の日本セレモニーにとって、名古屋に開業する「TIAD」が150室規模では初めての高級ホテルです。 愛知県と名古屋市は、ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕旅行者などの誘致を目指し、要件を満たす高級ホテルの新設にそれぞれ最大10億円ずつ補助する制度を、今年度新たに設けていました。〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに反落（22日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け22日のニューヨーク株式相場は、米長期金利上昇への警戒感などから売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比177．85ドル安の3万1316．47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は187．61ポイント安の1万3686．85。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.02.22
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２月２１日（日）…２０２１ラウンド１２…
２月２１日（日）、晴れです。暖かですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。９時４８分スタートですから、６時５０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ＢＳでＰＧＡツアーを見ると強風のために中断でした…。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３／２１のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｕ君（１５）とＭ君（１７）と、お久しぶりのＴさん（１０）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．１．２．１．０．１．０＝４４（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。アプローチは強く、パットは一筋違い…。１０番のスタートハウスでドーピング。ＩＮ：１．１．０．２．０．０．０．１．１＝４２（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。これだけアプローチとパットがひどいとスコアにはなりません…。４４・４２＝８６（８）＝７８の３２パット…。何の期待もできません。握りに負けなかったのがせめてもの救い…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率１９．７％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２%…でした。帰宅すると１５時３０分頃。お茶とおはぎでおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・東コースの部には８０人が参加して、トップは９１（２８）＝６３とのこと。月例杯・西コースの部には７７人が参加して、トップは８０（１３）＝６７とのこと。ア君が８６（１３）＝７３で１５位。イ君が８１（７）＝７４で２１位。タ君が８５（１０）＝７５で２９位。ム君が９３（１７）＝７６で３３位。僕が８６（８）＝７８で４６位。ウ君が１０４（１５）＝８９で７４位。お疲れ様でした。【米国株動向】今はビットコインではなく、このフィンテック関連の3銘柄に注目すべしモトリーフール米国本社、2021年2月11日投稿記事より暗号資産のビットコイン(CRYPTO:BTC)の価格はこのところ急騰しており4万6,000ドルを突破しました（執筆時点）。米電気自動車（EV）大手のテスラがビットコインに15億ドルを投資していたことを明らかにし、近いうちにビットコインを決済手段として受け入れる意向を表明したためです。こうした中で、ビットコインの上値を追いたいところかもしれませんが、ビットコイン投資は依然として極めて投機性が高いことを投資家は肝に銘じておくべきです。変動の激しい仮想通貨を直接購入するという賭けに出るよりも、以下の有望なフィンテック関連株への投資を検討してみることをお勧めします。 スクエア(NYSE:SQ)個人や企業を対象にオンライン決済サービスを提供するスクエアは、2018年初めにビットコイン取引を自社のモバイル送金アプリ「Cash App」に追加しました。同社は「Cash App」のユーザーを対象とするビットコインの売買でわずかな利益を得ていますが、追加の取引手数料は徴収していません。スクエアのビットコイン事業の2020年1-9月期収益は前年同期比731％増の28億2,000万ドルに急増しました。ビットコインへの関心の急速な高まりは、スクエアにとって1）コロナ禍による決済事業の鈍化の穴埋め、2）「Cash App」の認知度向上、3）「Cash App」を通じたフィンテック・サービスに関連する事業領域エコシステムの拡充という追い風をもたらしていますアナリスト予想によれば、2021年にはコロナ禍の終息と高利益率の取引収入の回復に伴い売上高は39％増、利益は51％増となる見通しです。スクエアの2022年予想株価売上高倍率（PSR）は現時点で約8倍と、多くの高成長ハイテク株に比べて割安です（執筆時点）。 ペイパル(NASDAQ:PYPL)ペイパルは2020年後半にユーザーがビットコインや他の暗号通貨を購入・保有・売却できるようにすると共に、2,900万店の加盟店が暗号通貨決済を取り扱えるようにしましたビットコイン取引が売上高全体に占める割合はまだわずかですが、中核事業は堅調に推移しています。2020年度のアクティブアカウント数は24％増の3億7,700万人に、取引件数は25％増の154億件に、総決済額（TPV）は31％増の9,360億ドルに達しましたスクエアの「Cash App」と競合関係にある同社の送金アプリ「Venmo」の決済額は、前年比56％増の1,590億ドルとなりましたペイパルの2020年度売上高は23％増、調整後利益は29％増となり、2021年度はそれぞれ19％増と17％増を見込んでいます。2021年予想PERは50倍弱、予想株価売上高倍率（PSR）は13倍弱と、市場リーダーのバリュエーションとしては妥当な水準にあります（執筆時点） アディエン(OCT:ADYE.Y)アディエンはオランダの決済サービス企業です。イーベイは2018年に決済サービスを旧子会社のペイパルからアディエンに切り替えました。イーベイは今年後半に加盟店とユーザーの大半をアディエンに移行する計画です。アディエンは2018年に欧州で株式公開を果たしました。事業はコロナ禍の期間を通じて底堅く推移しており、2020年売上高は28％増、決済額は27％増、純利益は11％増となりました。アナリスト予想では、2021年売上高は40％増、利益は57％増となる見通しです。2021年予想PERは約160倍、予想PSRは約60倍と割高ですが、モバイル決済市場の拡大に伴い同社はバリュエーションに見合った成長を遂げる可能性があります（執筆時点）。同社はビットコインでの決済をまだ手掛けていませんが、スクエアやペイパルの動きを踏まえると、ビットコイン導入は時間の問題かもしれません。強風中断で順延 S・バーンズが暫定首位、DJは3差暫定3位T＜ジェネシス招待 3日目◇20日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞米国男子ツアーの「ジェネシス招待」3日目。強風のため、最終組のスタート直前に競技が中断。約4時間後の現地時間午後2時2分に再開。そのため、全選手がホールアウトできずに、第3ラウンドは日曜日に順延となった。首位からでたサム・バーンズ（米国）がスコアを二つ落としながらも13ホールを終えてトータル10アンダーで暫定首位をキープ。2打差の暫定2位にマシュー・フィッツパトリック（イングランド）、ダスティン・ジョンソン（米国）ら3人がトータル7アンダーの暫定3位タイにつけている。トータル6アンダーの暫定6位にパトリック・キャントレー（米国）。トニー・フィナウ（米国）ら5人がトータル5アンダーで並んでいる。4年ぶりの優勝を狙うジョーダン・スピース（米国）はトータル4アンダーの暫定12位タイ。前年大会覇者のアダム・スコット（オーストラリア）はトータル4オーバーの暫定58位タイ。松山英樹はすでに予選落ちで、決勝ラウンド進出を逃している。｢バブル崩壊に今すぐ備えよ｣ワクチン接種開始で高まる日本株リスク日経平均株価が3万円の大台に乗った。このまま株価は上がり続けるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「ワクチン接種が開始され景気が良くなれば長期金利は上昇する。それは株価バブル崩壊の前触れだ」という――。 「株を買いたいのなら、こわごわと買ってくださいね」2月15日、日経平均が30年半ぶりに3万円台に乗せた。株価だけを見ると1985年から90年にかけて発生したバブル期の動きと似ている。今後に関して言えば日経平均は、今後もそれなりに上昇すると私は思っている。ただ、私自身は今、日本株を保有していないし、今後とも買おうとも思わない。買いたい方には「いつでも飛び降りる体制で、こわごわと買ってくださいね」と忠告をしておきたい。このコラムでは、なぜそういうコメントになるのか？ を詳しく解説し、それでは私が今、どういうポートフォーリオを推奨しているのかも開陳したい。 バブル期との相違もし日本の財政がここまで悪くなく、また日銀がこれほどまでもメタボになっていなかったら私は「日銀の引き締めが近い。早く株式市場から撤退すべきだ」との忠告を、今、発していただろう。今の相場はバブル期の末期の様相だ。当時は「日経平均は8万円まで行く」「10万円まで行く」とほぼ全員が強気だった。84年末に比べて89年末の株は約3.4倍、統計には表れなかったが、不動産価格の実態は、10倍程度にまで上昇していた。その後、明確なる理由なく相場は突然崩れた。あえて契機を探し出そうとするならば、政府が「不動産から生じる損失（＝減価償却の計上等による）を他の所得の利益と相殺することを禁止した（＝損益通算の禁止）ことくらいしか見当たらない。しかし、それとて相場をあれほど崩すのには弱すぎる理由だ。「相場が上昇しすぎたから破裂した」と結論づけざるを得ない。バブル期、消費者物価指数が低いままなのに、株価が上昇したのは今と同じだ。1986年から88年までの消費者物価指数の上昇率は全国総合（除く生鮮食品）で毎年0.5％に過ぎない。今の日銀の目標2％よりはるかに低かったのだ。それにもかかわらず、景気が過熱し狂乱経済と名付けられたほどの景気を生みだした。 不動産の代わりにビットコインが急騰東京中をダンプカーが走り回り、タクシーは取り合いでつかまらない。ジュリアナ東京等のディスコのお立ち台ではミニスカートの女性たちが踊りまくり、バブル景気の象徴といわれた。余談だが、私の部下の米国人男性が、男性は決して登らないお立ち台の上で踊りながら名刺をばらまいたせいで、翌日、銀行に、若い女性たちからひっきりなしに電話がかかり、彼が逃げ回っていたのを思い出す。彼の名誉のために付け加えると、今、彼は米国ナパ・バレーのワイン農園のオーナーで、慈善活動として、アフリカにいくつもの小学校を作る活動に精を出している。今や初老の紳士だ。これらの狂乱振りは資産効果（土地や株の保有者が、含み益の増加でお金持ちになった気になり、消費を増やす。それを見て株価がさらに上昇するという好循環が働く）のせいだ。今が当時と違うのは、不動産はそれほど上昇していない点、そして資産効果を相殺するコロナ禍による景気下押しがある点だろう。実需が過熱していないので、咄嗟に撤退できない不動産価格が上昇しないのは理解できるが、その代わりに当時はなかったビットコインの価格急騰が著しい。またワクチン接種とともに、コロナ禍による景気下押し圧力が薄れてくるだろう。そうなるとますますバブル相場に似てくると思われる。 バブル後の日銀の反省このバブル、そしてその崩壊の後、澄田智元日銀総裁は懺悔をしている。「確かに87年ごろから東京の地価は2ケタの上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇していました。それなのに金利引き上げを実行しなかったのは、後から考えると、認識が不十分だったと答えるしかありません。（中略）ただ、土地や株、それに書画や骨董といった資産の価格だけが急激に上昇している意味を早く見抜けなかったことについては、私がその責めを負わなければならないと思っています」（『＜真説＞バブル』日経BP社）この反省は、なにも澄田日銀総裁だけのものではなく、日銀内で共有され、2度と同じ間違いを犯してはならないとの教訓として残っているはずだ。だからこそ、株価が、実体経済とかけ離れて急上昇している現在、普通なら「日銀の引き締めが近い。早く株式市場から撤退すべきだ」と忠告するところなのだ。特に私は、バブルの最中、日銀に「CPIのみに目を囚われて資産価格の急騰を見過ごすと取り返しのつかないことになる」と強く警告し、国内、海外にも「危ない」とさかんに発信をしていた。その警戒心があったからこそ、JPモルガンは日本のバブル崩壊で全くダメージを受けず、（逆に利益を上げられた）日本で唯一の金融機関だったと思われるのだ。その成功体験からしても、普通なら私は再度、強い警告を発していたはずだ。 日銀は引き締めを行えない「べき論」としては、以上述べてきたように、日銀は早急に引き締めを行うべきだろう。バブルの際に引き締めが遅れた失敗を2度と繰り返してはいけないのだ。再度同じ間違いを犯せば、バブル後の「失われた30年」が、今度は「失われた50年」となってしまう。そうなれば日本は間違いなく、世界の4流国への仲間入りだ。そう考えると、日銀は「金融引きしめ」を行わないまでも、この歴史的な超金融緩和状況を中立程度に戻そうとするのは当然だろう。それは株価の暴落、もしくはかなりの大幅下落を意味することになる。しかしながら、日銀が、今、引き締めが出来るかとなると、極めて疑問である。引き締めの手段としては、保有株ETFの売却、保有国債の売却（＝過剰流動性の吸収）、政策金利の引き上げが考えられる。しかしながら、株と国債のマーケットにおいて、日銀は、今やモンスターになってしまっている。どんな市場でもそうだが、モンスターだった買い手が、売りに回れば、間違いなく大暴落だ。中央銀行自身が大量保有しているものの値が下落すれば、彼らは債務超過になり、その発行する通貨は暴落、紙幣は紙くず同然となってしまう。当然、日本売りだ。だからこそ、私が金融マンだった頃は、「中央銀行たるもの価格変動の激しいものに手を出してはいけない」が鉄則であり、それを世界中の中央銀行は守っていた。通貨の安定が中央銀行の基本のキだったからだ。しかし異次元緩和で、日銀は株や国債を買いまくり、世界段トツのメタボになってしまった。もはや金融引き締めなど出来ない。私が、いつも「日銀にはもう出口がない」と言っている理由だ。以上の理由から、日銀は、バブルの反省がありながら、引き締めを行いたくても出来ず、株価の上昇を、口を開けて傍観せざるを得ないのだ。それが、私が当面は株価の上昇が続くだろうという理由である。 「株購入はこわごわとすべき」理由ビジネススクールでも習ったし、また金融界でも常識だったことは「短期金利は中央銀行が、長期金利は市場が決める」だった。私の長きにわたるマーケットでの経験からしてもそうだ。世界の中央銀行も、いまだその認識のはずだ。だから世界中で日銀以外に長期金利を「政策目標」として掲げている中央銀行はない。日銀自身も2016年11月まで「教えて！にちぎん」という一般国民向けのホームページに「中央銀行は長期金利を思いのままに動かせない」と書いてあった。なのに、長期国債の爆買いを始めたせいか、辻褄を合わせるために、突然「長期金利はコントロール出来る」と書き換えた。確かに日銀のように爆買いを続ければ一時的には長期金利を低位に抑えることは出来るだろうが、それはのちにハイパーインフレを起こすと歴史が証明している。だから他の中央銀行は日銀のように市場のモンスターになるほどには長期債の爆買いをしていない。したがって、長期金利は相変わらず「市場が決める」のだ。ならば、お金が、じゃぶじゃぶに出回っていう上に、ワクチン接種が開始され景気が良くなれば長期金利の上昇は、当然の理だ。さらに株価の上昇が継続しているのなら、世界の長期金利上昇はほぼ確実だろう。なにせ1980年に20％を超えた米国10年物金利が、今たったの1.2％でしかないのだ。 わずかな長期金利の上昇が命取りになる私自身はこの状態ならば、長期金利が史上最高まで上昇しても（=価格は暴落）驚かない。1980年の米国10年金利は20％を超え、日本国債は11％である。例え、そこまで上昇しないにしても、インフレ率が2％まで上昇するならば、最低でも長期金利は2％に上昇しなければ、おかしい。その時、日銀は危機となる。日銀は保有国債の保有平均利回りが0.247％（2019年4月～2020年3月）と、他の中央銀行に比べても異常に低い。かつ異常な規模で保有している。少しでも長期金利が上昇すると莫大な評価損を抱えることになる。債務超過の危機に直面するわけにはいかないと、長期債の爆買いで必死に長期金利の上昇を抑えこめば、他国との長期金利差拡大で円安が大きく進む。その結果、景気過熱で、腕力では長期金利が抑えられなくなる。国債市場は現物債市場だけではない、先物市場もあるからだ、長期金利が上昇し、日銀が莫大な損失を抱えれば、円という通貨が終焉を迎える。日本売りの発生が予想される。すさまじいエネルギーだろう。こういう時に円資産を持っていればすべてを失う。だから「日本株を購入するなら、いつでも逃げるだけの用意をしながら、こわごわと買った方がいい」とアドバイスしている。私には、ピークで逃げ切る自信がない。だから日本株には手を出さないのだ。 それでは、今、何するべきか？これだけ日本が世界最悪の財政赤字となり、日銀が中央銀行としての体(てい)をなさなくなったのだから、今は必死で資産を守るべきで、利益を考える時ではない。だからこそ、私は長年にわたって、ドル資産の購入と、いざとなると避難通貨となる暗号資産の購入をお勧めしてきたのだ。ドルの購入にしても、これから長期金利の上昇（＝価格の下落）が予想されるので、今は早めにドル建てで運用する投資信託である「ドル建てMMF」（マネー・マーケット・ファンド）など短期モノに切り替えることをお勧めする。それでも、まだ何か少しでも利益を上げたいと思われるなら、価格の下落で儲かる金融商品の購入が望ましい。日本人や特に、日本の機関投資家は金融商品の価格が上昇しなければ儲からないと思っているが、それは違う。値段が動きさえすれば上昇しようと下落しようと、利益は上がるのだ。生保などの機関投資家も「預かった資金すべてを、何かに投資しなくてはいけない」と思うから価格の下落相場に弱い。たとえば集まった資金の90％は現金等に置き、10％を証拠金として使い、国債先物を売ったり、プットオプションを買えばいいのだ。または金利スワップの固定金利の払いでもよい。それらの利益で、預かった資産全体に十分な配当が出来る。為替も金利もこの数年間、ほとんど動かなかったがゆえに、ボラティティーが低く、プレミアム(オプション料）は安い。だからこそお買い得だともいえる。そこまでのデリバテイブの知識がない方は、米国の債券ベアファンド（長期金利が上昇する＝長期債の値段が下落する、と利益が上がる投信）、例えばDirexion Daily 20+ Year Treasury Bear 3X等を買えばいい。日本の証券会社で買える。その基礎は『藤巻健史の資産運用大全』（幻冬舎新書）をお読み学習していただければ幸いだ。原理がわかっていない商品を購入するのは考えモノだからだ。病院クラスター拡大止まらず、岐阜県内で３人死亡 １１人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２１日、県内で１０～８０代の男女１１人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していたいずれも７０代の美濃加茂市の男性と女性、本巣市の男性の計３人が死亡したと発表した。県内過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では新たに６人の感染が判明。県内の累計感染者数は４５６４人、死者は１０３人となった。 木沢記念病院では医療従事者４人と外来患者１人、感染が確認されている患者の家族１人に感染が分かり、規模は２０９人に拡大した。一連のクラスターで外来患者の感染者は２人目。 クラスターの新たな発生はなく、大垣市の職場で広がったクラスターなど２件が終息した。 新規感染者の居住地別は可児市４人、岐阜市、美濃加茂市が各２人、各務原市、本巣市、加茂郡川辺町が各１人。年代別は１０、２０、３０代が各１人、４０、５０、６０代が各２人、７０、８０代が各１人。コロナ禍で誕生した「ワクチンツアー」 各国の富裕層が殺到 旅先で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けられる「ワクチンツアー」の存在が最初に伝えられたのは昨年12月、インドでのことだった。目的地はロンドンやニューヨークで、1人12万9000ルピー（約19万円）を支払えば、必要な隔離期間を経た上で現地の医療機関にてファイザー・ビオンテック両社が開発したワクチンの接種を受けられるというものだ。接種費用は料金に含まれており、帰国前に少し市内観光もできるとされた。さらに、ロシアでの同国製ワクチン「スプートニクV」接種ツアーも検討されていた。そして先月には、カナダの裕福な夫婦がプライベートジェットをチャーターし、主に先住民族からなる人口わずか100人のビーバークリークに入り、ホテル従業員のふりをしてワクチン接種を受けようとしたことが報じられた。また米紙ニューヨーク・タイムズによると、医師たちのもとには裕福なブローカーや企業役員から、2万ドル（約210万円）を払うのでワクチンを優先的に接種してくれないかといった問い合わせが相次いでいるという。米フロリダ州では、同州の居住者かどうかにかかわらず65歳以上の人に優先的にワクチンを接種するとした行政命令に州知事が署名した結果、米メディア大手タイム・ワーナーのリチャード・パーソンズ元最高経営責任者（CEO）をはじめ、他州からフロリダに入り優先的に接種を受ける富豪が続出。地元テレビ局NBC6サウス・フロリダによると、こうした「ワクチン観光客」の中にはブラジルやアルゼンチンから訪れた人もいたという。フロリダ州のある旅行会社は現在、65歳未満の人を対象にイスラエルへの旅を提供している（同国での入国規制により、対象者はイスラエル国籍の保持者限定だ）。この旅行代理店メモリーズ・フォーエバー・トラベル・グループを運営するロイ・ギャルは、フォックス35ニュースに対し、参加者は30～40代の人々で、イスラエル入国時に義務付けられている10日間の隔離を終えると、一日の終わりにワクチン接種センターに向かうと説明した。「最後の時間まで待つと、使わなかったワクチンがたくさん余っていて、職員はそれを無駄にしたくないので外に出てきて『ワクチンが欲しい人はいないか！』と叫ぶ。ツアー参加者はそこで中に入って、接種を受ける」（ギャル）。参加者は往復チケット代の850ドル（約9万円）に加え、隔離期間から2回目のワクチン接種を終えて帰途に就くまでの約2カ月の滞在費として月2000ドル（約21万円）ほどを支払う。また英紙ガーディアンが今月初めに報じたところによると、年会費2万5000ポンド（約370万円）の「旅行・ライフスタイルサービス」であるナイツブリッジ・サークルは、65歳以上の会員向けに、アラブ首長国連邦（UAE）で中国のシノファームが開発したワクチンの接種を受けるツアーを宣伝。ナイツブリッジ・サークル創業者のスチュアート・マクニールはニューヨーク・タイムズ紙に対し、このツアーを発表してから2000件の入会申し込みがあったと語った。 キューバとUAEもワクチンツアーを宣伝UAEのドバイ首長国は最近、デジタルノマド招致策として、ドバイで1年間「海のそばで暮らし働く」ことができる上に、追加の特典としてUAE居住者全員が対象となるワクチンの接種も受けられるとアピールした。仏経済紙レゼコーによると、キューバもまた、「ビーチとカリブ海、モヒート、そしてワクチン」という宣伝文句で外国人を呼び込んでいる。同国は、今年上半期中に自国製ワクチン「ソベラナ2」を1億回分生産し、接種することを目指している。 根強いメディカルツーリズム人気ニューヨーク・タイムズ紙によると、米国では新型コロナウイルスの世界的流行にもかかわらず、国内では高過ぎて受けられない治療のために海外に渡航しようとする人が今も多数存在する。世界のメディカルツーリズムに関する情報を集めたガイド本「Patients Beyond Borders（国境を超えた患者）」によると、メキシコとコスタリカは歯科治療・美容整形・処方薬のための旅先として人気が高い一方で、整形外科や心臓血管系、がん、不妊治療などのより高度な処置ではタイやインド、韓国が人気だ。中外製薬、ロシュからコロナ薬導入＝国内開発・販売権を取得 中外製薬は１９日、親会社のスイス製薬大手ロシュから、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬について、日本での独占的開発権と販売権を取得したと発表した。同日、ライセンス契約を締結。今後開発計画を検討し、承認を目指す。 治療薬は米バイオ医薬品企業アテアとロシュが開発した「ＡＴ―５２７」で、ウイルス複製に必要な酵素の働きを阻害し増殖を防ぐ。現在海外で軽症から中等症の患者を対象に第２段階の臨床試験が行われている。 中外製薬の奥田修社長は「利便性の高い経口抗ウイルス剤を日本においてもいち早く届けられるよう、国内の承認申請に向け必要な対応に尽力する」とのコメントを発表した。高齢者向けワクチン供給、当初は非常に限られる＝河野担当相［東京 ２１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野太郎行革担当相は２１日、ＮＨＫの日曜討論に出演し、米ファイザー社 の新型コロナワクチン増産が５月に予定されているため、４月までは供給が非常に限られるとの見通しを示した。先行接種する医療従事者数が想定より１００万人多かったこともあり、高齢者向けワクチン供給当は初限定されるとの見方を示した。ワクチンの供給スケジュールについて河野担当相は「米ファイザー社の欧州連合（ＥＵ）内の製造拠点で春から増産が始まる。４月から増産して欲しくていろいろ交渉しているが、おそらく５月になる。４月までは供給が非常に限られる」との見通しを語った。政府は１７日に医療従事者を対象に先行接種をスタート、４月から高齢者向け接種を開始する予定。河野担当相は「医療従事者が当初見込みの３７０万人から１００万人程度増えたため、高齢者にワクチンを出すのが後ろにずれる」と指摘。「４月から高齢者向けにスタートしたいが、残念だが、高齢者に割り当てるワクチンが当初は非常に限られてくづので、ゆっくり立ち上げたい」と述べた。 厚生労働省は先行接種を受けた医療従事者の中で副反応の疑いのある症状が確認できたと公表しており、「軽微なものだと思っているが（副反応が）報告されている。新しいワクチンのことなので、情報があれば速やかに公表してお知らせをしたい」とした。自治体向け供給スケジュールについては、今週中に発表を行う意向も明らかにした。高齢者接種後の一般人向け接種開始時期は明言しなかった。人口１０００人以下の離島では全島民一斉接種で構わないと述べた。ファイザー製ワクチンの接種回数が２回でなく１回でも有効などの報告について、今後接種方法に影響はあり得るとの見解を示した。
2021.02.21
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２月２０日（土）…
２月２０日（土）、晴れです。気持ちの良い青空、外気温も比較的暖かですね。午後にはさらに気温が上がるとのこと…。そんな本日は７時４５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。デルレイのチョコレートと共に…。美味い！！続いては、母親宅の後片付けです…。果てしなく延々と…。本日もゴミ袋を７～８つほど作りましたが、まだまだですね…。昼食前に終わりとする。１ＵＳドル＝１０５．４３円。１ＡＵドル＝８２．９６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４９４．３２（＋０．９８）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。トゥイリオが下げましたね。ファイザー製ワクチン、－25～－15度で保管可能 FDAに申請【AFP＝時事】独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）と米製薬大手ファイザー（Pfizer）は19日、共同開発した新型コロナウイルスワクチンが当初考えられていたよりも高い温度に耐えられることが試験で示されたと明らかにした。手間のかかる超低温での流通が簡素化できる可能性があるという。 両社は米食品医薬品局（FDA）に対し、最長で2週間、マイナス25～マイナス15度での保管を認めるよう申請した。これは医薬品用の冷凍庫や冷蔵庫で一般的な温度だ。 両社のワクチンは、現行のガイドラインでは使用の5日前までマイナス80～マイナス60度で保管しなければならず、輸送と保管に特別な超低温容器とドライアイスが必要だ。 ファイザーのアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は声明で、「新たな保管方法が承認されれば、薬局やワクチン接種施設はワクチン供給の管理がより柔軟にできるようになるだろう」と述べた。 メッセンジャーRNA（mRNA）という新しい技術を用いたファイザーとビオンテックのワクチンは、新型コロナウイルスのワクチンとして昨年末に欧米で初めて承認された。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅安、国債利回り上昇－原油続落 19日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が小幅安。米国債指標銘柄の利回りが１年ぶりの高水準となり、借り入れコストの上昇と物価上昇圧力で景気回復が腰折れするとの懸念が再燃した。 米国株は素材が上昇、公益や生活必需品銘柄が下げ 米国債は続落、10年債利回り1.34％に上昇 ドルが下落、ポンドは一時節目の1.40ドル突破 ＮＹ原油は続落、米テキサス州で生産再開の動き ＮＹ金は小幅高、ドル下落で下げ埋める展開 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は取引終了間際に下げに転じ、週間ベースで３週間ぶりのマイナスとなった。業種別指数は公益事業と生活必需品が特に大きく下げた一方、素材とエネルギーは上昇した。大型ハイテク銘柄が中心のナスダック100指数はマイクロソフトとフェイスブックの下げが響き、４日続落となった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.2％安の3906.71。ダウ工業株30種平均は98セント高の31494.32ドル。ナスダック総合指数は0.1％上昇。 米国債は続落。ニューヨーク時間午後４時48分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.34％と、約１年ぶりの高水準。一時は1.36％台に乗せた。 シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略責任者、ショーン・スナイダー氏は、米経済対策を待つ動きとインフレ高進を見込む取引が現在の市場の二大要素だとし、「投資家はインフレの兆候に鋭い目を向けている」と指摘。「米国債利回りが上昇しており、これが市場を多少神経質にしている」と語った。 外国為替市場ではドルが下げ幅を縮小。この日は米国債利回りが上昇する中、米国株が高安まちまちとなったのが背景。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。週間ベースではプラスを確保した。ドルは対円で0.2％安の１ドル＝105円47銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.2115ドル。ポンドはドルに対して0.2％高の１ポンド＝1.4004ドルと、心理的節目の1.40ドルを突破した。 ニューヨーク原油先物相場は続落し、１週間ぶりの安値となった。米テキサス州で原油生産が徐々に再開されたことが背景。一方、寒波の影響でメキシコ湾岸では製油所の操業再開に数週間かかるとみられる中、ガソリンと原油の価格差である精製マージンは拡大した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、1.28ドル（2.1％）安の１バレル＝59.24ドルで終了。ドル建てでは昨年12月下旬以来の大幅下落となった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.02ドル下げて62.91ドルで、下げ幅は１月15日以来の大きさ。 ニューヨーク金相場は小幅上昇。スポット価格は一時７カ月ぶり安値を付けたが、ドルが下落するにつれ、下げを埋めた。ニューヨーク時間午後１時34分現在は、前日比0.1％高。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％高の１オンス＝1777.40ドルで終了した。Shopifyの今後について現在、Shopifyの株価は1,400ドル前後となっています。ここ一年間で同社の株価は2.6倍も成長しており、凄まじい成長を遂げています。しかしながら好調な決算を発表した2月17日に同社株価は一時9％ほど下落しました。これは同社が今後の業績見通しについて、具体的な予想を示さなかったことに起因します。同社は決算短信の中で、「2021年も2020年よりは低いペースではあるものの、収益の急成長が続くと予想している」としています。非常に曖昧な表現ではあるものの、2021年においても収益の成長を見込んでいるとしています。ただそのペースは2020年よりは低くなるとしています。同社が発表しているように、同社は今後も収益を拡大させていくものと考えることができます。では同社の株価は今後、どのように推移していくのでしょうか。ShopifyのPERは500倍を超えており、非常に割高であると言えるでしょう。収益は今後も拡大していくと考えることができますが、株価が今までのように上昇するのかは疑問です。同社の収益と株価は不釣り合いだと考えています。今後、過熱気味であるとされている株式市場が下落し、市場全体が弱気な傾向を見せた際、同社株価は大きく下落するリスクを抱えていると考えることができるのではないでしょうか。Shopifyの株価はやや過熱気味であり、割高感があると言え、今から新たにポジションを持つことは、リスクのある投資行動ではないかと考えています。【米国株動向】今注目するべきAI関連のトップ3銘柄モトリーフール米国本社、2021年2月7日投稿記事より人工知能（AI）は、全ての産業を変革させるパワーがあり、巨大な恩恵をもたらすことはほぼ確実です。AIに投資したい投資家には、エヌビディア(NASDAQ:NVDA)、ピンタレスト(NYSE:PINS)、アドビ(NASDAQ:ADBE)の3銘柄の長期投資が有望でしょう。 エヌビディア: 外からは見えない中核ハードウェアAIの1つの類型である機械学習は、コンピューターに膨大なデータを学習させることでアルゴリズム（問題解決手順）を生み出し、その成果として意思決定可能なモデルを構築させます。換言すれば、コンピューターに指示通り考えることを教えるため、時間もコストもかかる作業です。幸運にも、エヌビディアの最高クラスの画像処理装置（GPU）は、大量のデータを素早く処理する並列処理に優れ、AIの学習モデル構築に適しています。実際に同社の「A100」GPUは、商業化された製品ではトレーニングと推論で世界最速と認められています。同社はまた、エヌビディアGPUクラウドを通じてAIソフトウェアを提供します。これらのツールは研究・開発者のAIアプリケーション作成や実装支援を目的に設計され、例えばインテリジェント交通（ICTを利用して交通の輸送効率や快適性の向上を高めるシステム）を備えるスマートシティ、検査が自動化されたスマート工場、自動運転サポートやAIロボットの製作支援が対象として挙げられます。エヌビディアのAIソリューションは、世界の主要クラウドプロバイダーのデータセンターにおいて主流となり、近年の売上拡大を牽引してきました。AIの導入は初期段階ですが、日常生活での重要性は増しており、同社は格好の長期投資対象になるでしょう。 ピンタレスト:発想のためのソーシャルプラットフォームピンタレストのユーザーは画像を投稿・整理し（ピン）、分類されたコンテンツを集めてタイトルを付けます（ボード）。これらのボードは各ユーザーの嗜好に関するデータを提供すると共に、機械学習につなぎます。例えばユーザーがビーチファッションというボードに青い夏ドレスの画像を投稿すると、その画像は夏スタイルを検索する他のユーザーが好むだろうとプラットフォームに伝えます。販売業者も類似アパレルの画像広告を提供でき、ユーザーはアイデアを行動に移すかもしれません。ピンタレストはこれを大々的に展開し、2019年12月時点では50億ボード上に2,400億ピンがありました。同社がAIによるユーザーの嗜好の可視化にエヌビディア製GPUを使っていることも驚きではありません。同社は桁違いに大量のデータから複数のパターンを発見することが可能になり、逆にユーザー個別にアイデアを提供する要因になりました。ピンタレストはさらに多くのデータ収集によって、ユーザーの探すものが見付かるプラットフォームとして磨きをかけるでしょう。これはネットワーク効果と呼ばれ、同社の競争上の優位性の1つです。今後もAIプラットフォームは、同社成長の原動力となるはずです。 アドビ:創造のためのデジタルキャンバス「アドビセンセイ」はAIのツールセットで、心臓部はエヌビディアのRTX GPUです。同社は成長戦略の一環として、さまざまなソフトウェア製品にAIを統合することに注力しており、最近ではいくつかの革新的な新機能を導入しています。画像・動画編集やビジュアル効果など映像制作プロフェッショナル向けパッケージソフト「アドビクリエイティブクラウド」、AIに基づく視覚フィルターで画像を瞬時に劇的に変化させる「フォトショップ」などがその例です。また「センセイ」はその他の製品で高速動画編集や複雑なビジュアル効果の単純化を可能にし、映像プロの作業時間を短縮して成果を向上させます。「アドビエクスペリエンスクラウド」は、マーケティング分析やキャンペーン管理、広告を表示する場所を指定するコンテンツターゲティングといった機能を有します。2020年にアドビは、販売業者に作業効率化を支援するための一連の「センセイ」ソフトウェアを発売しました。このツールは消費者行動を予測し、販売業者は最適な顧客に的確なコンテンツを提供でき、さらにキャンペーン効果の測定と投資効果最大化のための調整が可能です。これは、アドビが顧客のために革新と価値を創造する能力のわずかな事例に過ぎません。多くの利点があるため、90％超の映像制作のプロが「フォトショップ」を利用し、同社のソフトウェアを使う販売業者が増加していることは、驚きではありません。AIによる成長戦略を維持できれば、同社の未来は明るいはずです。【米国株動向】今注目の米国ハイテク株3銘柄モトリーフール米国本社、2020年2月8日投稿記事よりスマートフォンやクラウドコンピューティングが生活を劇的に変える中、ハイテク株偏重型の上場投資信託（ETF）インベスコQQQトラスト(NASDAQ:QQQ)は10年間のリターンで米国株式市場全般を大きくアウトパフォームし続けています。それでも今なお、ハイテクセクターには極めて割安な銘柄が残っています。その中でも特に注目すべき3銘柄を以下で紹介します（株価等は執筆時点）。 アルファベットグーグルの親会社アルファベット(NASDAQ:GOOG)(NASDAQ:GOOGL)は2月第1週に第4四半期（10～12月）決算を発表すると、株価が急騰しました。増収率が予想を超えて23％に達し、大きな利益を上げるなどコロナ禍によるダメージからの回復が鮮明になったほか、クラウド部門の業績が初めて開示されました。クラウド部門の赤字は予想外に大きかったものの、それをカバーした検索、ユーチューブ、プレイストア、ハードウェアというコア事業の強さが好感されました。上期にコロナ禍の影響を大きく受けたにもかかわらず、コア事業の通期の営業利益は前年比11.4％増の546億ドルに達しました。第4四半期だけで見ると、コア事業の営業利益は前年同期比41％増となっています。時価総額13億9,000万ドルは、2020年度のコア事業の営業利益の25.4倍にすぎません。クラウド部門は56億ドルの赤字で、自動運転車開発のウェイモ、ライフサイエンスのベリリーなどのハイリスク事業をまとめた「その他ベット」部門も45億ドルの赤字ですが、いずれも大きなプラスの価値を持っているものと思われます。赤字ではあるもののこれら事業を実質無料で手に入れることができ、コア事業の利益をベースにしたバリュエーションも低めであることを考えると、株価水準は今なお割安と言えるでしょう。 TモバイルTモバイル(NASDAQ:TMUS)の第4四半期（7～9月）決算も堅調でしたが、こちらは発表後に株価が下落しました。2021年の後払いサービス加入者純増数のガイダンスが、株価が72％上昇した2020年の極めて大きい純増実績に比べて見劣りしたことが原因のようです。とはいえ、2021年の通期ガイダンスは400万人～470万人の純増で、非常に大きな数字であるのは間違いありません。2020年は560万人の純増で、同社史上最高、そして業界最高となりました。また、同社は保守的なガイダンスを発表する傾向にあり、実績はこれを大きく上回りがちです。強気材料として、5Gネットワークの構築で他社をリードしています。第4四半期の時点で、中高周波数帯域5Gのカバー人口は目標の1億人を超え、低周波数帯域については2億8,000万人に達しました。この優位性は、5G対応携帯に乗り換えるユーザーにとって魅力的なはずです。昨年スプリントを買収した同社は、数十億ドル規模のシナジー効果のほか、今年だけでなく今後数年にわたる成長と利益率の上昇が見込めます。株価の下落は、長期投資家にとっては押し目買いのチャンスと言えるかもしれません。 スーパー・マイクロ・コンピュータ大型データセンター向けにカスタマイズしたサーバーを製造するスーパー・マイクロ・コンピュータ(NASDAQ:SMCI)は、コロナ禍によって需要と供給の両面でダメージを受けました。前四半期（10～12月）の売上高は前年同期比5％減でしたが、前四半期比では9％増となっており、回復基調が明らかになりました。最近、台湾工場の増築が完了し、コストを下げつつ生産量を上げる体制が整いました。5G／通信市場向けサーバーの製造も昨年から開始して新規顧客を開拓しており、こちらについても販売台数の増加が見込まれます。不正会計問題により、ここ数年は売上が伸び悩んでいましたが、問題を一掃して1年前にナスダックに再上場しています。チャールズ・リャンCEOはアナリスト向け説明会で、売上高を現在の3倍以上の100億ドルにするという目標を掲げています。良好な成長見通しにもかかわらず、2022年度（2022年6月まで）予想利益ベースの株価収益率（PER）はわずか10倍です。さらに、2億7,000万ドルのネットキャッシュを保有しており、現在の株価が割安なことから2億ドル規模の自社株買いを承認したばかりです。米株は横ばい、ハイテク株から景気循環株へ乗り換え進む［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米国株式市場はおおむね横ばい。新型コロナウイルス禍後の繰越需要を見越し、これまで値上がりしていたハイテク株から景気循環株への乗り換えが進んだ。工業株がＳ＆Ｐ総合５００種指数を下支えし、農業機械メーカーのディアや重機メーカーのキャタピラーが大幅高。金融株や素材株、エネルギー株も軒並み１％強伸びた。航空株は３．５％上昇。一方、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット、ネットフリックス、アップル、アマゾン・ドットコムといったハイテク株は軟調だった。インバネス・カウンシルのチーフ投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、ハイテク主導の成長株と景気循環株との間で綱引きが続いていると指摘。「旅行や職場復帰だけでも相当な繰越需要が期待でき、少なくとも一定期間は経済が活性化する見通しだ」と述べた。こうした中、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、超緩和的な金融政策が続く中で「究極の資産バブル」が起きていると警告。株価が１年後の企業利益の２２倍を超え、ドットコムバブル以来の割高な水準になっていることから、今後１０％を超える下落を予想した。スパルタン・キャピタル・セキュリティーズのチーフ市場エコノミスト、ピーター・カーディヨ氏は「今週の相場を見ると、買い疲れや動きの鈍りがうかがえ、後退に向かっていると考えられるが、まだ到来していないようだ」と述べた。半導体装置メーカーのアプライド・マテリアルズは５．３％高。第２・四半期の売上高が市場予想を上回るとの見通しを示した。米取引所の合算出来高は１３４億７０００万株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８７対１の比率で上回った。ナスダックでは２．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。【市況】今週の【早わかり株式市況】3万円大台奪還・30年半ぶり、経済正常化期待で外国人買い■今週の相場ポイント １．日経平均は3週連続上昇、週後半は軟化するも週前半の大幅高の貯金が生きる ２．米ファイザー製のワクチンが国内で特例承認され、経済正常化への期待高まる ３．週明けはリスク選好ムード高まり、日経平均は30年半ぶりの3万円大台乗せ ４．利益確定売りで週後半3営業日続落、ファストリの株価が全体指数を左右する ５．週末は半導体関連の主力どころに投資資金が還流し、かろうじて3万円台維持■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比497円(1.69％)高の3万0017円と3週連続で上昇となった。 今週は米ファイザー製の新型コロナワクチンが国内で特例承認されたことを受け、週前半はリスク選好ムードが強まり、日経平均は一気に水準を切り上げ3万円大台を大きく回復。しかし、週央からは利食い圧力が顕在化して軟化した。ただ、週間では大幅高をキープ。 週明け15日(月)は朝方発表のGDP速報値が事前予想を上回ったことに加え、ワクチンの特例承認などを好感して主力株中心に買いが集まり、日経平均は560円強の大幅高。約30年半ぶりに3万円大台に歩を進めた。16日(火)も前日の流れを引き継ぎリスクオン。ワクチン普及による経済活動の正常化期待を拠りどころに外国人買いを呼び込み、一時600円を超える上昇をみせた。ただ、値下がり銘柄数の多さが目立ち終盤は伸び悩んだ。17日(水)は前日までの急騰の反動で日経平均は反落。3万円大台乗せで目先達成感も出ており、ハイテク株などグロース株への利食いが顕著だった。18日(木)は朝方こそ高い場面があったが、その後は値を消す展開に。東証1部全体の8割近い銘柄が下落する売り圧力の強い地合い。ただ、ファーストリテイリング が独歩高の展開となり日経平均を支え、下げ幅は限定的だった。とはいえ、ファストリの値運びは全体相場をかく乱する要素が強い。週末の19日(金)は一段と下値を試す展開に。一時ファストリが急反落したほか、日銀のETF買いが見送られたとの観測から下げ幅を広げる場面もあったが、半導体関連株などに高い銘柄が多く、大引けの日経平均はかろうじて3万円大台をキープした。■来週のポイント 来週は3万円大台を巡る攻防となりそうだ。ただ、海外投資家の大規模な買い越しが続いているだけに、調整後は再び上値を追う展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では26日朝に発表される1月鉱工業生産が注目される。海外ではパウエルFRB議長の23日上院と24日下院での証言や24日発表の米国1月新築住宅販売件数、26日に発表される米国1月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。■日々の動き（2月15日～2月19日）【↑】 2月15日(月)―― 急反発、主力株中心に買われ3万円大台を回復 日経平均 30084.15( +564.08) 売買高12億7591万株 売買代金 2兆6038億円【↑】 2月16日(火)―― 続伸、欧州株高やコロナワクチンへの期待で買い優勢 日経平均 30467.75( +383.60) 売買高14億0970万株 売買代金 3兆0252億円【↓】 2月17日(水)―― 3日ぶり反落、高値警戒感から利益確定売りが優勢 日経平均 30292.19( -175.56) 売買高13億7152万株 売買代金 2兆7670億円【↓】 2月18日(木)―― 続落、朝高も利益確定売りでマイナス圏に沈む 日経平均 30236.09( -56.10) 売買高15億7991万株 売買代金 2兆8854億円【↓】 2月19日(金)―― 3日続落、米株安受け売り先行も後半下げ渋る 日経平均 30017.92( -218.17) 売買高12億2374万株 売買代金 2兆4668億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、15業種が上昇 (２)郵船 など海運が値上がり率トップ、ＪＡＬ など空運も高い (３)国際石開帝石 など鉱業、ＥＮＥＯＳ など石油株は大幅続伸 (４)輸出株はオリンパス など精密機器が上昇も トヨタ など自動車、日製鋼 など機械、シャープ など電機はさえない (５)内需株はソフトバンクＧ など情報・通信やファストリ など小売りは堅調も ＪＲ東日本 など陸運、三井不 など不動産、鹿島 など建設は軟調 (６)金融株は三菱ＵＦＪ など銀行が高いが ＳＯＭＰＯ など保険、野村 など証券は安い (７)ブリヂストン などゴム製品が値下がり率トップ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) 半導体 ── 「景気敏感＋半導体」、増額修正相次ぐ化学株に再評価の芽膨らむ ２(１) グローバルニッチ ３(18) 仮想通貨 ── 仮想通貨やキャッシュレス、デジタル通貨など切り口多彩 ４(３) 旅行 ５(17) ポストコロナ ── 景気回復期待で海外資金流入 ※カッコは前週の順位株探ニュースS・バーンズが首位独走、DJが5差2位T 松山英樹は昨年10月以来の予選落ち＜ジェネシス招待 2日目◇19日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞1Wからアイアンまで 松山英樹のスイングをチェック【動画】米国男子ツアーの「ジェネシス招待」2日目。初日を7アンダーとし首位に立ったサム・バーンズ（米国）がこの日もスコアを5つ伸ばし、トータル12アンダーで独走のトップに立っている。5打差の2位タイにダスティン・ジョンソン、タイラー・マッカンバー、ジェイソン・コクラック（いずれも米国）、ホアキン・ニーマン（チリ）の4人。トータル6アンダーの6位タイにジョーダン・スピース（米国）ら3人が続く。初日をイーブンパーとした松山英樹が、波に乗れず2バーディ・4ボギーの「73」とスコアを2つ落とし、トータル2オーバー・84位タイ。昨年10月の「シュライナーズ・ホスピタル・フォー・チルドレン・オープン」以来の予選落ちとなった。昨年覇者のアダム・スコット（オーストラリア）はトータルイーブンパーの56位タイでからくも予選突破。ブライソン・デシャンボー、ジャスティン・トーマス（ともに米国）、ローリー・マキロイ（北アイルランド）は予選落ちとなっている。なお、大会ホストのタイガー・ウッズ（米国）は腰の手術からリカバー中のため出場していない。NY市場概況－S&P500が小幅に4日続落 午後に失速トレーダーズ・ウェブ 19日のNY株式相場はほぼ横ばい。前日引け後にイエレン米財務長官長が1.9兆ドルの経済対策の必要性を強調したことで朝方は景気敏感株を中心に堅調に推移したが、長期金利が上昇し将来のインフレ高進が懸念されたことや、主力ハイテク株の一角が利益確定売りに押されたことで午後に失速した。ダウ平均は一時ドル高まで上昇し、2日ぶりに取引時間中の史上最高値を更新したが、0.98ドル高(+0.00％)とほぼ横ばいで終了した。S&P500も0.42％高まで上昇したが、0.19％安で終了し4日続落となった。ハイテク株主体のナスダック総合は0.07％高と4日ぶりに小幅反発して終了した。小型株指数のラッセル2000は2.18％高と4日ぶりの大幅反発となった。週間ではダウ平均が35.92ドル高（+0.11％）とわずかながら3週続伸した一方、S&P500が0.71％安、ナスダック総合が1.57％安とともに3週ぶりに反落した。 業種別では景気敏感セクターが軒並み高。素材が1.85％高、エネルギーが1.64％高、資本財が1.60％高となり、金融も1.16％上昇。一方、公益が1.51％安、生活必需品が1.12％安、ヘルスケアが1.15％安とディフェンシブ・セクターが下落した。フェイスブックが2.91％安、ネットフリックスが1.46％安、アルファベットが0.81％安となり。コミュニケーションも1.07％下落した。ITは0.15％安。強い見通しが好感されたアプライド・マテリアルズが5.32％高となったものの、ビザが2.21％安、マイクロソフトが1.16％安となり業種指数の重しとなった。経済指標は1月中古住宅販売件数が669万件と市場予想の661万件を上回った。前月比では1.5％減の予想に反して0.6％増と2カ月連続で増加した。NY株式：米国株式市場は小幅反発、追加経済対策成立期待が下支えフィスコ ダウ平均は0.98ドル高の31494.32ドル、ナスダックは9.11ポイント高の13874.46で取引を終了した。 イエレン財務長官がバイデン政権が提唱する経済対策の必要性を改めて訴えたため、追加経済対策が早期に成立し景気回復を後押しするとの期待から、寄り付き後、上昇。また、これまで2回の接種が必要とされていたファイザーなどが開発したワクチンについて、1回でも効果があるとの研究結果を受け、ワクチン接種ペースの加速で経済活動の再開に勢いがつくとの期待が強まりダウは日中取引で史上最高値を更新。一方で、長期金利の上昇は市場心理を冷やし、引けにかけ失速した。セクター別では銀行や資本財が上昇した一方、家庭・パーソナル用品が売られた。 農機具メーカーのディア（DE）は決算で、売上高・1株利益ともにアナリスト予想を上回り、通期の純利益見通しを引き上げたことが好感され、上昇。動画配信のロク（ROKU）も好決算が好感され上昇した。半導体製造装置のアプライドマテリアルズ（AMAT）は楽観的な業績見通しを示したことで上昇。景気回復への期待で建機のキャタピラー（CAT）や航空機のボーイング（BA)など、景気敏感株が上昇した。一方で、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（PG）や飲料メーカーのコカ・コーラ（KO）は下落。配車サービスのウーバーテクノロジー（UBER）は英最高裁が運転手を従業員と認める判決を下したためコスト拡大が懸念され下落した。 ビットコインは、電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）のマスクCEOが「現金よりはまし」と発言したことを背景に価格が5万5000ドルを超え時価総額が1兆ドルを突破した。（Horiko Capital Management LLC）【米国株動向】今にもはじけそうな危険な投資バブルThe Motley Foolモトリーフール米国本社、2021年2月8日投稿記事より株式投資には常に冒険の要素が伴います。2020年は新型コロナウイルスのパンデミックにより市場は史上まれに見る乱高下を経験し、第1四半期に史上最速で弱気相場入りしたかと思えば、その後の数カ月は史上最強レベルの反発となりました。歴史的低水準にある貸出金利や政府による財政刺激策など、足元の割高なバリュエーションを支える材料は多くあります。しかし、バブルを思わせ、今にもはじけそうな危険な要素も幾つかみられます。 暗号通貨と関連株まず、暗号通貨に関連するものはほぼ全てがバブル気味と言えます。暗号関連が売上に占める割合が小さい企業は別として、暗号通貨に特化した企業は明らかに高リスクです。その代表例がビットコインで、希少性と実用性がうたわれていますが、どちらも疑わしいものです。例えば、ビットコインの発行上限は2,100万枚とされていますが、絶対的な約束ではなく、将来的に発行枚数はこれを上回るだろうというのが市場のコンセンサスです。また、従業員が1人以上いる米国内の企業770万社のうち、支払い手段としてビットコインを受け入れている企業はわずか2,300社にすぎないという調査もあります。さらに、ほとんどのビットコインは一握りの投資家が保有しており、画期的な支払い手段となるには流動性が低過ぎます。ビットコイン関連銘柄としては、ライオット・ブロックチェーン(NASDAQ:RIOT)や、ビット・デジタル(NASDAQ:BTBT)といったビットコインのマイニング企業が挙げられます。イノベーションが株価上昇の原動力になっているというよりも、ビットコインの価値によって押し上げられています。マイニングは資本集約的な作業であり、ビットコインの価値がどれだけ上昇しても利益を上げるのは難しいと思われます。過去の例を見ると、ビットコインは急騰した後に弱気相場が続くことが実証されており、暗号通貨および関連株をめぐるバブルが2021年にはじける可能性は高まっています。 レディットをきっかけに上昇した銘柄レディットのチャットルーム「ウォールストリートベッツ」に個人投資家が投稿したコメントをきっかけとした株価上昇は、最も危険なバブルかもしれません。先日、ウォールストリートベッツに参加していた個人投資家が一斉に、大幅に空売りされている、または浮動株が極めて少ない銘柄の株式やコールオプションを購入し、空売りを行なっていた投資家がポジションを手仕舞うことで株価がさらに上昇するという、ショートスクイーズの現象が発生しました。株価上昇を裏付ける材料は何もなく、その後の株価下落は当然の成り行きでした。その典型がゲーム小売企業のゲームストップ(NYSE:GME)で、株価は1月に1,600％以上上昇しましたが、2月初めの4営業日で84％下落しました。デジタル化が進むゲーム業界における実店舗の運営や3年連続の赤字など、ゲームストップに関する好材料は見当たりません。レディットを通じた特定の銘柄や業界への攻撃は今後も予想されますが、こうした株価上昇が短命に終わる確率は極めて高いと言えます。 電気自動車近いうちにはじける可能性のある3つ目の投資バブルは電気自動車（EV）です。中国自動車技術者協会（SAE）によれば、2035年までに中国で販売される自動車の約半分が代替エネルギー車となり、そのほとんどがEVとなる見通しです。またエジソン電気協会（EEI）は2018年に、米国の路上を走るEVの台数が2018年の100万台から2030年には1,900万台に増加すると推定しました。割高なEV関連の自動車銘柄に投資家が群がるのも無理もありませんが、冷静になって考えてみてください。例えば、中国のニーオ(NYSE:NIO)は、2カ月連続で出荷台数が7,000台を上回り、これまでの累計生産台数は8万2,000台を超えましたが、これはゼネラル・モーターズであればわずか数日で生産できる台数です。バッテリーをサービス化する（battery-as-a-service）というニーオのプログラムは、EVの初期費用を低くする代わりに購入後に利用料金を毎月支払うようにするという点で画期的ですが、約900億ドルの時価総額（執筆時点）を正当化するほどではありません。しかも、同社は依然として赤字です。EVが将来的に多くの利益を生み出す有望な業界であることに疑いの余地はありませんが、期待の業界に対する投資バブルがいずれはじけることは、過去25年を見れば明らかです。問題は、EV株バブルがいつはじけるかという点です。〔米株式〕NYダウ、小反発＝追加経済対策に期待感（19日）☆差替時事通信 【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待感が根強い中、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比0．98ドル高の3万1494．32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9．10ポイント高の1万3874．46で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億2519万株増の11億1063万株。 朝方堅調な住宅指標が公表されたほか、大型の追加経済対策の景気浮揚効果に対する期待感が広がる中、ダウはほぼ終日買い優勢の展開を維持した。ただ、取引時間中の史上最高値を更新したため利益確定の売りも出やすく、終盤には上げ幅を急速に縮小し、一時マイナス圏に沈んだ。 米不動産業者協会（NAR）が発表した1月の米中古住宅販売件数は年率換算で前月比0．6％増の669万戸となった。プラスは2カ月連続で市場予想（ロイター通信調べ）も上回った。 イエレン米財務長官は18日、米CNBCテレビのインタビューで、追加経済対策が実現すれば「来年に完全雇用が回復する可能性がある」と主張。巨額の財政出動が急激な物価上昇を招き、かえって経済に悪影響が及ぶとの批判には「小さ過ぎる対策の代償の方が大きい」と反論した。 このところ小売売上高など堅調な米経済指標の発表が続く中、「大規模な経済対策が不要になるとの見方も出ていたが、財務長官の発言にぶれがなかったため、市場では安心感が広がった」（日系証券）との指摘が聞かれた。 業種別では、素材、エネルギー、資本財が特に堅調となった一方、ヘルスケアや生活必需品などが軟調だった。 個別銘柄では、キャタピラーが5．0％高と、ダウ構成銘柄では上昇率首位。化学大手ダウは4．9％高、ボーイングが4．3％高。金融株のゴールドマン・サックスが1．9％高、JPモルガン・チェースは1．7％高。ビザは2．2％安と、ダウ銘柄で下落率首位だった。（了）〔NY外為〕円、105円台前半（19日）時事通信 【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日米の金利動向を眺めて方向感なく推移し、1ドル＝105円台前半となった。午後5時現在は105円39～49銭と、前日同時刻（105円61～71銭）比22銭の円高・ドル安。 このところ雇用関連指標の悪化が続き、労働市場の先行きに陰りが見える中、米国の景気回復ペースが海外主要国を上回るとの楽観的な見方が後退。ドルは主要通貨に対し全面安となった。 円相場は105円26銭でニューヨーク市場入り。ただ、午前に発表された1月の米中古住宅販売、2月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）速報値はともに市場予想を上回る良好な内容となった。午後には、米長期金利の指標である10年物国債利回りが1．36％台を付け、ドルの買い戻しを支援したが、この日は日本の長期金利も上昇したため、昼ごろからは105円台半ばを中心にもみ合う展開となった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2113～2123ドル（前日午後5時は1．2086～2096ドル）。対円では同127円71～81銭で前日午後5時と変わらず。（了）株式週間展望＝一時３万円割れも資金循環期待―ファーストリテ下落は日本株離れにあらず、金利動向も注視モーニングスター 日経平均株価は今週（１５－１９日）、３０年半ぶりに３万円台を回復した。ただ、ファーストリテイリング をはじめとする値がさ株主導の構図が一段と鮮明になる中で、マーケットはいまひとつ熱気を欠く。資金が幅広い銘柄へと向かう局面に移行できるかが、今後の上昇継続のための重要なカギとなる。 日経平均は今週初にあっさり大台に乗せると、翌日も騰勢を維持して一時３万７１４円まで駆け上がった。しかし、同日は終値が前日比で３８３円上昇しながら、東証１部では全体の６割近い銘柄が値下がりした。今週を通して見ても、値下がり銘柄数は１日当たり平均約１２４０（値上がり銘柄数は約８５０）と多かった。 週末の１９日には、それまで日経平均を支えてきたファストリテが高値更新後に急失速。指数も３８８円安まで下落し、３万円を割り込む場面があった。個別の企業業績やファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）とはかけ離れつつあった物色動向に、巻き戻しが生じた形だ。 ただ、こうした流れは決して悪いことではない。なぜなら日本企業の収益は全般的に回復傾向を強めており、そもそもファストリテなどの値がさ株ばかりが買われるべきではないからだ。値がさではない評価不足の銘柄は多く、ゆがんだマネーフローの修正は日本株からの資金逃避を必ずしも意味しない。 今週末の日経平均の下落は、大台回復を受けた利益確定売りによるところも大きい。押し目形成の動きが目先は続く可能性もあるが、下方では２５日移動平均線が心強く上昇している。このところ伸び悩んでいた機械株や、値がさの東京エレクトロン 以外の半導体株は反発局面を迎えるかもしれない。 来週（２２－２６日）は国内が２３日の祝日を挟む４営業日の取引。２６日に１月の鉱工業生産が発表される。海外では２２日にドイツの２月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米１月耐久財受注や１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値、１月中古住宅販売仮契約も控える。 一方、米国の追加経済対策をめぐっては、ペロシ下院議長が来週の終わりまでに下院で成立させる考えを示した。対策の規模をバイデン大統領の提案する「１．９兆ドル（約２００兆円）」に寄せられれば安心感につながりそうだ。米金利の動向も注視したい。日経平均の予想レンジは２万９５００－３万５００円とする。（市場動向取材班）今が買い場！ AI＆半導体関連「隠れ覇道株スペシャル」精選8銘柄 ＜株探トップ特集＞株探ニュース―上昇一服局面が絶好の仕込み場に、これからスポットライト浴びる銘柄に刮目せよ―●風向きは変わってもトレンドは変わらず 2月第3週（15～19日）の株式市場は週前半と後半でガラリと風景が変わった。週初の15日と翌16日は、買い意欲旺盛で2営業日合計で950円近い上昇をみせた。日経平均は週明け早々に約30年半ぶりにフシ目の3万円大台を回復したが、その大台ラインなど眼中にないと言わんばかりに騰勢を強め、あっという間に3万700円台まで上値を伸ばした。 しかし、さすがに目先スピード警戒感も拭えず週央を境に利益確定売り圧力に押される展開となり、週末に向けて3日続落、取引時間中に再び3万円台を割り込んだ。いわば行き過ぎた振り子が戻る局面に入ったわけだが、これはあくまでスピード調整の域を出ず、大勢上昇トレンドに変化はないとみてよい。中長期上昇相場におけるここでの踊り場形成をいかに個別株戦略に生かすかは、個人投資家それぞれの裁量に委ねられている。 直近の押し目は総論として買い場であろう。海外投資家の日本株への攻勢はまだ始まったばかりだ。海外投資家は2月に入ってから日本株への投資姿勢を強めている。第1週は現物株を4200億円あまり買い越したが、第2週も3500億円近い買い越しとなっている。今週（第3週）については「いったん利食いの動きが優勢になったようにも見えるが、あくまで中休みであり、全体指数の値幅調整が一巡すれば再び買い直してくる公算は大きい」（ネット証券ストラテジスト）という見方が強い。●上値の伸びしろが大きい半導体関連 では、実践的にどこに目を向ければよいかだが、その答えはグロース株ということになる。ここ最近は新型コロナワクチンの普及期待から景気敏感セクター、いわゆるバリュー株の底上げが相場を主導したが、空売りの買い戻しも含め目先は一巡した。一方、19日の東京市場では日経平均が一時400円近い下げをみせる場面があったが、全般地合い悪に抗して東京エレクトロン などの半導体関連株に再び資金が還流してきた。半導体関連はグロース株の象徴として再び青空圏突入を目指す展開が予想される。 ハイテク株全般は米長期金利の上昇が気にされているが、実際のところ米10年債利回りにして1.3％台というのは決して動揺するような水準ではない。昨年春先のコロナショックに遭遇した後の視点に立てば、かなり高みに進んだようにも見えるが、コロナショック前の昨年1月の時点で米10年債利回りは1.5％台、更に1ヵ月遡って19年12月の時点では1.9％台にあった。アフターコロナが意識されている以上、1.3％台程度への金利上昇は景気回復期待の断片に過ぎない。日米株式市場ともに、過剰流動性をベースとする循環物色のなかでグロースからバリューへの資金シフトが起きてもそれは一時的なリターンリバーサルだ。今回のハイテク株の軟化について米長期金利の上昇は売りの口実に使われただけである。 半導体関連株全般はまだ上値の伸びしろが大きいと思われる。昨年来のコロナ禍にあっても半導体へのニーズはむしろ増幅し、直近では供給不足が生じて自動車生産に世界的な影響を及ぼしたという事実が、株式市場にも強烈なインパクトを与えた。米国では大統領令でサプライチェーンの見直しを進める構えであり、既に台湾の半導体受託生産トップTＳＭＣなど主要メーカーに増産を要請していることも明らかとなった。 WSTS（世界半導体市場統計）は2021年の半導体市場規模は前年比8％増の4694億ドル（約50兆円）という試算を公表しており、これは過去最大である。高速通信規格5G関連が半導体需要を牽引するほか、リモート化に伴うデータ通信需要の増大がデータセンター増設や情報端末需要を喚起している。そして来年以降も自動車産業のエレクトロニクス化（自動運転技術の進展やEVシフトの動き）が半導体市場の更なる成長エンジンとなっていく。 そうしたなか、東エレク、アドバンテスト 、レーザーテック 、あるいはルネサスエレクトロニクス 、ＳＵＭＣＯ といった一連の半導体関連の主力株が改めて再評価の時を迎える可能性は高い。一方で、中小型株にもスポットライトが当たり、ここまであまり脚光を浴びていない銘柄群の見直しも本格的に進みそうだ。●AI関連も出番待ちの銘柄がひしめく そして、グロース株の観点からもう一つ相場に発展しそうなセクターが人工知能（AI）関連だ。AI技術はあらゆる産業分野に浸透し、時に融合してイノベーションの源泉となる。ディープラーニングの登場によって、人間によるインプット作業を必要としない革命的な進化の翼を得た。もはや先端科学分野において不可欠の存在となっているが、ある意味でAIの進化は半導体需要の拡大、高集積化の流れとも連動した部分がある。 米国ではGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）などのITの巨人たちがAI分野に巨額の資金を投下して研究開発を進めている。しかし、近年では先頭を走る米国に中国が肉薄している。数千社にのぼるAI関連企業を国内に擁し、ディープラーニングの特許申請数は米国の7倍以上に達しているというデータもある。米中摩擦の底流ではAI覇権を巡る激しい争いが繰り広げられているが、それだけ同分野で優位性を維持することは政治的・経済的にも重要な意味を持つ。 米画像処理半導体大手のエヌビディアはAI関連の雄に位置づけられているが、それは同社がGPUを応用して大量のデータ処理を担うAI半導体を手掛けていることが大きい。同社がソフトバンクグループ から英アームを買収したことが世界の耳目を驚かせたが、これはアームの半導体設計に特化した能力を採り入れAI半導体開発で不動の地位を確立するためである。AI半導体チップは今後急速にその市場を拡張し、ここ数年内に500億ドル規模を超えるとみられている。 日本も米中覇権争いのレベルにはまだ遠いものの、菅政権が掲げるデジタル改革の流れと相まって、デジタルトランスフォーメーション（DX）におけるAIを活用したソリューションは重要な役割を担っていく。くしくも新型コロナウイルスによってもたらされた就業形態及びライフスタイルの変化は、労働集約型の産業構造そのものを大きく揺るがし、DX化を加速させる背景ともなった。AI分野を深耕する企業は、DX推進の担い手として株式市場でも改めて物色の矛先が向かうことが必至だ。 今回のトップ特集では、AI関連としてここから活躍が期待される4銘柄と半導体関連で今後見直し機運に乗るであろう4銘柄を厳選、計8銘柄をエントリーした。【その1】AI関連の覇道株候補4銘柄◎ニューラルポケット [東証Ｍ] 昨年8月にマザーズ市場に新規上場したニューフェースだが、独自AIアルゴリズムを活用した画像・動画解析技術を手掛けるほか、エッジコンピューティング分野にも精通し、その成長余地の大きさがマーケットでも強く意識されている。損益は赤字脱却した矢先だが、トップラインの伸びが鮮烈だ。20年12月期は売上高が前の期比2.5倍の7億6200万円で、営業損益は1億7000万円と黒字転換。続く21年12月期は売上高が前期比65％増の12億5600万円、営業利益は同2.2倍の3億8000万円を見込む。株価は抜群の人気度で、上場直後の20年8月に1万850円の高値をつけ、いきなりテンバガーデビュー（公開価格比）した経緯がある。◎ユーザーローカル ビッグデータ解析やAIを活用した業務支援ツールや情報提供サービスを展開し、国内企業1000社以上の顧客基盤を有する実力派。自社AIアルゴリズムの拡充、AIアルゴリズム実装、AIサービスの新規開発などに重点を置きニーズに応える。オンライン会議の自動議事録作成やオンライン授業中の学習態度分析AIなどカバーする領域は多岐にわたる。13年6月期以降、売上高・利益ともに高成長路線をまい進中で、21年6月期は15％増収、12％営業増益を見込む。株価は目先押し目形成も早晩切り返し、昨年10月の昨年来高値5520円を通過点に、上場直後の17年4月につけた最高値7045円も視野に。◎アドバンスト・メディア [東証Ｍ] 音声認識エンジンAmiVoice（アミボイス）を中核技術とした業務用ソフトを開発。2月に入ってから富士通と販売パートナー契約を締結、更に通信システム・ソリューションを手掛けるネクストジェン [ＪＱＧ]ともパートナー契約を締結するなど矢継ぎ早に提携戦略を打ち出している。医療業界向け音声入力システムの需要も開拓、医療ICTの一端を担う。消費者の巣ごもり化で需要が高まっているコールセンターでは電話によるなりすましなどが問題視されるなか、その対策ニーズで同社の声紋認証分野での実績も重視。22年3月期は売上高50億円台乗せから営業利益2ケタ成長路線に復帰へ。株価は4ケタ大台をにらむ。◎ＨＥＲＯＺ BtoCサービスの将棋AI開発を起点に蓄積したディープラーニングを強みに法人向けAI構築など多面的に展開。18年4月にマザーズ市場に鳴り物入りで新規上場した際、公開価格4500円に対し約11倍となる4万9000円で初値を形成するという爆発的人気を博した。21年4月期は売上高2ケタ伸長見通しながら、先行投資で営業利益は前期比5割減見通し。同社が開発した販売予測AIを膨大な生活用品を扱うアイリスオーヤマに提供し、アイリスオーヤマのDX化推進を支援、更なる顧客企業の開拓が期待されている。また、株式ポートフォリオ診断サービス分野などにも踏み込む。株価は2月に入り上値指向が強い。【その2】半導体関連の覇道株候補4銘柄◎エノモト 半導体用リードフレームなど半導体用部品のほかコネクター用部品を手掛ける。世界的なテレワーク導入の動きを背景にパソコンなどの情報端末の売れ行きが加速しており、半導体リードフレーム需要にもフォローの風が強まっている。また、スマートフォン向けコネクター用部品は5G対応製品の量産による恩恵を享受することが予想される。業績は20年3月期の20％営業増益に続き、21年3月期も2ケタ成長を見込む。加えて年間配当は従来計画比10円増額の40円に。株価は2月9日に1898円の高値をつけた後調整を入れているが、時価予想PER10倍前後、有配銘柄にしてPBR0.7倍は見直し余地が大きい。◎イソライト工業 耐火断熱材を製造し、セラミックファイバーではトップメーカーとして君臨する。セラミックファイバーは半導体用工業炉向けで高水準の需要があり、ここ最近の半導体需給の逼迫で商機が高まっている。業績面で21年3月期は向かい風が強いものの、合理化努力などが寄与して営業利益は従来計画から2億円上方修正し19億円（前期比33％減）となる見込み。3％超の配当利回りにしてPERは9倍に過ぎず、22年3月期業績V字回復への期待を背景に指標面の割安さが強く意識される可能性がある。株価は長期波動でも今年に入って底値離脱の動きをみせており、当面は19年11月の戻り高値734円奪回が目標に。◎ＴＯＷＡ モールディング（封止）装置やシンギュレーション（切断・加工）装置などを主力とする半導体製造装置メーカーで、トランスファ金型やコンプレッション金型など超精密金型でも実績が高い。世界的に半導体不足が顕著となるなかTＳＭＣなど台湾の受託生産大手への増産要請が伝えられ、同社はそうしたメーカーの設備投資需要を捉える。足もとの業績は絶好調といってよく、21年3月期業績予想は増額修正を繰り返し、営業利益見通しは前期比4倍強の33億円を予想。22年3月期も2ケタ伸長が有力視。株価は2000年7月に5070円の上場来高値と天井も高い。目先利食い急ぎの動きが出たが拾い場を提供。◎大阪有機化学工業 エステル化成品で実績の高い独立系化学メーカーで電子材料分野に傾注しており、液晶や有機EL向け材料で実力を発揮するほか、5G関連投資に絡む半導体レジスト向けで商機を捉えている。特にここ急速に市場が拡大傾向にあるEUV（極端紫外線）関連で需要獲得が期待され、ArF（アルゴン・フッ素）原料に高水準の引き合いがある。コロナ禍にあって20年11月期営業利益は前の期比21％増の伸びを確保、21年11月期は前期比2.4％増益を会社側は見込むが保守的で上振れる期待が大きい。株価は押し目買い好機。4000円大台復帰から、1月14日につけた上場来高値4275円奪回を目指す。約３カ月ぶりに１０人を下回る 岐阜県で新たに３人が新型コロナ感染 岐阜県と岐阜市は２０日、県内で新たに３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。一日当たりの新規感染者数が１０人を下回るのは、昨年１１月２４日以来。県内の累計感染者数は４５５３人となった。 県内で過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では、入院していた下呂市の６０代女性が別の病院へ転院後に感染が分かり、合わせて２０３人に増えた。 このほかの新規感染者は岐阜市の５０代の男性警察官と、瑞穂市の６０代女性。EV普及で雇用30万人減も 部品減で、メーカー苦境共同通信 自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車（EV）に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが20日、明らかになった。現在300万人程度とされる関連雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用維持するための支援を模索している。 EVはモーターでタイヤを駆動して走るため、エンジンなどに関係する部品が不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減るとされる。一方でバッテリーや駆動用モーターなどEV化で新たに必要となる部品もあり、各社はその開発に力を入れる。
2021.02.20
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２月１９日（金）…
２月１９日（金）、晴れです。良い天気ですね。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、久しぶりのアルバイト業務です。本日は、１０：００～１６：００です。例によってＪＲ通勤を選択です。ひと頃に比して乗客が少し増えていますね。先週の仕事をお休みしたので本日はハードです…。帰宅すると１７時３０分頃…。本日の夕食は、牛肉とブロッコリーのオイスターソース炒めとのことで、一緒に楽しんだワインは…１９９０シャトー・ランシュ・バージュです。美味しくいただきました。１ＵＳドル＝１０５．３１円。１ＡＵドル＝８２．５８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４９３．３４（－１１９．６８）ドル。本日の日経平均終値＝３００１７．９２（－２１８．１７）円。金相場：１ｇ＝６６８５（－３６）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８２５（－２）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが値を下げて終了しましたね。野村マイクロ・サイエンスが大きく上げて、エノモトも上げましたね。英アストラゼネカの新型コロナワクチン、副反応すぐ収まる＝独当局［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツのワクチン規制当局、ポール・エーリッヒ研究所（ＰＥＩ）は１８日、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンは「有効性が高い」と強調し、接種を受けた人の副反応はすぐに収まるとの見解を示した。ＰＥＩは声明で、同ワクチンは「大半のケースで新型コロナウイルス感染症を防ぐか感染症が起きた場合に症状を緩和する」と指摘。声明はシュパーン保健相によりリツイートされた。声明は「ワクチン接種後の副反応は比較的頻繁に起きるが、短期間で収まり、通常は身体のワクチンに対する正常な免疫反応を反映している」とした。一部の医療機関からは、アストラゼネカのワクチンを接種された人々に発熱や悪寒、頭痛、筋肉痛、下肢痛、全般的な具合いの悪さといった症状が増えているとの報告があることを承知しているとした。その上で、同ワクチンの治験では「通常はワクチン接種の直後に副反応が起きる」ことが示されているが、より重い症状あるいは長期の疾患との関係性は示されていないとした。シュパーン保健相は１７日、アストラゼネカのワクチンを接種した人の一部に強い副反応が出ていることを理由にエッセンシャルワーカーが接種に消極的だとの報道について、同ワクチンは安全で有効だと強調。「私ならばすぐに接種を受ける」と述べた。ファイザー製コロナワクチン、１回接種で有症候性感染85％減－医学誌（ブルームバーグ）： 米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンは、１回目の接種後４週間に発症例を大幅に減らしたことが、医学誌ランセットに掲載された分析結果の報告書で明らかになった。 同報告書によれば、ワクチンを投与されたイスラエルの医療従事者の間で、初回投与後15－28日の有症候性感染例は、接種を受けなかった層と比べ85％減少した。大半の医療従事者は予定通り、初回投与から約３週間後に２回目の接種を受けたが、２回目の投与が始まったばかりのタイミングで調査が終わったため、主に１回の投与の効果が示される結果となったという。 イスラエルの研究者は、同国最大の病院であるシェバ医療センターの職員を対象にファイザー・ビオンテック製ワクチンの実際の効果を分析。医薬品やワクチンの有効性を確立するために用いられる標準的な臨床試験ではないが、今回の結果は、できるだけ多くの人に初回ワクチン投与を迅速に行うため２回目の投与延期を推奨する一部の医療当局者の主張を暫定的に裏付けるものとなった。日本株３日続落、米指標低調や金利高止まり－陸運など内外需安い 19日の東京株式相場は３日続落し、日経平均株価は一時３万円を割り込んだ。米国での雇用などの経済指標低調や長期金利の高止まり、上昇ピッチの速さを懸念した売りが膨らんだ。自動車や医薬品、陸運など内外需とも安い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比12.96ポイント（0.7％）安の1928.95 日経平均株価は218円17銭（0.7％）安の３万0017円92銭 一時388円安の２万9847円 〈きょうのポイント〉 米新規失業保険申請件数は４週間ぶり高水準、米住宅着工件数は５カ月ぶりに減少 18日の米国株は下落、エネルギーやテクノロジー株安い－米10年債利回りは一時1.3％台に上昇 アジア時間19日も米株先物は軟調に推移 18日の米ニューヨーク原油先物は１％安の１バレル＝60.52ドルと４日ぶり反落 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「このところ米国株の弱い影響が日本株に出ている。長期金利の上昇が米国株の重しになっている」と語る。米10年債利回り1.5％あたりが株の割高感が意識される分水嶺になるかもしれないとし、その水準をさらに上回ると「株式を売却して利回りが得られる米国債への動きが出てくる可能性はある」とみていた。 18日の米国株が下落し、アジア時間19日も米株先物が軟調となる中、日本株は午後に入って下げを一時拡大させる場面があった。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「きのうまでＦリテイリなどがハイペースで買われて指数が押し上げられたが、Ｆリテイリが一気に売られた。市場でこのところ株価上昇ピッチが速過ぎた影響が出ている」と述べた。 さらに昨日のＴＯＰＩＸ午前終値が前日比0.54％安となったにもかかわらず日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いが入らなかった経緯から、「日銀の買い入れの水準がどこにあるのか、市場が試す状況になっている」とも松井証の窪田氏はみていた。 ただ、株価指数は取引終了にかけてやや下げ渋り、日経平均は終値では心理的な節目である３万円を維持した。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは日銀がＥＴＦ買いを18日に見送ったことについて「株価が30年ぶり高値にある中で、総合的に考えると違和感はない」としていた。 東証33業種では鉱業や空運、陸運、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、非鉄金属、サービスが下落 海運やパルプ・紙、精密機器は上昇ウッド氏率いるアーク、テスラ株買い増し－最近の株価下落受け キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントは米電気自動車メーカー、テスラの株式を買い増すことを決めた。ウッド氏の投資手腕が試されることになる。 テスラ株は18日の米市場で一時2.7％安を付けた後、1.4％安の787.38ドルで終了。アークは17日遅く、自社の旗艦ＥＴＦ（上場投資信託）を含む３つのファンドがテスラ株の持ち分を増やしたことを明らかにした。 テスラ株は過去２週間で10％近く下落。約15億ドル（約1600億円）規模のビットコイン投資を８日に発表した後、下げが加速した。最近の株安でテスラの時価総額が目減りした一方で、ビットコインは30％余り上昇して過去最高値を更新している。 テスラの熱烈な支持者であるウッド氏は、2020年の最優秀ストックピッカーの１人。テスラ株は昨年、700％余り上昇した。同氏はビットコインも支持している。 アークの旗艦ＥＴＦ「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」は17日、テスラ株８万9447株を取得した。これは同ＥＴＦの資産の約0.25％に相当する。テスラは既に同ＥＴＦの最大保有銘柄。「アーク・オートノマス・テクノロジー＆ロボティクスＥＴＦ（ＡＲＫＱ）」と「アーク次世代インターネットＥＴＦ（ＡＲＫＷ）」もテスラ株を買い入れた。アークはコメントを控えている。【米国株動向】現時点で非常に割安な米国バリュー株3銘柄モトリーフール米国本社、2021年2月8日投稿記事より株式市場ではグロ－ス株の人気が高まっています。これは、多くのバリュー株が投資家によって見過ごされていることを意味します。この状況は長期的に、よりリスクが低くてよりバリュー志向の株式を探している投資家に買いの好機をもたらしている可能性があります。バリューの測定方法にはいくつかありますが、筆者はトップバリュー株を見つけだすため、株価収益率（PER）が割安な水準にあり、しかも今後10年間にわたり成長するための選択肢を備えた、収益性の高い事業を有する企業を探してきました。こうした基準に基づいて筆者のリストの最上位にランクされたのが、ゼネラルモーターズ(NYSE:GM)、ベライゾン(NYSE:VZ)、ビザ(NYSE:V)です。 ゼネラルモーターズ：10年後の成長の原動力は自動運転車開発子会社のクルーズここ数年、投資家が電気自動車に関連する銘柄に夢中になる中、伝統的な自動車株は見過ごされてきました。損益が赤字なのに時価総額が数十億ドルと評価されている電気自動車メーカーさえあります。電気自動車事業と比べると、GMの大規模で高収益の従来型自動車事業はひどく退屈なものに感じられるかもしれません。しかし長期投資家は、GMの株式が割安であり、しかも同社の事業は今後10年にわたり高成長を遂げる可能性があることを覚えておくべきです。GMの株式がどの程度割安なのかを検証するため、まずは筆者が最も期待している自動運転車開発子会社のクルーズを見てみましょう。クルーズが最近実施した20億ドル規模の資金調達時の開示情報に基づくと、GMのクルーズにおける持ち分には234億ドルの価値があります。クルーズは完全自律型のライドシェアリング事業を立ち上げる準備を進めており、その事業規模は急成長しています。GMの時価総額からクルーズにおけるGMの持ち分の価値を差し引くと、わずか539億ドルになります。すなわち、クルーズにおける持ち分を除くとGMの調整後PERは約16倍となります。コンセンサス予想による2021年予想1株当たり利益（EPS）は5.89ドルで、クルーズにおける持ち分を除外した場合、GMの2021年予想PERはたったの6.4倍となります。GMの既存事業の長期見通しを強気に見ている投資家は少ないかもしれません。しかし、6.4倍という2021年の予想PERは割安です。しかも同社は2035年までに完全に電気自動車に移行すると約束しており、電気自動車のリーダーになる可能性もあります。今から10年後にGMの株式リターンを牽引する可能性があるのは、従来型の自動車製造事業ではなく、クルーズと完全自律型のライドシェアリングの潜在力です。GMは株価が割安であるにもかかわらず2つの素晴らしい事業を有しています。 ベライゾン：5Gネットワークが今後の成長基盤となる現時点で通信株に投資するのはやや逆張り的なポジションですが、それが成り立つのはベライゾンのような株式がバリュー株であるからです。ベライゾンの損益は一貫して黒字であり、過去に増配を続けてきた結果、配当利回りは4.5％となっています（本稿執筆時点）。しかもPERは約12.9倍にすぎません。ベライゾンは5G携帯電話通信ネットワークの構築に数百億ドルを投資する必要がありますが、同社はこれにより再びグロース株になる可能性があります。同社の未来は5Gネットワークにあり、自律走行車、エッジコンピューティング、仮想現実などの新しい技術が成長するにつれ、同社のネットワークに接続する5G対応端末の数は増加するでしょう。ベライゾンが5Gでプレミアムネットワークを維持できれば、投資家は今まであまり価値がないとみなしていた携帯電話通信の成長の波に乗ることができます。 ビザ：今後の成長が見込まれるデジタル決済で中心的地位を確立デジタルの時代にあってビザより耐性の高い企業はほとんどありません。同社は多くのデジタル決済の新興企業によって破壊的影響を受ける立場にあったのですが、実際はそうはならず、現在のデジタル決済の仕組みの中心的存在となっています。過去10年間の業績を見ると、デジタル決済の利用が増えたため売上高は着実に増加し、利益率は70％を大きく上回り続けています。この10年で純利益は3倍以上に増加しました。ビザの本稿執筆時点のPERは43.1倍で、GMやベライゾンより割高です。しかし同社は、デジタル決済に牽引されて成長する可能性の高い領域で事業を展開しています。信じられないほどの強さを考えると、ある程度のプレミアムを支払う価値があります。その意味で、同社は依然として割安です。日経平均株価が3日続落､｢一時3万円を割り込んだ｣ワケ海運やパルプ･紙､精密機器は上昇ブルームバーグ●日本株3日続落､米指標低調や金利高止まり－陸運など内外需安い 東京株式相場は3日続落し､日経平均株価は一時3万円を割り込んだ。米国での雇用などの経済指標低調や長期金利の高止まり､上昇ピッチの速さを懸念した売りが膨らんだ。自動車や医薬品､陸運など内外需とも安い。 三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット･ストラテジストは｢このところ米国株の弱い影響が日本株に出ている。長期金利の上昇が米国株の重しになっている｣と語る。米10年債利回り1.5％あたりが株の割高感が意識される分水嶺になるかもしれないとし､その水準をさらに上回ると｢株式を売却して利回りが得られる米国債への動きが出てくる可能性はある｣とみていた。 東証33業種では鉱業や空運､陸運､石油･石炭製品､証券･商品先物取引､非鉄金属､サービスが下落 海運やパルプ･紙､精密機器は上昇●長期金利0.1％に上昇､2年3カ月ぶり水準－米金利高や日銀点検警戒 債券相場は下落。長期金利は2年3カ月ぶり水準に上昇した。景気対策によるインフレ上昇観測や新型コロナウイルスのワクチン接種の進ちょくを受け､米長期金利が上昇していることが背景。日本銀行が3月の金融政策決定会合で行う政策の点検に対する警戒感も売り材料になった。 新発10年債利回りは前日比1ベーシスポイント（bp）高い0.10％と､2018年11月21日以来の水準に上昇した。前日の米国市場で米10年物国債利回りが3bp高い1.30％程度に上昇した流れを引き継ぎ､売りが優勢となった。 BofA証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは｢米長期金利上昇に加え､日銀が3月点検で何をやるか分からないので怖くて債券を買えない状況だ｣と指摘。0.1％を超えてどんどん上昇することは想定されず､ある程度押し目買いが入ると思われるとしながらも､｢引き続き3月点検を巡る不透明感から買いづらさは残る｣としている。●ドル･円小幅安､米金利動向注視の中で株安が重し－105円台半ば 東京外国為替市場のドル･円相場は小幅に下落。1年ぶり高水準となった米10年国債利回り上昇が一服する中､日本株や米株先物の下落が重しとなった。 NBCフィナンシャルマーケッツ･アジアのディレクター､デービッド･ルー氏（香港在勤）日本株のみならずアジア全域､米株先物がさえないことがドル･円の重しに週末､実質五･十日や来週の火曜日が休みでスポットの応当日が24日に延びているといった要因が下値サポートも日本国債の10年金利が0.1％を付けたが､すでに日本銀行がプラスマイナス0.2％の変動を許容する中で､節目以上の意味はなさそう海外勢が気にする可能性はあるが､日米金利差がしっかりある中での0.1％ということでは為替に大きな影響はないだろうアンビスが急反落､公募増資･株式売り出しで需給悪化懸念関東や東北中心に医療施設型ホスピス「医心館」を展開しているジャスダックのアンビスホールディングス（7071）が急反落した。午後1時08分現在、前営業日比1180円（16.08％）安の6160円で推移している。一時は6150円まで下落した。18日に公募増資と株式売り出しを発表し、株式需給の悪化や1株利益の希薄化を懸念した売りに押された。150万株の公募増資と68万1000株の売り出し、上限31万9000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施する。発行済み株式数は最大で約7％増える見込み。発行・売出価格は3月3日から9日までのいずれかの日に決定する。調達資金の約82億5100万円は設備投資や借入金の返済などに充てるとしている。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】来週の株式相場に向けて＝日銀ＥＴＦ動向に関心高まる 今週の東京株式市場は、週前半は日経平均３万円乗せに沸いたが、週後半は３日続落。強気と警戒感が交錯する格好となった。 日経平均株価の３万円回復は１９９０年８月以来、３０年半ぶりのこと。８９年の最高値（３万８９１５円）も視野に入る水準となった。この３万円乗せを後押しした要因には、好調な１０～１２月期決算がある。日経平均株価の足もとの連結ＰＥＲは２２倍前後にあり、若干割高程度でバブルとは呼べない水準だ。ただ、ここからの一段の上昇には更なる業績拡大などの裏付けが求められるだろう。 市場関係者が神経をとがらせているのが米国長期金利の上昇だが、大手証券からは「相場が崩壊するほどのものではない」との指摘も出ている。とはいえ、世界の金融市場を左右する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向は要注意であり、来週は２３日と２４日にパウエルＦＲＢ議長が半年に１度の議会証言を予定しており、その内容は関心を集めるだろう。 加えて、相場の大きな焦点に浮上してきたのが日銀のＥＴＦ買いだ。日銀は３月１８～１９日の金融政策決定会合をメドに金融政策の枠組みを点検すると発表している。その見直しに、日銀ＥＴＦ買いが入るのでは、との観測は根強く流れている。実際、１８日と１９日の株価下落場面では日銀はＥＴＦ買いを見送ったことから、市場の警戒感は増している。一部報道は「日銀内ではＥＴＦの買い入れ上限やめどを撤廃する案も浮上している」とも伝えており、エコノミストからは「めど撤廃ならサプライズとなる」とみる声が出ている。来月の日銀金融政策決定会合が、今後の大きな注目ポイントとなる可能性があり、市場の様子見要因となることもあり得るだろう。 来週は、国内は２３日が天皇誕生日で休場。２６日に１月鉱工業生産が発表され、同日のｃｏｌｙが東証マザーズに新規上場する。海外では、２３日に米２月消費者信頼感指数、２５日に米１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値が発表される。また、２４日にはエヌビディアが決算を発表する。米追加経済対策の下院での採決も目指されている。来週の日経平均の予想レンジは２万９６５０～３万４００円。（岡里英幸)出所：MINKABU PRESS【特集】上昇トレンドに乗る【高ROE＆低PER】50社選出 ＜テクニカル特集＞ 2月19日版 前日18日の米株式市場では、NYダウが4日ぶりに反落。米新規失業保険申請件数は市場予想に比べ増加し、雇用の伸び悩みが警戒された。これを受けた東京市場は売り先行の展開。前日まで買われた空運やレジャー、銀行など景気敏感株が売りに押された。日銀のETF買いが入らなかったとの観測も浮上し、後場下げ幅を拡大させた。週末ということもあり積極的な買いは見送られた。ただ、引けにかけ下値に買いが流入し日経平均株価は3万円台をキープした。大引けの日経平均は前日比218円安の3万0017円と3日続落。東証1部の値上がり銘柄数は590、値下がり銘柄数は1521、変わらずは83。 本特集では、この相場のなか東証1部で上昇トレンドを堅持している(25･75･200日移動平均線の全てが上昇)銘柄は、577社に上る(19日終値ベース)。その中から、経営の効率性を判断する指標として重要視されている「ROE」と割安・割高感を示す株価指標「PER」に注目。ROEが10％以上、PERが低く上昇余力があるとみられる 50社を選出。また、調整の場合は下値抵抗線となる移動平均線に接近し、絶好の買い場となる可能性があると思われる。テクニカル指標も併せて吟味し、注目してはいかがでしょう。 銘柄名 ＰＥＲ ＲＯＥ 富士石油 3.3 10.90 コスモＨＤ 4.1 20.16 エイベックス 4.3 37.49 イチケン 4.9 12.13 Ｔ＆Ｄ 5.4 10.70 郵船 5.5 17.98 デジタルＨＤ 5.7 24.12 昭光通商 5.8 10.68 世紀東急 6.2 15.14 イーグランド 6.5 10.56 ＰＳ三菱 7.0 11.08 丸紅 7.1 11.69 東洋建 7.3 11.59 ケイアイ不 7.3 32.16 熊谷組 7.4 11.21 みずほリース 8.2 10.23 ウイルプラス 8.4 17.26 イソライト 9.0 10.45 浅沼組 9.1 10.08 スクロール 9.4 17.52 安藤ハザマ 9.8 10.42 アグレ都市 10.0 13.95 オルバヘルス 10.1 12.59 メディシス 10.3 18.02 クロスマーケ 10.5 21.46 九電工 10.6 10.95 イフジ産業 10.6 10.92 東特線 10.6 10.80 タマホーム 10.7 23.44 ＨＵグループ 10.9 15.66 ＴＯＹＯ 11.0 11.96 ブリヂストン 11.1 12.14 メルコ 11.3 10.56 近鉄エクス 11.5 13.49 フェイスＮＷ 11.6 13.73 ヤマハ発 11.6 10.07 ＩＤＯＭ 11.6 11.67 荏原実業 11.8 14.97 伊藤忠 11.9 13.07 ＮＴＴ 12.1 11.56 ヒューリック 12.2 13.36 ＫＤＤＩ 12.2 13.87 ＳＢＳＨＤ 12.3 16.55 日立 12.7 12.64 ソニー 13.6 20.13 竹内製作所 13.8 10.94 アウトソシン 14.0 20.32 ＢＭＬ 14.1 12.69 全国保証 14.2 16.58 シークス 14.4 10.16松山英樹は7差の47位T サム・バーンズが7アンダー単独首位、マキロイは出遅れ＜ジェネシス招待 初日◇18日◇リビエラカントリークラブ（米カリフォルニア州）◇7322ヤード・パー71＞米国男子ツアーの「ジェネシス招待」は第1ラウンドが終了。日本勢出場の松山英樹は2バーディ・2ボギーの「71」で回り、イーブンパー・47位タイで初日を終えた。7アンダーの単独首位にサム・バーンズ（米国）。2打差の2位タイにマシュー・フィッツパトリック（イングランド）とマック・ホーマ（米国）。さらに1打差の4アンダーにパトリック・キャントレー（米国）ら8人が並ぶ。世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）はジョーダン・スピース、ブルックス・ケプカ（ともに米国）らとともに3アンダーの12位タイ。前年覇者のアダム・スコット（オーストラリア）は2アンダーの19位タイと好位置につけている。世界ランキング2位のジョン・ラーム（スペイン）は1アンダー・34位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）は2オーバー・85位タイ。ジャスティン・トーマス（米国）は6オーバーの大叩きで117位タイとなっている。明日の戦略－3月相場に向け重要な週、月末の下げは続くかトレーダーズ・ウェブ 19日の日経平均は3日続落。終値は218円安の30017円。3万円の大台を割り込んで寄り付いたが、早々に3万円台を回復。ただ買いは続かず、前場のうちに3万円を再び下回った。日銀によるETF買い入れ見送り観測の台頭が売りを誘い後場は下げ幅を広げて始まったが、安値（29847円）後は持ち直して3万円台を維持して引けた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり590 /値下がり1521。売買代金は概算で2兆4600億円。業種別の値上がりは、海運、パルプ・紙、精密機器のみ。値下がりでは、鉱業や空運、陸運、石油・石炭、証券などが目立った。 個別で目立った騰落では、世界初の特許出願技術「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム材料」を開発したと発表した日東精工がストップ高で値上がり率トップとなり、アトラやＫｅｅＰｅｒ技研、日本通信などが上位を占めた。また、データ活用人材育成サービスの公開講座と企業研修の合計受講者が5万人を突破したと発表したブレインパッドが7％高と大幅反発となった。決算発表したＤＩＣは今期最終益51％増見込むもコンセンサス下回り後場下げ幅を拡大する場面もあったが、結局はプラスで終えた。 一方、前日4.5％上昇したファーストリテイリングが2.4％の下落率となり、1銘柄で日経平均を94円分押し下げた。値下がり上位では、マネーパートナーズＧやマネックスＧ、Ｔ＆Ｇニーズなど直近まで大幅に上昇した銘柄への売りが強まった。スクロールやギフティが利益確定売りの押されたほか、証券会社の投資判断引き下げなどもありシャープが軟調に推移した。【来週の見通し】 材料難の中で戻り売りに押される地合いとなりそうだ。来週も大きなイベントはなく、米国市場に神経質な展開が予想される。 日経平均は週足終値で3万円台を保った。5日線（30219円）や2月の上昇トレンドラインを下回ったが、10日線（29785円）上を維持しており上昇基調に大きな変化はない。来週の変化日では10/30安値から基本数値の「76」日後となる22日前後、26日などがある。昨年6月以降、「月末陰線サイクル」がある。6/29、7/31、8/28、9/30、10/30、11/30とピッタリ月末ではない月もあるが、月末はこの半年間、強い陰線が示現してきた経緯がある。12月は大納会から翌月初の1/4にずれる格好となったが、1/29も強い陰線となった。そういった意味でも週末・月末が重複する26日の動向には注意したい。 もう一点、TOPIXの動向がポイントになる。きょうはチャート上でマドを開けて下落する格好となり、10日線を下回って終えた。ローソク足はほぼ十字足に近い足で終えており、「分岐足」として早々に反発に転じ10日線上を回復できるか、それとも高値からの調整幅の「中間」を示唆しているのか、目先の正念場である。後者の場合は1/14高値や25日線付近までいったん調整となろう。 正念場ということでは長期的なフシ目が存在するという点もある。見逃しがちなのは、1993年高値を起点にその後の高値をつないで延長した直線で引ける１本の線である。当面の上値抵抗線になりうる水準で、直近の高値がその付近である。【来週の予定】 国内の経済指標では、1月企業サービス価格指数（2/22）、1月都区部消費者物価指数、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数、1月住宅着工統計（2/26）などがある。 企業決算では、プラネット（2/22）、和心（2/24）、東和フード、大和コン、はてな、キタック、新東京（2/26）などが発表を予定している。 海外の経済指標では、独2月Ifo景況感指数（2/22）、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数（2/23）、米1月新築住宅販売（2/24）、米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注（2/25）、米1月個人消費支出・個人所得（2/26）などがある。 米企業決算は、ホームデポ（2/23）、エヌビディア、ロウズ・カンパニーズ、エル・ブランズ、ネットアップ（2/24）、ベスト・バイ、セールスフォース・ドットコム（2/25）などが発表を予定している。今晩のＮＹ株の読み筋＝１月中古住宅販売件数に注目モーニングスター １９日の米国株式市場は、やや軟調な展開か。 今月に入り主要３指数が入れ替わる形で史上最高値を更新する展開が続いていたが、１８日はナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００が３日続落、ＮＹダウも反落した。バイデン政権が打ち出す１兆９０００億ドル規模の経済対策は引き続き株式市場のサポート材料ではあるものの、足元の高値圏は上値が重たい。主力組の決算はほぼ通過し、買い手掛かりがつかみにくい。 こうした中、１９日は１月中古住宅販売件数が発表される。１２月は前月比で販売件数が増加。コロナ禍で在宅ワークの動きが広がり、生活に見合った住宅を求める動きが加速した。今月の販売件数は前月比で減少との見方が大勢。販売件数の増減のみならず、供給不足から上昇基調が続く価格動向にも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞オプションＳＱ（特別清算指数）、１月中古住宅販売件数、バーキン・リッチモンド連銀総裁およびローゼングレン・ボストン連銀総裁が講演農機・建機大手のディアーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。来週の日本株の読み筋＝底堅い展開か、循環物色に期待モーニングスター 来週（２２日、２４－２６日）の東京株式市場は、２３日の祝日（天皇誕生日）を挟んで４営業日取引となるが、主要株価指数は底堅い展開か。直近では、ファストリテ に代表される指数寄与度の高い銘柄の騰落が日経平均株価に強く影響を与え、値がさ株中心の偏った物色動向を警戒する向きもあるが、先行きは循環物色への期待が高まる可能性がある。企業収益が全般的に回復傾向を強めるなか、値がさ株ではない評価不足の銘柄は多く、資金シフト先として見直し買いが向かいそうだ。市場では、「スピード調整があっても、上昇トレンドに変わりはない」（準大手証券）との見方が大勢であり、押さば買いの姿勢は続くとみられる。 米国では追加経済対策をめぐって、ペロシ米下院議長が来週の終わりまでに下院で成立させる考えを示した。バイデン米大統領の提案する１．９兆ドル（約２００兆円）に寄せられれば、安心感につながりそうだ。一方、米長期金利高への警戒感もあり、金利動向には注視する必要がある。 スケジュール面では、国内で２６日に１月鉱工業生産、１月商業動態統計が発表される。海外では２２日に独２月Ｉｆｏ景況感指数、２５日に米２０年１０－１２月期ＧＤＰ改定値、米１月耐久財受注、米１月中古住宅販売仮契約などが予定されている。 １９日の日経平均株価は大幅に３日続落し、３万１７円（前日比２１８円安）引け。朝方は、米国の雇用情勢悪化や長期金利高止まりを警戒し、１８日の米国株式が下落した流れを受け、３万円割れでスタートした。すかさず切り返す場面もあったが、買いは続かず、再び軟化した。時間外取引の米株価指数先物が値を下げ、アジア株安も重しとなり、下げ幅は一時３８０円を超えた。売り一巡後は、海外株の持ち直しの動きもあって押し目買いに下げ渋ったが、戻りは限定された。〔ロンドン外為〕円、105円台前半（19日午前9時）時事通信 【ロンドン時事】週末19日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、米雇用改善の鈍化懸念からドル売り・円買いが進み、1ドル＝105円台前半に上昇している。午前9時現在は105円30～40銭と、前日午後4時（105円75～85銭）比45銭の円高・ドル安。 対ユーロは、1ユーロ＝127円75～85銭（前日午後4時は127円65～75銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2130～2140ドル（1．2065～2075ドル）。 IHSマークイットが発表した2月の欧州主要国の製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値が総じて堅調な内容で、ユーロは買いが先行している。（了）NY株見通しー上値の重い展開か 経済指標は1月中古住宅販売件数などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は経済指標の悪化や、決算や見通しが嫌気されたウォルマートの大幅安などで、ダウ平均が4日ぶりに反落し、S&P500とナスダック総合がともに3日続落となった。週末の取引となる今晩は上値の重い展開か。追加経済対策への期待やワクチン接種進展による景気回復期待は相当程度相場に織り込まれたとみられるほか、主要3指数がそろって月初来で5-6％高の水準にあることで高値警戒感が意識されることや、米10年債利回りが1.3％前後で高止まりし、将来のインフレ高進が懸念されることも引き続き上値圧迫要因となりそうだ。 今晩の米経済指標は2月マークイット製造業・サービス部門PMI速報値数、1月中古住宅販売件数など。バーキン米リッチモンド連銀総裁やローゼングレン米ボストン連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にディア、DTEエナジーが発表予定。（執筆：2月19日、14：00） 岐阜県内の死者１００人に 県内で新たに４人死亡、１１人新型コロナ感染確認 岐阜県と岐阜市は１９日、県内で新たに１１人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた４人が死亡したと発表した。新型コロナウイルスによる県内の死者は１００人となった。累計感染者数は４５５０人。 この日死亡が確認されたのは加茂郡富加町の６０代男性、不破郡関ケ原町の６０代男性、美濃加茂市の９０代男性、大垣市の６０代女性の４人。県内では昨年４月４日に初めて感染者が死亡した。 県内で過去最大のクラスター（感染者集団）となっている木沢記念病院（美濃加茂市）は入院患者ら２人の陽性が新たに分かり、規模は２０２人に拡大した。 可児市の接待を伴う複数の飲食店などで広がったクラスターなど３件の終息を確認した。 新規感染者の居住地別は、土岐市、美濃加茂市、羽島郡笠松町が各２人、岐阜市、瑞穂市、各務原市、可児市、可児郡御嵩町１人。年代別は１０代２人、２０代２人、３０代１人、４０代１人、５０代２人、６０代１人、７０代１人、８０代１人。〔NY外為〕円、105円台前半（19日午前8時）時事通信 【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝105円21～31銭と前日午後5時（105円61～71銭）比40銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2132～2142ドル（前日午後5時は1．2086～2096ドル）、対円では同127円70～80銭（同127円71～81銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（19日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末19日のニューヨーク株式相場は、買い戻しや押し目買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比76．50ドル高の3万1569．84ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．06ポイント高の1万3923．42。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。プライベートミニファンドの組成を考慮中…。３５３８・（４３５０）・４５４４・８００５かな…。６２５４・６９２８で失敗しているからな…。１４５０・４９６３・５２６９はどうするか…。株安時のＥＴＦ買い、日銀が連日見送り－実施条件を弾力化か 日本銀行は19日、日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）買いを見送った。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の午前終値時点での下落率は0.76％だった。昨年２月の新型コロナウイルスショックで株価が急落して以降、下落率が0.5％以上だった場合に実施しなかったのは、0.54％下げた18日に続いて２日連続。買い入れを見送った日の午前の下落率としては最大となる。 日銀が１回当たりの実施する買入額は１月に501億円と、昨年12月までの701億円から縮小している。日銀は３月の政策点検に向けて、規模の縮小に続き、買い入れ頻度でも弾力化のシグナルを出した格好だ。 市場は、規模の縮小を受けて買い入れの弾力化をある程度織り込んでいた面はある。ただ大和証券の阿部健児チーフストラテジストは、来週以降の株式相場が下落した際には日銀の下支え期待が後退するため、「下落率が従来より大きくなるかもしれない」と予想した。 今回の発表で、買い入れの頻度を少なくするルール変更があったことも推察できる。東海東京調査センターの鈴木誠一マーケットアナリストは、日経平均株価が３万円以上であれば見送るといった実施条件を加えたことなどが考えられるとみる。 日銀は３月の政策点検に向けて、株式相場の反応を試している可能性もある。ニッセイ基礎研の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「買い入れ柔軟化に対して内部や外部で様々な意見があるため、証拠集めのための実験しているのではないか」と話した。【本日のNYダウ見通し】ハイテク株への売りが止まるかどうかに注目【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】18日のNYダウは反落。前日比119.68ドル安の31,493.34ドルで取引を終了しました。朝方発表された新規失業保険申請件数が86.1万件と予想の77万件を上回ったことや、第4四半期の決算を発表したウォルマートが6％超下落したことが嫌気されました。また、米10年債利回りが1.3％前後に上昇し、金利水準から相対的な割高感が意識されやすいIT・ハイテク株も利益確定売りが優勢になり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、100.139ポイント安の13,865.356で取引を終了しています。ただ、一時300ドル超下落していたNYダウですが、新型コロナワクチンの普及やバイデン政権による追加経済対策への期待から、下値では押し目買いが入りました。本日の経済指標では中古住宅販売件数が注目されます。また、バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言にも関心が集まりそうです。長期金利が上昇傾向にあるので、IT・ハイテク株には利益確定売り優勢の展開が続きそうです。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下げ止まるかどうかに注目しています。
2021.02.19
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２月１８日（木）…
２月１８日（木）、雪です…。昨夜から雪が降っていましたが、朝の景色は…積もるほどの雪ではありませんが、外気温は低いですね…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！本日でピエール・マルコリーニが終わって次回からは…。次いで母親宅の後片付けです…。果てしない感じですね…。本日もゴミ袋が４～５個できましたが…。お昼前で終了に…。いつまでかかることやら…。１ＵＳドル＝１０５．７８円。１ＡＵドル＝８１．９７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１６１３．０２（＋９０．２７）ドル。現在の日経平均＝３０３１９．３５（＋２７．１６）円。金相場：１ｇ＝６７２１（－５５）円。プラチナ相場：１ｇ＝４８２７（＋２９）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点６銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。マネジメント・ソリューションズが下げていますね。ワクチン接種で発症・重症が激減、臨床と同等の有効性確認…世界１・８億回のデータ蓄積読売新聞 米英やイスラエルなどでは、日本に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種が始まっており、実際の接種現場におけるデータが蓄積されだした。臨床試験とほぼ同等の有効性が裏付けられている。 英統計サイト「アワー・ワールド・イン・データ」によると、世界では１６日現在、１億８０００万回以上のワクチン接種が行われた。 最も接種が進むイスラエルでは、人口９２３万人の４割超が少なくとも１回の接種を受けた。同国の医療組織「クラリット」は１４日、米ファイザーのワクチンを接種した６０万人を未接種の６０万人と比べ、発症者が９４％減ったと発表した。重症例も９２％減少したという。約４万人が参加したファイザーの臨床試験では、ワクチン接種で発症者数が９５％減っており、これとほぼ同等の結果だ。 英国でも、優先接種の対象となっている８０歳以上で、ワクチンの効果が出始めていると、英オックスフォード大などの研究チームが発表した。９日時点で、新型コロナに感染した８０歳以上の高齢者の死亡率が、１月上旬に比べ３０％以上減ったという。接種が後回しとなっている６５～７９歳では、死亡率の減少率が１０％台にとどまった。 東京大の石井健教授（ワクチン科学）は「臨床試験の結果が再現された。安心材料が追加されたという意味では歓迎できる」と話す。■２回目接種を終えた人に証明書発行…イスラエル ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」を発行して移動の自由を保証し、経済活動の立て直しに役立てようとする動きも出ている。 イスラエルは、２回目の接種を終えた人に証明書の発行を始めた。保有者には映画館やホテル利用のほか、国内外の自由な旅行も認められる。ＡＰ通信によると、デンマークやスウェーデンも、携帯電話に接種の証明書を表示するシステムの開発を進めているという。 ただ、各国の証明書に共通の書式はなく、入国時の規制もばらばらなままだ。米マイクロソフトなどは１月、ワクチン接種履歴を示す世界共通の電子証明書を開発すると発表しており、実用化が期待される。英、意図的感染でコロナ研究へ 狙いはワクチン、治療薬の開発共同通信社 【ロンドン共同】英政府は17日、健康な若者らを新型コロナウイルスに意図的にさらし、ウイルスの性質や感染に必要な量などを調べる研究を1カ月以内に開始すると発表した。ワクチンや治療薬の開発に役立てる狙いがある。英政府によると、同種の方法を用いた新型コロナの研究は世界初。倫理面についても関係当局から承認を得たという。 研究は「ヒューマン・チャレンジ」と銘打ち、英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなどが実施。新型コロナ感染による重症化のリスクが低い18～30歳の最大90人を、安全な環境下でウイルスにさらす。ワクチンとなる可能性がある物質も投与し、効果を調べる。ＫＭバイオ、ワクチン治験届提出 新型コロナ、国内初の不活化タイプ熊本日日新聞社 医薬品製造販売のＫＭバイオロジクス（熊本市）は１７日、昨年から開発に取り組んでいる新型コロナウイルスワクチンの治験届を、医薬品の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に提出した。ＰＭＤＡの審査を経て、３月中に複数の国内医療機関で健康な少数の成人に接種を始める計画。 不活化ワクチンと呼ばれるタイプで、同タイプの国内での治験は初めてとなる。国立感染症研究所（東京）などと連携して開発を進めており、２０２３年度の実用化を目指す。 国内では１７日から米製薬大手ファイザー製ワクチンの医療従事者への先行接種が始まった。ＫＭバイオは「ファイザー社のワクチン接種が進むことで感染拡大が抑えられることを願うが、流行の長期化も考えられる。国産ワクチンを安定的に供給する意義は大きい」としている。 今後、少数の人で安全性や有効性などを確認する第１相と第２相の治験を同時に実施。終了時期は未定だが、早ければ今秋ごろに最終段階となる大規模な第３相の治験に入れる見通し。 量産化に向け、既に菊池研究所（菊池市）にあるワクチン原液製造設備の改造工事を進めており、半年間で３５００万回分製造できる体制を２２年３月までに整える予定だ。 一方、同社は英製薬大手アストラゼネカが日本に供給するコロナワクチンの製剤化を受託する契約も交わしており、合志事業所（合志市）で充塡［じゅうてん］や包装作業を担う。アストラゼネカ製コロナワクチン、独仏で使用回避広がる－副反応懸念 欧州連合（ＥＵ）は英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを数週間前には声高に要求していたが、ドイツに当初供給されたうち実際に使用されたのは１割にも満たない。一部の医療関係者は副反応への懸念を口にする。 ドイツだけではない。フランスの医療関係者の一部もアストラ製を避け、米モデルナ製や米ファイザー・独ビオンテック製のワクチン接種を望んでいる。ＥＵはアストラと、供給を巡り不当な扱いを受けているとして衝突していた。 ＥＵのワクチン接種は米国や英国に大きく遅れており、アストラに発注した３億回分が積極的に接種されない限り、近い将来に追い付くことは不可能だ。だが、複数のメディアが予想外に強い副反応が生じた事例を報道。ドイツのシュパーン保健相は17日、アストラ製ワクチンは「安全かつ有効」で、自分なら接種をためらわないと述べるなど、火消しに追われた。 ドイツの地方紙が消防当局の内部文書として報じたところによると、同国北西部のドルトムントでは、先週後半にアストラ製ワクチンを接種した300人のうち４分の１が体調を崩し欠勤した。ドルトムントのあるノルトライン・ウェストファーレン州の保健当局は、医療機関のスタッフが不足する事態を避けるため一度に接種する医療従事者の人数を少なくするよう勧告したと、ＤＰＡ通信は伝えた。 アストラの広報担当者は、臨床試験で得られたデータに一致しない反応は報告されていないと言明し、深刻な副反応は今のところないと繰り返した。これまでに知られている同社製ワクチンの副反応では、頭痛や倦怠（けんたい）感、悪寒、発熱、筋肉の痛みなどがある。 独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所は承認済みの３つのワクチンについて、予期しない副反応を「ほぼ全く」検知していないとシュパーン氏は語った。 欧州の多くの国がアストラ製ワクチンの使用を65歳未満に限定しているため、優先度の高い接種対象のうち高齢者をモデルナやファイザー・ビオンテック製に回し、医師や看護師、福祉施設従事者はアストラ製に振り向けられることが多い。だがフランスのワクチン予約プラットフォームでは、アストラ製接種の予約に数百の空きがあるのに対し、その他２つのワクチンではほぼ空きがない状況となっている。日本株は輸出や素材安い、医薬など内需一角高い－指数方向感乏しい 18日の東京株式相場は主要指数が上昇で始まった後にＴＯＰＩＸは下落に転じるなど、方向感に乏しい動き。米国で長期金利が高止まりしてテクノロジー株などが下落した流れから電機や自動車など輸出関連が軟調。半面、医薬品や陸運など内需一角は堅調。 ＴＯＰＩＸは前日比8.39ポイント（0.4％）安の1953.10－午前９時33分現在 日経平均株価は42円32銭（0.1％）高の３万0334円51銭 〈きょうのポイント〉 米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸 米小売売上高：１月は前月比5.3％増加、７カ月ぶりの大幅増 米鉱工業生産、１月は製造業が予想上回る伸び－４カ月連続で上昇 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨 野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国では小売売上高だけでなく、コロナや半導体不足の影響から心配していた鉱工業生産も良かった」と評価。半面、「バリュエーション調整につながりかねない米長期金利急騰の余韻は残っている」ともみていた。 東証33業種では鉄鋼や証券・商品先物取引、非鉄金属、銀行、輸送用機器、電機が下落 空運や医薬品、陸運、電気・ガス、食料品は上昇【米国株動向】いま注目の5G関連銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年2月7日投稿記事より現在、日常生活に浸透しているスマートフォンとモバイルアプリの進歩を先導した第4世代移動通信システム（4G）と同様、第5世代移動通信システム（5G）は今後10年間でさらに有望なイノベーションを促すとみられます。5Gに大きな期待を寄せる層は、今よりも高速の、そして安全で容量の大きい通信能力を見込んでおり、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）アプリ、センサーに基づいた自動運転が可能な車両や工場や農業など、新時代のアプリ開発の道も開かれるでしょう。これらのアプリ開発を実現させるために、次世代半導体の需要は大きく高まっています。しかし、筆者は半導体製造や設計そのものではなく、むしろ半導体ファウンドリが半導体製造の過程で使う「道具（picks nd shovels）」、つまり装置を製造する企業に注目しています。 ラムリサーチ／アプライド・マテリアルズラムリサーチ(NASDAQ:LRCX)とアプライド・マテリアルズ(NASDAQ:AMAT)は半導体エッチングおよびデポジション（成膜）装置分野の2大巨頭です。両社は半導体ウェハ上の不要な部分を除去する技術であるエッチングを行う装置、そして今日の最先端の半導体の製造に向けた伝導性物質の加工を施すデポジション装置を製造しています。両社を比較すると、アプライドの事業はより多角化しており、計測や検査のための装置や有機EL（OLED）ディスプレイ向けの装置も展開する一方、ラムリサーチは専門分野により特化しており、特に3次元NAND型フラッシュメモリー製造の肝となる装置を生産しています。いずれにせよ、両社とも半導体ファウンドリやDRAM、NAND向けに装置を提供しています。最先端の半導体の製造には何百もの工程があるため、両社はそのプロセスの中で自社の地位を築く余地があります。筆者が両銘柄を好む理由は3つあります。1点目は、両社が製造する装置の見通しが明るいことです。今後、5G需要が大きく高まる局面では、半導体メーカーがより高度な半導体の生産に向けて設備投資を増強するとみられ、両社のような半導体生産プロセスに関連する産業に多くの資金が流れます。第2に、エッチングおよびデポジション産業は、ほんの一握りの企業に再編され、オリゴポリー（売り手寡占の産業構造）を形成しています。半導体メーカーの立場からすれば、半導体製造プロセスでのエラーは歩留まりに影響し、余計に巨額なコストがかかることから、極めて重要な装置への支出は出し惜しみしたくありません。ラムリサーチとアプライドは膨大な量のデータを利用して、半導体メーカー向けに歩留まりの向上とエラーの抑制が可能となるような付加価値のあるサービスを提供しています。これらの収益性の高いサービスは、装置の設置台数に応じて伸びており、アプライドでは直近四半期の売上高全体の24％、ラムリサーチでは同33％を占めています。高い競争優位性と高収益のサービスにより両社は優れた収益性と現金創出を実現しており、アプライドの営業利益率は26％、自己資本利益率（ROE）は38.5％、そしてラムリサーチはそれぞれ28.7％、60％にのぼります。さらに、両社は現金ポジションと債務ポジションがほぼ同水準のネットキャッシュ・ニュートラルであることから、両社のROEの数値に債務は織り込まれていません。最後に、両銘柄は多くのハイテク銘柄や人気のある半導体銘柄に比べて非常に割安です。両銘柄とも今年の予想利益をベースにした株価収益率（PER）は20倍以下で、S&P500指数の予想PER（22倍）を下回ります（執筆時点）。さらに、最近、両社の顧客である台湾積体電路製造（TSMC）とサムスン電子が設備投資の大幅な増加を発表したことから、アプライドとラムリサーチの今年の業績がアナリスト予想を上回ったとしても驚きはありません。両社の株価は11月の大統領選後に大きく上昇しましたが、ここ数週間はやや下げています。しかし、多少の下落は長期投資家にとっては好機でしょう。現在の半導体ブームが今年後半には終息すると見る向きもありますが、5Gのメガトレンドを考慮すると、このブームは長続きするようにみえます。もし両社の株価が停滞したり、さらに下落した場合は、アプライドとラムリサーチはともに自社株買いや増配を実施するでしょう。 イコル・ホールディングスアプライドやラムリサーチに投資する代わりに、同業の小型株であるイコル・ホールディングス(NASDAQ:ICHR)を購入することも考えられます。イコルは時価総額11億ドルの企業で、アプライドやラムリサーチの装置の中に組み込まれている液状物質やガスの配送サブシステムを製造しています。実際、イコルの昨年の売上高のうち、ラムリサーチが51％、アプライドが33％を占めました。イコルの事業はアプライドやラムリサーチほど差別化されておらず、収益性はより低い一方で、予想PERは12.5倍と割安です（執筆時点）。2020年第4四半期決算では売上高が前年同期から29％増、利益が1株当たり0.51ドルといずれも予想を上回り、2020年を通じて収益性は拡大しました。また、イコルは12月に少額の増資により資金調達を行いましたが、同銘柄の株価がそこまで高水準ではないことを考えると、これはやや懸念されます。しかし、同社は近年、複数の買収を経て大きく成長したことから、さらなる合併の動きがみられるのかもしれません。小型株であることから、5G銘柄への投資の対象としてイコルの名前は挙がりにくいかもしれませんが、5Gブームの中でバリュー投資家が半導体装置製造の成長に賭けるのに適した銘柄にみえます。【米国株動向】ショッピファイが好調な決算を報告するが、控えめな見通しにより株価は下落モトリーフール米国本社、2021年2月17日投稿記事よりショッピファイ(NYSE:SHOP)は、16日の株式市場が開く前に第4四半期（10-12月）決算を報告しました。売上高は、前年比94％増の9億7,800万ドルとなりました。また、調整後純利益は1億9,900万ドルとなり、調整後1株当たり利益は198％増の1.58ドルとなりました。これは、アナリストのコンセンサス予想であった売上高9億1,000万ドルと、調整後1株当たり利益1.25ドルを大きく上回る結果となります。また、サブスクリプションソリューションの売上高は、月間経常収益（MRR）が前年比53％増の8,300万ドルとなったことにより、前年比53％増の2億7,900万ドルになりました。しかし、最も注目すべき項目はマーチャントソリューションです。マーチャントソリューションの売上高は、117％増の6億9,800万ドルとなり、第4四半期に99％増の410億ドルに達した流通取引総額によって大きく増加しました。増収増益を報告しましたが、投資家は今後の見通しに対して満足していないようです。同社は、過去1年で達成した成長ペースが2021年に鈍化する可能性があることを警告しています。経営陣は、成長は「より多くの加盟店によって推進されるだろう。2020年よりも低くはなるが、2020年より前のどの年よりも多くプラットフォームに参加し、 2021年も急速に収益を伸ばすことを予想している」と述べました。ショッピファイは、成長を促進するために「積極的に」投資し続けると述べています。ナスダック続落、ＩＴ株への売りやインフレ警戒で［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 米国株式市場ではナスダック総合が続落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種がほぼ横ばいで取引を終えた。ＩＴ（情報技術）株への売りやインフレを巡る警戒感が重しとなった。一方、ダウ工業株３０種は上昇。著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが株式取得を明らかにしたベライゾン・コミュニケーションズやシェブロンの上げなどが寄与した。ベライゾンは５．２％高、シェブロンは３％高。アップルやペイパル・ホールディングス、エヌビディアへの売りがナスダックとＳ＆Ｐ５００を圧迫し、Ｓ＆Ｐ５００情報技術指数は１％安となった。半面、寒波の影響でテキサス州の石油施設が操業を停止したことで原油価格が上昇し、エネルギー株は１．５％高。１月の米小売売上高が予想を上回る大幅増となったことから、一般消費財も０．７％上昇した。１月２６─２７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨公表後、Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは下げ幅を縮小、ダウは上げ幅を拡大した。議事要旨によると、緩和的な金融政策を維持する決定を参加者全員が支持した。ブロンソン・メドウズ・キャピタル・マネジメントのプレジデント、オリバー・パーシェ氏は「市場は低金利の持続とＦＲＢの緩和姿勢継続という両要素を正確に反映している」と指摘した。ただ、ＦＲＢの緩和的なスタンスに加え、バイデン政権が掲げる１兆９０００億ドル規模の経済対策を踏まえ、アナリストの間ではインフレ高進を警戒する声が浮上。市場では、ＦＲＢが予想より早期に政策転換を迫られるとの懸念が出ている。最近の米国債利回り上昇でこうした懸念が強まる中、主要ＩＴ銘柄で利益確定の動きが広がっている。ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、インフレ圧力の高まりでＦＲＢが今後、政策見直しを迫られる可能性があるとした上で、そのためには「高い閾値を超える必要がある」と述べた。個別銘柄ではウェルズ・ファーゴが５．２％上昇。リスク管理やガバナンスについて同社がまとめた改善案をＦＲＢが受け入れたと報じられた。カナダの電子商取引・ショッピファイの米上場株は３．３％安。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれて実店舗の客足が戻るとみられる中、２０２１年売上高の伸び鈍化を示唆した。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．４２対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６０対１で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１４３億１０００万株。直近２０営業日の平均は１５９億９０００万株。トレンドマイクロが冴えない､業績開示で出尽くし感強い情報セキュリティソフト「ウイルスバスター」を提供するトレンドマイクロ（4704）が冴えない。10時12分時点では前日比250円（4.1％）安の5860円と売りが先行。チャート上で大きめの陰線を引いている。前日に前期決算と今期予想を開示。今期は増収増益を見込むが、株価が先行してあげていた経緯もあり、材料出尽くし感が強まっているようだ。前日に前2020年12月期連結決算を発表している。売上高は1740億6100万円（前期比5％増）、営業利益が394億6400万円（同5％増）だった。アメリカは苦戦したものの、国内やアジア向けはクラウドセキュリティビジネスなどの戦略製品が大きく伸長したという。2021年12月期は売上高1834億円（前期比5％増）、営業利益409億円（同4％増）と増収増益を見込む。年間配当は未定。（取材協力：株式会社ストックボイス）銀行株がいったん調整､足元は米金利上昇の恩恵続く三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）など銀行株が安い。当社は11時16分時点で前日比9.7円（1.7％）安の556.4円となっている。直近では米国長期金利の上昇を受けて一気に上昇し、16日には昨年2月以来1年ぶりの高値を付けていただけに、いったん調整ムードが漂っている。足元ではアメリカで景気回復期待を背景に長期金利が上昇傾向にあり、同国の10年国債利回りは17日に一時1.329％と昨年3月以来の高水準を記録した。現在も1.265％付近で推移している。銀行株は長期金利が1％に乗せ始めた今年1月以降、上昇トレンド入り。金利上昇で海外事業などの利ザヤが改善し、業績にポジティブインパクトをもたらすとの期待感は根強いとみられ、きょうはあくまでも一時的なスピード調整の色合いが強そうだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）不正請求で保険医取り消し 金沢の病院、１・５億円共同通信社 東海北陸厚生局は１７日、診療報酬約１億５千万円を不正請求したとして、金沢市にある藤井病院の保険医療機関指定を取り消すと発表した。期間は２０２２年１月から５年間。病院の担当者は「コンプライアンス意識が欠けていた」と話した。 厚生局によると、１３年９月～１８年８月、看護師の人数を水増しするなどして、本来より高額な診療報酬を請求していた。１６年８月に看護師の勤務表などが書き換えられているとの情報提供があり、調査していた。 藤井病院によると、病床数は１０５。現在90人入院中…不正行った病院が保険医療機関の指定取消 別の医療機関に「経営譲渡」で存続へ石川テレビ 金沢市の藤井病院が保険医療機関の指定を取り消された問題で、病院側は患者が同じ場所で診療を受けられるように経営を別の医療機関に譲渡することを明らかにしました。 藤井病院は２０１５年から５年間、看護師の勤務表を改ざんするなどして診療報酬を不正に請求していました。 これを受け、藤井病院は来年１月１日付で保険医療機関の指定を取り消されることになりました。 藤井博之院長は１７日夜、金沢市内で記者会見を開き、不正を認めたうえで「監督不行き届きで、不正請求を行ってしまい、申し訳ない」と謝罪しました。 その上で来年１月までに経営を別の医療機関に譲渡する方針を示しました。実現すれば同じ場所で病院の存続が可能で、現在入院中の９０人は転院することなく治療が続けられます。６回接種の注射器増産へ ニプロ、供給は９月か共同通信社 医療機器メーカーのニプロ（大阪市）は１７日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン１瓶当たり６回接種できる注射器を増産する方針を明らかにした。厚生労働省から増産要請を受けた。タイにある工場の月間生産能力約５０万本を、設備改良などで数倍に増強する。増産分の供給は９月ごろになる見込みとしている。 ニプロの広報担当者はタイ工場で増産態勢を整えるのに４～５カ月かかるとした上で「前倒しで増産できるよう取り組んでいる」と話した。 この注射器は現行、タイ工場でのみ生産している。２月には厚労省からの要望に基づき、十数万本を納入した。 政府はファイザー製ワクチン１瓶当たり６回の接種を想定していたが、国内で主に流通する注射器ではシリンジ（注射筒）の中にワクチンが一部残るため１瓶から５回分しか取れない。６回分を取れる注射器の不足が判明し、国会などで政府側が説明に追われている。 ニプロの注射器はワクチンを押し出す棒の先が突起状になっており、シリンジ内にワクチンはほぼ残らない。帝国ホテルが火付け役か－３０泊２１万円に７５万円！ 高級ホテルが次々と【安売り!?】する本当のワケ瀧澤信秋 | ホテル評論家 高級ホテルの長期滞在プランか続々誕生「帝国ホテル 東京」（東京都千代田区）のサービスアパートメントが話題になった。30泊36万円（税・サ込み－客室の広さや期間などによって料金は異なる（以下同様））というキャッチーな数字が注目されたが、諸条件をはじめ、立地や帝国ホテルブランドということもあり「これは安い！」という声が続々と上がった。受付開始後4時間で完売したというが、情報拡散の凄まじさも感じるニュースだった。追随するかのように他の高級ホテルからも次々と長期滞在プランが売り出されている。「京王プラザホテル」（東京都新宿区）では、本館スタンダード（23.5平方メートル）30連泊で21万円という。食事は帝国ホテルでは別途有料で提供（ルームサービス）、京王プラザホテルは朝食のみ付くというが、「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）では、朝・昼・夕の3食付長期滞在プランを販売。ザ・メイン スタンダードルーム30泊31日で75万円だ。こうした長期滞在にフォーカスした新プランを打ち出すホテルは枚挙に暇が無い。 背に腹はかえられない？これは安売りか！？これら高級ホテルの長期滞在プランが安いか高いかは個々人の感覚に委ねるが、1泊で割った場合、コロナ禍以前の料金設定から見ると相当安価なことがわかる。たとえば、帝国ホテル30泊36万円の場合1泊12000円となりその数字だけに着目すればこれは安い！という印象になるだろうし、36万円という数字からそこはやはり高級ホテルという印象を持つ人もいることだろう。高級に限らずホテルではやみくもな安売りはタブーとされるが、特に高級ホテルとなれば行きたい人はそれなりの料金を支払っても出向くディスティネーション的要素があるし、とある高級ホテル関係者の弁を借りれば「安売りすると相応しくない客層が増える」ともいう。これは昨秋盛り上がりをみせ、非常識な値引きプランも見られた某キャンペーンでも指摘されたことだ。何よりブランドイメージの毀損という問題もある。時々高級ホテル新規開業で一定期間は稼働率が低くても正規料金で販売というスタイルを見かけるが「正規料金で売り続けることでブランドイメージを定着させる狙いがある」と高級ホテルの担当者は話す。今回の帝国ホテルのサービスアパートメントをはじめ、その他長期滞在プランも割って計算すれば安い金額になることはわかるが、36万円、21万円、75万円・・・ポンと支払える人はそれなりの人ということも想像できる。ブランドイメージからみた場合にもこうしたプランの秀逸な点といえる。これが安売りかと問われれば、実質的に安売りでもそう見えない上手さを感じる。 高級ホテルならではのジレンマ帝国ホテルに関する報道によると、2020年4～12月期の連結決算は最終損益が86億円の赤字（前年同期30億円の黒字）、売上高は前年同期比62%減の166億円で、緊急事態宣言も影響し1割前後まで稼働率も落ちこんでいたという。宿泊需要の減少を埋めるため、他に活路を見いだす必要に迫られていたことを考えても、サービスアパートメントの開始には決意めいたものを感じる。帝国ホテルの長期滞在プランは、高級ホテルばかりではなくビジネスホテルにも波紋を広げており、かなり低額な長期滞在プランが目立つようになった。一方、帝国ホテルをはじめとした高級ホテルはビジネスホテルと異なり、多くの付加価値を提供することが特徴であり、ゆえに高い料金を設定する。ビジネスホテルは客室主体であるが、高級ホテル内には客室以外にも収益を生み出す施設や設備が多く揃っている。それだけに長期滞在プランについてビジネスホテルと高級ホテルを同列に論じることはできない。ホテルは装置産業と言われるが、どれだけ売り上げる面積があるのかは収益のポイントとされる。帝国ホテルのサービスアパートメントでは、フィットネスルームやプールをはじめ、駐車場などの利用に際して別途料金はかからないとし、他の高級ホテルにおける同様なプランでもこうした付加価値高きバリューも注目され大きな魅力となっている。こうした点も高級ホテルが長期滞在プランを打ち出す理由と指摘できる。昼食を済ませて、午後からは、いつものＧＳで支援戦闘機に燃料補給をして、葬儀会社で母の葬儀の支払いを済ませて、介護業者の事務所で訪問介護の清算を済ませて、市役所で各種書類の提出等を済ませて、最後にお世話になった医療機関で支払いの清算を済ませて、帰り道のスイーツショップでお菓子を購入して帰宅…。奥は戦闘機でお出かけです…。コーヒーとシュークリームで遅いおやつタイム。年金事務所棟の予約（混雑のためにえらく先です…）を済ませて休憩です…。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。マネジメント・ソリューションズが大きく下げて、東海カーボンも下げましたね。ＮＹダウの先物も下げているようですから、米国株は買いに入るタイミングを見計らって…ですね。日本株は続落、米金利警戒や短期過熱感－輸出や直近上昇業種中心安い 18日の東京株式相場は続落。米国で長期金利が高止まりしていることや株価上昇ピッチの速さが懸念され、電機や自動車など輸出関連中心に安くなった。銀行や証券・商品先物取引、鉄鋼など年初からの上昇が目立った業種も下げた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比19.58ポイント（１％）安の1941.91 日経平均株価は56円10銭（0.2％）安の３万0236円09銭 〈きょうのポイント〉 17日の米国株まちまち、10年債利回り1.27％－ドル指数と原油は続伸 アジア時間18日はナスダック100Ｅミニ先物が軟調 １月の米小売売上高は７カ月ぶりの大幅増、米鉱工業生産は４カ月連続で上昇 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、資産購入を縮小できる状況「しばらく」訪れない－議事要旨 朝方に上昇して始まったＴＯＰＩＸと日経平均は徐々に失速。アジア時間18日の米ナスダック100Ｅミニ先物など米株先物が軟調に推移する中、じりじりと値下がり銘柄が増加した。 業種別では米株市場に連動しやすい輸出関連だけでなく、年初からの上昇率上位だった業種の下げも目立つ。野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「足元の株価上昇スピードは米国より日本のほうが高かった」と言う。 りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは「株高を支えてきたウルトラ低金利がウルトラでなくなってきているので、当然一服してもおかしくない。成長株全般は少しお休み」と述べた。ただ長期的な株価上昇トレンドには変化はないとして、現在は「金利水準に見合った株価の落ち着きどころを探っている感じだ」と話していた。 東証33業種では証券・商品先物取引や鉄鋼、非鉄金属、銀行、保険、輸送用機器が下落 電気・ガスや空運、医薬品は上昇ことしの日本株、複写機や時計などオールドジャパンが下位から上位に 電気自動車や暗号通貨が注目を集める中、複写機や時計などの昔ながらのテクノロジー銘柄が主導する形で日経平均株価はバブル期以降の戻り高値を更新した。 事務機器メーカーのコニカミノルタ株は年初来で約５割上昇。昨年は新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が推奨されペーパーレスへのシフトが進み、株価は45％下落。日経平均の採用銘柄でワーストパフォーマーの１つだった。同様に、ニコンやシチズン時計も昨年の収益率下位10銘柄から上位10銘柄に浮上した。 シンガポールを拠点とするアシンメトリック・アドバイザーズのアナリスト、ティム・モース氏は、敬遠されてきた銘柄と正常化銘柄に最も勢いがあるとメモに記述した。多くの「オールドジャパン」銘柄は、パンデミック収束後に利益が回復するはずにもかかわらず、評価は過去最低水準にまで落ちていたと指摘した。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は17日、昨年５月に投資判断を「アンダーウエート」に引き下げたコニカミノルタ株を「イコールウエート」に引き上げた。日本の精密機器セクターに対する見方も「コーシャス（慎重）」から「インライン」に引き上げ、同業のリコーなどの目標株価も引き上げた。 同証券アナリストの⼩野雅弘氏らは各社で想定以上に収益体質が改善し、印刷量がコロナ前の⽔準に戻らなくても、利益⽔準では回復する確信が⾼まったとリポートに記した。 インターネット以前の技術と並んで、石油にも投資家の食指は伸びている。資源開発の国際石油開発帝石の株価はことし４割の急上昇を記録した。昨年は51％の下落だった。 世界的に景気回復と景気循環型株に注目が集まっていることから、現代世界の銘柄に人気がないというわけではない。マネックスグループの株価は仮想通貨の上昇により年初来約３倍になり、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）のうち上昇率上位。ことしのジャスダックでの上位ＣＡＩＣＡや、東証２部のリミックスポイントも同様の理由で上昇している。テスラやアークＥＴＦが一時大幅安、金利上昇で人気銘柄の魅力に陰り ３年ぶりの大幅な債券利回り上昇を受け、株式市場では人気の一部銘柄の魅力に陰りが出始めている。 経済見通しの改善や新型コロナウイルスの感染者減少、追加経済対策の早期実現の見込みを背景に、指標の米10年国債利回りは２月に入って23ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。これは月間ベースとしては2018年初め以来最大。上昇分のかなりの部分はここ数日にもたらされた。こうした結果、株式市場で最も割高なグループで極めて高いバリュエーションを正当化するのがますます困難になっている。 テスラを例に取ってみよう。同社株は10日間で10％余り下げ、キャシー・ウッド氏の人気がある上場投資信託（ＥＴＦ）、アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ、運用資産280億ドル＝２兆9600億円）にとって重しとなった。同ＥＴＦでテスラは最も組み入れ比率が高い銘柄の１つ。成長株のパフォーマンスが２カ月にわたって勝っていたが、割安株が再び優位に立った。 マーケットサイファー・パートナーズのアブデル・ミサ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、低金利は主に景気低迷の結果として生じるものだが、それでも順調な成長企業は魅力が高まり、投資家は割高でも購入すると指摘。「金利が急上昇し始めれば、逆のことが起きる。それまでの成長株のプレミアムは消滅し始める」と分析した。 Ｓ＆Ｐ500種のバリュー指数のパフォーマンスは17日、グロース指数を２日連続で上回った。テスラは一時4.3％安、アークＥＴＦも一時4.9％下げた。一方、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.03％安、ダウ工業株30種平均は0.3％高で終了した。日経平均は続落、高値警戒感広がる 主力銘柄で利益確定先行［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続落した。今週に入り、日経平均は７００円ほど上昇しており、高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが先行する展開となった。ただ、１６日に株価１０万円を突破したファーストリテイリングは上昇の勢いが強まり、上場来高値を更新。日経平均を１７０円ほど押し上げ、相場を下支えした。ＴＯＰＩＸは１．００％安で取引を終了。東証１部の売買代金は２兆８８５４億円。東証３３業種中、電気・ガス業、空運業、医薬品以外の３０業種は値下がり。証券業、鉄鋼、その他金融業、鉱業などが値下がり率上位に入った。市場からは「日経平均が上昇過程にあることに変わりはないが、さすがに高値警戒感から主力銘柄で利益確定売りが優勢となった。ただ、医療従事者を対象としたワクチン接種が国内でも始まり、マーケットには安心感も広がっている。引き続き、出遅れ銘柄では物色が広がったようだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。個別では、ファーストリテイリングが４．５％高で取引を終了。前場には１０万７５００円の高値を付けた。市場では「（ファーストリテの）株価が１０万円を超えアパレル企業の中で時価総額が世界トップになり、買いが買いを呼んでいる。これだけ株価が上がると日経平均と連動した投資を行う投資家にとっても組み入れざるを得ないような状況で、買いが先行しているのではないか」（ＳＢＩ証券・投資調査部長、鈴木英之氏）との見方が出ていた。一方、アドバンテスト、東京エレクトロンなど半導体関連株は値下がり。ガンホー・オンライン・エンターテイメント、マネックスグループもさえない。東証１部の騰落数は、値上がり４０６銘柄に対し、値下がりが１７１３銘柄、変わらずが７５銘柄だった。ペプチドリームが朝高後下落､マイルストーン受領も買い続かず特殊環状ペプチド医薬品候補を大手製薬メーカーに技術供与し創製する事業を展開しているペプチドリーム（4587）が朝高後、マイナスに転じた。一時は前営業日比130円高の5540円まで上伸したが、午後1時08分現在では同30円（0.6％）安の5380円で推移している。5日続落。17日に独バイエル社との創薬共同研究開発で、2つ目のプログラムがヒットペプチドとして設定されたクライテリア（共同研究開発先とあらかじめ合意した生物活性・物性などの基準の総称）を達成したと発表し、買い材料視された。これにより、バイエル社からマイルストーンフィーを受け取ることになったとしており、朝方は収益拡大を期待する動きとなったが、その後買いが続いていない。マイルストーンフィーの金額は非開示。（取材協力：株式会社ストックボイス）日銀はETF15兆円超の含み益をどうするのかブルームバーグ日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の含み益はここわずか数週間で急拡大した。金融緩和策の点検の結果が3月に公表される予定だが､買い入れ方針の柔軟化を巡り日銀に熟慮を促す圧力が増す可能性が高い。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると､日経平均株価が1990年8月以来の3万円台を回復する中､日銀保有のETFの含み益は今週15兆8000億円と過去最大を更新した。日銀の黒田東彦総裁は先月27日の参院予算委員会で､保有ETFの含み益が12兆－13兆円であることを明らかにしたが､そこからの増加ペースと規模は日本株の最大株主となった日銀の市場での存在感を改めて浮き彫りにした。井出氏は､含み益の拡大はETF買い入れ方針の柔軟化を日銀に迫る一因となると指摘。｢恐らく日銀ももうこの状況で買いたくないと思っている｣との見方を示した上で､｢3月の点検では柔軟に買っていくということを注意深く示唆するだろう｣と語った。【市況】明日の株式相場に向けて＝ファストリ“５０００円高”の意味 きょう（１８日）の東京株式市場は前日に続き利食い優勢、日経平均株価が５６円安の３万２３６円と続落した。２月に入ってから急激な上昇波動を構築してきた全体相場だが、さすがにここにきて上げ一服ムードが出てきた。これ自体は当たり前の話であって、ある程度のインターバルは必要となる。ただ、日経平均で全体相場を考えると相場の実態を見誤る可能性もあるため、その点を気を付けておきたい。 前日は日経平均株価が１７５円安と反落はしたが、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回っていた。しかし前々日の１６日は３８３円高と日経平均が値を飛ばしたにも関わらず、逆に値下がり銘柄数が値上がりを４００も上回っていた。きょうの前引け時点はどうだったかというと、日経平均は５０円あまり高かったが値下がり銘柄数が値上がりを何と８４０も上回っている状態であった。そして、大引け。日経平均は５０円あまりの小幅な下げで何とか踏みとどまったが、値下がり銘柄数は１７００を超え、全体の約８割の銘柄が下落している。 つまり、ここ最近の日経平均はほとんど一部の値がさ株を使った“作られた指数”であって相場の実態とは異次元レベルでかけ離れているということがいえる。一部の値がさ株というのは、もっと踏み込んだ言い方をすればファーストリテイリングである。きょうの東証１部上場企業の売買代金ランキング上位を見れば唖然とさせられるくらいに、第２位のファストリの突出した４７００円高が浮き上がって見える。一時は４８５０円高と５０００円高に手が届くかどうかという場面まで上値を伸ばした。裏側の事情はよく見えないが、仮に同社株を持たざるリスクがあるとすれば、それは同社のファンダメンタルズには関係のない全体指数に絡む戦略以外にない。 もちろんファストリが悪いわけではないが、この時価総額１１兆円超の大企業が指数を振り回す魔法の杖となっている事実は否めない。「日銀のＥＴＦ買いの弊害として真っ先に挙げられるのはファストリに極端な品薄感をもたらしたことだろう」（ネット証券マーケットアナリスト）という声もある。最近はＴＯＰＩＸと日経平均の遊離が激しく、ＮＴ倍率の上昇が際立っていることも話題となったが、それも歪んだ地合いが反映されたものだ。 元来、全体指数は投資家の体感温度を示す要素が強いが、今は日経平均の推移を追いかけても投資マインドの強弱は見えてこない。強気で鳴らす市場関係者が、日経平均が３万円大台ラインをあっけなく突破し更にそこを通過点とばかりに上値指向を強めた時に、「さすがに戸惑うよりない」と本音を漏らしたが、それは空中戦によって指数だけが押し上げられ、投資家サイドが傍観者になっている現状を代弁したものともいえる。 ３万円大台ラインは本来であれば大きな心理的なフシ目だが、これまでの相場の足取りを見る限りそういう印象を与えない。したがって３万円台を下回る時もあっさりということになるかもしれない。２月後半から３月初旬にかけて日経平均は２５日移動平均線の２万９０００円近辺への押し目があっても不思議はない。仮にここから１０００円以上の深押しがあっても、トレンドを揺るがすものではなく、むしろ自然といえる。 個別銘柄についてはビットコイン関連が相変わらず強烈な値動きで、直近、関連会社の暗号資産交換業者登録完了という材料を出してきたインタートレードは満を持してストップ高に買われ買い物を残した。このほか、クシムが急動意、マネーパートナーズグループも一時値幅制限いっぱいに買われる人気となった。ただ、これはもはや鉄火場で、ここからは反射神経の相場となる。それよりは、半導体の中小型株で目先利益確定売りによって深押しを入れているような銘柄を拾いに行く手法の方が結果的には成功しやすいと思われる。エノモトや野村マイクロ・サイエンスのような割安で好業績・増配といった銘柄をディスカウント価格で拾うチャンスが近づいている。 あすのスケジュールでは、１月の全国消費者物価指数など。東証マザーズにＷＡＣＵＬが新規上場する。海外では１月の英小売売上高、２月の英ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の米ＰＭＩ速報値、１月の米中古住宅販売件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS日経平均は続落、高値警戒感根強く伸び悩み、ファストリ健闘も／相場概況フィスコ現在値ソフトＢＧ 10,340 -65トヨタ 8,093 -154ソニー 12,000 -200東エレク 42,880 -260三菱ＵＦＪ 553.5 -12.60 日経平均は続落。17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、90ドル高となった。金融緩和の長期化観測から連日で過去最高値を更新した。ただ、長期金利の高止まりでハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落。本日の日経平均はNYダウが上昇した流れを引き継いで19円高からスタートし、寄り付き直後には一時30560.49円（前日比268.30円高）まで上昇したが、高値警戒感から売りが出て伸び悩んだ。後場に入ると30140.01円（同152.18円安）まで下落する場面もあった。 大引けの日経平均は前日比56.10円安の30236.09円となった。東証1部の売買高は15億7991万株、売買代金は2兆8854億円だった。業種別では、証券、鉄鋼、その他金融業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、電気・ガス業、空運業、医薬品の3業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の78％、対して値上がり銘柄は19％となった。 個別では、ソフトバンクＧ、トヨタ自、ソニー、東エレクなどが軟調。三菱ＵＦＪや三井住友といったメガバンク株、それに日本電産は2％超下落した。マネックスＧは13日ぶりに急反落。公募増資実施を発表した空港ビル、外資系証券の投資判断引き下げが観測されたスクリン、前日に決算発表したトレンドも売りがかさんだ。また、スクロールなどが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、ファーストリテが4％超上昇し、上場来高値を大きく更新。1銘柄で日経平均を約169円押し上げた。エムスリーやＪＡＬ、ＡＮＡは小じっかり。中小型株ではマネパＧが大幅続伸し、ＡＤＷＡＹＳなどとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。《HK》ファーマＦが５日ぶり急反発、「ニューモ育毛剤」累計出荷数４００万本突破など材料視モーニングスター現在値ファーマＦ 3,185 +65 ファーマフーズ が５営業日ぶりに急反発し、一時１９０円高の３３１０円を付けた。前場終値は９５円高の３２１５円。１８日、同社で販売する「ニューモ育毛剤」および「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」（白髪染め）の累計出荷数がそれぞれ４００万本、１００万本を突破したと発表し、材料視された。 「ニューモ育毛剤」は２月１２日時点で４００万本を突破し、１００万本増加するペースが４９日となり、過去最高の水準となった。昨年１２月上旬からの増産により通常の出荷体制となり、各メディアでの広告宣伝の継続により販売が好調に推移している。一方、「ヘアボーテ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」は子会社のフューチャーラボ（東京都港区）が販売する永久染毛剤で、２月５日時点で１００万本を突破した。最短５分で１度でしっかり染めることができる手軽さが５０歳女性を中心に支持されているという。 １８日の終値は、前日比６５円高の８１８５円。明日の戦略－日経平均は依然として先高期待続くも週末の勝敗は分が悪いトレーダーズ・ウェブ 18日の日経平均は続落。終値は56円安の30236円。寄り付き後に30500円台を回復したが、短期的な過熱感への警戒から値を消す動きとなった。後場はアジア株安などが重荷となり、30140円まで下げ幅を広げた。終盤にかけて持ち直したが、マイナス圏のまま引けた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり406/値下がり1713。売買代金は概算で2兆8800億円。業種別の値上がりは、電気・ガス、空運、医薬品のみ。値下がりでは、証券、鉄鋼、その他金融、鉱業、非鉄金属などが目立った。 売買代金上位の中では、ファーストリテイリングの4.5％上昇がかなり目立った。日経平均は56円安で終えたが、1銘柄で170円分プラスに寄与したことになる。ほか、個別で目立った騰落では、自社株買いが引き続き好感されたアドウェイズが値上がりトップとなった。ビットコインの上昇を背景にマネーパートナーズＧが10％を超す上昇率で大商いとなり、Ｔ＆Ｇニーズやワタベウェディングなどウェディング関連の騰勢も続いた。 一方、値下がりではスクロールがトップとなり、ＪＭＳ、メドピアなどが上位。決算が嫌気された前日に続いてガンホーが8％近い下げとなり、マネックスＧが直近上昇の反動で大幅反落。マツダ、あさひなどの下げも目立った。 あすは金曜日となる。昨年、緩やかな上昇基調に入った6月以降の日経平均の騰落数をみると、きょうまでの177日間のうち、上昇した日が94日、下落した日は83日ある。これだけ上昇しているにも関わらず、そこまで大きな大差はない。ただ、これを曜日別に分解すると、木金は下げた日の方が多く、金曜日の勝敗は最も分が悪い。基本的には週前半高・後半安という傾向にあり、あすは過度な反発は期待しづらいか。当然、週末の騰落は直前4日間の上げ下げに左右されるだろうが、足元は決算が一巡し、ドル買いも一服、グロース系の主力ハイテク株の動きが鈍い。きょうはグロースよりもバリューの方が下落率は大きかったが、日経平均の3万円の達成感もあるのか、特定の主力株に売りが出ているように思われる。米主要指数のはっきりしない動きなども様子見ムードを強める要因にはなっており、上述した売りが収まるまでは指数の上値は重そうだ。 日経平均のテクニカル面では、上ヒゲの陰線コマで終え、16日と同じ水準で上値の重さを確認。ただし、上昇が続く5日線（30120円）上を保ちながら微調整にとどまっており、依然として高値更新に期待できる環境にある。今晩のＮＹ株の読み筋＝高値圏でもみ合いかモーニングスター １８日の米国株式市場は、高値圏でもみ合うものとみられる。 １７日は、金融緩和の長期化を示唆する１月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録を受け、ＮＹダウは史上最高値を更新した。ただ、今月に入り主要３指数が入れ替わる形で史上最高値を更新する展開が続いており、上値は重たい。朝方は米１月小売売上高が市場予想を大幅に上回る強い結果となったものの、米長期金利が急ピッチに上昇したことに警戒感が出て、ＮＹダウは売り先行となった。 １８日は小売大手ウォルマートの第４四半期（２０年１１月－２１年１月）決算がある。米１月小売売上高は政府による国民一人当たり６００ドルの現金給付が追い風になった面があった。その影響も含めウォルマートの決算が好結果となれば、市場は買いで反応し、ＮＹを押し上げる可能性がある。ただ、高値圏では利益確定売りも出やすいので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞１月住宅着工件数、１月建設許可件数、１月輸出入物価、２月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数ウォルマート、ホーメルフーズ、ニューモント、アプライド・マテリアルズなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝週末要因もあり、過熱感を解消する動きが続きそうモーニングスター １９日の東京株式市場は、週末要因も重なり調整局面となりそう。手がかり材料に乏しいなか、短期的な過熱感を解消する動きが続きそうだ。また、時間外取引での米株価指数先物の動きに左右される場面もありそう。市場では、「３万円台固めに向け、底堅い展開が期待される」（中堅証券）との声が聞かれ、先高を読む動きもあるようだ。 １８日の日経平均株価は、前日比５６円１０銭安の３万２３６円０９銭と続落した。市場では、「３万円台では利益確定売りも致し方ないところ、今後は、押し目拾いに分がありそうだ」（他の中堅証券）との見方があった。東京証券取引所が１８日引け後に発表した、２月第２週（８－１２日）の２市場１・２部などの投資部門別売買状況によると、海外投資家は３４５１億円の買い越しで、２週連続で買い越しとなっている。ルネサス、欧州半導体大手のダイアログ買収へLIMO 国内半導体大手のルネサス エレクトロニクスは、アナログ半導体が主力のダイアログ・セミコンダクターを買収する。発行済み普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始する。買収金額は約49億ユーロで2021年末の取引完了を目指す。ルネサスは買収を通じてアナログ分野を一層強化し、事業ポートフォリオの拡充を図る。 インターシル、IDTに次ぐ買収第3弾 ダイアログは1981年設立の半導体メーカーで、英国に本社を置く。年間売上高は14億ドル（19年実績）で、ミックスドシグナル（MS）が全体の87％を占めているほか、近年はコネクティビティーやオーディオ分野での事業も広げている。 ルネサスはここ数年、海外半導体メーカーを積極的に買収しており、16年にインターシル、18年にIDTを傘下に収めた。柴田英利CEOは「アナログ/MS分野を中心に一貫したテーマで買収を行ってきた」とし、今回のダイアログもその延長線上にあることを強調した。両社合算の製品別売上高構成比ではマイコンを抜き、アナログが最大セグメントとなるほか、市場別でも車載分野への依存度が落ち、モバイルを含むIoT分野の構成比が上昇するかたちとなる。 また、買収によって、アナログ・MS分野のエンジニア陣ならびに設計開発技術も強化でき、グローバルR＆D人員も従来の約7400人から9200人に拡充される見通し。 買収によるシナジー効果として、ルネサスではクロスセルや高成長市場にアクセスすることで2億ドルの売上増による統合効果を見込むほか（買収完了から4～5年以内）、業務効率化による1.25億ドルのコスト削減効果（買収完了から3年以内）が得られるとしている。 特定顧客の依存度引き下げがポイントに ダイアログは近年、特定顧客向けのPMIC（パワーマネジメントIC）を中心に業績を伸ばしてきた。19年に占める特定顧客の売上高比率は66％に達している。しかし、この特定顧客がPMIC内製化に舵を切ったことで、事業戦略の見直しに着手。 特定顧客への依存度を引き下げるため、数件のM＆Aを実施したほか、特定顧客に対してPMICに関する一部技術ならびに資産を18年に売却。同時にオーディオや充電システムに関連したサブPMICの供給を締結した。これにより、特定顧客への依存度は23年をめどに25～30％に引き下がる見通しだ。 ルネサスもボラティリティーの高いモバイル分野での事業拡大には積極的ではなく、特定顧客への依存度低下は「ここに大きな関心を持った」（柴田CEO）としており、買収を検討するにあたってはプラス材料として捉えられたようだ。 ルネサスとダイアログは長年製品レベルで協業関係にあり、自動車用SoC「R-Car」においては、ダイアログのPMICがリファレンスデザインとして採用されている。買収を通じて、ルネサスが「ウィニング・コンビネーション」と呼ぶ、顧客へのソリューション提案をより一層深めていく考えだ。NY株見通しーもみ合いか 経済指標は新規失業保険申請件数などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場はもみ合いか。昨日はアップルなどのハイテク・グロース株が利益確定売りに押されナスダック総合が2日続落したものの、FOMC議事要旨で緩和的金融政策の継続がコミットされたことなどが好感されS&P500はほぼ変わらずで終了し、バークシャー・ハサウェイの取得を好感したベライゾンやシェブロンの上昇を受けてダウ平均は3日続伸し、最高値更新を続けた。今晩の取引では、追加経済対策への期待やコロナワクチン接種進展による経済活動の早期正常化期待が引き続き支援となることが期待される一方、グロース株からバリュー株へのローテーションが続くことが予想され、高安まちまちの展開となりそうだ。先行きのインフレ高進リスクも意識されており、長期金利の動向も注目されそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、2月フィラデルフィア連銀業況指数など。企業決算は寄り前にベンタス、ニューモント、ウォルマート、引け後にアプライド・マテリアルズなどが発表予定。病院クラスター２００人規模に 岐阜県で新たに１３人が新型コロナ感染 岐阜県と岐阜市は１８日、県内で新たに２０代～９０代の男女１３人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内で過去最多の感染者を確認している木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスター（感染者集団）では８人の感染が分かり、２００人規模に拡大。県内の累計感染者数は４５３９人となった。 同病院の新たな感染者の内訳は入院患者５人、職員２人、職員の家族１人。患者や職員から感染者が出た病棟は２つ増え、全１１病棟中１０病棟に拡大した。 このほか、岐阜清流病院（岐阜市）のクラスターでは、これまで感染者が出ていなかった病棟で働く医療従事者１人の陽性が判明し、合わせて３２人となった。 新たなクラスターの発生はなく、岐阜市の老人介護施設で広がったクラスター１件の終息を確認した。 新規感染者の居住地別は美濃加茂市６人、各務原市３人、可児市と瑞穂市が各２人。年代別は２０代４人、４０代１人、５０代と６０代が各２人、７０代１人、８０代２人、９０代１人。〔NY外為〕円、105円台後半（18日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、株安などを背景に円が買われた海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝105円台後半に上昇している。午前9時現在は105円55～65銭と、前日午後5時（105円81～91銭）比26銭の円高・ドル安。 欧州株安などを眺め投資家のリスク回避姿勢が強まる中、安全資産としての円が買い戻された。また、対ユーロでのドル売りが円の対ドル相場にも波及し、円の支援材料となった。米長期金利の動向を背景としたポジション調整目的の円買い・ドル売りも出たもよう。 ニューヨーク市場入り後に発表された一連の米経済指標に対する反応は限定的。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2080～2090ドル（前日午後5時は1．2035～2045ドル）、対円では同127円60～70銭（同127円41～51銭）と、19銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックも安い（18日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、利益確定の売りが先行し、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比224．40ドル安の3万1388．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は151．46ポイント安の1万3814．04。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。トゥイリオが大きく上げていますね。
2021.02.18
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２月１７日（水）…２０２１ラウンド１１…
２月１７日（水）、晴れ時々曇り…。風が強く時々雪が舞います…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロ・アマ研修会に参加させていただきました。１０時３６分スタートですから、７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。９時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３月のプロ・アマのエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。外気温は５度程度ですが、風が強いのでもっと低く感じられます。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのは若手の飛ばし屋グループの、Ｔ君（４）、Ｍ君（４）、Ｈ君（５）です。本日の僕のハンディは（９）です。ＯＵＴ：０．０．１．２．１．１．０．２．２＝４５（２０パット）１パット：１回、３パット：３回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが１回、パットのミスが４回…。１０番のスタートハウスでドーピング…。ＩＮ：０．１．０．４．０．３．２．０．１＝４７（２０パット）１パット：１回、３パット：３回、パーオン：４回。１打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。１３番ミドルでは花道からアプローチを２度ミスして３パットの素ダブルスコア…。１５番ロングでは今年初のＯＢ…。４５・４７＝９２（９）＝８３の４０パット…。何の救いもないですね…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂で体を温めて、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．９ｋｇ，体脂肪率１８．８%， ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．５…でした。帰宅すると１６時３０分頃。コーヒーとドーナツで遅いおやつタイムです。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には２３人が参加して、トップは８７（１３）＝７４とのこと。僕は９２（９）=８３で１６位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０５．９８円。１ＡＵドル＝８２．０７円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１５２２．７５（＋６４．３５）ドル。本日の日経平均終値＝３０２９２．１９（－１７５．５６）円。金相場：１ｇ＝６７７６（－７８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７９８（－１３１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点６銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。ひらまつ、カルナバイオ、マネジメント・ソリューションズが大きく上げて、ＪＦＥも上げましたね。日本株は反落、米金利上昇や短期過熱を懸念－通信や不動産など安い 17日の東京株式相場は反落。米長期金利の急ピッチな上昇や短期的な株価連騰に対する懸念から、電機や機械など輸出関連が安くなった。情報・通信や不動産など金利上昇デメリット業種も下げた。半面、資源価格の上昇や景気期待から商社や鉱業、非鉄金属は高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.59ポイント（0.2％）安の1961.49－８日ぶり反落 日経平均株価は175円56銭（0.6％）安の３万0292円19銭－３日ぶり反落 〈きょうのポイント〉 16日の米10年債利回り１年ぶりの1.3％台乗せ－米国株は高安まちまち 世界の国債相場、今年の滑り出しは2013年以来で最悪－長期債が不振 16日の米ニューヨーク原油先物相場は１％高の１バレル＝60.05ドルと続伸 米下院民主党、26日採決目指す－バイデン大統領の経済対策案 日経平均株価３万円、感慨深いものがある－菅首相 セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「米金利が一気に上がっているのが心配だ」として「株価が上昇してきたのは金利がどんどん下がってカネ余りになっている大きな流れがあるため。そこが反転するのが一番恐ろしい」と述べた。これまでは景気刺激策でも米国は金利が上がらなかったものの、現在協議している景気刺激策を受けて「どっちに行くか、警戒は強くなっている」と言う。 16日の米10年債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇し、１年ぶりの高水準となった。金利動向が重しとなって米国株は高安まちまち。ＴＯＰＩＸはきのうまで昨年11月以来の７連騰となっていたため高値警戒感が出やすかった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「日本株は連日の大幅高でストキャスティクスなどオシレーター系指標も短期的な過熱感を示している」という。 もっとも、市況関連業種は総じて高く、東証１部では値上がり銘柄がやや優勢。ＴＯＰＩＸは上昇場面もあるなど、底堅さも示した。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「米国株は金利上昇への警戒感が強いものの、日本株は米追加経済対策の手続きが順調に進んでいることによる景気回復の示唆として金利上昇が前向きに受け止められている」と述べた。 東証33業種ではゴム製品や精密機器、不動産、建設、医薬品、電気・ガス、情報・通信、機械、電機が下落 空運や鉱業、石油・石炭製品、鉄鋼、海運、非鉄金属、卸売業は上昇ベゾス氏、世界一の富豪に返り咲き－テスラ株下落でマスク氏後退 世界富豪ランキングで、米テスラを率いるイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の首位の座は短命に終わった。 テスラ株は16日に2.4％下落。これによって、マスク氏の資産は46億ドル（約4900億円）目減りし、ブルームバーグ・ビリオネア指数に基づく富豪ランキングで１位から後退した。 先月まで３年余り首位を維持していた米アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、トップに返り咲いた。同氏の純資産は1912億ドルと、マスク氏を９億5500万ドル上回った。 マスク氏は約６週間にわたり世界一の富豪の座についていた。日経平均は反落、高値警戒感から利益確定売りが先行［東京 １７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日まで半月で３０００円幅の上昇を記録しただけに高値警戒感が台頭しており、利益確定売りが先行する展開となった。ただ、押し目買い意欲も強く、大きく崩れる雰囲気は感じられない。朝方に下げた後は下げ渋り、後半は安値圏でのもみあいに終始した。東京株式市場で日経平均は反落。前日まで半月で３０００円幅の上昇を記録しただけに高値警戒感が台頭しており、利益確定売りが先行する展開となった。写真は東京証券取引所内の風景。２０２０年１０月２日に撮影。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）休み明けとなる１６日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種が終値で最高値を更新。追加景気対策への期待を追い風に、シクリカルセクターが上昇した。ナスダック総合はＩＴ株に売りが出て小幅安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は金利上昇を巡る懸念を背景にほぼ横ばいで取引を終えた。日本株はこれまでの上昇スピードが速かった上、前日の引け味が良くなかったために上値の重さが意識されている。国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったものの、想定されていた材料であり株価は反応薄。一方で、売り材料も見当たらず「きょうの下げは高値警戒感からくるもの。強い基調の中での循環物色の流れに変化はない」（国内証券）という。市場では「ワクチンの普及率や長期金利の動向が相場のチェックポイントになる。経済が正常化に向かえば、低金利が長く続くとも限らず、金利の動向は注視が必要だ」（ＳＢＩ証券・投資調査部長、鈴木英之氏）との声が聞かれる。ＴＯＰＩＸは０．１８％安。東証１部の売買代金は２兆７６７０億３５００万円だった。東証３３業種では、空運業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇し、ゴム製品、精密機器、不動産業などの下げが目立つ。個別では、住友金属鉱山が上場来高値を更新するなど非鉄株が上昇、伊藤忠商事など商社株が買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行株も締まった。半面、ソニーが小安く、東京エレクトロン、村田製作所などもさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１１４５銘柄に対し、値下がりが９６５銘柄、変わらずが８４銘柄だった。16日の米国市場でS&Pは一時史上最高値も､小幅安で引ける米国債利回りが1年ぶり高水準にブルームバーグ16日の米金融市場では国債利回りが1年ぶりの水準に上昇。株式市場ではS＆P500種株価指数が小反落。取引中ベースでは過去最高値を更新していた。世界の市場で引き続き景気回復への楽観が広がっている。10年債利回りは9ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％） 上昇し、1.3％に到達。国債相場は世界的に下落。年初からのパフォーマンスは2013年以来の不調となっている。 米国株は一時最高値、引けにかけて伸び悩む 米国債は下落、10年債利回り1.30％に到達 円は対ドルで4カ月ぶり安値－ドルは堅調 NY原油は続伸、強い寒波の影響で生産が大幅減少 金スポット、4日続落－ドル反発と米国債利回り上昇でニューヨーク時間午後4時過ぎ現在の暫定値では、S＆P500種は前営業日比2ポイント（0.1％未満）下げて3932.59。ダウ工業株30種平均は64.35ドル（0.2％）高い31522.75ドル。ナスダック総合指数は0.3％下げた。いわゆるリフレトレードが活発になり、商品や景気循環株といった経済成長や物価圧力との関連性が高い資産が買いを集めた。投資家は同時に政策面からの強力な支援を背景に、ペニーストックと呼ばれる小型株からビットコインに至るまで投機の熱狂に乗じている。外国為替市場では円が対ドルで約4カ月ぶりの安値。約2週間ぶりの大幅安となった。米国債利回りの上昇で、ドルは総じて堅調。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％上昇。一時は0.4％上昇する場面もあった。ドルは対円で0.5％高の105円94銭。一時は0.6％上げて105円97銭を付けた。105円70銭からこの日の高値にかけては、リテール投資家から利益確定の売りが出た。106円付近にはさらに売りが控えていると、トレーダーは指摘した。ユーロは対ドルで0.2％下げて1.2110ドル。 米国債利回り、原油価格は上昇米国債利回りは2020年2月以来の水準に上昇。最大1兆9000億ドル（約201兆円）規模の経済対策が与えうる影響を、市場は織り込み始めており、利回りはさらに上昇するリスクがある。10年債利回りは1.3％に到達し、市場が混乱した昨年3月に付けたピークを上回った。売りは先進国の国債市場全般に広がった。米下院は月末までに経済対策案を採決する計画を明らかにし、国債売りに拍車がかかった。ニューヨーク原油先物相場は2営業日続伸。強い寒波の影響で、米国ではエネルギーを巡る混乱が深刻化している。エナジー・アスペクツによれば、この寒波により米国の原油生産は日量200万バレル余り減少したほか、製油所からの需要も大きく落ち込んでいる。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は58セント（1％）高の1バレル＝60.05ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は5セント上昇し63.35ドル。金スポット相場は4営業日続落。景気回復期待を背景にドルが反発し、米国債利回りがほぼ1年ぶり高水準に上昇したことが背景にある。金には金利が付かないため、米国債利回りが上昇すると金の妙味が低下する。ニューヨーク時間午後2時10分現在、1.2％安の1オンス＝1796.36ドル。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は1.3％安の1799ドルで終了。エムスリーなどウィズコロナ銘柄下落､アフター銘柄シフト医療従事者向け情報サイト運営のエムスリー（2413）が下げ幅を広げているほか、同業のメドピア（6095）や医療機関向け等にデータのネットワーク化、利活用サービスを提供するメディカル・データ・ビジョン（3902）など新型コロナウイルスの感染拡大を受けて収益を伸ばした「ウィズ・コロナ」銘柄が下落。感染管理の「クレベリン」が収益柱の大幸薬品（4574）も4日続落だ。エムスリーは午後1時41分時点で前日比417円（4.5％）安の8790円で取引されている。他の主要国に比べて遅れていた日本でもきょうから新型コロナ対策の切り札とされるワクチンの接種が始まった。4月以降は高齢者などに対象を広げ、今後1年あまりで16歳以上の全国民へ接種を行っていく計画。足元では東京都をはじめ全国の新規感染者は減少傾向にあり、10都府県が対象の緊急事態宣言は3月7日の期限を待たずに解除される公算も意識されている。これを受けて株式市場でも航空会社や鉄道、ホテルといった旅行関連に代表されるアフターコロナ銘柄に資金を移す動きが鮮明化している。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】明日の株式相場に向けて＝ビットコイン急騰の衝撃波 きょう（１７日）の東京株式市場は、日経平均株価が１７５円安の３万２９２円と３日ぶりに反落した。日経平均は２月５日から前日までの７営業日で６勝１敗、しかもその１敗は４０円あまりの下げでお湿りにもならず、この間に差し引き２０００円以上も水準を切り上げている。さすがにこの辺で一服しなければ不健全この上ない。ちなみにきょうは指数が安くても値上がり銘柄数が値下がりを上回った。前日とは逆のパターンだ。 米ファイザーのワクチン接種がいよいよ国内でも始まった。「欧米に遅れてようやくという感じも受けるが、アジアでは日本が先陣を切っている。海外機関投資家が日本株市場に資金を注ぎ込むのは、ワクチン接種のフロントランナーという事情もある」（ネット証券マーケットアナリスト）と市場関係者は指摘する。もとより、日本は新型コロナに蹂躙されたというイメージはなく、外国人投資家から見ればリスクが少ないという認識もあるようだ。 きょうの東京市場は仮想通貨関連に染まった。ビットコインの急騰が止まらない状況となっている。ビットコイン５万ドル突破のニュースが伝わり、株式市場でも関連銘柄の株価を強く刺激した。とりわけ、低位株の強みを存分に発揮したのがリミックスポイントだ。同社株は前日に３３％高と発射台を高くしていたにも関わらずきょうもストップ高（３５％高）に買われた。２日連続で３０％を超える上昇パフォーマンスを演じることができるのは超低位株ならではの特権である。今回のビットコイン関連相場の中心軸に位置するマネックスグループは１１％を超える上昇。こちらは、何と１２連騰でサイコロジカル１００％のフルスロットル状態だ。このほか、当コーナーでも以前に取り上げたマネーパートナーズグループがストップ高人気を博し、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス、アステリア、リアルワールド、フォーサイド、ピクセルカンパニーズなどまさに烈火のごとく物色された。 ビットコイン価格の急騰はマネーゲーム的色彩が強いのは言わずもがな。しかし、それを承知で企業やファンドなど法人マネーが流入している。この仮想通貨を保有する行為、いわゆる「ビットコイナー」は個人投資家が担ぎ上げたゲームストップ株とは背景が違う。最近では米テスラがビットコインを１５億ドル購入し決済手段として受け入れる方針を表明するなど、世界的に話題となった。過剰流動性は局地的なバブルを創り出すが、根拠が伴えば必ずしもアダ花とはならない。「カネ余り」というワードは悪いニュアンスで使われやすいが、実際そうではなく、むしろ「カネ詰まり」のデフレ経済を解凍するベストアンサーが、カネ余り相場による資産効果ということになるかもしれない。米テスラのようにビットコインを決済手段に採り入れようとする動きも決して荒唐無稽ではなく、今後の金融経済の方向性を紐解くひとつの暗示かもしれない。 今週初に取り上げたインタートレードが動兆しきりだ。海外投資家の日本株買いが活発化するなか、３兆円台の売買代金が恒常化すれば証券界にとっては当然ながら追い風が強い。そのなか、証券ディーリングやＦＸシステムなどを軸とする金融ソリューションを展開するインタートレは値動きが荒いとはいえ面白い存在といえる。トレイダーズホールディングスもきょうは結構な上ヒゲを形成したが、週足チャートでみると初動の合図にも見える。 地味な業態でも安定した業績と表からは見えにくい高度な技術を有する企業として栗本鐵工所がある。２０年４～１２月期の営業利益は前年同期比３２％増の３９億８７００万円と好調。２１年３月期通期計画の４０億円に対する進捗率はほぼ１００％であり、会社側は予想を据え置いているものの上振れが濃厚視される。同社はナノテク分野を深耕しており、その技術を応用した「ソフトＭＲＦ」が注目される。磁気粘性流体でナノサイズの鉄微粒子がキメ細かな感触を様々なデバイスに与える。バーチャルリアリティ分野における必須テクノロジーであり、バンダイナムコホールディングスのフィッシングゲーム機向けで既に納入実績がある。年間配当は６０円と株主還元に前向きであるが、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．３倍台は極めて割安で修正局面が訪れる公算が大きいとみる。 あすのスケジュールでは、１月の首都圏・近畿圏のマンション販売など。また、東証マザーズ市場にアクシージアが新規上場する。海外では、２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、１月の米住宅着工件数など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－きょうはグロース安のバリュー高、あすのパターンに注目かトレーダーズ・ウェブ 17日の日経平均は3日ぶり反落。終値は175円安の30292円。足元の上昇ピッチの速さへの警戒感が強まり、序盤から売り優勢の展開。一方、売り一巡後は下げ渋り、後場に入ると下げ幅を縮めた。きょうから国内でも新型コロナウイルスのワクチン接種が開始され、普及が本格化するとの期待が相場を下支えした。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1145/値下がり965。売買代金は概算で2兆7600億円。業種別の値上がりでは、トップが空運、原油価格の上昇を背景に鉱業、石油・石炭と続いた。値下がりではゴム製品、精密機器、不動産などが目立った。 個別では、ビットコイン5万ドル突破で暗号資産関連に買いが入り、マネーパートナーズＧがストップ高買い気配となり、東証1部の値上がり率トップに踊り出た。そのほか、好決算が引き続き材料されたダイヤモンドエレクトリックＨＤが連日でストップ高となったことや、ＵＭＣエレクトロニクスが昨年来高値更新。また、ワクチン接種が開始されたことで経済活動が正常化に向けて動き出すとの期待からアフターコロナを意識した物色が活況となった。Ｔ＆Ｇニーズやワタベウェディング、エスクリなどウェディング関連が上値を伸ばしたほか、エイチ・アイ・エスは約１年ぶりの高値水準を回復。日本航空、ＡＮＡＨＤや三越伊勢丹ＨＤ、高島屋などの百貨店株も堅調に推移した。 一方、値下がりでは、メドピアやメディカル・データ・ビジョン、エムスリーなどオンライン医療系の下げが目立ったほか、前期営業増益も材料出尽くしとなったガンホーが軟調に推移した。 日経平均はTOPIXの下げが軽微だったことで後場は下げ幅を縮小する場面もあったが、米長期金利の上昇が嫌気され、グロース系に売りが広がったことが重荷となった。バリュー指数は上昇した。 きょうのように、グロース指数が下落して、バリュー指数が上昇したのは、昨年11月からの短期上げ相場の中では9回あり、今回が10回目となる。2日続けて同じパターンが続かないケースが圧倒的に多いが、12/2-4まで3日連続した珍しいケースもあった。ただ、その後は12月末までもみ合いが続いた経緯がある。グロース系が日経平均をけん引することが多いことからも、連続してグロースが下げると日柄調整入りのサインとなる可能性がある。あすは、グロースが盛り返せるかが注目点となる。 日経平均の近い上値メドは、30600円前後がある。2007年の戻り高値（米住宅バブル崩壊で下げる直前の高値）や2018年から続いた24000円のフシは、ともに1989年高値から崩れていく過程で形成したもみ合いの中心水準である。30600円水準は90年4月安値（28002円）から同年6月高値（33192円）までの上昇の中値付近に相当する。一方、目先の日柄面で留意が必要なタイミングは、例えば10/30安値から一目均衡表で使う基本数値の「76」日後となる2/22前後となる。 今晩の米国市場では引き続き追加経済対策への期待などが支えとなるが、米主要3指数は上方で推移するボリンジャーバンドのプラス2σに届かない状況が続いている。意味するところは上昇モメンタムが低下しており、RSIなどのオシレータ系もピークアウトの兆しが出てきている。そういった意味でも、早期にポジティブサイドに強い動きがみられるかに期待したいところだ。米長期金利の上昇基調が続く中、目先の正念場を迎えているといえよう。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月小売売上高に注目モーニングスター １７日の米国株式市場は、米１月小売売上高が注目となる。市場予想の平均値は前月比１．１％増と、３カ月ぶりに前月を上回る見込みとなっており、市場予想通りとなれば株式市場の支えになる。とはいえ、ＮＹダウは過去最高値圏にあり、予想を大きく上回らない限り、積極的な買いは期待しづらい。逆に市場予想を下回った場合は利益確定売りに押される可能性もある。 このほかでは、米１月ＰＰＩ（生産者物価指数）や米１月鉱工業生産指数も前月から改善する見通し。要人発言では、今年のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁が講演する予定。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝１月小売売上高、１月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１月鉱工業生産指数、１月開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨主な要人発言＝バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝高値もみ合いか、先高観は根強いも短期過熱感残るモーニングスター あす１８日の東京株式市場で、主要株価指数は高値もみ合い商状か。過剰流動性とともに新型コロナワクチンの普及による世界経済の回復期待を踏まえ、依然として先高観は根強い。一方、１６日までの上昇ピッチは速く、１７日の調整を経ても短期的な過熱感は残ったままだ。外部環境に変調がなければ、上値では利益確定売りが出て、下値では押し目買い入る流れになりそうだ。市場では、「目先調整で相場が下がっても、世界的にコロナウイルス感染症は収束の方向に向かっており、再び盛り返してくるだろう」（国内投信）との声が聞かれた。 １７日の日経平均株価は３日ぶりに反落し、３万２９２円（前日比１７５円安）引け。きのうまでの急ピッチな上昇に対する警戒感から利益確定売りが先行した。米長期金利上昇に米ハイテク株安も重しとなり、下げ幅は一時２７０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、利益確定売りに上値を抑えられ、戻りは限定された。夕食前にこんなモノが届きました…Ｋａｐｐａのキャディバッグです。Ｋａｐｐａの国内での販売チャンネルが去年の暮でなくなったようですね。そのために投げ売り状態か…。７３％ｏｆｆでした。京王プラザホテル、30泊21万円の朝食付きプランを販売 2人利用で実質“1泊3500円” 京王プラザホテル（東京都新宿区）は、長期滞在向けの特別宿泊プラン「“暮らす”＠theHOTEL」を2月17日17時から販売する。16室限定。利用期間は2月22日～5月15日宿泊まで。 価格は「本館スタンダード（23.5平方メートル）」が30連泊21万円（税・サービス料込、以下同）、「本館スーペリア（33.7平方メートル）」が30連泊24万円、「本館デラックス（35.5平方メートル）」が30連泊27万円。このほか7連泊コースがあり、延長料金により延泊も可能。1室2人まで利用でき、1人でも2人でも料金は変わらない。 滞在中は館内レストランで人数分の朝食が提供される他、ソフトドリンク（1泊につき2回まで）、駐車場、会議室、新聞朝刊などのサービスが付く。 あわせて低価格の「ホテル型サービスアパートメント 西新宿 ニューライフスタイル」も販売する。「南館プラザスーペリア（30.1平方メートル）」を利用するプランで、30連泊16万円。同じく2人まで利用でき、朝食やバスアメニティ、会議室の無料サービスはないが、1泊あたり500円のホテルクレジットが提供される。20室限定。どちらも反響によっては室数の増加などを検討するとのこと。ＧｏＴｏ“解約”支援申請 ６００億円超に日本テレビ系（NNN） 「ＧｏＴｏトラベル」の一時停止などによりキャンセルされた場合の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が６００億円以上になっていることがわかりました。 国の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」は、感染拡大防止のため去年１２月２８日から全国一斉に一時停止しています。これによる旅行のキャンセルは無料ででき、キャンセルされた旅行事業者に対しては当初の一時停止の期限としていた１月１１日までは旅行代金の５０％を国が補てんするとしていました。 １７日の会見で観光庁の蒲生長官は、旅行事業者からのキャンセル料支援の申請について、１６日時点で６００億円以上に上っていることを明らかにしました。 また、全国一斉に先立ち一時停止や自粛要請となった札幌市、大阪市、名古屋市、東京都、広島市についての申請は７０億円以上だということです。病院クラスター１９２人規模に拡大 岐阜県で新たに１２人が新型コロナ感染 岐阜県と岐阜市は１７日、県内で新たに１０歳未満～７０代の男女１２人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内過去最多の感染者が確認されている木沢記念病院（美濃加茂市）関連のクラスター（感染者集団）では５人の感染が新たに分かり、１９２人規模に。県内の累計感染者は４５２６人となった。 病院関連の新たな感染者の内訳は、医療従事者３人と、患者の家族２人。退院後に陽性と判明した患者と同居する家族に感染が広がるケースが起きている。 可児市の接待を伴う飲食店「ルグラン」関連のクラスターでは、客の職場同僚１人の感染が新たに分かり、合わせて５０人となった。 新たなクラスターの認定はなく、可児市のデイサービス施設で発生したクラスターなど２件の終息を確認した。 新規感染者の居住地別は可児市４人、大垣市２人、羽島市と美濃加茂市、各務原市、瑞穂市、羽島郡笠松町、加茂郡川辺町が各１人。年代別は１０歳未満と１０代が各１人、２０代４人、３０代と４０代が各１人、５０代２人、６０代と７０代が各１人。〔NY外為〕円、106円台前半（17日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けた海外市場の円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝106円台前半で弱含みに推移している。午前9時現在は106円10～20銭と、前日午後5時（106円00～10銭）比10銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は106円01銭で取引を開始。景気回復期待やインフレ上昇観測などを背景に米長期金利が約1年ぶりの高水準に上昇する中、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの流れが続いている。 米商務省が朝方発表した1月の小売売上高は前月比5．3％増と、市場予想（ロイター通信調べ）の1．1％増を大幅に上回ったが、影響は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2030～2040ドル（前日午後5時は1．2099～2109ドル）、対円では同127円65～75銭（同128円34～44銭）と、69銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは続落（17日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク株式相場は、連日の史上最高値更新後の利益確定売りや米金利上昇への警戒感が重しとなり、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比120．57ドル安の3万1402．18ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は146．98ポイント安の1万3900．52。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。ショッピファイが大きく下げていますね。
2021.02.17
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２月１６日（火）…
２月１６日（火）、曇り時々雨そして晴れ…。天候はめまぐるしく変化しています。外気温は低そうです。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。ゴミの収集日なので、週末からの後片付けでできたごみ袋を大量に（１０ケ以上）集積所まで車で２往復する。いつもの１階のモップかけは奥がしていました。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に。美味い！！そして、母の居宅の後片付けです…。１ＵＳドル＝１０５．５３円。１ＡＵドル＝８２．３１円。現在の日経平均＝３０４４９．５６（＋３６５．４１）円。金相場：１ｇ＝６８５４（＋２３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４９２９（＋１９１）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１９銘柄が値を上げていますね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げていますね。三井住友フィナンシャルグループ、レノバが上げていますね。日経平均は３５１円高、構成銘柄ではスクリーン、コンコルディ、新生銀行などが値上がり率上位モーニングスター現在値スクリンＨ 9,260 +500コンコルデ 425 +21新生銀 1,482 +74日製鋼 3,135 -145電通Ｇ 3,640 -160 １６日午前１１時時点の日経平均株価は前日比３５１円９３銭高の３万４３６円０８銭。朝方は、買いが先行した。１５日の米国株式市場はプレジデンツデーの祝日で休場だったが、欧州株高や、時間外取引（日本時間１６日）の米株価指数先物高が支えとなった。新型コロナワクチン接種による経済正常化への期待感は強く、先物買いを交えて上げ幅を拡大した。伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く盛り返し、一時３万４８７円６５銭（前日比４０３円５０銭高）まで上昇した。その後は一服商状となっている。 日経平均構成銘柄では、スクリーン 、コンコルディ 、新生銀行 などが値上がり率上位。半面、日製鋼 、電通グループ 、東海カーボン などが値下がり率上位。ワクチンの予防効果、「実世界」でも94％ イスラエルの研究レイチェル・シュレア保健担当記者新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンについて、イスラエルは14日、発症を94％防ぐ効果があるとする研究結果を発表した。ファイザーのワクチンが、大人数への接種でも、臨床試験（治験）と同様の効果をみせていることが示された。公衆衛生医ハガイ・レヴィン教授は、すべての年齢層で発症と重症化の予防に高い効果が表れているとしている。「最も影響を受けやすいグループで接種率が高い」ことが重要だと、同教授は述べた。 重症化をほぼ完全に防ぐイスラエル最大の保健機構クラリットは、ワクチンを接種済みと未接種の60万人ずつに実施されたウイルス検査の結果を分析。その結果、ワクチンを接種したグループでは、発症が94％少なかったという。両グループとも、年齢と健康状態に差が出ないように調整されていた。今回の研究は、通常は症状が出た時や、陽性と判定された人と濃厚接触した時に受ける検査の結果に基づいている。ファイザー製ワクチンは、重症化をほぼ完全に防いだという。こうした結果はすべての年齢層でみられた。治験ではデータ不足との指摘もあった、70歳以上の高齢者でも同じだった。今回の研究データはまだ正式には公表されていない。 「個人を守るのに役立つ」レヴィン教授は今回の研究について、ワクチンが有用であり、重症化しやすいグループで「非常に高率の」接種が必要なことを、「イギリスなどの国々に示す」ものだと説明。一方、人口の何割にワクチン接種をすれば、感染防止対策の制限を緩和できるかはわからないとした。 「感染拡大にどんな影響を及ぼすかはまだわからない」ただ、少なくとも「このワクチンは個人的な防御には役立つ」ことは明らかだと、レヴィン教授は話した。イスラエル保健省でデータ分析をしているエラン・シーガル教授は、新型ウイルスの感染症COVID-19に対するワクチン接種の効果を判断するには、60歳以上の8割に接種する必要があると示唆した。イスラエルは世界で初めて、ワクチン接種の効果の検証を進めている。何週間かかけて国民の多くが接種したことで可能となった。 ロックダウン効果よりも発症の大きな減少は、最初に接種を受けた60歳以上の人々と、接種の開始が早かった都市部で確認された。これは、ロックダウン（都市封鎖）ではみられなかったことだ。ロックダウンではなくワクチンによって感染が減っていることの、有力な証拠と考えられる。だがシーガル教授は、発症の減少が予想より緩やかだったことに警戒が必要だと述べた。イギリスで発見され、イスラエルでも優勢となった変異株の影響かもしれないという。同教授はまた、イスラエルのワクチン接種は「非常に速いペース」で進んでいるが、今なお未接種で感染すれば重症化の恐れがある人も何万人かいると指摘。「ロックダウン解除にはまだ非常に慎重であるべきだ」とし、対応を誤れば多くの人が入院するリスクがあると述べた。 パレスチナ自治区ではイスラエルは感染の大きな波に見舞われ、厳しい対策を取り続けている。現在は16歳以上がワクチン接種の対象となっており、少なくとも教育機関の再開を望む声があがっている。イスラエルはまた、パレスチナ自治区におけるワクチン接種を誰が進めるのかをめぐって、批判を浴びている。イスラエルは、パレスチナ人が暮らすヨルダン川西岸とガザ地区での医療従事者への接種のため、ワクチンの輸送を始めたばかりだ。一方、イスラエル国民の4分の1が2回の接種を終えている。マイケル・ジョーダン氏が故郷の病院建設に1000万ドルを寄付 「医療は平等であるべき」 NBA元ブルズのスーパースターで、現在はホーネッツのオーナーを務めているマイケル・ジョーダン氏（57）が、生まれ故郷でもあるノースカロライナ州ニューハノーバー郡に来年開設される2つの病院の資金として1000万ドル（約10億5000万円）を寄付した。 AP通信によれば、寄付した相手はノースカロライナ、バージニア、サウスカロライナ、ジョージアの4州で15の病院を運営しているノバント・ヘルス・クリニック。ジョーダン氏はニューハノーバー郡のウィルミントン出身ですでにノースカロライナ州シャーロットで2019年と20年に開院した「マイケル・ジョーダン・ファミリー・クリニック」の設立に700万ドル（約7億4000万円）を寄付していたが、「ここは自分の心の中では特別な場所。自分を支えてくれたコミュニティーにお返しができることに満足している。保険があろうがなかろうが、医療は誰にでも平等であるべきだ」として新たな病院設立を援助する決意を示した。 「マイケル・ジョーダン・ファミリー・クリニック」ではすでに4500人以上の地域住民の診療と治療を行い、1000人以上に新型コロナウイルスのワクチンを接種。ジョーダン氏は社会的正義の啓蒙活動に向けた活動に1億ドル（約105億円）を寄付すると表明していたが「自分の故郷で医療を拡充させるパートナーになれることをとても誇りに思う」として、医療面での活動にも力を入れることになった。なお経済誌「フォーブス」によれば同氏の資産は16億ドル（約1680億円）とされている。１７００万ドルの寄付は個人資産の約１％ということですか…。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 例えば、彼女と一緒にいながらすれ違う別の女性に目が行ってしまう男性の写真。同じ画像に異なるキャプションやせりふを加えて、インターネット上で一気に増殖するのが「ミーム」です。大勢の模倣で取引が極端に大きく膨らむ「ミーム株」の代表格が、ゲームストップ。米下院金融委員会では18日、「ゲームはストップしたか」と題する公聴会が開かれます。ロビンフッド・マーケッツは名前の通りウォール街をこらしめる義賊なのか。ヘッジファンド大手シタデルとの関係に問題はないのか。議員らの厳しい追及が予想されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 機能回復の責務世界貿易機関（ＷＴＯ）はオコンジョイウェアラ元ナイジェリア財務相を新事務局長に選出。初の女性トップであり、アフリカからの選出も初めてとなった。世界経済が不安定で、ＷＴＯ自体が機能不全に陥っている時期に就任する。トランプ前米政権は同氏の起用に反対していたが、政権が変わって就任にこぎ着けた。 慢心と強欲バリュエーションとポジショニング、価格モメンタムに基づくＪＰモルガン・チェースのクロスアセット慢心度指標は、インターネットバブル破裂時以来の高水準に近づいている。持続不可能なバリュエーションへの懸念もあるが、投資家は金融と財政による大規模な支援がまだしばらくは価格上昇を支えると信じて資金を注ぎ込み続けている。ＪＰモルガンのストラテジストらも、「一服」はあっても上昇相場の大幅な逆転はないとの見方だ。 行うは難しマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は2015年、化石燃料からの投資を引き揚げて気候変動対策をいっそう強く働き掛けていくことを決定した。だがゲイツ氏はまだ石油・ガス投資の撤退を完了していないばかりか、二酸化炭素を大量に排出する別の産業に投資している。 ＥＶジャガー英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）は製品ラインアップを電気自動車（ＥＶ）にする計画を発表。インドのタタ・モーターズ傘下のＪＬＲは、電動化とその関連技術に年およそ25億ポンド（約3660億円）を投資する。ランドローバーの製品ラインでは、2024年に完全電気自動車の最初のモデルを投入。その翌年までにジャガーの全モデルが完全なバッテリー駆動車となる予定。 雪解けはいつギリシャ企業が保有するタンカーを拿捕（だほ）し積載されていた200万バレルの石油を押収しようとした米国の試みを、イランは「海賊行為」と非難した。米国とイランの間では緊張が高まっており、バイデン新政権になっても緩和する兆しはほとんど見られない。米政府は、同タンカーに積載されていたのはイランが米国の貿易制裁を回避するために密輸出した石油だと主張している。日本株続伸、コロナワクチン接種進展で景気期待－銀行など金融主導 16日の東京株式相場は続伸。新型コロナウイルスのワクチン接種進展や原油市況高から景気や企業業績の先行き改善期待が高まり、銀行や証券など金融、情報・通信、鉱業や海運など市況関連株が高い。 ＴＯＰＩＸは前日比12.06ポイント（0.6％）高の1966.00－午前11時現在 日経平均株価は351円93銭（1.2％）高の３万0436円08銭 〈きょうのポイント〉 15日の米株価指数先物は上昇、テキサス州寒波で米原油先物は1.1％高と2020年１月以来初めて60ドル超で終了 アジア時間16日も米株先物は上昇推移 英国は1500万人ワクチン接種達成 ドル・円相場は１ドル＝105円50銭台で推移、前日の日本株終値時点は105円05銭 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「新型コロナワクチンの接種が始まり、海外でも新規感染者が少し減少傾向。経済正常化期待が強まって、市場心理が非常に良くなっている」と指摘。さらに「先週で決算発表が一巡したが、上方修正が多い。経済の正常化と業績改善期待を織り込んで動いている」としていた。 前日に３万円の大台を回復した日経平均は上値追いとなり、一時403円高の３万0487円まで上昇した。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「日経平均株価は上昇しているが、株価収益率（ＰＥＲ）は決算発表前の26倍に比べて足元では23倍とむしろ大きく低下している。株価上昇ペースより企業業績の改善度合いのほうが上回っているため、株価に割高感はない」と述べた。 東証33業種では銀行や海運、鉱業、精密機器、情報・通信、証券・商品先物取引、非鉄金属が上昇 輸送用機器やガラス・土石、機械、陸運は下落【新型コロナ】米新規感染減少、ＮＹ市地下鉄の運行停止時間縮小 米国では14日の新型コロナウイルス新規感染者が６万5336人と、ホリデーシーズン入り前の昨年10月25日以来最少となった。ニューヨーク市の地下鉄は24時間運行を取りやめ、午前１時から同５時まで４時間停止となっているが、22日からは午前２時から同４時までの２時間の停止とする。車両などの消毒増強は続ける。 米国各地では異例の寒波で計画停電が実施され、ヒューストンを抱えるテキサス州ハリス郡は15日、モデルナ製ワクチン8000回分余りの接種を急いだ。ワクチン貯蔵施設が停電となり、補助発電機も故障したことが背景。 ジョンソン英首相は買い物や通勤など全国的な制限措置の緩和に向け目標期日の設定など計画を策定したい考えだ。15日の記者会見で「このロックダウンが最後になることを望む。慎重に進めて、後戻りしないようにしたい」と語った。 ドイツは感染力の強い変異株の流入を阻止するため水際対策を強化したが、オーストリアは対策が行き過ぎないよう警告した。オーストリアはイースター休暇まではレストランとバー、カフェを再開しない方針。 イタリアの保健省顧問は変異株の感染増加を理由に、週末に新たなロックダウン（都市封鎖）を呼び掛けた。 米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の感染者数は１億890万人を超え、死者数は240万人を突破した。ワクチン接種は全世界で１億7300万回を超えた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は英アストラゼネカの新型コロナワクチンを緊急使用リストに加えた。 欧州連合（ＥＵ）は米モデルナ製ワクチンをさらに１億5000万回分確保しようと交渉を進めている。事情に詳しいＥＵ当局者が明らかにした。 英国の新規感染者は9765人と、７日間平均の１万3200人を下回った。１万人を割り込んだのは昨年10月２日以来。 米ノババックスは米国で昨年12月後半に始まったワクチン候補治験で３万人の被験者登録をほぼ完了した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がスタンリー・アーク最高経営責任者（ＣＥＯ）を引用して伝えた。同紙によると、ノババックスのワクチンは米国で４番目に緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与される可能性がある。メドピアが強い､1Q決算好調で業績上振れ期待医師向け情報サイトを運営するメドピア（6095）が人気化。午前10時54分時点では前日比520円（7.1％）高の7830円付近で推移している。15日に今2021年9月期の第1四半期（2020年10～12月）決算を発表した。売上高は19億3800万円（前年同期比2.1倍）、営業利益が6億2600万円（同3.4倍）だった。主力のドクタープラットフォーム事業で、薬局向けアプリサービス「kakari」やクリニック向けアプリサービス「kakari for Clinic」が伸びたという。売上高74億5000万円（前期比40.3％増）、営業利益16億1000万円（同45.7％増）などの通期予想に変更はない。第1四半期時点での通期計画に対する進捗率は営業利益ベースで39％程度と高く、通期業績の上振れ期待が今日の買いを誘っているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～ワクチン期待がより押し目買い意欲につながる～16日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：ワクチン期待がより押し目買い意欲につながる■リクルートHD、21/3上方修正 営業利益1512.99億円←1117.29億円■前場の注目材料：マツダ、EV受注好調■ワクチン期待がより押し目買い意欲につながる16日の日本株市場は、引き続き堅調な相場展開が見込まれる。15日の米国市場はプレジデンツデーの祝日で休場だったことから手掛かり材料に欠ける面があるほか、海外勢のフローか限られるだろうが、ワクチン接種が開始されることによる経済活動が進むとの見方が押し目買いを強めそうである。英国では1500万人のワクチン接種が達成されたのを受けてFTSE100指数は2％を超える上昇となったほか、グローベックスの米株先物の強い値動きなども支援材料になる。日経225先物はナイトセッションで3万円処での底堅さが意識され、清算値は30230円だった。これにサヤ寄せする形から買いが先行するとみられ、過熱警戒から上値を抑えられたとしても、3万円を支持線とした押し目買い意欲は強そうである。また、世界保健機関（WHO）は英アストラゼネカとオックスフォード大学が共同開発したワクチンの緊急使用を承認したと伝わっていることも手掛かり材料になりそうである。昨日は10-12月の国内総生産（GDP）が予想を上回ったことを材料視する動きがみられていた。1-3月については、再びマイナスに転じることが懸念されているものの、実体経済の回復には、17日から始まるワクチンの接種を円滑に進められるかが、カギを握るとみられていることもあり、ワクチン期待がより押し目買い意欲につながりそうである。物色の流れとしてはインデックス主導に向かいやすく、昨日の流れからは日経225型が優位になりそうである。ワクチン接種が始まることから景気敏感株や割安感の強い銘柄への見直す動きも続きそうである。また、中小型株についてはマザーズ指数が直近戻り高値を捉えてきたことにより、明確に上放れてくるようであれば指数寄与度の大きい時価総額上位銘柄などに個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。■リクルートHD、21/3上方修正 営業利益1512.99億円←1117.29億円リクルートHDは2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の1117.29億円から1512.29億円に上方修正している。コンセンサス（1440億円程度）を上回る。主力の求人検索サイト「インディード」を含む「HRテクノロジー」事業の伸びが想定を上回った。第3四半期決算は、売上収益が前年同期比8.5％減の1兆6561.99億円、営業利益が同32.5％減の1433.18億円、純利益が同29.4％減の1175.83億円だった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（30084.15、+564.08）・大阪夜間取引の日経225先物は上昇（30230、大阪日中比+130）・1ドル105円30-40銭・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・マツダEV受注好調・日産自アップル、日産に接近、EV開発提携至らず・双日ロイヤルHDに100億円出資・エフテック中国工場増強、足回り部品を安定供給・フタバ産業岩手・平泉に新工場、来年4月稼働・デンソー東広島工場、デンソー九州に移管・DMG森精機テスト加工をデジタル化、5軸・複合機で最短2日・日新電機前橋に新工場、ガス絶縁開閉装置5割増・TDK電源の国内生産拡大、BCPで柔軟体制・住友電工米で大型定置用蓄電池実証、平常・災害時の併用運転・シスメックスポルトガル事業を直販体制に移行☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・09:30 豪準備銀行2月理事会議事要旨 提供：フィスコ午後になるとＭ坂屋さんの担当君が、先週の月曜日の買い物した商品を届けてくれました。僕のものは…「ボス」のポロシャツとベルトが２本…。コロナワクチン、残留分は廃棄 加藤官房長官時事通信 加藤勝信官房長官は16日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチン1瓶の接種回数を6回から5回に減らしたことに伴う対応について「使われないものは廃棄になる」と述べた。 厚生労働省が用意しているほぼ全てのタイプの注射器では充填（じゅうてん）したワクチンの一部が使い切れずに残る。 1瓶で6回接種できる注射器に関しては「必要量を確保するのはなかなか難しい」としつつ、早期確保に努める考えを示した。ブリストルとサノフィに制裁金880億円、「プラビックス」販売手法でBloomberg（ブルームバーグ）： ハワイ州裁判所は15日、米ブリストル・マイヤーズスクイブとフランスのサノフィに対し、８億3400万ドル（約880億円）強の民事制裁金支払いを命じた。抗血栓薬「プラビックス」を不正な手法で販売し、一部利用者の生命をリスクにさらしたとしている。 同州の第１巡回区裁判所（ホノルル）のディーン・オチアイ判事は両社が1998年12月から12年間にわたってプラビックスを「不公正かつ詐欺的な」方法で販売促進し、健康リスクについて同州の消費者に適切な警告を怠ったと判断した。 制裁金はハワイ州の消費者保護関連法に違反したことが理由。プラビックスが州内の最大30％の利用者に対し効果がないことを両社が適切に開示しなかったとハワイ州のクレア・コナーズ司法長官側は訴え、同判事はこの主張を認めた。 これに対しブリストルは電子メールでの発表文で、裁判所判決は「法律の裏付けを欠き、治験結果とも矛盾する」とし、「プラビックスがアジア系の人たちを含め安全かつ有効な治療薬であることを示す多くの科学的証拠がある」と反論。両社が上訴すると説明した。サノフィの担当者にコメントを求める電子メールを米祝日の15日に送ったが、回答はない。 裁判所資料によると、プラビックスで効果が得られなかった人の多くはアジア系または太平洋諸島系の人たちで、その一部は遺伝的体質ゆえに同医薬品を適切に代謝しなかった。〔東京株式〕大幅続伸＝高値更新、大型株に買い（16日）時事通信 【第1部】新型コロナウイルスのワクチン普及が進み景気が回復するとの期待が強く、大型株を中心に買われた。日経平均株価は前日比383円60銭高の3万0467円75と大幅に続伸し、バブル経済崩壊後の高値を更新した。東証株価指数（TOPIX）は11．14ポイント高の1965．08と7営業日続伸。 【第2部】小幅安。千代化建が売られ、フィンテックは急落、ツインバードが大幅安。半面、REMIXは急騰。出来高2億3345万株。 ▽連日の大幅高 16日の日経平均株価は戻りを試す展開となった。前日に景気回復期待を背景に大幅高となり、心理的節目となる3万円を回復した直後だったが、この日も大型株が買われ騰勢は衰えなかった。一時は前日比上げ幅が600円を超えたが、大引け前に利益確定売りが出て伸び悩んだ。 この日10万円に乗せたファーストリテなど、日経平均の値動きに与える影響が大きい値がさ株で上昇が目立った。市場関係者は「日本株はよく分からないが投資はしたい、バスに乗り遅れるな、というような買われ方だ」（銀行系証券）と指摘していた。その一方で物色の圏外に置かれ、利益確定売りで下落する銘柄も少なくなかった。物色の偏りにより、日経平均の上昇率が東証1部全体の値動きを示すTOPIXよりも大きい状態が続いた。 225先物3月きりは高値もみ合い。取引開始直後に弱含んだ後はじりじりと上昇したが、午後2時半ごろから売りが膨らみ、伸び悩んだ。225オプション3月きりはプットがさえず、コールは買われた。（了）〔東京外為〕ドル、105円台半ば＝買い一服で弱含み（16日午後3時）時事通信 16日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、株高や米金利上昇などを背景にした買いが一服した後、1ドル＝105円台半ばで弱含んでいる。午後3時現在は105円45～46銭と前日（午後5時、105円17～18銭）比28銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、海外市場の流れを引き継いで105円30～35銭前後で取引された。午前9時以降、高値追いの日経平均株価や高水準の米長期金利を眺めて上昇し、午後1時台には105円60銭台まで値を上げた。世界的な景気回復への期待感から資源価格が上昇し、豪ドルなど資源国通貨が買われて円が売られたこともドル円の上昇につながった。 しかしその後は買いが続かず、売り優勢の展開。日経平均や時間外取引での米長期金利の上昇が一巡したことを受け、「目先筋は105円60銭台で上値追いを諦めた」（国内証券）という。午後2時以降は売り買いが交錯しつつ、105円40銭台まで下落している。 ユーロは正午と比べ、対円、対ドルともに軟調に推移している。午後3時現在、1ユーロ＝127円98～98銭（前日午後5時、127円59～60銭）、対ドルでは1．2135～2136ドル（同1．2131～2131ドル）。（了）日経平均は大幅続伸、一時630円高、引けにかけ失速も／相場概況フィスコ現在値ソフトＢＧ 10,420 +415任天堂 68,340 +1,740Ｆリテイリ 102,500 +3,040ソニー 12,240 +270三菱ＵＦＪ 561.8 +20.30 日経平均は大幅続伸。15日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場だった。ただ、欧州市場では主要株価指数が揃って上昇し、本日の日経平均もこうした流れを引き継いで145円高からスタート。企業業績の改善に加え、新型コロナウイルスワクチンの普及や米経済対策の早期成立に対する期待から先高観がなお強く、日経平均は後場に30714.52円（前日比630.37円高）まで上昇する場面があった。ただ、短期間での急ピッチの上昇に警戒感もくすぶり、後場中ごろを過ぎると売りが出て上げ幅を大きく縮めた。 大引けの日経平均は前日比383.60円高の30467.75円となった。終値では1990年8月1日以来の高値となる。東証1部の売買高は14億0970万株、売買代金は3兆0252億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、海運業が上昇率上位だった。一方、金属製品、輸送用機器、ガラス・土石製品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の39％、対して値下がり銘柄は57％となった。 個別では、ソフトバンクＧ、任天堂、ファーストリテ、ソニー、三菱ＵＦＪといった売買代金上位銘柄の堅調ぶりが目立った。株価指数先物の買いが追い風になったとみられる。一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたスクリンは7％近く上昇し、一部報道で注射器増産の思惑が広がったニプロは9％の上昇。決算発表銘柄ではリクルートＨＤやユニチャームが買われた。また、セレスなどがストップ高を付け、東証1部上昇率上位に顔を出した。 一方、トヨタ自やレーザーテックが軟調で、キーエンスは小安い。電通グループやクボタは決算を受けて売られ、中小型株ではファーマＦが大幅続落。また、ＷＳＣＯＰＥなどが東証1部下落率上位に顔を出した。明日の戦略－順張り相場続くも、連休明けの米国株と貿易統計に注目かトレーダーズ・ウェブ 16日の日経平均は続伸。終値は383円高の30467円。序盤から買い優勢の展開となり、前場は30500円台で引けた。後場も強い動きが続き、一時30700円台に到達。一方、急ピッチの上昇に伴い、終盤にかけて目先の利益確定売りが出て上げ幅を縮めた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり846/値下がり1251と下落が多め。売買代金は概算で3兆0200億円。業種別の値上がりでは、銀行、非鉄金属、海運などが上位、値下がりでは金属製品、輸送用機器、ガラス・土石などが目立った。 個別の値上がり率上位では、セレスがストップ高と前日から一段と騰勢を強めた。今期大幅増益見通しや暗号資産関連としての物色が続いた。ダイヤモンドエレクトリックホールディングスやギフティ、三桜工業など直近好業績を発表した銘柄の上昇が目立った。ほか、新型コロナワクチン向けの特殊注射器を増産と伝わったニプロが一気に昨年来高値を更新。一方、今期最終黒字転換見込むも市場予想を大幅に下回ったダブル・スコープが急落したほか、前日決算が好感され急騰した山崎パンが商いを伴い急反落となった。 日経平均は一時30700円台まで上値を伸ばす場面があった。後場終盤は中国が米国防向けのレアアースの輸出制限を視野に入れているというファイナンシャル・タイムズ（FT)紙の観測報道から急速に上げ幅を縮小する場面もあったが、引けはほぼ30500円前後を意識して終えた。高値警戒感も強く、外部環境やヘッドラインに敏感に反応しやすくなってくる。 物色では、ハイテク株に加え、自動車株の上値が重くなる中、米長期金利の上昇でメガバンクなど銀行セクターへの買いが目立った。ただ、メガバンク株は昨年コロナショックで急落する前のネックライン付近まで上昇してきており、ここからの上値には目先限界が生じやすい。決算発表が一巡したことで、ＥＶや再生エネルギー関連などテーマ株の押し目買いを意識した動きも予想される。 米プレジデント・デー明けのダウ平均は短期的には堅調な場面があっても、まもなく軟調に転じるケースが多かった点には留意が必要である。米国株はもちろん、上昇基調にあるNY原油相場、米長期金利などの動向に注意が欠かせない。 あすは寄り前に12月機械受注や1月貿易統計が発表される。12月の輸出総額が約2年ぶりに前年同月比でプラスに転換しており、改善モメンタムの継続が確認できるかが注目される。特に中国向けが7月以降6カ月連続でプラスで推移している。直近4カ月平均では概ね10％弱の伸びを示しており、減速データには弱気に反応する可能性もある。株高、潤沢なマネー主因＝経済同友会の桜田代表幹事時事通信 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は16日の記者会見で、足元の株高について「資金的に相当潤沢なものが国内、海外で供給されている背景が大きい」と述べた。大規模な金融緩和策や財政出動によるマネーの流入が主因との見方を示した上で、「どんどん力強く上がっていくと考えるのは時期尚早」と指摘し、実体経済を注視する必要性を強調した。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。新規銘柄を追加したから次回からは重点６銘柄ですね。カルナバイオ、東海カーボンが下げましたね。飲食店で食事をした高校生らがクラスターに 岐阜県内で２６人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１６日、県内で１０代～９０代の男女２６人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。クラスター（感染者集団）は１件発生したほか、県内過去最多の感染者が確認されている木沢記念病院（美濃加茂市）では１８人の感染が新たに分かった。県内の累計感染者数は４５１４人となった。 木沢記念病院のクラスターでは医療従事者３人、患者７人、患者の家族６人など計１８人の感染が確認され、規模は１８７人に拡大した。 岐阜市内の男子高校生４人とうち３人の同居家族各１人の計７人に感染が分かったケースがクラスターに認定された。高校生４人は友人関係で、９日に飲食店で食事をしていた。 ６０代と８０代の患者２人が人工呼吸器を取り外し、８０代の患者１人が装着。全体の重症患者は前日から１人減って９人となった。 新規感染者の居住地別は岐阜市と美濃加茂市が各７人、可児市５人、郡上市２人、各務原市、大垣市、下呂市、加茂郡富加町、同郡川辺町が各１人。年代別は１０代２人、２０代４人、３０代６人、４０代１人、６０代７人、７０代、８０代が各１人、９０代４人。今晩のＮＹ株の読み筋＝しっかりした展開かモーニングスター １６日の米国株式市場は、しっかりした展開とみる。ワクチン接種の進展やバイデン米政権による大規模経済対策への期待などを背景に投資家マインドは良好で、連休中も堅調だった各国の株式市場の流れを引き継ぐとみられる。経済指標は米２月ＮＹ連銀製造業景気指数があり、市場予想の平均値はプラス６と、前月のプラス３．５を上回る見通しで、予想通りとなれば追い風。ただ、過去最高値圏にあることから利益確定売りも出やすく、上値追いには慎重となりそうだ。要人発言では、ボウマンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁などが講演する。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝２月ＮＹ連銀製造業景気指数主な要人発言＝ボウマンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）理事、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁など◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝ボラティリティの高い相場続く、先行き不安定さもモーニングスター あす１７日の東京株式市場は、ボラティリティ（価格変動率）の高い相場が続きそだ。日経平均株価の日中値幅は１５日の４２９円（前週末１２日は２３３円）から１６日は５２２円に拡大し、値動きは激しい。過剰流動性とともに新型コロナワクチンの普及による世界経済の回復期待などを背景に先高観が広がっているが、同時に過熱感も強まっており、先行きの不安定さにつながる可能性もある。市場では、「基本的に上昇トレンド継続中だ。ただ、過熱感は否めず、それを承知した上で相場に向かうしかない」（準大手証券）との声が聞かれた。 １６日の日経平均株価は大幅続伸し、３万４６７円（前日比３８３円高）引け。連日でバブル崩壊後の高値を更新した。１５日の米国株式市場はプレジデンツデーの祝日で休場だったが、欧州株高や、時間外取引（日本時間１６日）の米株価指数先物高を受け、買いが先行した。新型コロナワクチン接種による経済正常化への期待感は強く、先物買いを交えて上伸し、上げ幅は一時６３０円に達した。ただ、上昇ピッチの速さに対する警戒感もあり、一巡後は先物にまとまった売り物が出て上げ幅を縮小し、３万３００円近辺まで押し戻される場面もあった。NY株見通しー今週は経済対策期待やワクチン普及による景気回復期待を背景に堅調持続かトレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は堅調か。先週は追加経済対策への期待が続いたほか、パウエルFRB議長が緩和的金融政策の長期化を示唆したこと、総じて良好な決算発表、ワクチン普及による早期経済活動正常化期待などを背景に主要3指数がそろって最高値を更新して終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は19.97ポイントで終了し、約1年ぶりに20ポイントを下回った。今週も高値警戒感が意識されるものの、センチメントが改善する中、緩和的金融政策の長期化見通し、追加経済対策期待、ワクチン普及による早期経済活動再開期待などを背景に堅調相場が期待できそうだ。今週は15日がプレジデンツ・デーの祝日で休場。経済指標・イベントは1月小売売上高、1月鉱工業生産、FOMC議事要旨、1月中古住宅販売件数など。企業決算はCVSヘルス、アナログ・デバイセズ、ウォルマート、アプライド・マテリアルズなどS&P500の約50社が発表予定。 今晩の米経済指標は2月NY連銀製造業業況指数など。ボウマンFRB理事、ジョージ米カンザスシティ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演も予定されている。決算発表は寄り前にCVSヘルス、IPGフォトニクス、引け後にAIG、オクシデンタル・ペトロリアムなど。（執筆：2月16日、14：00）〔NY外為〕円、105円台後半（16日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け16日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調な米経済指標の発表などを受けてドル買いが加速する中、1ドル＝105円台後半に下落している。午前9時現在は105円70～80銭と、前週末午後5時（104円87～97銭）比83銭の円安・ドル高。 前週末12日に米ミシガン大学が発表した2月の消費者景況感指数が予想外に低下したことなどをきっかけに、米景気の先行きに対する楽観的な見方が後退。ドルが売り戻される中、円相場は早朝にかけて強含みで推移したものの、その後は流れが反転し、ニューヨーク市場は105円54銭で取引を開始した。 朝方発表された2月のニューヨーク州製造業景況指数は12．1と、前月の3．5から上昇。5カ月ぶりに改善し、市場予想（ロイター通信調べ）の6．0も上回った。この結果を受け、円は一段安となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2100～2110ドル（前週末午後5時は1．2113～2123ドル）、対円では同127円95銭～128円05銭（同127円13～23銭）と、82銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも史上最高値を更新（16日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】連休明け16日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策などによる景気回復への期待を背景とした買いが広がり、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均、ハイテク株中心のナスダック総合指数はともに寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。午前9時35分現在、ダウは前週末終値比125．93ドル高の3万1584．33ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は53．56ポイント高の1万4149．03。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2021.02.16
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２月１５日（月）…
２月１５日（月）、雨です。予報通りにしっかりと雨が降っています。そんな本日は８時頃に起床。新聞がありませんから、ＢＳでＰＧＡツアーの中継を見ながら（ダニエルバーガーの優勝でしたね）、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ピエール・マルコリーニのチョコレートと共に…。美味い！！そして母親宅の後片付け…。気が遠くなります…。生もの関係を早くということでキッチン周りからスタートしていますが、先がなかなか見えません…。お昼を前に本日は終了…。１ＵＳドル＝１０４．９９円。１ＡＵドル＝８１．５７円。現在の日経平均＝２９８６７．１８（＋３４７．１１）円。金相場：１ｇ＝６８３１（０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４７３８（＋１２７）円。プラチナの価格がどんどん上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げていますね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げていますね。カルナバイオが大きく下げて、レノバも下げていますね。日経平均３万円回復、世界景気回復や業績改善を評価－輸出や金融主導 15日の東京株式相場は大幅高となり、日経平均株価は心理的な節目である３万円を上回る場面まであった。米追加経済対策などを受けた世界景気の回復期待や国内企業業績の改善、国内総生産（ＧＤＰ）の上振れが評価された。電機や機械など輸出関連、銀行や証券など金融、小売株などが高い。 ＴＯＰＩＸの午前終値は前営業日比13.21ポイント（0.7％）高の1947.09 日経平均株価は347円11銭（1.2％）高の２万9867円18銭 一時３万円上回る、取引時間中の３万円台回復は1990年８月３日以来 〈きょうのポイント〉 12日の米株式相場は主要３指数がそろって最高値、エネルギーや金融など高い－10年債利回りは1.21％と４ベーシスポイント上昇 米財務長官、景気刺激策は「思い切りやる」べきだ－Ｇ７会合 日本経済は年率12.7％増、外需中心に２期連続２桁成長－10～12月 日興アセットマネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ジョン・ベイル氏は日経平均３万円回復が示す日本株について、「1980年代のバブルの記憶と、1990年代の大部分を通じて持続した高いバリュエーションは薄れつつある。それは過去10年間の株式市場の姿が合理的なバリュエーションや利益の改善、配当の急増による株主還元の進展により、株式市場の本当の姿に近いということに気づいたからだ」と評価する。 取引開始から広く買いが先行し、先物主導で日経平均は一時486円高の３万0006円まで上昇した。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米国株は景気・業績の拡大を織り込んでいる。イエレン財務長官の発言も、民主党は予定通り1.9兆ドル規模の経済対策を通したいのだと受け止める」と語る。資源価格の上昇や長期金利の1.2％乗せは世界景気の改善を示しているとし、「世界景気が良好な時に利益の増加率が相対的に大きくなる日本株にとってポジティブ」と話した。 日経平均の３万円回復について平川氏は「既に長期株価レンジを上抜けてきた後とあって水準そのものに大きな意味はないが、様々な投資主体が買い参戦して日本株に総強気状態になっていることを示す」という。日本株は日経平均の大台回復後、下落に転じる業種が増加するなどやや伸び悩み傾向も示している。「事前から日経平均３万円回復を予想する向きは多かっただけに、利益確定売りもいったん出やすくなる」とも話していた。 取引開始前に公表された2020年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で12.7％増と、市場予想（10.1％増）を上回った。日興アセットのベイル氏は「企業がリモートワーク機能の構築とハイテク製造能力の拡大に資金を費やしたため、民間設備投資は非常に強力だった。ＧＤＰには今後改善の余地が多くある」としていた。 東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、精密機器、銀行、証券・商品先物取引、倉庫・運輸関連、情報・通信、機械、電機が上昇 空運や繊維製品、ゴム製品、海運、電気・ガス、鉄鋼は下落ゴールドマン、ドル安を予想－新興国市場への強気ムード後押し 新たなドル安の動きが新興国市場に対する投資家の強気ムードをさらに後押ししている。 米国債利回りの上昇にもかかわらず、ドル指数は先週、週間ベースで今年最大の下げを記録。ＭＳＣＩ新興国通貨指数は12日に最高値を付けた。新興国通貨のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）の指標であるＪＰモルガン・エマージング・マーケット指数（ＥＭ－ＶＸＹ）は昨年７月以来の低水準を付け、新型コロナウイルスのワクチン接種に伴う世界経済の回復や米追加景気刺激策に対する楽観を裏付けている。 ザック・パンドル氏やカマクシャ・トリベディ氏らゴールドマン・サックス・グループのストラテジストはリポートで、「ワクチン接種キャンペーンの実施で、世界の成長は今後６カ月間で非常に力強くなるだろう」と分析。「『米国のアウトパフォーマンス』がある程度、世界の循環的な力によって支配されることで、ドルが大半の通貨に対し下落すると予想している」と説明した。 世界の通貨で今年これまでのパフォーマンスはトルコ・リラがリードしている。トルコの１月のインフレ率は４カ月連続で加速。ブルームバーグの調査によると、エコノミストの大半は同国の中央銀行が18日に１週間物レポ金利を17％に据え置くと予想。３人は１ポイントの利上げを見込んでいる。 インドネシア中銀も同日、政策金利を発表する予定で、ブルームバーグの集計によれば、アナリストの大半は0.25ポイントの利下げを予想している。バフェット氏お気に入り米国株指標が警鐘－長期トレンドも正当化困難 米国株の主要指数が先週再び最高値を更新し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の最も有名な投資格言の１つが思い起こされる。「他人が貪欲であるときこそ警戒すべきだ」という教えだ。 億万長者バフェット氏の信奉者で同氏のお気に入りのバリュエーション指標をここ数日チェックした人なら、恐怖で悲鳴を上げる衝動に駆られるかもしれない。 「バフェット指標」は単純な比率で、米国株の時価総額を国内総生産（ＧＤＰ）の合計で割ったものだ。インターネット株バブル期のピークを2019年に初めて上回り、数十年にわたり上昇傾向にある。バフェット氏の格言よりも投資家に愛されるマントラがあるとすれば、「トレンドはあなたの友達」で逆らうなということだろう。 しかし、ここ数週間は、こうした長期的な傾向でさえもバフェット指標で示唆される泡立ちを正当化できないほどだ。米国株の時価総額は今四半期の予想ＧＤＰの水準の２倍以上にあり、ブログのカレント・マーケット・バリュエーションの分析によれば、同比率は長期トレンドをこれまでで最高に上回る水準に上昇し、「非常に過大評価されている」状況を示唆している。 米連邦準備制度は予見できる将来、政策金利をゼロ付近に維持して債券を購入する上、貯蓄増加や経済対策がＧＤＰや企業収益の大幅な伸びの引き金になりそうであるだけに、今回も過去10年間に鳴った多くの誤った警鐘と同じではないかと思っても無理はない。 それでもジョーンズトレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は、「米株式市場で私たちが目にしている顕著な熱狂を浮き彫りするものだ」と指摘。米金融当局の「政策が永続的だと期待する人がいるとしても、そうすべきではなく、25年平均の２倍の株式バリュエーションはなお正当化されないだろう」と述べた。アップルが自動運転車巡り日産にアプローチ、協議進まず－報道 米アップルが自動運転車プロジェクトでの提携の可能性を巡り日産自動車にアプローチし、最近数カ月間にわたり話し合っていたが、現時点ではもはや協議は行われていないと英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。事情に詳しい関係者の話を引用したが、関係者の氏名は明示していない。 電気自動車のブランド戦略で両社間に相違があり、話し合いは一時的で、上級経営陣のレベルにまで進まなかったという。 アップルはＦＴへのコメントを控えた。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）はＦＴに対して、同社はアップルとは現時点で協議していないと述べた。 この報道を受け、日産の株価は15日の取引で一時4.3％安となった。ファイザーのワクチン、17日から医療関係者への接種開始－菅首相 菅義偉首相は15日の衆院予算委員会で、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンに関し、17日には医療関係者への接種を開始したいと述べた。自民党の村井英樹氏への答弁。 菅首相の発言 引き続き病床はひっ迫、今は緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続ける 都道府県と連携して高齢者施設などに対して集中的な検査を実施したい 緊急事態宣言の解除に向けて感染者数の減少傾向を確実なものにすべく、全力で取り組みたい豪ドルが対円で続伸へ、商品相場や経済成長期待で上値試す展開か 世界経済の回復がオーストラリア準備銀行（中央銀行）による通貨高抑制の取り組みに影を投げ掛ける中、豪ドルは対円で続伸しそうだ。 経済成長に敏感に反応する豪ドルの対円相場は、昨年３月に10年ぶりの安値を付けて以来35％上昇。2019年４月の高値を最近突破した豪ドルは、今後数週間に１豪ドル＝84円前後の上値抵抗線を試す可能性がある。 移動平均収束発散法（ＭＡＣＤ）など主要なテクニカル分析では、上昇モメンタムは続くことが示唆されており、ヘッジファンドのポジションも一段高を示している。 商品価格の着実な上昇が豪経済見通しを下支えしている上、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、安全資産としての円の魅力が低下している。 レバレッジドファンドの間では、豪ドルのロングポジションが２月９日終了週にネットベースで３カ月ぶりの高水準に達した一方、円のロングポジションはネットベースで３カ月ぶりの低水準に縮小した。 18日発表の１月の豪雇用統計は、豪ドル高観測を試すことになりそうだ。昨年12月の失業率は８カ月ぶりの低水準だった。【米国株動向】買いの好機が訪れている米国クラウド関連銘柄 現時点で買いの好機が訪れていると思われる3つのクラウドコンピューティング関連銘柄としてアナプラン(NYSE:PLAN)、メダリア(NYSE:MDLA)、セールスフォース・ドット・コム(NYSE:CRM)を紹介します。 セールスフォース：業容を拡大して地位の強化に取り組むクラウド業界のリーダーアナプランとメダリアは成長中の企業であり、損益は黒字化するレベルに達しようとしていますが、クラウドのパイオニアであるセールスフォースは数年前に黒字化を達成しています。同社はこのところ、ニッチなソフトウェアサービス（営業およびサービスのリレーションシップマネジメント）から本格的な企業向け業務ソフトウェアプラットフォームへの転換に取り組んでいます。同社は、小規模なソフトウェア開発会社を買収して同社のエコシステムにつなげることにより、多くの企業のデジタルツールキットの中心的存在となりつつあります。その結果、同社はマイクロソフトなどのクラウドコンピューティング大手企業との競争にさらされようとしています。同社にとって最大の買収規模となる直近の案件が、コラボレーションソフトウェア開発会社のスラックです。セールスフォースの株価は、スラックの買収がそれに見合った収益につながらないのではないかというリスクを反映して、過去最高値から約20％下落しています。しかし、筆者は押し目買いのチャンスと見ています。それには理由が2つあります。第一に、同社には、買収した企業の収益性を高めてきた長い実績がありますが、急成長しているスラックが過去の買収先と異なる結果になるとは思いません。第二に、セールスフォースは 2021 年の IT 支出の回復の恩恵を受ける可能性があります。顧客の多くがパンデミックによる打撃を受けましたが、予算が徐々に増えてくれば、クラウドプラットフォームの動きは活発になるでしょう。株価は、過去12ヵ月株価FCFの約60倍と、割高で取引されています。しかし、同社は世界最大のソフトウェア企業の1つになることを使命としており、筆者はこれまでの成功を踏まえて同社の野心的な目標は達成されると楽観的に考えています。日経平均、30年半ぶり一時3万円台 熱狂感なき株高［東京 １５日 ロイター］ - １５日午前の東京株式市場で、日経平均株価が１９９０年８月３日以来、３０年半ぶりに一時３万円の大台に乗せた。新型コロナウイルス対策で主要各国が財政支出を拡大し、金融緩和を進める中、世界的なカネ余りが株価を押し上げた。しかし、３万円回復後は伸び悩んでおり、かつてのバブル景気時のような熱狂感はないとの声も聞かれる。この日の日経平均は堅調にスタート。 前週末の米国株市場でナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで最高値を更新した流れを引き継いだ。前場が開く直前に発表された日本の１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のプラスとなった。 (Full Story)日経平均は寄り付き後に上げ幅を拡大。バブル後高値を更新し、午前９時２０分過ぎに節目の３万台に乗せた。ＴＯＰＩＸも一時１９４８．４０ポイントと１９９１年６月以来の水準を付け、バブル後高値を更新している。しかし、３万円を回復した後の日経平均は伸び悩んでいる。急な上昇に対する警戒感のほか、目標達成感が台頭している。「やはりカネ余りであり、マネーストックに示されるように市中に流れるマネーの量が急増している」と、ケイ・アセット代表の平野憲一氏は指摘。一方で、「バブルを経験した者として感じるのは、今のマーケットの状況はおとなしく、バブルとは程遠い」と話す。【市況】後場に注目すべき3つのポイント～一時約30年6か月ぶりに30000円台回復15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は反発、一時約30年6か月ぶりに30000円台回復・ドル・円は伸び悩み、ドル売りが一段の上昇を阻止・値上がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がソフトバンクG■日経平均は反発、一時約30年6か月ぶりに30000円台回復日経平均は反発。347.11円高の29867.18円（出来高概算7億0709万株）で前場の取引を終えている。前週末12日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は27.70ドル高の31458.40ドル、ナスダックは69.70ポイント高の14095.47で取引を終了した。低調な経済統計や3連休前の利益確定売りが優勢となり寄り付き後に下落したが、その後は追加経済対策成立期待が高まったほか、ワクチン供給に関するポジティブなニュースなどが下支えとなり、引けにかけ上昇に転じた。主要株式指数は史上最高値を更新し終了した。米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。米国株高に加え、国内外で新型コロナ感染がピークアウトの様子となっていることや、取引開始前に発表された20年10-12月期のGDP速報値が実質前期比年率換算で12.7％増とQUICKが集計した民間予測の中央値9.5％増を上回ったことも安心感となった。一方、引き続き高値警戒感が意識されたが、前場はリスクオンのムードがさらに広がり、日経平均は一時、1990年8月以来約30年6か月ぶりに30000円台に乗せた。個別では、決算を発表したギフティ、ダイヤHD、セレスがストップ高となり、同じく決算を発表した荏原、オリンパス、アイ・ピー・エス、山崎パン、オプティムが上げた。決算発表銘柄以外では、自社株買いを発表したエコス、超小型電気自動車（EV）の事業に参入すると報じられた出光興産が上げた。一方、決算発表銘柄でニチコン、DmMiX、大幸薬品、GMO-GSが10％を超す大幅安となったほか、同じく決算を発表したアシックス、RSテクノ、ライオン、ワイエイシイ、楽天、ビーイングHD、朝日インテックが下げた。決算発表以外では、英FTでアップルとの自動運転車プロジェクトの提携交渉が終了したと報じられた日産自など自動車株の一角が安かった。セクターでは、鉱業、石油石炭製品、精密機器、銀行業、証券商品先物などが値上がり率上位。一方、空運業、繊維製品、ゴム製品、海運業、電気・ガス業などが値下がり率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の52％、対して値下がり銘柄は43％となっている。日経平均が急ピッチで上昇しており、一部で高値警戒感も指摘されている。相場の過熱度を測る指標の一つに騰落レシオがある。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割ったものをパーセント表示する。一般に過去25日間の合計銘柄数を使うことが多い。騰落レシオが120％を超すと相場は過熱、70％を下回ると売られ過ぎとされることが多いようだ。毎朝、日本経済新聞に掲載される東証1部の騰落レシオを見てみる。先週末12日の騰落レシオは120.53％。2月9日に今年初めて120％を超え、3営業日連続で120％を上回った。少し遡って見てみよう。昨年、騰落レシオが最も高かったのは6月2日の150.78％。直近よりかなり高い水準だ。昨年6月は120％を超えた日が1カ月間で9日あった。前月の5月も120％超の日は10日あった。コロナショックからの反騰局面で、過熱感を抱えたまま相場が突っ走った様子が窺える。また、昨年9月はほぼボックス相場だったが、騰落レシオ120％超の日は5日あり、9月28日には132.75％まで上昇した。このように見てくると、年初来、日経平均が急ピッチの上げを演じている割に、騰落レシオが120％を超えた日は年初来3日のみと、やや少ないように感じる。相場上昇の割に過熱感は薄いのかもしれない。だから、まだまだ上がり続けると言っているのではない。相場の中身が次第に変化しているように思える。機会があればさらに考えてみたい。さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。前場は取引開始後に日経平均が一気に30000円台乗せとなり、目先目標達成感が漂っている一方、伸び悩んだ水準ではすかさず押し目買いも見られた。また、20年4-12月期決算発表が今日でほぼ一巡することに加え、今晩は米国市場がプレジデントデーの祝日で休場となることもあり、やや手掛かり材料不足との見方もあり、後場は様子見気分が広がる可能性もある。（小山 眞一）■ドル・円は伸び悩み、ドル売りが一段の上昇を阻止15日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。中国と米国の休場で、全般的に取引は閑散。そうしたなか、日経平均株価の強含みを背景にリスク選好的な円売りが優勢となり、一時105円10銭台に浮上した。ただ、リスク要因の後退でドル売り基調となり、ドル・円は失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円91銭から105円14銭、ユーロ・円は127円20銭から127円46銭、ユーロ・ドルは1.2117ドルから1.2125ドル。■後場のチェック銘柄・ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR、ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳなど、13銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がソフトバンクG■経済指標・要人発言【経済指標】・日・10-12月期GDP1次速報：前期比年率+12.7％（予想：+10.1％、7-9月期：+22.7％←+22.9％）【要人発言】・米下院歳入委員会「1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決」・麻生財務相「G7、マクロ経済政策の在り方、低所得国への支援を議論した」・イエレン財務長官「回復において、さらなる財政支援が重要」＜海外＞・休場：香港、中国、米国 提供：フィスコ最終ホールでイーグル、ダニエル・バーガーがツアー4勝目 ジョーダン・スピースはV逸＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 最終日◇14日◇ペブルビーチGL（7051ヤード・パー72）、スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞米国男子ツアーの「AT＆Tペブルビーチ・プロアマ」最終日。首位と2打差から出たダニエル・バーガー（米国）が最終ホールでイーグルを奪い、7つスコアを伸ばしトータル18アンダーで勝利。ツアー4勝目を飾った。2打差のトータル16アンダー・2位にマーベリック・マクニーリー（米国）。2週続けて首位で最終日をスタートしたジョーダン・スピースはパトリック・キャントレー（ともに米国）とともにトータル15アンダーの3位タイ。4年ぶりの勝利はならなかった。トータル14アンダー・5位タイにポール・ケーシー（イングランド）とネイト・ラシュリー（米国）。3年ぶりの優勝を目指したジェイソン・デイ（オーストラリア）はトータル13アンダーの7位タイに終わった。東証終値、30年半ぶり3万円台共同通信 週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。〔東京外為〕ドル、105円台前半＝材料難で動意薄（15日午後3時）時事通信 15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、海外主要市場の休場と手掛かり材料難から動意が薄く1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午後3時現在は、105円05～09銭と前日（午後5時、104円92～92銭）比13銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、104円90銭台を中心に取引された。午前9時以降は、日経平均株価の上昇に伴う円売りや実需のドル買いにより仲値直前には105円10銭台まで値を上げた。買い一巡後は軟化し、正午にかけては105円00銭台に水準を落とした。 一時、3万円台に上昇した日経平均は午前中にいったん軟化したものの午後に復調し、再び3万円台に乗せた。ただ、午後の為替市場の反応は鈍く、「ポンドや人民元が買われるドル売り地合いとなっており、ドルは上値を追いづらい」（国内銀行）との指摘があった。米長期金利は1．2％台でドルの下値を支えており、「買うにも売るにも材料がない」（国内証券）状況となっている。 ユーロは正午と比べ、対円、対ドルともやや上昇。午後3時現在は、1ユーロ＝127円51～51銭（前日午後5時、127円12～12銭）、対ドルでは1．2137～2141ドル（同1．2115～2115ドル）。（了）〔東京株式〕大幅反発、3万円回復＝海外主導の景気回復を期待（15日）☆差替時事通信 【第1部】米国など海外主導の景気回復に対する期待から輸出株を中心に買われて日経平均株価は前営業日比564円08銭高の3万0084円15銭と大幅に反発し、3万円の大台を回復した。東証株価指数（TOPIX）は20．06ポイント高の1953．94と、6営業日続伸。 61％の銘柄が値上がりし、値下がりは35％。出来高は12億7591万株、売買代金は2兆6038億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、銀行業、小売業などが上昇し、電気・ガス業、空運業、海運業は下落した。 個別ではソニー、東エレクが買われ、トヨタ、コマツもにぎわい、ファナックは大幅に上昇した。三菱UFJ、三井住友の買いが厚く、マネックスGは急伸した。ファーストリテは上場来高値を更新し、ソフトバンクG、エムスリーも値上がりした。半面、日産自、SUBARUは売り物に押された。JR東海が値下がりし、JALは緩んだ。JTは3営業日続落。 【第2部】反落。野村マイクロ、アートスパーク、クシムが売られた。千代化建は切り返した。出来高2億3717万株。 ▽輸出株中心に値上がり 15日の東京株式市場は米国と中国の景気回復への期待から、電子部品や産業機械メーカーなど輸出企業の株式を中心に値上がりした。日経平均株価は上げ幅が500円を超え、バブル期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに終値が3万円を上回った。 前週末は米ダウ工業株30種平均が史上最高値で終了。15日も米株先物が堅調だったため、「米国株の上値追いが長続きそうだ」（大手証券）との観測が広がり、輸出関連株が買い注文を集めた。 日経平均が午前中に3万円台を付けた後も買いの勢いは衰えなかった。「資金量が豊富な欧米の投資ファンドが買いを入れている」（外資系証券）との指摘も聞かれ、市場に安心感が広がった。 225先物は寄り値の2万9680円をこの日の安値として3万0100円まで上昇した。オプション3月きりはコールが総じて大幅高。プットは軒並み値を崩した。（了）市場の声：三井住友ＤＳＡＭ・市川氏、３万円は通過点かモーニングスター 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト―この日の日経平均株価は前場に３万円にタッチした後、いったん押し戻されてから後場に再び大台に乗せる動きとなった。この水準を通過点と捉えている向きが多いことがうかがえる。 背景には金融緩和によるカネ余り状態の中で、新型コロナウイルスワクチンの実用化による経済正常化が意識されていることがある。また、米国の追加経済対策をめぐり、１兆ドル前後で決着するだろうとみられていた規模が民主党単独での策定によって上ブレるのではないかという期待もマーケットの強気姿勢を支えている。 日経平均は今後も上昇していく可能性が高い一方、足元の上げ足が速すぎるということもあり、調整を挟みつつの下値を切り上げていく展開に移行すると予想される。 米経済対策が期待ほど大きくならなかったとしても、その後はバイデン大統領が公約するインフラや環境分野への投資も控えるため、リスクオフには傾きにくいだろう。明日の戦略－3万円到達後も海外勢の動き次第トレーダーズ・ウェブ 15日の日経平均は大幅反発。終値は564円高の30084円。取引開始後に約30年半ぶりとなる3万円台に乗せたが、高値警戒感から上昇は一服。しかし後場に入ると再び上値を追う展開となり、3万円台を回復した。主要企業の業績改善傾向やワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待を支えにリスク選好の地合いが続き、終盤にかけて上げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1339/値下がり773。売買代金は概算で2兆6000億円。業種別の値上がりでは、鉱業、精密機器、石油・石炭製品などが上位、値下がりでは空運、繊維、ゴム製品などが目立った。個別の値上がり率上位では、今期営業益37％増見込むと発表したスノーピークが1位でストップ高となり、今期増益と期末配当予想を大幅増額したＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳほか、Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、ギフティがストップ高で続いた。一方、通期最終損益を下方修正したレオパレス２１が1/8以来の水準まで売り込まれたほか、前期の需要急増の反動減による影響を今期見込む大幸薬品が商いを伴って急落した。 今晩の米国市場はプレジデンツデーのため休場。日経平均は終値ベースで3万円を達成したことで、緩む場面でも目先的にはショートカバーが入りやすい。達成感といっても売り込む材料もなく、買い優勢の地合いが続きそうだ。先週のSQ値（29718.77円０）なども超えており、需給相場が続く公算が大きい。バリュー株買いも目先的は一巡する可能性が高く、信越化学やＴＤＫなども3日の戻り高値を超えてきており、ハイテク系グロース株の出直りが指数のけん引役となりそうだ。 海外投資家は2月第1週に3週ぶりに日本株を買い越しに転じた。昨年は10月頃までは買い越しの継続性がみられなかったことや、新型コロナショックがあったにせよ、2月中旬から3月末にかけ一貫して売り越しを続けた経緯がある。3万円超えのトレンドフォローには海外マネーの継続性が必須条件だ。 一方、マザーズ市場でも2月第1週に買い越しに転じている。時価総額トップのメルカリの決算発表後の上昇や、ＢＡＳＥ、フリーなど時価総額上位銘柄の強さが目立つ。日経平均が3万円に乗せた直後で、あすは決算が少ない。出遅れ感のあるマザーズ市場により強い動きがみられるかが注目ポイントとなる。明日の日本株の読み筋＝堅調持続か、足元の好地合いを引き継ぐ可能性モーニングスター あす１６日の東京株式市場は、堅調持続か。国内の２０年４－１２月期決算は一巡し、１５日の米国株式市場はプレジデントデーの祝日で休場となり、手掛かり材料に乏しい状況ながら、景気回復期待などを背景にした足元の好地合いを引き継ぐ可能性がある。 １５日の日経平均株価は大幅反発し、３万８４円（前週末比５６４円高）引け。心理的なフシ目となる３万円大台を約３０年６カ月ぶりに回復した。米追加経済対策への期待感が根強く前週末の米国株式市場で主要３指数が最高値を更新した流れを受け、買い優勢で始まった。日本での新型コロナワクチン接種が近づき、国内経済正常化への期待感もあり、前場早々にいったん３万円台に乗せた。その後、利益確定売りに伸び悩む場面もあったが、後場入り後は盛り返した。時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移するとともに、先物買いを交えて一段高となり、上げ幅は一時５７０円を超えた。前場は３万円タッチ後に押し戻さたが、後場に再び大台乗せの動きを示したことで「この水準を通過点と捉えている向きが多いことがうかがえる」（国内投資信託・投資顧問）との声が聞かれた。 むろん、２月に入り、２４００円超の値上がりとなり、上昇ピッチの速さに対する警戒感や、目先達成感を指摘する向きも少なくないが、「金余りで需給が良く、景気の先行き見通しが立ってきており、売る理由がない」（準大手証券）との読みもあり、上昇トレンド継続への期待は根強い。注目はプラチナ。5年ぶりの高値水準まで上がってきました。フォルクスワーゲンの排ガス不正で暴落してから、あまりにも安値に放置され続けたことに加え、水素社会の実現や燃料電池自動車への需要といったテーマ性もあります。プラチナの産出国は圧倒的に南アフリカ。プラチナ高を背景にして、南アフリカランドも上昇しています。米ドル安ということはコモディティ高とも符合しますね。南アフリカランド/円やメキシコペソ/円の買いはいいかもしれない。メキシコも銀の産出量が世界一。ただ、太陽光パネルに使われる銀ですが、技術革新によって2020年半ばまでに需要が40％減少するとのレポートもあります。そうなると、コモディティ関連で注目なのは南アフリカランド、ということになりますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。カルナバイオが大きく下げましたね。投機的熱狂、さらに強まる－「ミーム」取引に投資資金が殺到 2021年の基準では静かな週となった先週、現在の強気相場を特徴づけている投機的な熱狂はさらに強まった。 低位株、仮想通貨や大麻銘柄などが激しい値動きとなった。米株価指数は再び値上がりした。現在の「何でも上昇相場」に懐疑的な投資家にとっては、市場のフロス（細かなバブル）を懸念する理由がさらに増えた。 世界株式市場の時価総額は６週間で６兆8000億ドル（約714兆円）余り増加。デジタル通貨の時価総額は１兆4000億ドルを突破した。キャシー・ウッド氏のテクノロジーセクターを中心とする上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産は現在500億ドル超に達している。 10日までの１週間で株式ファンドへの資金流入は過去最大となった。仮想通貨や大麻株など、ソーシャルメディアやウォール街を現在にぎわせている、ネットでの情報拡散を背景とする「ミーム」取引を以下にまとめた。 大麻株と仮想通貨 大麻株と仮想通貨は21年に入りほぼ同時に上昇しており、共に個人投資家の熱狂の波に乗っていることを示唆している。 大麻株は先週に荒い値動きとなった。「ＥＴＦＭＧオルタナティブ・ハーベストＥＴＦ」（ティッカーＭＪ）は３日間での上昇率が42％と上場来最大となった後、２日間で26％下落した。 ビットコインは14日の取引で４万9000ドルを初めて突破し、過去最高値を更新した。 低位株 困難な状況にある業種の循環株に対する初心者トレーダーの熱狂を受け、ラッセル・マイクロキャップ指数はこのままいけば四半期ベースでＳ＆Ｐ500種株価指数との比較で最高のパフォーマンスとなる。最もホットなＥＴＦ 太陽光発電やクラウドコンピューティングなどの流行の銘柄を買って一獲千金を狙っているデイトレーダーは、キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの投資商品に殺到している。 アークの旗艦ＥＴＦの出来高は10日に過去最高となった。２月第１週の資金流入は11億ドル余りと、記録的な水準となった。焦点：ワクチン「実験場」のイスラエル、感染大幅減の有望データも［エルサレム １０日 ロイター］ - イスラエルが米ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に進めていることで、同国はこのワクチンの研究にとって実世界での最大の実験場の役割を果たしている形だ。その結果は少しずつ出てきている。内容は有望だ。ワイツマン科学研究所のデータ科学者、エラン・セガル氏によると、２回目の接種も終えたグループでは、１月半ばから２月６日までの期間に新規感染が５３％、入院は３９％、重症化は３１％、それぞれ減った。遅れて接種対象になった６０歳未満の人々では、同期間に新規感染は２０％減少。しかし、入院は１５％増え、重症化も２９％増加した。 ＜ワクチン効果や集団免疫のデータベースに＞イスラエルでの接種から得られる新たなデータは何を示しているのか─―。ロイターは内外の有力科学者、同国の公衆衛生当局者、病院の責任者や同国最大級の健康医療サービス提供業者２社にインタビューし、見解を尋ねた。同国でのワクチン接種で注目すべき点のひとつは、管理された臨床試験ではない状況でのワクチンの有効性や、各国政府が追求しているが容易に得られない集団免疫をどの時点で得られる可能性があるかについて、考察のもとになるデータベースを提供していることだ。あと２週間でもっと多くのことが分かるはずだ。研究チームが年齢の低い層や、糖尿病やがんの患者や妊娠した女性など、特定の人口層でのワクチンの有効性を分析するためだ。こうした患者で得られるデータ数は、臨床試験の少なくとも１０倍になる。イスラエルの人口の半分以上をカバーする健康医療サービス業者クラリットのラン・バリサー氏は「われわれには細分化した、十分に多様なグループと、正しい結論に至れる十分な観察分析期間が必要だ。われわれはまさにその段階に到達しつつある」と語る。ファイザーも週ごとにイスラエルの接種状況を観察しており、これを世界各地で役立てられたらいいと考えている。イスラエルは人口は少なく、皆保険制度を導入し、先端データの収集能力がある上、迅速な接種展開を公約している国で、ファイザーの研究にはもってこいだ。ただ同社は、集団免疫獲得が明らかになり始める時期を厳密に予測するのは依然として困難だとしている。対人距離の取り方や感染のいわゆる再生産数など、重要な変数要素が多くあるためだという。新型コロナワクチン接種普及で世界の先陣を切っているイスラエルでさえ、感染は大きく増えており、早期のコロナ流行脱却の期待は低くなっている。同国では３度目の全土的な厳しい移動制限措置が取られているが、感染の広がりを抑制するのには苦労している。これは主に英国型の変異ウイルスが急速に拡大しているためとされる。ただ、ファイザーがドイツのビオンテックと共同開発したワクチンは、英国型にも有効とみられている。イスラエル保健省のヘジ・レビ局長は「われわれはこれまでのところは、英国型に対する有効性も９０－９５％と変わらないことが分かっている」と話す。ただ、接種の２回目が始まって１週間しかたっていないため、判断を下すにはまだ早いという。南アフリカ型の変異株については「現段階ではまだまったく何も言えない」としている。 ＜人にうつす可能性も低下＞イスラエルはファイザーのワクチンに他国などよりも高額の金を払って購入し、昨年１２月１９日に接種を開始した。その４日後、感染力の強いとされる英国型の感染者が４人見つかった。同ワクチンは高齢者の発症は防いでいるが、一方でウイルスの変異株は現在、同国の新規感染の約８割を占める。ワクチン接種と変異型流行が拡大スピードを競うような状況の中で、イスラエルは６０歳以上への接種を開始。さらに残りの層への接種計画も段階的に始めた。接種は１件ごとに電子追跡・記録される。その人が左右どちらの腕に打たれたかや、そのワクチンがどの瓶から採取されたかも対象になる。同国の健康医療サービス事業者大手のマカビによると、ワクチンが２回目に接種されてから１週間後を調べた結果、４１万６９００人のうち感染者は２５４人だった。まったく接種されていないグループと比較した有効性は９１％となった。２回目接種後の２２日後では、感染者はゼロとなった。イスラエルの専門家は多様な都市や年齢層ごとの研究や、接種前の移動制限措置の分析から、ワクチン接種のほうが制限措置よりも感染者を減らしていると確信している。ワイツマン研究所のセガル氏は「比較研究の結果、感染者減少はワクチンの効果によるものだとわれわれは確信している」と話した。高齢者の８０％が１回目か２回目の接種を終えるのに伴い、早ければ今週にも、もっと完全な研究結果が出始める可能性がある。これについてクラリットのバリサー氏は「全体の感染者数と重症者数はさらに減るとみている」と語った。コロナワクチンが発症だけでなく、ウイルスの感染も抑制する初期的な兆候もあるかもしれない。マイヘリテージが運営するイスラエル最大のコロナウイルス検査センターの追跡調査では、最も接種が進んだ年齢層の感染者が「運ぶ」ウイルスの数が、大きく減ってきたことが示されている。同センターの責任者、ヤニブ・エルリッヒ氏によると、これはワクチン接種を受けた後に感染してしまっても、他の人にうつす可能性は低くなることが示唆されている。米ジョンズ・ホプキンズ大学のステファン・バラル氏は「こうしたデータではイスラエルから得られるデータが恐らく、今のところ最も明確だ。ワクチン接種はその後の他人への感染の可能性を減らすと考えられる」としている。 ＜最後に残る接種抵抗者の壁＞イスラエルが今後も、世界でも有数のワクチン接種ペースを続けられるかは不明だ。保健省諮問委員会のボアズ・レブ氏は「迅速で大規模に接種を進めても、最終的には接種を受けたがらないか、接種機会を得るのが困難な層に行き着くことになる」と説明する。ただ、英国由来の変異株の感染が急速に広がっている中では、接種の迅速化は一段と重要視されている。ワイツマン研究所のセガル氏は、英国型の急速な拡散と迅速なワクチン接種のスピード競争が繰り広げられれば、結果的にはいずれ「重症者の数が一種、高止まりする状況」が出てくると予想した。大きな問題は、ワクチンが新型コロナ流行を根絶できるかだ。ヘブライ大のマイカル・リニアル教授によると、過去何十年ものデータではウイルスは風土病のように地域に固有化したり、特定の季節に流行したりするようになっていくことが示唆されている。新型コロナの場合も攻撃性はかなり弱めることができるが、それには３年以内ごとのワクチン再接種などが必要になる。「新型コロナウイルスそのものがなくなることはない」というのが同氏の結論だ。日経平均は急反発、30年半ぶりに3万円を回復［東京 １５日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。１９９０年８月以来、３０年半ぶりとなる３万円台を回復した。前週末の米国株式市場が堅調だったことを受け、朝方から幅広く物色された。いったん、伸び悩む場面があったものの、後場に入ってから勢いを取り戻し、きょうの高値近辺で大引けた。前週末１２日の米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで最高値を更新。追加財政刺激策への期待を追い風に、エネルギーや金融、素材株の買いが膨らむ一方、アップルやテスラ、マイクロソフトなどのハイテク大手は売られた。これを受けて日本株も朝方からしっかり。「日経平均３万円を前にして、仕組債に絡んだ先物の買いが活発化した可能性がある」（三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏）との声も聞かれ、一気に３万円大台を回復した。その後は「３万円にワンタッチしたことで目標達成感から一服したが、長期的な上昇トレンドに変わりはないため、売り一巡後は買いが入った」（雨宮総研代表の雨宮京子氏）という。市場では「売り方はますます窮地に陥り、引けにかけて買い戻しが活発化したようだ」（国内証券）といった指摘もあり、３万円を超えた水準で大引けた。ＴＯＰＩＸは、１．０４％高。東証１部の売買代金は、２兆６０３８億４２００万円とやや細っている。東証３３業種では、鉱業、精密機器、石油・石炭製品などの上昇が目立ち、値下がりは、空運業など５業種にとどまった。個別では、ファーストリテイリングが続騰。日経平均の上昇に約１４０円寄与した。ソフトバンクグループは１万円を回復し、トヨタ自動車など主力銘柄に高いものが多いが、ＪＲ東海などがさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１３３９銘柄に対し、値下がりが７７３銘柄、変わらずが８１銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝３万円一気乗せ、ワクチンが呼び込む海外マネー 週明け１５日の東京株式市場は市場関係者も驚嘆する強さで、日経平均株価は５６４円高の３万８４円と急反発、１９９０年８月２日以来３０年６カ月ぶりに３万円大台乗せを果たした。 その瞬間はあっけなく訪れた。寄り付き強調展開で始まった日経平均は取引開始２０分あまりでその記念すべきメルクマールに到達した。３万円大台というのは、まだバブル崩壊前の匂いがするといってもよい。９０年代後半の金融危機、２０００年のＩＴバブル崩壊、２００８年のリーマン・ショックという長い“逆バブル相場”のトンネルをくぐり、アベノミクス相場がスタートして戻りトレンドに転じてからも、日経平均３万円という水準はその景色を想像すらできなかった高峰であった。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大という歴史に刻まれるであろうかつてない逆境が、世界的な株高局面を創成した。元来、全体株価は個別企業の業績をベースとした株価の積み上げで、それらの企業評価の集大成ともいえるべきものだが、実際はその時々の陽の傾きによって大きく変化する影のようなものだ。カギを握るのはその時の太陽の位置であり、昨年春以降に売り方が見誤った過剰流動性相場の本質はそこにある。現在はコロナ駆逐のために打ち出された最大級の財政出動や超金融緩和政策が、企業のファンダメンタルズとかけ離れた長い影を創り出している。 きょうは朝方取引開始前に発表された１０～１２月のＧＤＰ速報値がコンセンサスを上回ったことが景気づけとなって、日経平均は１４０円あまりの上昇でスタートしたが、そこからつむじ風に巻かれるように一気に舞い上がり、９時２０分過ぎには上げ幅を４８０円強まで広げ３万円大台に乗せた。市場では「日本でのワクチン普及期待が先物を絡めた外国人買いに一気に火をつけた」（国内ネット証券マーケットアナリスト）という。つまり、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンが日本国内で特例承認され、ワクチン接種が米国同様に本格化するとの見方が広がったことが、アフターコロナを見込んだ海外の投資マネーを呼び込む号砲となった。大型株中心に怒涛の買い注文が日経平均を担ぎ上げた。朝方に日経平均が３万円大台に乗せた後、さすがに伸び悩む動きとなったが、後場は改めて買い直される展開で、この日のほぼ高値圏で着地した。 一方で中小型株は蚊帳の外に置かれる銘柄も多く、東証２部指数や日経ジャスダック平均はマイナス圏で着地、マザーズ指数はプラスだが、朝方は前日終値を下回って推移する場面があった。日経平均が５００円超上昇し、３万円大台をいとも簡単に突破してしまう今の相場は、（空売り筋は除き）個人投資家にとっても大歓迎のはず。しかし、市場の見立てでは「個人投資家は、東証１部の銘柄を１０年越しで保有しているような長期投資家は別として、スイングトレードを主眼としている大部分の短期投資家は思うように利益が伸びず、白けた感じとなっている」（中堅証券ストラテジスト）と指摘する。海外投資家が買い攻勢に舵を切ったとはいっても、「今さら噴き上げた主力大型株を買うという選択肢を個人投資家は取りにくい」（同）という。 ただ、底上げ状態が続いている以上、中小型株にも早晩資金は流れ込む。焦らず中小型株の目先緩んだところに着目していくのは戦略的に間違ってはいない。自動車部品向けプラスチック加工を手掛ける旭化学工業、活況を呈すオンラインセミナー関連でイードに着目。株高で証券業界への追い風が強まるなかインタートレードなどもマークされる。今月に入って取り上げたソディックやアドバンスト・メディアも上げ足を強めており継続注目。半導体関連では引き続き東京エレクトロン デバイスやＱＤレーザに勢いがある。 あすのスケジュールでは、２０年１２月の第３次産業活動指数など。海外では豪中銀の金融政策決定会合議事要旨、２月のＺＥＷ独景気指数、２月のＮＹ連銀製造業景況感指数など。中国、台湾、ベトナム株市場は休場となる。（銀）出所：MINKABU PRESS４０代女性患者が新型コロナで死亡、岐阜県内の最年少死者 県内で５人死亡、１３人感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１５日、県内で１０代～８０代の男女１３人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた美濃加茂市の４０代、７０代、８０代と９０代の男女５人が死亡したと発表した。４０代が亡くなったのは県内で初めてで最年少。クラスター（感染者集団）では、県内過去最多の感染者が確認されている木沢記念病院（美濃加茂市）で新たに８人の感染が判明した。県内の累計感染者数は４４８８人、死者は９６人となった。 １１日に７０代男性、１３日に４０代女性、１４日に８０代女性、１５日に８０代と９０代の男性がそれぞれ死亡。４０代女性は基礎疾患があった。県によると、１１日と１３日の死者２人は入院先の病院から県への報告が遅れたため、１５日の発表になった。 クラスター関連では、木沢記念病院で医療従事者３人や患者３人ら計８人の感染が分かり、規模は１６９人に拡大した。各務原市の語学教室では、既に感染が確認されている利用者の男子児童が通う小学校の同じクラスで女子児童２人の感染が判明。規模は１１人に増えた。 新たなクラスターの発生はなく、大垣市の高齢者入所施設のクラスターなど３件が終息した。 新規感染者の居住地別は岐阜市、本巣市、美濃加茂市、可児市が各２人、瑞穂市、関市、加茂郡富加町、同郡川辺町が各１人、愛知県１人。年代別は１０代４人、２０代２人、３０代３人、４０代、６０代、７０代、８０代が各１人。夕方からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット。帰宅して在宅アルバイト業務を１件処理。
2021.02.15
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２月１４日（日・バレンタインデイ）…２０２１ラウンド１０…
２月１４日（日・バレンタインデイ）、曇り～晴れです。朝から暖かいです。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースでのプライベートラウンドです。９時４０分スタートですから、６時４５分に起床。ＢＳでＰＧＡツアーのペブルビーチを見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１５分頃に家を出る。８時４５分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、ここでデジャブ…。前回もそうでしたが、フロントに見習いで立っている女性に何となく見覚えが…。そうです…ＭＳＡです…。いや～、びっくりですね。今後に期待か…。３月１３・１４日のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…練習できず…。本日はＵ君との２サムです。ラウンドは東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：０．１．０．２．０．０．－１．１．１＝４０（１６パット）１パット：３回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが２回…。ドライバーは飛んでいるのですが、その後がどうも…。１０番のスタートハウスでドーピングして休憩…。ＩＮ：１．０．１．１．１．－１．０．１．０＝４０（１５パット）１パット：４回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。40・40＝８０の３１パット…。まあ、及第点のゴルフですね。本日も正規のキャディさんと研修キャディさんの２人が付いてくれました。靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、フロントを見回して、早々に帰宅です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．８ｋｇ，体脂肪率１８．３％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．３％…でした，帰宅すると１５時１５分頃。コーヒーと「プティ・モンターニュ」の焼き菓子と「トイスチャー」のシャンパントリュフでおやつタイムです。それではしばらく休憩です。【本日にも承認か】ワクチン忌避報道で「努力が水の泡です」…医師がメディアに抱く“危惧” アメリカやイギリス、イスラエルなどの世界各国では、新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン接種がはじまっている。 日本でも、2月12日に厚生労働省の専門部会が承認を了承し、本日にも、ファイザー/バイオンテックのワクチンが厚生労働大臣により正式承認されると見込まれている。早ければ今週半ばから、医療従事者・高齢者など順次接種が進むと考えられている。 最近、週刊誌などの「ワクチン忌避報道」が医師たちなどによる抗議により、撤回されることが相次いだ。医師たちは、なぜ、「ワクチン忌避報道」をこれほど恐れているのか、その根拠を、医師でもあるわたしが、専門家にたずねてみた。 ワクチンをめぐって誤情報が拡散 「医師も、正しい情報を提供する努力をしてきています。その努力が水の泡になってしまうので、ほんとうにたまらないという気持ちです。大手マスコミが、一般の方に正確な情報を与えずに、不安感をあおるのはよくないと思っています」 こう語るのは、2020年ハーバード大学公衆衛生大学院を卒業し、ワクチンの疫学に詳しく、子宮頸がんワクチンに関する啓発活動も行っている木下喬弘医師だ。なぜ、ワクチン忌避報道が繰り返し起こるのか。「メディアによる専門家の選定や、メディアの報道姿勢に問題があるのではないでしょうか。ワクチンがどれだけ有効で安全性が調べられているか、データをよく知らない人が解説をしていることが多いのです。その結果、今回も、『ワクチンには感染そのものを予防する効果はない』『mRNAが核の中に入る』などの誤情報が報道されてしまいました」と、木下医師は言う。 たしかに、テレビ番組などでは、正確には、その分野の専門家といえない人に、専門家としてコメントを求めたりすることが少なくない。 たとえば、テレビのワイドショーでは、医療系の国家資格を持たず、現役のウイルス研究者でもない人が「専門家」としてコメントを求められ、国内で新型コロナウイルスが流行し始めた頃、「アビガンをできるだけ早く投与すべき」「全員にPCR検査を」と、世論を煽っていた現実がある。 日本は「ワクチンは有効」と考える人が最も少ない国 なぜ、日本ではワクチン忌避的な感情が少なからず根付いているのだろうか。「これまで、サリドマイド、スモン、薬害エイズなど、実際に健康被害のあった製薬があった歴史があり、新薬に懐疑的な土壌がある上に、MMRワクチンでは、無菌性髄膜炎が発生して定期接種が中止された経緯があります。また、子宮頸がんワクチンでも、副反応報道が大々的になされ、今でも非常に低い接種率にとどまっています。（注1）。 海外では、日本ではマスコミ報道がワクチン忌避に影響しているのではないかと言われることが多いです。2020年9月に出されたLancetの論文では、日本は『ワクチンは有効である』『ワクチンは安全である』と考える人がもっとも少ない国であることが報告されています」 また、木下医師によると、アメリカでは、ワクチン忌避や陰謀論などはソーシャルメディア上の問題として扱われているが、日本では、大手メディアでそのような言説がとりあげられることがあり、問題が大きいという。たしかに、日本では、大手マスコミなどの権威が、データを示さずに不安感だけをあおる報道を繰り返している。「ワクチンを怖いと思う人は一定数存在して、『怖い』と思う気持ちを理解して欲しいと思っています。そこで、大手メディアや専門家を名乗る人から『ワクチンが危険だ』と肯定されると、打たなかった自分は間違っていなかったという考えを強めてしまう。その結果として、感染症から唯一身を守る武器であるワクチンを遠ざけてしまうことになります」 副反応のリスクは「全身麻酔」や「抗生物質」より低い これまで論文で報告されているデータでは、実用化された2社のmRNAワクチン（ファイザー／バイオンテックおよびモデルナ）ともに、95%程度の有効性があるとされ（図1）、重症化を防ぐ効果も報告されている。また、重篤な有害事象は、ワクチンを接種した人、プラセボの人で差がないという結果が出ている。 今回のワクチンの安全性に対して、具体的なイメージがわきにくいかもしれないが、抗菌薬（抗生物質ともいう）や、全身麻酔のリスクと比較すると、理解しやすくなるのではないだろうか。 今回のワクチンでは、重篤な副反応であるアナフィラキシーがでる確率は20-40万人に1人程度だが（注3）、例えば、抗菌薬によるアナフィラキシーは5000−1万例に1例程度（注4）、手術時の全身麻酔によるアナフィラキシーは1万症例に1例程度とされている（注5）。 ワクチンを怖いと思う人でも、細菌感染で抗菌薬を服用したことはあるだろうし、胃癌などの癌になったら、ほとんどの人が手術を選択するのではないだろうか。ワクチンは、基本的には健康な人に接種するため、効果が見えにくく副反応の報道だけが目立ってしまうが、ほかの医療行為と比べても、特に大きなリスクがあるとはいえない。「パンデミックを終わらせ、人と人とが接触する生活を取り戻すには、ワクチンしかありません。感染を抑えるために、かなり制限した生活をしても、押さえ込めずに広がってしまっています。今回も、二回目の緊急事態宣言をださなくなければならない事態になっています。 mRNAワクチンは、効果、安全性ともに高いというデータが出ており、ワクチンを打った人がかえって重症化するというような副反応も報告されていません。科学的に考えると、打つメリットの方がはるかに大きいと言えるでしょう」と、木下医師は語る。 ワクチンに対する、製薬会社勤務歴のある医師の本音 撤回となった雑誌記事の中には、「医師1726人の本音『ワクチンすぐ接種』3割」という、あたかも医師の多くが接種をためっているかのようなタイトルの記事もあったが、「新型コロナウイルス感染症にたいするワクチンを、受けようと今は考えています」と話すのは、製薬会社勤務歴があり、創薬や治験にも詳しい奥真也医師だ。「ワクチンが開発された10月頃は、アメリカやイギリスでも、限られたデータしかまだ出ておらず、ワクチンが本当にうまくいくのかについて慎重な見方をしていました。ワクチンや薬は、開発をしても、うまくいかないことのほうが圧倒的に多いのです。 しかし、今回のmRNAワクチンは、実際治験がはじまってみると、重大な副反応が出て中止になることもなく、最近出てきた論文では、非常に良好な成績であり、『このワクチンは、大丈夫かもしれない』と思いました。今では、打つ方向に考えが傾いています」 奥医師によると、12月に、ファイザー／バイオンテックやモデルナが出したそれぞれの論文で、ワクチンを接種した人と、プラセボを接種した人で、接種後の日数が経過するに従って、発症率に差が出ていて（図4、ファイザー／バイオンテック）、それが打とうと判断した根拠になっているという。このデータでは、ワクチンとプラセボを接種後10日から、発症の差がはっきり現れてきている。「多くの方は、いったんおそれはじめると、データが出て、安全だということがわかってきてからも、おそれをひきずってしまう傾向があると思います。しかし、データがまだ出ていない段階では慎重でいる、データが出てからはデータをもとに判断することこそが、科学的な態度だと強調したいです」 奥医師はさらに続ける。ワクチンを接種するかどうかは、社会の問題でもある「新型コロナウイルスワクチンを接種するかどうかは、個人の問題にとどまらないと思っています。本人がかかるかどうかということの他、家族が罹ったり、周囲の基礎疾患を持っている人や高齢者に感染させてしまったりする問題もあります。ですので、個人の話と社会の話は切り離せません。 今ある社会課題、つまり、みんなが我慢して、外に出られない状態を解決するのに非常に有効なワクチンが開発されていて、自分が接種するかどうかで自身が感染する確率は変わります。そうすると家族や祖父母など、周囲の人が感染する確率も明らかにかわってくるわけです。 そういった観点からも、ワクチンを打つのは非常に重要であり、いい選択だと考えています 」 奥医師は、薬にしてもワクチンにしても、どんなものでも、後から新たな作用がわかったり、新たな副反応が出たりする確率はゼロではないと話す（注6）。しかし、今は、情報を見極めて適切に判断する必要があるという。 「医師もメディアも、正確な情報を提供することをむねとするべきで、個々人の置かれた状況を考慮しつつ、打つか打たないかを決めていただくのがいいと思います」 先にインタビューした木下医師もこう語る。「わたしも、一般の方に、ワクチンを必ず打つべきだと言っているわけではありません。リスクの認知は人によって異なり、ワクチンのリスクは許容できないけれども、自然に感染するのは運命だから許容できる、という人もいて、これは価値観の問題で、どちらのリスクを受け入れたいかは人によって異なります。 理解していただいた上で、もう少し様子を見たいと思われるのであれば、それはそれで尊重したいと思っています。 ただ、今回のワクチンはアナフィラキシーの頻度が20-40万人に1人で、病院で医療を受けて全員回復しているわけです。一方で、これだけ感染対策を頑張っても日本では既に2万人に1人、アメリカでは1000人に1人以上の方がコロナで亡くなっています。 こういったことを伝えずに、ワクチンの恐怖だけをあおるのは問題です。あくまで、有効性、安全性を理解した上で、打つか打たないかを決めていただく必要があると思います 」エヌビディアのアーム買収、グーグルなどが米競争当局に懸念表明 コンピューターグラフィックス（ＣＧ）用半導体メーカーの米エヌビディアが半導体設計の英アームを買収する計画は半導体業界内の競争を損なうとして、世界的なハイテク企業が米国の反トラスト規制当局に対し懸念を伝えた。エヌビディアは昨年、ソフトバンクグループ傘下のアームを買収することで合意した。 反トラスト調査に詳しい複数の関係者が、公に話す権限を持たないことを理由に匿名で明らかにした。それによると、アルファベット傘下のグーグルやマイクロソフト、クアルコムなどが当局に介入を要請した。このうち少なくとも１社は買収を認めないよう求めているという。12日の米株式市場でエヌビディア株は売られ、前日比1.9％安の598.45ドルで取引を終えた。 アームの買収はエヌビディアにとって、半導体の基幹技術をアップルやインテル、サムスン電子、アマゾン・ドット・コム、中国の華為技術（ファーウェイ）といった企業にライセンス供与する主要サプライヤーの支配権を得ることを意味する。 エヌビディアの広報担当者は発表資料で、「審査過程が進む中で、アームの開かれたライセンスモデルの継続と、アームのライセンス供与先企業との透明かつ協力的な関係を確保する当社計画の利点が、規制当局と顧客の両方に理解されることを確信している」と説明。「アームに対する当社のビジョンは、アームの技術供与先企業全ての事業成長と新規市場開拓を支援する」との見解を示した。 エヌビディアは取引完了までに、米国や英国、欧州連合（ＥＵ）、中国などの規制当局による長い審査プロセスを経る必要がある。 大手ハイテク企業からの反対の声が高まっていることで、当局の承認獲得が難しくなる可能性があるほか、審査プロセスに遅れが出たり、アームの価値に変化が生じるような譲歩を迫られることもあり得る。ソフトバンクグループにとってもリスクとなる。【米国株動向】アップル株の5年後を予想モトリーフール米国本社、2020年2月4日投稿記事より1月の米国株式市場は値動きが穏やかでしたが、スタートダッシュを切った銘柄もいくつかあります。アップル(NASDAQ:AAPL)の株価はこの5年間で約460％上昇し、全盛期は過ぎたという弱気派の声を一掃しました。売上高は2016年度から2000年度までの間に2,156億ドルから2,745億ドルに増加し、純利益も457億円から574億ドルに伸びています。この勢いは今後5年についても維持できるでしょうか？以下で考察します。 2年後までアナリスト予想では、2021年度（2021年9月まで）の増収率は21％、2022年度は4％とされています。増収のほとんどは新ハードウェアの発売とそれに伴うサービス売上の拡大から生まれると予想されています。同社初の5G対応機iPhone12が買い替えを促し、サプライヤによる最近の推計では2021年のiPhone出荷数は2億3,000万台に達する可能性があります。これは前年比14％増と、2016年以来となる高水準です。売上高の約半分を占めるiPhoneの出荷が伸びれば、Appストア、アップルミュージック、アップルTV＋、アップルアーケード、アップルペイなどのサービス加入者もますます増えます。昨年度はサービスで売上高の約2割を稼いでおり、アップルのビジネス全域のエコシステムにおける有料サービス会員数は最近6億人を突破しました。会員の増加と囲み込みを進めるにつれてスポティファイ、ネットフリックス、アマゾンなどとの競争が激化し、コストがかさむ可能性があります。ただ、同社は前四半期末時点で1,960億ドルに近いキャッシュと有価証券を保有しており、そのコストをまかなう余裕は十分にありそうです。そのほか同社のPCブランドMacの新製品にはインテルのx86 CPUでなく、アップル独自の半導体であるARMベースCPUを採用します。この半導体をアップルの他のデバイスにも展開し、サプライチェーンの強化、製品差別化、そして利益率向上につなげていくかもしれません。 AR事業の拡張ITニュースサイトのジ・インフォーメーションによると、同社は拡張現実（AR）ヘッドセットを開発中で、2022年の発売を目指しています。続いて2023年には軽量タイプのARグラスを発売する計画とされています。まだ噂にすぎず、詳細も明らかになっていませんが、生まれたばかりの仮想現実（VR）・AR市場でライバルのIT大手に追随する可能性は十分にあります。マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)は「ホロレンズ」を投入しましたが、現状では高価な開発者向けデバイスです。フェイスブック(NASDAQ:FB)は「オキュラス」VR事業を拡張し、2023年から2025年の間に軽量グラス（眼鏡）でAR市場に進出しようとしています。これまでも、アップルは自ら市場をつくるのではなく、先行メーカーの製品の欠点が見えた後で市場に変革を起こしてきました。MP3プレーヤー、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチでそのようにしてきており、まだ勢いが出ていないARグラス（眼鏡）でも同じようなアプローチを取る可能性は十分にあります。「アップルグラス」が成功すれば同社のサービスネットワークはますます拡大し、iPhoneへの依存は下がり、さらには「アップルカー」の立ち上げにも近づきそうです。同社は無人運転自動車の開発を進めているとされ、複数の自動車メーカーと話し合っています。自社のソフトウェアやAR技術を駆使して開発されるとみられるこのアップルカーの発売時期について、アナリストは2024年から2027年の間と予想しています。 増配と自社株買いの強化コア事業に成長の余地が大きく残されているおり、そして増配と自社株買戻しの強化による株主還元も続けられることになりそうです。現時点の予想配当利回りは0.6％にすぎませんが、配当性向もまだ22％と低く、今後の増配の余地は大きいと考えます。また、この5年間で発行済み株式数を2割以上減らしており、この株式数減少も当然続く見通しです。 5年後のアップル株は？2025年末の株価を正確に予想することは不可能ですが、今後5年間のパフォーマンスでS&P500指数を大きく上回るのではないかと考えられます。コア事業は依然堅調で、開発中のプロジェクトも豊富ながら、予想株価収益率（PER）は執筆時点で30倍を割っています。短期的に株価が上下する可能性はあるものの、5年のスパンでは大幅な株高となることも十分考えられそうです。国内初 14日に正式承認へ ファイザーのワクチンFNNプライムオンライン厚生労働省は、アメリカの製薬大手「ファイザー」が申請した新型コロナウイルスのワクチンについて、14日、日本国内で使用することを正式に承認する見通し。ファイザーのワクチンは、すでに海外では接種が始まっていて、厚労省の専門部会は2月12日、日本国内での治験でも有効性や安全性が確認されたとして、審査手続きを簡略化して、特例承認することを認めた。これを受けて、厚労省は14日、新型コロナウイルスのワクチンとして、国内で初めて正式に承認する見通し。今後は、医療従事者に対する先行接種が2月17日から始まる予定で、4月以降、65歳以上の高齢者およそ3,600万人を対象に優先接種を行う計画になっている。ファイザー製ワクチン、きょう正式承認へ…先行接種で副反応を追跡調査読売新聞 米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は１４日に正式に承認する見通しだ。１７日にも始まる医療従事者向けの先行接種では、副反応などの追跡調査を実施し、分析結果を公表して国民の不安解消を図りたい考えだ。 厚労省の薬事・食品衛生審議会の部会は１２日、約４万人を対象にした海外の臨床試験と、日本人１６０人を対象にした国内の臨床試験の結果を踏まえ、ファイザー製ワクチンの製造販売の承認を了承した。１４日に正式承認されれば、新型コロナのワクチンとしては国内で初めてとなる。 先行接種の対象となる国立病院機構などの医療従事者１万人以上に関しては、接種後約１か月にわたって発熱状況などを追跡調査する。ワクチンの効果や副反応について分析し、国民の理解を深めるための情報として活用する。 ４月には６５歳以上の高齢者約３６００万人に対する優先接種を全国で始め、３か月弱で終了する計画を立てている。その後、基礎疾患がある人や高齢者施設の従事者、一般へと順次移行する。政府は、東京など１０都府県を対象に３月７日を期限に発令中の緊急事態宣言で感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を円滑に進め、社会全体の感染リスクを引き下げたい考えだ。ジョーダン・スピースが復活の4年ぶりVへ首位堅守 ジェイソン・デイが3差7位T＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 3日目日◇13日◇ペブルビーチGL（7051ヤード・パー72）、スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞米国男子ツアーの「AT＆Tペブルビーチ・プロアマ」3日目。単独首位から出たジョーダン・スピース（米国）がトータル13アンダーで単独首位を守った。途中スコアを落としたが、16番パー4ではイーグルを奪い挽回。前週の「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」に続き2週連続で首位のまま最終日へ。2017年の「全英オープン」以来のツアー12勝目を狙う。2打差のトータル11アンダー・2位タイにパトリック・キャントレー、ダニエル・バーガー（ともに米国）ら5人。さらに1打差の7位タイに3年ぶりの勝利を目指すジェイソン・デイ（オーストラリア）ら4人が続く。なお、小平智、大会を5度制しているフィル・ミケルソン（米国）は2日間で姿を消している。ちょっとリズムが悪くなっていた後半の１６番ミドルでの２打目が直接カップインしてのイーグルで一気に息を吹き返しましたね。医療保険制度の持続性を脅かす後期高齢者支援金の増加（厚生労働省「医療経済実態調査（保険者調査）」）週刊 金融財政事情 2022年以降、団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）入りする。それに伴う後期高齢者医療への拠出（後期高齢者支援金）の増加は、現役層の大幅な負担増をもたらすだろう。高齢者医療制度の持続可能性を高めるには、患者負担の引き上げが避けられない。 図表は、保険者別に見た支出総額に占める高齢者医療への拠出金（後期高齢者支援金と前期高齢者納付金の合計額）の割合である。いずれの保険者でも、後期高齢者医療制度がスタートした08年度と比べて、18年度にはその割合が高まっている。なかでも、それが50％に迫る組合健保や共済組合では、徴収された保険料の約半分が後期高齢者など加入者以外に充てられている状況だ。加入者以外の費用のために加入者の負担が増える状況は、保険の本来の姿ではない。 組合健保と共済組合で拠出金が増えた理由の一つは、17年度以降、後期高齢者支援金の計算方法が全面総報酬割になったことである。後期高齢者医療の給付の約4割は、現役層からの支援金で賄われている。もともと支援金は各保険者の加入者数に応じた頭割だったが、段階的に報酬割とされ、平均所得が高い組合健保や共済組合で拠出金が大幅に増えた。 高齢者の医療費を社会全体で支えるのは当然であり、能力に応じて支援金を拠出すべきことは理解できる。だが、際限なく増える保険料の負担をこのまま現役層に求め続ければ、制度の持続可能性すら危ぶまれる。すでに組合健保加盟の22.1％は、保険料率が協会けんぽの平均（10％）を超える事態となっており（19年度）、解散する組合も出ている（19年度に解散した5組合のうち4組合の保険料率は10％超だった）。 そうしたなか、20年12月15日に政府の「全世代型社会保障改革の方針」が閣議決定され、一定の負担能力のある後期高齢者について、医療費の窓口負担割合を現行の1割から2割に引き上げる方針が決まった。3割負担となっている現役並み所得者の7％を除くと、後期高齢者の23％が引き上げの対象だ。 窓口負担を2割に引き上げる対象を巡っては、高額療養費制度の一般区分（後期高齢者の約6割）にすべきという意見もあったが、所得上位30％で線引きすることで政治的な決着を見た。この結果、22年度に現役層が負担する7.1兆円の後期高齢者支援金は、720億円（現役層1人当たり年間700円）の軽減にとどまる見込みだ。改革が前進したことは評価したいが、これで医療保険制度の持続可能性が確保されたとは到底言えない。若い世代にとっても安心できる全世代型の社会保障制度を構築するために、給付と負担のさらなる見直しが欠かせないだろう。（「週刊金融財政事情」2021年2月15日号より転載）本日の夕食は、豚肉尽くしと野菜サラダでした。一緒に楽しんだのは、２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（ロッシュ・ド・ベレーヌ）でした。美味しくいただきました。感染者確認なかった2病棟からも…クラスター発生の病院で関連感染者161人に 岐阜で新規感染者23人東海テレビ 岐阜県では14日、新たに23人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。 感染が確認されたのは10代から80代の男女23人です。 クラスターとなっている美濃加茂市の木沢記念病院では、新たに医療従事者や入院患者など11人に感染が分かりました。 このうち2人はこれまで感染者が出ていなかった2つの病棟から新たに感染が判明していて、いずれも詳しい感染経路は分かっていないということです。このクラスターはこれで161人となりました。 14日は入院していた80代の男性2人の死亡も発表され、県内の死者は91人となりました。病院クラスターが１６１人規模に拡大、他の病棟に感染広がる 岐阜県内で２人死亡、２３人が新型コロナ感染 岐阜県と岐阜市は１４日、県内で新たに１０代～８０代の男女２３人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市と本巣市のいずれも８０代の男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４４７５人、死者数は計９１人となった。 県内で過去最多の感染者が確認されている木沢記念病院（美濃加茂市）関連のクラスター（感染者集団）では、医療従事者や患者など計１１人の陽性が判明し、１６１人規模に。新たに２つの病棟で感染者が確認され、７病棟に感染が広がっている。 このほか１件のクラスターが拡大した。新たなクラスターの認定はなかった。 関市や美濃市の複数の事業者で発生したクラスターなど２件の終息を確認した。 また県は、県立岐南工業高校（岐阜市）で生徒２人の感染を確認したと発表した。 新規感染者の居住地別は羽島市６人、美濃加茂市５人、岐阜市３人、各務原市と可児市で各２人、高山市、土岐市、郡上市、加茂郡八百津町、同郡白川町で各１人。 年齢別は１０代と２０代が各２人、３０代３人、４０代２人、５０代１人、６０代４人、７０代６人、８０代３人。
2021.02.14
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２月１３日（土）…
２月１３日（土）、晴れです。暖かですね。そんな本日は８時頃に起床。疲れも少しずつ軽減されてきているような…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。トイスチャーのシャンパン・トリュフと共に…。美味い！！あと１回分ですね…。続いて母親宅の後片付けです…。気が遠くなりますね…。セコムのスタッフも来訪…。お昼前で一度終了とする。ダウンしては元も子もないですからボチボチと…。１ＵＳドル＝１０４．９３円。１ＡＵドル＝８１．３５円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４５８．４０（＋２７．７０）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ペイパルが上げましたね。ファイザーのワクチン 安全性は高いが、日本での効果は未知数 厚生労働省の作業部会が１２日に承認した米ファイザーの新型コロナワクチンは有効率が高く、安全性にも優れているとされる。 このワクチンは、遺伝情報を伝える「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」という物質を人工的に合成して投与する新しいタイプだ。新型コロナウイルスのタンパク質を作るｍＲＮＡを使い、体内で免疫反応を起こさせ、発症や重症化を予防する。 病気のウイルスを感染力をなくして投与する従来タイプと異なり、ウイルスを使わないため安全に素早く製造できる長所がある。タンパク質を作った後のｍＲＮＡは体内で分解される。 ファイザーとともに海外で使用が承認され、今後、日本にも供給する予定の海外２社のうち、米モデルナは同タイプ。英アストラゼネカは、新型コロナのタンパク質を作り免疫を起こさせる点は同じだが、遺伝情報は人間に無害なウイルスに組み込んで投与する。 安全性はどうか。 ファイザーは、ワクチンの効果を検証する最終段階の治験を米国などで４万４千人規模で実施。ワクチンの有効率は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が開発基準として求める有効率５０％以上を大きく上回る９４・５％だったと報告している。インフルエンザワクチンの有効率がおおむね５割前後とされていることに比べると、かなり高い数字だ。 ただ、治験が行われてから間もなく、接種を受けた人が増加してからでないと副反応などの発生頻度に対する判断は難しい。また、海外で有効とされても、日本人に対して高い効果があるかどうか未知数だ。同社は日本国内でも治験を行っているが、安全性を確認する基礎段階のもので、対象は約１６０人にとどまる。 国内では今後、段階的に接種が行われるが、海外を含めた動向を慎重に見極めながら状況判断をしていく必要はありそうだ。東京「コロナ抗体０・９１％」で第４波に耐えられる？ 専門家「気付かぬうちにウイルス感染、撃退も」 過去の「かぜ」と同様傾向 新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向だが、懸念されるのは緊急事態宣言解除後の「第４波」だ。厚生労働省の調査では、抗体を保有している人は東京都で０・９１％だけだ。ただ、専門家はより多くの人が気付かないうちにウイルスに感染、撃退している可能性があるとの見方を示す。 １１日の新規感染者は東京が４３４人、大阪府が１４１人だった。順調に減っているが、政府は緊急事態宣言解除については慎重に見極めている。 問題は解除後だ。厚労省が昨年１２月に実施した調査で、抗体を保有していた人の比率は東京で０・９１％、大阪は０・５８％だった。昨年６月時点の東京０・１％、大阪０・１７％からは増えたが、一般に「集団免疫」の達成とされる６０～７０％には遠く及ばない。 これに対し、「この１年間で感染第３波まで経験した中で、特に都市部では感染した人がもっと多いと考えられる」と主張するのは、医師で医療経済ジャーナリストの森田洋之氏だ。森田氏によると、体内に外部からウイルスが入ると、ウイルスを殺す「Ｔ細胞」や、抗体を作るための「Ｂ細胞」、異物や細菌を消化する白血球の一種「マクロファージ」などの免疫が反応する。 米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）の査読付きオープンジャーナルに掲載された仏研究者の論文では、抗体を産生する「セロコンバージョン」が発生しなくても、Ｔ細胞の応答があった例があるといい、「抗体の前段階のＴ細胞やＢ細胞、マクロファージなどの反応を確認するのは難しいが、一般的に免疫応答は複数の経路があり、抗体ができたかどうかだけをみていても見誤る可能性がある。論文も抗体ではなく、Ｔ細胞でウイルスが撃退されたことを示している」と森田氏は指摘する。 抗体検査に反応しなくても新型コロナウイルスを撃退した可能性のある人は多いというのだ。 緊急事態宣言解除後の第４波を懸念する見方もあるが、ワクチンの普及までどれほど耐える力はあるのか。 森田氏は、「感染者数が減っているのは自粛の影響も多少はあるかもしれないが、６～７月に感染が減り、１０～１２月ごろから拡大、翌年１月に大きな山を迎える傾向は、過去のかぜのコロナウイルスでも同様だ。今後、小さい波は来るかもしれないが、冬のような形で第４波が訪れることは考えにくいのではないか」との見方を示した。【米国市況】主要株価指数、そろって最高値-10年債利回り1.2％上回る 12日の米株式相場は上昇。投資家は米経済対策法案が実現に向かっている兆しに目を向けた。米10債利回りは1.2％を上回った。 米国株は上昇、主要株価指数がいずれも最高値更新 米国債は下落、10年債利回り1.21％ ポンドが上昇－ドルは高安まちまち、対円104円後半 ＮＹ原油が60ドルに迫る－ブレントは大幅高、４週続伸 金スポット続落－ドル安背景に週間では上昇 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は３連休を控え、最高値を更新して引けた。エネルギー株が堅調だった。個別銘柄ではオンライン旅行会社のエクスペディア・グループが下落。前日に発表した昨年10－12月期決算で、売上高が市場予想に届かなかった。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.5％高の3934.83。ダウ工業株30種平均は27.70ドル（0.1％）高の31458.40ドル。ナスダック総合指数は0.5％上昇。ニューヨーク時間午後４時39分現在、米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.21％。 最高値圏での推移が続く株式相場は、新たな材料を探している。米下院では歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル（約62兆2800億円）規模の家計支援策を可決しており、経済対策に関して進展が見られた。一方、上院はトランプ前大統領の弾劾裁判で手一杯の状態だ。 ナショナル・セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は「おおむね横ばいの動きとなっているのは、これまでの２週間にかなり著しいボラティリティーがあったことを映す。今は相場を動かすきっかけとなるものが幾つか形になるのを待っている状況だ」と述べた。 外国為替市場ではポンドが上昇。週間ベースでは昨年12月半ば以来の大幅高。英国で新型コロナウイルスのワクチン接種率が高いほか、同国政府は感染が抑制されつつあると自信を示した。ドルは対主要10通貨で高安まちまち。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％上昇。ニューヨーク時間午後４時39分現在、ポンドは対ドルで0.3％高の１ポンド＝1.3854ドル。ドルは対円では0.2％高の１ドル＝104円94銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.2120ドル。 ニューヨーク原油先物相場は反発。米国やその他地域で在庫減少の兆しが見られ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が余剰供給の削減に成功したことを示すと受け止められた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は1.23ドル（2.1％）高の１バレル＝59.47ドルで終了。約１年ぶりの60ドル台に迫る場面もあった。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.29ドル高の62.43ドルと、１月上旬以来の大幅高。週間ベースでも４週続伸となった。 金スポット相場は続落。前日比プラスに転じる場面もあった。ニューヨーク時間午後２時35分現在は0.3％安の１オンス＝1819.30ドル。一方、週間ベースでは３週間ぶりに値上がり。ドルが伸び悩んだことから、ドル以外の通貨を保有する投資家にとって金の妙味が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.2％安の１オンス＝1823.20ドルで終了。【日本株週間展望】高値圏で一進一退、景気期待と短期過熱の綱引き 米国はＮＹ連銀製造業指数など改善する見込み、追加対策の協議継続 国内でもワクチン接種開始へ、騰落レシオ４カ月ぶり高水準と過熱感 ２月３週（15ー19日）の日本株は一進一退となる見込み。新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などによる国内外の景気や企業業績の改善が支えになる。米国の追加経済対策への期待も根強い。半面、急ピッチな株価上昇への懸念は上値を抑えそうだ。 内閣府は15日に昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表する。ブルームバーグのエコノミスト調査（中央値）によると、実質成長率は年率で前期比10.1％増と２期連続２桁成長になる見通し。新型コロナワクチンについては２月３週半ばに接種を開始すると菅首相が発言したと時事通信が伝え、感染拡大による悪影響に歯止めがかかるとの期待も出そうだ。 米国の経済指標では16日に２月のニューヨーク（ＮＹ）連銀製造業景況指数、17日に１月の小売売上高、18日は１月住宅着工件数がある。エコノミスト予想ではＮＹ連銀が3.5から６に上昇し、小売売上高は前月比0.8％増（前月0.7％減）に好転する。新型コロナワクチン接種も後押しして景気が持ち直し傾向にある中で追加経済対策が協議されているだけに、指標改善は素直に評価される。一方で住宅着工は同1.1％減（同5.8％増）になる見込みだが、悪化でも政策期待につながりやすい。 とはいえ最高値の更新が続いている米国株は11日には主要３指数が高安まちまちとなるなど、足元では上値もやや重くなりつつある。日本株も東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日）が10日に125と約４カ月ぶり高水準となり、テクニカル分析は短期的な過熱感を示している。株価の押し上げ要因となった企業決算の発表も２月２週でおおむね一巡し、業績面での買い手がかりは乏しくなる。２週のＴＯＰＩＸは週間で2.3％高の1933.88と続伸していた。 《市場関係者の見方》 アセットマネジメントＯｎｅの中野貴比呂ストラテジスト 高値圏でもみ合いだろう。目立った経済指標が乏しい上、米追加景気対策もすぐに動くような状況ではない。日本株に過熱感があるのも事実で、今の株価水準をどうみるかも含めて難しい局面にある。ただ、ワクチン接種が進んで経済が正常化へ向かう中では、株価が大崩れするような状況は想定しづらい。いつ日経平均３万円を狙いにいってもおかしくない。国内ＧＤＰは日本経済の回復傾向が続いていたことを示すが、緊急事態宣言が出た１－３月は若干足踏みが予想され、あまり材料視されないだろう。 岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト そろそろ上値が重くなり、日経平均は２万9000円台半ばでもみ合うと予想。世界的に過剰流動性が相場を支えるなかで、米国の追加経済対策含め株価は将来の景気回復を先取りしている。決算シーズンは２月２週で終わり、企業は来年度を見据えた動きになる。引き続き米経済対策の行方が注目点ではあるが、合意が近づき織り込み済みとなってきている。今後は新型コロナの感染状況やワクチンの動向がポイントになるだろう。【米国株動向】テスラを超える成長が期待できるSPAC3銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月31日投稿記事より手頃な価格で革新的なテスラの電気自動車（EV）は世界中で人気を博し、時価総額は現在8,000億ドルです。しかし今後10倍、あるいは100倍に値上がりする銘柄を求める若い投資家には、以下のSPAC（特別買収目的会社）3銘柄は、テスラよりも大幅に低いコストで大きなリターンをもたらす可能性を秘めています。 TSイノベーション・アクイジションズ（ラッチ）テクノロジーが既存のプレーヤーを打ち負かせていないセクターの１つは、不動産です。先週、不動産デベロッパー大手ティシュマン・スパイヤーがスポンサーのSPAC、TSイノベーション・アクイジションズ(NASDAQ:TSIA)は、不動産のハイテクスタートアップ企業ラッチと合併しました。執筆時点で株価は約30％上昇し、時価総額は20億ドル前後です。ラッチの特長は、集合住宅の管理業務を一括して請け負うハード・ソフトウェアです。スマートアクセスのデジタルロックやスマートホームセンサー、インターネット接続などのソフトウェアサービスをパッケージで提供します。設立間もないため売上高はわずかですが、契約済みの売上高は過去2年間に475％増加し、1億6,700万ドルに達しました。特に利益率の高いソフトウェア部門は546％増加して、9,600万ドルです。既存顧客からの売上げを拡大し、また同社は創業以来、顧客の解約が一度もない点にも注目できます。経営陣は、同社の売上高が2025年までに8億7,700万ドルに成長し、約半分は利益率の高いソフトウェアがもたらすとともに、売上げの繰延べでその時点のフリーキャッシュフローは会計上の予想利益2億4,900万ドル（GAAPベース）を上回るだろうと見ています。また2025年の増収率は、46％の予想です。成長余地は大きく、経営陣は米国の集合住宅市場を540億ドル、参入したばかりの欧州市場は900億ドルと推計しています。オフィスビルへの事業拡大も期待できます。また、世界的なデベロッパー大手との提携は、巨大市場への参入を容易にするでしょう。 クローバー・ヘルス・インベストメント巨大なヘルスケア保険市場で既存プレーヤーにとって代わりそうなSPACは、クローバー・ヘルス・インベストメント(NASDAQ:CLOV)です。同社の時価総額は56億ドル前後です。同社は患者のビッグデータや人工知能(AI)を使い、所見を医師に直接伝えることで、より正確で速い診断を可能にし、治療費の低減を図っています。理論的には治療費の削減分で保険料を引き下げることが可能です。同社は利用拡大のためソフトウェアを医師に無料で提供し、安い保険料により保険契約者数が伸びるはずです。AIにより多くのデータを学習させ、アルゴリズムとソフトウェアを向上させる好循環にもつながります。クローバー・ヘルスが狙う公的医療保険プログラム、メディケア・アドバンテージ保険の市場規模は現在2,700億ドルと巨大ですが、高齢化で2025年までに5,900億ドルと2倍以上に増え、年平均成長率は14％とされています。同社は治療費が高い25の生活習慣病の診断に特化し、患者に対し効率性の高い治療プランを提供します。2019年の26郡から2020年9月末には34郡に事業を広げ、増収率も2019年の29％から2020年の9カ月間で前年同期比46％に拡大しました。調整後利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）の赤字も大幅に縮小しています。 ロメオ・パワーテスラが計画するセミトレーラートラックの競争相手の1社は、ロメオ・パワー(NYSE:RMO)かもしれません。同社はEV用電池メーカーですが、テスラやスペースXを退社したエンジニアによって設立され、大型商用車市場を狙っています。独立調査機関によれば、EV用電池の重量エネルギー密度において世界の同業他社をリードしています。ラッチ同様、まだ売上高はわずかですが、既に5億4,400万ドルの納入契約を結び、22億ドルの交渉を進めています。市場規模は米国と欧州で2,250億ドル、世界では6,650億ドルと見込まれ、23億4,000万ドルの時価総額は妥当と考えます。また同社には戦略的パートナーであり大株主として、自動車部品大手のボルグワーナー(NYSE:BWA)、電池リサイクルや環境サービスを展開するヘリテージクリスタル・クリーン(NASDAQ:HCCI)の大株主ヘリテージ・エンバイロンメンタル・システムズがいます。ボルグワーナーとの提携によって、世界の商用車メーカーへのアクセスはすぐに実現するでしょう。現在の技術面の優位性を維持し、様々な商用車に同社の電池モジュールの設計が広まれば、同社は短期間に主要サプライヤーの1社になる可能性がありそうです。ナスダック・Ｓ＆Ｐ最高値、バリュー株へのローテーション継続［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が終値ベースで最高値を更新。追加財政刺激策への期待を追い風に、エネルギーや金融、素材株の買いが膨らむ一方、アップルやテスラ、マイクロソフトなどのハイテク大手は売られた。Ｓ＆Ｐは日中の最高値も更新した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は昨年２月以来初めて２０を下抜け、センチメントの改善を示した。グレート・ヒル・キャピタルのトーマス・ヘイズ氏は、米景気循環の変わり目に差し掛かる中、成長株からバリュー株やシクリカル銘柄へのローテーションが続いており、これら銘柄が今後相場を主導するとの見通しを示した。バイデン大統領は１２日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス救済法案の実現に向け州知事や市長との会合を開き、数百万人の失業者への支援や学校再開に一段の協力が必要と訴えた。ロイター調査によると、バイデン大統領の大規模な財政支出が経済活動を促進するのに役立つため、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が向こう１年以内にコロナ禍前の水準に達すると予想されている。一方、朝方発表された２月の米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）は７６．２と、市場予想に反し、１月確報値の７９．０から低下した。政府が新型コロナウイルス流行を受けた一段の経済対策の用意ができている中でも、年間所得が７万５０００ドル未満の家計に対する見方が悪化している。小型株で構成するラッセル２０００指数は過去６週間中５週上昇した。決済サービス大手ペイパルは４．７％高。複数の証券会社が目標株価を引き上げた。娯楽大手ウォルト・ディズニーは一時最高値を更新したのものの、１．７％安で終了。前日引け後に発表した第１・四半期（２０２０年１０─１２月）決算は予想外の黒字となった。１１日にナスダックに新規株式公開（ＩＰＯ）したマッチングアプリ運営の米バンブルは７．３％高で取引を終えた。米取引所の合算出来高は１３２億７０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３５対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。週明け１５日は、プレジデンツデーの祝日で米株式市場は休場となる。4年ぶりV目指すジョーダン・スピースが首位浮上 小平智は1打及ばず予選落ち＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 2日目日◇12日◇ペブルビーチGL（7051ヤード・パー72）、スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞米国男子ツアーの「AT＆Tペブルビーチ・プロアマ」2日目。2017年大会覇者のジョーダン・スピース（米国）が5つスコアを伸ばし、トータル12アンダーで単独トップに立った。前週の「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」では3日目に首位タイに躍り出たスピース。4年ぶりの復活優勝に期待がかかったが4位タイに終わった。相性のいい本大会で復活優勝を目指す。1打差のトータル11アンダー・2位にダニエル・バーガー（米国）、さらに1打差の3位にヘンリック・ノーランダー（スウェーデン）。初日「62」をマークして首位に立ったパトリック・キャントレー（米国）は一つ落としトータル9アンダーでポール・ケーシー（イングランド）らとともに4位タイにつけている。日本勢でただ1人参戦している小平智は4バーディ・2ボギーの「70」で回ったものの、初日の出遅れが響きトータルイーブンパーの68位タイ。1打及ばず予選落ちとなっている。大会5勝を誇る50歳のフィル・ミケルソン（米国）は「80」を叩きトータル10オーバー・151位。2日間で姿を消した。NY株式：米国株式相場は上昇、ワクチンや追加経済対策成立期待高まるフィスコ ダウ平均は27.70ドル高の31458.40ドル、ナスダックは69.70ポイント高の14095.47で取引を終了した。 2月のミシガン大消費者マインド指数が予想外に低下したことや3連休前の利益確定売りが優勢となり寄り付き後、下落した。ただ、下院歳入委員会が1400ドルの個人向け現金給付を柱とする5935億ドル規模の家計支援策を可決しバイデン政権の追加経済対策成立期待が高まったほか、大統領が製薬大手ファイザー、モデルナと新型コロナワクチンの追加供給契約し全国民の接種分を確保したと発表したことなどが下支えとなり引けにかけ上昇に転じた。主要株式指数は史上最高値を更新し終了。セクター別ではエネルギーや銀行が上昇した一方で、耐久消費財・アパレルが下落した。 医薬品のボシュ・ヘルス（BHC）は証券取引委員会への情報開示により著名投資家のカール・アイカーン氏による7.8％株式保有が明らかになり上昇。金融のJPモルガン・チェース（JPM）やゴールドマン・サックス（GS）は金利の上昇を受けて業績拡大期待に買われた。インテル（INTC）などの半導体株は供給懸念で上昇。一方、前日引け後に決算を発表したエンターティメントのウォルト・ディズニー（DIS）は、1株利益が予想に反して黒字を確保、動画配信ディズニー＋の有料会員数も予想を上回る伸びとなったが、パークが前年比減益となったほかアナリストの目標株価引き下げが嫌気され下落した。オンライン旅行会社のエクスペディア（EXPE）は、予想を下回る決算が嫌気され下落。 日米欧の先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁はテレビ電話会議を行い初参加したイエレン財務長官は大規模な財政政策による回復支援拡大の重要性を訴えた。（Horiko Capital Management LLC）NY市場概況－ダウ小幅反発し最高値更新 3指数がそろって2週続伸トレーダーズ・ウェブ 12日のNY株式相場は 米株は堅調。最高値圏で推移する米国株は、3連休前の週末の取引で利益確定売りが上値を抑えたものの、ワクチン普及による経済活動の早期再開期待が続いた。バイデン米大統領は、モデルナとファイザーのコロナワクチン2億回分を追加契約したと発表し、合計6億回分のワクチンが7月までに3億人の全国民に行き渡るとした。ダウ平均は82ドル安まで下落したが、27.70ドル高(+0.09％)と小幅に反発して終了し、再び終値での史上最高値を更新した。S&P500は0.47％高と2日続伸し、取引時間中と終値の最高値を更新。ナスダック総合も0.50％高と続伸し、終値の最高値を更新した。前日引け後に好決算を発表したウォルト・ディズニーはストリーミング会員数の増加も好感され1.52％高まで上昇し上場来高値を更新したが、1.70％安と3日ぶりに反落して終了した。業種別ではエネルギー、素材の景気敏感セクターが1％超上昇し、金融、ヘルスケア、資本財も0.6％超上昇した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比-1.28ポイントの19.97ポイントで終了し、昨年2月21日以来、約1年ぶりに20ポイントを下回った。 週間ではダウ平均が1.00％高、S&P500が1.23％高、ナスダック総合が1.73％高とそろって続伸。小型株指数のラッセル2000も2.51％高と続伸した。業種別週間騰落率は、エネルギーが4.33％高、ITが2.30％高、金融が2.00％高となり、資本財、ヘルスケア、コミュニケーション、不動産、素材も1％超上昇。一方、公益が1.79％安、一般消費財が1.26％安となった。株式週間展望＝３万円手前で様子見か、業績相場続き小型株物色も―日経平均、２５日線カイ離率低下傾向モーニングスター 日経平均株価が３万円に迫った今週（８－１２日）、東京市場は業績相場入りの様相を強めた。特に、１０日に市場予想を大きく上回る好決算を打ち出したトヨタ自動車 が、コロナ・ショックからの企業の業績回復を象徴する。自動車産業のすそ野は広く、多くのセクターに恩恵が生じている。一方、指数はバブル崩壊直後以来の大台を前に、いったん足踏みするかもしれない。 日経平均は今週、１２日の取引時間中に２万９６５０円まで上昇する場面があった。３万円までわずか１．２％に迫り、奪回は時間の問題とみられる。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も連日で昨年来高値を更新し、自動車がリード役になって幅広い銘柄に物色が波及している状況を反映した。 一方、テクニカル面では東証１部の騰落レシオ（２５日平均）がじわじわと高まり、１２日時点で１２０に達している。２５日移動平均線に対するプラスカイ離率も３％を上回る水準で推移し、心理的には高値警戒感が強まりやすい状況だ。 ２５日線とのプラスカイ離率は、２０年１１月以降の上昇局面において最大で８％程度まで広がった。このため、今は必ずしも過熱しているとは言えない。しかし、同時にカイ離のピークが傾向的に切り下がっている点を踏まえると、今回は９日の約４％で頭を打ったとも考えられる。 このため、来週（１５－１９日）は高値圏では相場の勢いが鈍化する可能性があり、早期に３万円に乗せられるかは微妙な情勢だ。２５日線は来週中にも２万８８００円を上回ってくる公算だが、指数は３％のプラスカイ離では大台に届かない。 もっとも、日本株に対する買い意欲は依然として豊富だ。ハイテクを中心にバリュエーションの高い主力株には以前ほど資金が集まりにくくなった半面、割安なものは見直されやすい。出遅れていた小型株は、当面のニーズの受け皿となることが期待される。新型コロナウイルスの新規感染者数の抑制と、１７日にも始まる見通しの米ファイザー製ワクチン接種も強気材料として意識される。 来週は日本で１５日に１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表されるほか、１７日に１２月機械受注、１９日に１月消費者物価が出る。海外ではドイツの２月ＺＥＷ景況感指数（１６日）や米１月小売売上高、同鉱工業生産（１７日）、米１月住宅着工件数（１８日）などが控え、１８日は米国株のＳＱ（特別清算指数）に当たる。日経平均の想定レンジは２万９０００－３万円とする。（市場動向取材班）今週の【早わかり株式市況】2万9000円台回復・30年半ぶり高値、リスクオン相場強まる株探ニュース■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続で大幅上昇、リスクオン相場の様相が強まる流れに ２．米追加経済対策への期待背景に週明け600円超の上昇で30年半ぶり高値 ３．週前半は商いも活況を極め、前週末から3営業日連続で売買代金3兆円超え ４．トヨタの場中の業績予想上方修正が良好なセンチメントを後押しする展開に ５．週末はさすがに買い疲れ感から利食いに押されるも、押し目買い意欲は旺盛■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比740円(2.57％)高の2万9520円と2週連続で大幅上昇となった。2万9000円台を回復し、30年半ぶりの高値を更新した。 今週は11日(木)が建国記念日の祝日に伴い休場となり4営業日の週となった。日経平均は前週末の時点で2万8000円台後半に歩を進めており、今週は2万9000円台を巡る攻防が予想されたが、フタを開けてみれば2万9000円ラインは軽く通過し、あわよくば早晩3万円大台へのチャレンジすら想起させるような強調展開をみせた。 週明け8日(月)は日経平均が前週末に続く大幅高、上げ幅は600円を超えた。米追加経済対策の成立が近いとの思惑が市場心理を強気に傾け、2万9000円台を回復し30年半ぶり高値を更新。9日(火)もその余勢を駆って主力株中心に買われ、新値街道を走る展開に。ただ東証1部全体でみると値上がり銘柄数を値下がり数が上回る状況だった。売買代金は3営業日連続で3兆円超えと高水準。10日(水)はさすがに連騰疲れで日経平均の上値も重くなったが、下値では買い意欲が旺盛で容易に崩れない。後場取引時間中に発表されたトヨタ自動車 の第3四半期決算は良好で通期業績予想の上方修正も発表、これも全体地合いにポジティブに作用した。そして週末の12日(金)は前日の米国株市場で主要株価指数が高安まちまちだったことを受けて見送りムード。朝方は好調な企業の決算発表を足場に買い先行で始まったが、日経平均3万円大台を前にさすがに目先スピード警戒感から利益確定売りが顕在化した。ただ、押し目買いニーズが強く、前場後半を境に下げ渋る展開となり結局40円安あまりの下げにとどまった。■来週のポイント 海外投資家が大規模に買い越してきており、来週は3万円大台を目指す展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される10-12月期GDPや17日朝に発表される1月貿易統計と12月機械受注統計、19日朝に発表される1月全国消費者物価指数が注目される。海外では17日に発表される米国1月の小売売上高と鉱工業生産や18日発表の米国1月住宅着工件数に注視が必要だろう。■日々の動き（2月8日～2月12日）【↑】 2月 8日(月)―― 大幅続伸、30年6ヵ月ぶりに2万9000円台を回復 日経平均 29388.50( +609.31) 売買高15億8595万株 売買代金 3兆3924億円【↑】 2月 9日(火)―― 3日続伸、米株高や企業の好決算を好感し買い優勢 日経平均 29505.93( +117.43) 売買高14億6918万株 売買代金 3兆1881億円【↑】 2月10日(水)―― 4日続伸、朝安も利食い圧力をこなし高値引け 日経平均 29562.93( +57.00) 売買高13億2435万株 売買代金 2兆8828億円【↓】 2月12日(金)―― 5日ぶり反落、様子見姿勢強く利益確定売りが優勢 日経平均 29520.07( -42.86) 売買高13億4398万株 売買代金 3兆0202億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、28業種が上昇 (２)原油高で国際石開帝石 など鉱業が値上がり率トップ、出光興産 など石油も7位 (３)金融株はＳＢＩ など証券が上昇率2位、三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険も大幅高だが オリックス などその他金融は値下がり率トップ (４)日本製鉄 、ＪＦＥ など鉄鋼は大幅続伸 (５)トヨタ など自動車、コマツ など機械、東エレク など電機といった輸出株は高い (６)内需株はソフトバンクＧ など情報・通信や菱地所 など不動産は総じて堅調も ＪＴ など食品や中外薬 など医薬品は低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(１) グローバルニッチ ２(２) 半導体 ３(15) 旅行 ── 「Go To トラベル」事業停止延長も再開後に期待 ４(５) 2020年のIPO ５(４) 半導体製造装置 ── コロナ禍の産業構造変化で活況続く ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）世界のコロナ新規感染者数、この1か月でほぼ半減 AFP統計ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】新型コロナウイルスの世界中の新規感染者数は、この1か月で半分近くに減少した。統計はAFPの専用データベースに基づく。 AFPの統計によれば、世界中の新規感染者数は過去1か月で44.5%減少した。これは新型ウイルスの感染拡大が始まって以来最大の下落で、減少期間も最も長い。 今年1月5日から11日にかけては、1日当たりに確認された新規感染者数が74万3000人だったのに対し、先週も減少傾向がみられ、1日当たりの新規感染者数は平均で41万2700人だった。これは昨年10月以来、最も低い水準にある。 今週、新規感染者数が最も大きく減少したのは、54%減のポルトガルと39%減のイスラエルで、どちらもロックダウン（都市封鎖）下にあった。 一方、感染が拡大している国もあり、感染拡大のスピードが最も速いイラクでは新規感染者数が81%増加し、続いて近隣のヨルダンで34%、ギリシャで29%、エクアドルで21%、そしてハンガリーで16%の増加が確認されている。 スイス・ジュネーブ大学（University of Geneva）のグローバルヘルス研究所（Global Health Institute）所長で、疫学者のアントワーヌ・フラオー（Antoine Flahault）氏はAFPに対し、「世界各国の感染拡大は、おおむね減退傾向にある」との見方を示した。 一方で同氏は、昨夏の欧州諸国のロックダウン解除が早過ぎた結果について触れ、各国政府が「過去の過ち」を繰り返した場合、再び感染が拡大する危険性があると指摘した。午後にはお墓へ行ったりしましたが、天気が良くて暖かで助かります。帰宅してのおやつタイムは…ネスプレッソのコーヒーとミルクチョコレートを…。バレンタインの本命がまだ到着しません…。国内株式市場見通し：押し目買いに支えられ、日経平均は3万円手前の値固めへフィスコ■業績改善受けた市場心理の向上で29000円突破今週の日経平均は、大幅続伸となった。米議会で予算決議案が可決され、バイデン政権が提示する1.9兆ドル規模の追加経済対策の成立が可能となったことが好感され、週明け8日の日経平均は一段高でスタート。米国での追加経済対策については、以前から民主党政権が財政調整法を活用する形で大規模かつ早期に成立することが期待されてきたが、実施の目処が立ったことが一段と好感されたようだ。また、主力企業の相次ぐ業績上方修正などもセンチメントの改善につながり、日経平均は週初から600円超の大躍進劇をみせ、29000円を大きく突破した。その後も、ワクチン普及の加速に、米国での追加経済対策への成立期待、そして、主力企業の好決算という好材料を背景に先高観が一層強まる形となり、翌9日、10日も、日経平均は旺盛な押し目買い意欲に支えられ、利益確定売りをこなしながらもじり高基調を続けた。祝日を挟んだ後の週末12日も、売りに押される場面がありながらも、結局下げ渋って29,500円の小節目を保持した。個別では、決算を受けた物色が主体となったが、日本製鉄などの鉄鋼関連から、トヨタを筆頭とした自動車関連など、景気敏感株の買いが目立った。米長期金利も高止まりするなか、村田製作所などの電子部品セクターの一角が冴えない動きだったのも特徴的な週だった。一方、東京エレクトロンといった半導体関連株は旺盛な押し目買いのもと大きく上昇し、ハイテク株が一緒くたに売られたわけではなかった点には留意すべきだろう。■押し目買い意欲旺盛で底堅い展開来週の日経平均は引き続き堅調な展開が想定される。日経平均は今年に入ってから既に2000円超の躍進劇をみせており、2月5日からの直近5営業日だけでも1000円程の大幅上昇となっている。大幅高の背景となった主力企業の10-12月期決算が一巡したことで、目先は新規の材料難となり、ここからの日経平均は、大台の3万円を手前にしばらくは上値の重い展開となりそうだ。しかし、大勢強気ムードは保持され、上値が重い一方で下値も堅い相場展開となることが予想される。これだけの急ピッチで上昇してきたため、普通であれば、急騰後の2、3日は利益確定売りに押される場面があっても不思議ではない。しかし、5日と週明け8日の2日間で合計1000円超も急伸した日経平均は、翌9日も10日も、少しでも下がったところがあれば、即座に切り返す底堅い動きをみせ、結局、両日とも上昇し日足チャートは陽線を形成、週末も底堅さを見せた。買い遅れた投資家は依然として多数存在していると思われ、日経平均は引き続き堅調な値動きが見込まれる。また、10日には、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要」との見解を示したことで、株式市場にとってポジティブな過剰流動性もしばらくは継続する見込みとなった。大規模な財政政策と金融政策、ワクチン普及ペースの加速、こうした良好なマクロ環境に加えて、今回の主力企業の決算を受けてファンダメンタルズの裏付けも得られた。足元は好材料が多く揃う一方で特段の売る材料が見当たらない。総楽観的なムードというのはいささか危険だが、目先は強気相場に付いていくのが得策といえよう。昨年、大統領選以降、年末にかけて日本株を大きく買い越してきた海外投資家は、2020年はそれでも累計で6兆円もの売り越しだった。さらに遡ると、2019年は2.7兆円の買い越し、その前の2018年は13.2兆円の売り越しであり、直近3年にわたる海外投資家の日本株売買動向は差し引き16兆円ほどの大量売り越しだ。日本株は、「世界の景気敏感株」とも呼ばれ、景気回復局面では海外投資家が真っ先に目を向ける投資対象とも言われている。足元の業績回復を受けて、アナリストの業績予想の上方修正数から下方修正数を引いたリビジョンインデックスは急速にプラス幅を増してきている。世界経済と企業業績の回復が見込まれる2021年、これまで大量に日本株を売り越してきた海外投資家の買い余力がまだ大いに残されていることを考慮すれば、日経平均の3万円越えも時間の問題といえよう。■決算一巡で物色動向に変化か、米長期金利を注視米国追加経済対策やワクチン普及、そして業績回復への期待感、これらに伴う米長期金利の上昇・高止まり等を背景に、最近は景気敏感株やバリュー（割安）株優位の地合いが続いた。しかし、足元の買い直しでバリュー株のバリュエーション面での水準訂正は相当程度進んだ。また、FRBによる緩和的な金融政策の継続が改めて確認されたことで、米長期金利の上昇にもそろそろ一服感がみられてもおかしくない頃合いだ。そうしたなか改めて物色の矛先が向かいそうなのがハイテクやグロース（成長）株だ。先んじて既に押し目買いがかなり入っている半導体関連以外ではまだ軟調な動きが続いている関連株も多いため、これらにも見通し買いが入るか注視したい。ただ、仮に、米長期金利（10年物国債）が直近高値を超えて1.2％台に突入してくるようだと、ハイテク・グロースの軟調は続く可能性が高い。その場合、来週からは国内でのワクチン接種も始まる見通しであることも考慮すると、コロナ禍の出遅れ株物色が続くことになろう。■10-12月期GDP速報値など国内では15日に10-12月期GDP速報値、17日に12月機械受注、1月貿易収支、18日に1月首都圏マンション発売、19日に1月全国消費者物価指数などが予定されている。NO 1 新時代のゲームチェンジャー其の一美しき「Ferrari Roma」病院クラスターが１５０人規模に拡大 岐阜県内で１３人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県は１３日、県内で２０代～８０代の男女１３人に新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。県内過去最多の感染者数を確認している木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスター（感染者集団）では、新たに９人の感染が判明。県内の累計感染者数は４４５２人となった。 岐阜市が確認した感染者は２日ぶりにゼロだった。 木沢記念病院のクラスターでは医療従事者４人と患者５人の感染を新たに確認。１５０人に拡大した。 １２日にクラスターに認定された各務原市の語学教室では、利用者で感染が既に判明している男子児童の家族１人が陽性と分かり、９人規模に増えた。 人工呼吸器を装着している重症患者は前日から１人減って１１人となった。 新規感染者の居住地別は美濃加茂市６人、各務原市、羽島市、関市、可児市、高山市、安八郡神戸町、加茂郡坂祝町が各１人。年代別は２０代、３０代が各２人、４０代１人、５０代、６０代が各２人、７０代１人、８０代３人。夕食を前にして、宅配業者さんがお届け物に…ピエール・ルドン、ヴィタメール、ドゥバイヨル、デルレイ、ピエール・マルコリーニと届きました。これからしばらくはお楽しみです。ワクチン接種後に死亡 0.003% 米国内で1170件FNNプライムオンライン アメリカ国内で、ワクチン接種後に何らかの理由で死亡した事例が、全体の0.003%にあたる1,170件報告されていることがわかった。 当局は、接種との因果関係を調べている。 CDC(アメリカ疾病対策センター)によると、アメリカでワクチン接種が始まった2020年12月14日から2月7日までの間、接種後に死亡が確認された人が1,170人いたという報告が保健当局に寄せられた。 これは、その期間にワクチンを接種した人全体の0.003%にあたる。 CDCは、死亡原因が接種によるものだったのかなど、くわしく調べている。
2021.02.13
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２月１２日（金）…
２月１２日（金）、曇りです。気温はあまり上がらないですね。しかも来週はかなり寒いとの予報…。火曜からしばらく雪マークの表示です…。そんな本日は７時３０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。母の居宅の整理です…。まずは生もの関係から…。１０時にはお寺へお礼と今後の段取りの相談に…。帰宅して、いくつかの連絡…。本日はアルバイト業務の予定でしたが、急遽お休みとさせていただいています。昼食をはさんで、葬儀会社のスタッフのアフターフォロー…。先々の整理を思うと気が重くなりますね…。合間のコーヒーブレイクで…ニキータ２号が送ってくれたトイスチャーのシャンパン・トリュフを楽しむ。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．８０円。１ＡＵドル＝８１．１０円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４３０．７０（－７．１０）ドル。本日の日経平均終値＝２９４７９．３６（－８３．５７）円。金相場：１ｇ＝６８３１（－２７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４６１１（＋１９４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。東海カーボンが下げていますね。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅続落、米国債は上昇－原油８日続伸 10日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅続落。朝方は上昇し、日中ベースの最高値を更新する場面もあった。最新のインフレ指標が景気対策実現の見通しにどういった意味合いを持つのか見極めようとする動きとなった。 米国株はＳ＆Ｐ500とナスダック総合が下落－ダウは小反発 米国債は上昇、10年債利回り1.12％ ドル下落、対円ではほぼ変わらず104円後半 ＮＹ原油、８日続伸－米在庫が昨年３月以来の水準に減少 金スポット、４日続伸－米ＣＰＩ受けて追加経済対策の観測 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて3909.88。ダウ工業株30種平均は61.97ドル（0.2％）高の31437.80ドル。ナスダック総合指数は0.3％下落。 米国債市場では、10年債利回りが1.15％を割り込んだ。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が２カ月連続で前月比横ばいとなったことが背景。ニューヨーク時間午後４時38分現在、同利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.12％。 １月のＣＰＩは低調となったが、物価上昇圧力は今後数カ月に強まるとの懸念が続いている。米議会が大規模な追加経済対策法案を可決するとの見通しや、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ個人消費が持ち直すとの見方が理由だ。 外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は４営業日続落となった。成長押し上げに向け、議会が景気対策法案を可決する可能性があるとの見方が背景。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、景気回復を支えるため緩和的な金融政策とさらなる財政政策の両方が必要だとあらためて訴えた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ニューヨーク時間午後４時39分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝104円62銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2118ドル。 ニューヨーク原油先物相場は８営業日続伸。世界的な供給減があらためて意識され、2019年２月以来最長の連続高となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では米原油在庫が減少、昨年３月以来の低水準となった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は32セント（0.6％）高の１バレル＝58.68ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は38セント高の61.47ドル。 金スポット相場は４営業日続伸。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が２カ月連続で前月比横ばいと、市場予想を下回った。ＲＪＯフューチャーズのボブ・ヘイバーコーン氏は、「金融当局のインフレ目標から離れているため、追加経済対策が講じられることになると市場は受け止め」、金が支えられたと説明した。 スポット価格はニューヨーク時間午後３時８分現在、0.2％高の１オンス＝1842.34ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.3％高の１オンス＝1842.70ドルで終了。ナスダックとＳ＆Ｐ小幅高、追加刺激策への期待で［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。追加財政刺激策への期待に支援された。ただ、市場全般が最高値圏にある中、バイデン米大統領がインフラ計画に関連し、中国の勢いに警戒を示したことが重しとなった。この日は半導体大手のエヌビディアが３．２％高、インテルが３．１％高となり、Ｓ＆Ｐ情報技術株指数やナスダックの上昇を支援した。バイデン大統領は１１日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、エド・モヤ氏は、中国への警戒や、１兆９０００億ドルの経済対策に最低賃金引き上げを盛り込む民主党の計画は、投資家への逆風が強まっている可能性を示すと指摘。「市場は中国と西側の関係を巡り、やや神経質になりつつある」と語った。モヤ氏は、バイデン氏が１０日夜に行った中国の習近平国家主席との初の電話会談について、「（新型コロナウイルスの）パンデミックに加え、われわれが今年に直面する課題全てを改めて表面化させた」と指摘。また、民主党は最低賃金に関して合意しておらず、「これが経済対策を巡る協議を長引かせている」と述べた。クレジットカード大手マスターカードは２．６％上昇。同社は２０２１年にネットワーク上で一部の暗号通貨をサポートする計画を明らかにした。金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）は０．９％高。ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を顧客が保有、送金、発行するのを支援する部門を新設すると発表した。娯楽大手ウォルト・ディズニーは引け後の決算発表を控え、０．７％上昇した。画像共有サイトのピンタレストは７．３％高。マイクロソフトがここ数カ月に同社の買収を打診したと報じられたことが背景。ただ、報道によると、協議は現在行われていない。米労働省が１１日に発表した６日までの１週間の新規失業保険申請件数は７９万３０００件と、前週の８１万２０００件から小幅に改善した。米株市場は、経済対策への期待や総じて好調な企業決算に支援され、このところ最高値を更新している。リフィニティブのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種採用企業の第４・四半期決算は前年同期比３％の増益が見込まれており、１月初旬の１０．３％減益予想から見通しが大幅に改善している。Ｓ＆Ｐ情報技術株指数とフィラデルフィア半導体株指数は最高値を付けた。一方、エネルギーや工業株は値下がりした。米取引所の合算出来高は１７６億９０００万株。直近２０営業日の平均は１５９億６０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０８対１の比率で上回った。ナスダックでは１．２２対１で値下がり銘柄数が多かった。ルネサスエレクが3日続伸､1～3月期は大幅増収増益見込む半導体大手のルネサスエレクトロニクス（6723）が買い先行で3営業日続伸。午前10時8分現在で前営業日比56円（4.5％）高の1296円で売買されている。10日の引け後に発表した前2020年12月期連結決算（IFRS）で、最終損益が456億2600万円の黒字（前年同期は63億1700万円の赤字）に転換。同時に公表した今21年1～3月期の予想でも売上収益1970億～2050億円（前年同期比10.2～14.7％増）、営業利益率22％と大幅な増収増益を見込んでいることが明らかになり、寄り付きから好感買いが増加した。基地局やデータセンター向けなど利益率の高い産業・インフラ、IoT関連の販売が好調で、自動車生産の回復を反映して足元では車を制御するマイコンなど車載向けも伸びているという。11日の米国市場における半導体関連株高も、まとまった外国人買いを誘発しているようだ。（取材協力：株式会社ストックボイス）【市況】後場に注目すべき3つのポイント～今後の方向見極めも個別物色は活発12日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は5日ぶり反落、今後の方向見極めも個別物色は活発・ドル・円は小じっかり、米長期金利にらみ・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がファナック■日経平均は5日ぶり反落、今後の方向見極めも個別物色は活発日経平均は5日ぶり反落。83.57円安の29479.36円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。米株式市場ではNYダウが10日に61ドル高で過去最高値を更新、翌11日には7ドル安と小幅に反落した。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要」と述べたほか、ペロシ下院議長が現行の失業保険の増額措置が切れる3月中旬までに追加経済対策を成立させる見通しを示したことが好感された。一方、高値警戒感から利益確定の売りも出て上値を抑えた。祝日明けの東京株式市場では米国株の堅調推移や良好な企業決算を背景に買いが先行し、日経平均は72円高からスタート。寄り付き直後には一時29650.51円（87.58円高）まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を付ける場面もあったが、その後利益確定売りに押されマイナスへ転じた。個別では、ソフトバンクG、ソニー、エムスリーなどが軟調で、ファーストリテは小幅に下落。10日に決算を受けて買われたホンダだが、本日は一転3％近い下落となっている。海運株の下げが目立ち、川崎船や商船三井が5％の下落。また、コプロHDなどが東証1部下落率上位に顔を出している。一方、任天堂やトヨタ自、東エレクは3％超の上昇。トヨタ自は10日取引時間中に発表した決算を受け、一部証券会社が目標株価を引き上げている。東エレクなどは米政府が半導体不足への対応策をまとめる方針と伝わり、買い材料視されているようだ。決算が好感されたシチズンは5％超の上昇。また、オイシックスとの資本業務提携を発表したAPHDはストップ高水準での買い気配が続いている。セクターでは、海運業、繊維製品、ガラス・土石製品などが下落率上位。半面、金属製品、鉱業、証券などが上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄数、値上がり銘柄数はともに1041となっている。本日の東京株式市場は朝方こそ買いが先行したものの、日経平均はマイナスに転じて前場を折り返した。10日までの4営業日で1200円超上昇した後だけに、週末を前に利益確定の売りが出やすいところだろう。10日の株価指数先物の売買動向を見ると、シティグループ証券が日経平均先物を売り越す一方、JPモルガン証券が東証株価指数（TOPIX）先物を買い越すなど、海外勢の動向はまちまち。ただ、全体として売買高はやや低調となってきている。また、個人投資家の動向を日経レバETFで探ると、やはり週前半ほどの売買の盛り上がりは見られない。売り持ち高の積み上げは一服したものの、なお高い水準を維持しているようだ。これらを踏まえると、大方の市場参加者は株式相場全体の方向感について「次の材料待ち」というスタンスなのかもしれない。ただ、現物株の売買については引き続きまずまず活発だ。本日もここまでの東証1部売買代金は1兆6000億円あまりある。「バリュー（割安）株のリバーサル（株価の反転上昇）」をけん引してきた海運株がここにきて失速してきた印象で、自動車株でもホンダや日産自は決算を受けた買いが続かず反落。半面、圧巻の決算だったトヨタ自は大幅続伸し、半導体関連株も政策の追い風期待から強い値動きだ。前引け時点の東証1部の値上がり銘柄、値下がり銘柄は同数で、TOPIXは小幅ながら5日続伸となっている。決算内容や株価位置・バリュエーションなどから銘柄選別色が強まってくるだろうが、投資家の「株買い」意欲は依然として根強いとみていいだろう。また、10日はマザーズ指数が2.02％の上昇と強い動きを見せていた。マザーズ売買代金も2000億円台乗せ。決算発表一巡が物色のトレンド転換につながるケースは多いため、マザーズ指数が1月の戻り高値（1309.17pt、1月25日取引時間中）を上抜けてくるか注目したい。本日はといえば、BASEやAIinsideが決算を受けて大幅に下落。一方でメルカリやフリーが強く、前引けのマザーズ指数は小幅に上昇している。主役を入れ替えつつ新興株の循環物色が続くかが焦点となりそうだ。（小林大純）■ドル・円は小じっかり、米長期金利にらみ12日午前の東京市場でドル・円は小じっかり。日経平均株価の反落を受け円買いが観測され、主要通貨は対円で売られやすい地合いとなった。ただ、ドルは米10年債利回りの持ち直しを手がかりとした買いが入り、ユーロや円に対して上昇。ドル・円は底堅さが目立つ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は104円74銭から104円84銭、ユーロ・円は127円01銭から127円14銭、ユーロ・ドルは1.2120ドルから1.2135ドル。■後場のチェック銘柄・ルーデン・ホールディングス、クルーズなど、8銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がファナック■経済指標・要人発言【経済指標】・米・先週分新規失業保険申請件数：＋79.3万件（予想：＋76万件、前回：＋81.2万件←77.9万件）・米・失業保険継続受給者数：454.5万人（予想：442.0万人、前回：469万人←459.2万人）【要人発言】・欧州連合（EU）「今年のユーロ圏成長率予測を4.2％から3.6％に引き下げ」＜国内＞特になし＜海外＞・16:00 英・10-12月期GDP速報値（前年比予想：-8.1％、7-9月期：-8.6％）・16:00 英・12月鉱工業生産（前月比予想：+0.5％、11月：-0.1％）・16:00 英・12月貿易収支（予想：-150.00億ポンド、11月：-160.12億ポンド）・16:30 スイス・1月消費者物価指数（前年比予想：-0.6％、12月：-0.8％）《CS》 提供：フィスコ小平智は118位T P・キャントレーが単独首位、19歳のレフティ、A・バティアが1差2位＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 初日◇11日◇ペブルビーチGL（7051ヤード・パー72）、スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）◇米カリフォルニア州＞米国男子ツアーの西海岸シリーズは伝統の一戦「AT＆Tペブルビーチ・プロアマ」が開幕。予選ラウンドは2コースで行われ、初日は穏やかな天候のなか、好スコアが続出した。単独トップに立ったのはカリフォルニア出身のパトリック・キャントレー（米国）。前半を「29」とすると合計10コのバーディを重ね「62」。10アンダーで飛び出した。1打差の2位に19歳のレフティ、アクシャイ・バティア（米国）とヘンリック・ノーランダー（スウェーデン）。7アンダーの4位タイに歴代覇者のジョーダン・スピース（米国）とネイト・ラシュリー（米国）がつける。日本勢でひとり出場の小平智はスパイグラスヒルGCをラウンド。4バーディ・4ボギー・1ダブルボギーの「74」で2オーバー・118位タイと出遅れている。なお、松山英樹、歴代覇者のダスティン・ジョンソン（米国）、ローリー・マキロイ（北アイルランド）は出場していない。女性優先の出会い系「バンブル」が上場、時価総額9000億円にForbes JAPAN女性優先の出会い系アプリ「バンブル（Bumble）」は2月11日、米ナスダック市場に上場し、同社の創業者でCEOのホイットニー・ウォルフ・ハード（31）は、史上最年少で資産10億ドル超えを達成した女性起業家となった。バンブルの株式の初値は76ドルとなり、IPO価格の43ドルを大幅に上回った。同社の株式の12％を保有する彼女の保有資産は11日正午頃に16億ドル（約1680億円）に達した。ウォルフ・ハードは、世界最年少のセルフメイドの女性ビリオネアであるだけでなく、米国において史上最年少で企業を上場させた女性CEOでもある。バンブルは、大手出会い系アプリとしては、2015年に上場したMatch.comの親会社のマッチグループに次いで2番目に上場を果たした。時価総額が450億ドルのマッチグループは、ティンダーの親会社としても知られ、2017年に4億5000万ドルの買収提案をバンブルに行ったが、ウォルフ・ハードはこれを拒否していた。バンブルの時価総額は、現在86億ドル（約9000億円）となっている。同社は上場により22億ドルを調達した。ウォルフ・ハードは、かつてティンダーに勤務していたが、2014年にティンダーの上司らをセクハラで告訴して退社した。その後、彼女は、ロシア人の億万長者で、欧州で人気の出会い系アプリ「バドゥー」の創設者であるアンドレイ・アンドリーブ（Andrey Andreev）からの支援を受けて、バンブルを設立した。バンブルは、マッチングが発生したら女性がまず最初にアプローチするという女性優先のポリシーで、他の出会い系アプリと差別化を果たし、急成長を遂げた。しかし、ウルフ・ハードはその後、さらに別のスキャンダルに直面した。2019年7月のフォーブスの記事で、彼女を支援したアンドリーブの指揮下にあったバンブルの運営元のMagicLabのロンドンオフィスでのセクハラ問題が指摘され、彼はバンブルの経営から手を引いた。その数カ月後に、プライベート・エクイティ企業のブラックストーン・グループが、アンドリーブが保有するバンブル社の株式の過半数（59%から79%と推定される）を30億ドルで買収し、アンドリーブは事実上同社から追放されていた。ウルフ・ハードは、これまで困難な道のりを歩んできたが、バンブルの上場はSNS上で大きな話題となった。「本日、バンブルは公開企業になりました。これは、アプリに集まる勇気ある女性たちが、累計17億回以上のファースト・ムーブを起こしたからこそ、可能になったこと。時代のパイオニアであろうとする女性たちが、私たちにビジネス界での道を開いてくれた。サンキュー#BumbleIPO」と彼女はツイートした。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。東海カーボンが下げましたね。日経平均は反落、高値警戒感から上値重い展開に［東京 １２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は反落。休み中の米国株式市場が堅調だったことを受けて買い優勢で始まったものの、きょうの朝方まで直近の上昇幅が約２０００円と急な上げに対して高値警戒感が生じ、全体的に上値が重い展開となった。飛び石連休の谷間となる週末であることから、徐々に見送りムードが広がった。ただ、トヨタ自動車をはじめ、大型株が堅調となったことでＴＯＰＩＸはプラスで引けた。１１日の米国株式市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が小幅高で取引を終えた。追加財政刺激策への期待に支援された。ただ、市場全般が最高値圏にある中、バイデン大統領がインフラ計画に関連し、中国の勢いに警戒を示したことが重しとなった。引き続き基調の強さは感じられるものの、「週末とあって利益確定売りが出やすい」（国内証券）との声が聞かれ、先駆株を中心に値を消す銘柄が目立つ。一方、好決算銘柄には買いが向かっており、業績好調でありながら利益確定売りで下押した銘柄に押し目買いが流入。さらには、出遅れが顕著な銘柄が物色されている。一方、きょうは２月限オプションのＳ特別清算指数）の算出日で、ＳＱ値は２万９７１８円７７銭で決定。市場では「きょう算出のオプションＳＱ（特別清算指数）が幻の高値となり、上値の目安として意識されることになりそうだ」（雨宮総研・代表の雨宮京子氏）との指摘がある。ＴＯＰＩＸは０．１６％高。東証１部の売買代金は３兆０２０２億１０００万円で週末にもかかわらず３兆円を上回っている。東証３３業種では、金属製品、証券業、銀行業などが上昇し、海運業、ガラス・土石製品、電気・ガス業などの値下がりが目立った。個別では、トヨタ自動車が商いを伴い上値を追ったほか、任天堂、東京エレクトロンも買われ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど銀行株もしっかり。半面、ソニー、ＮＴＴ、ソフトバンクグループがさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１００４銘柄に対し、値下がりが１１０７銘柄、変わらずが８２銘柄だった。強含み、3万円回復を意識＝来週の東京株式市場［東京 １２日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、強含みの相場展開が想定されている。日経平均はじりじりと上値を追い、３万円回復も視野に入っている。ただ、日米ともに主要企業の決算発表が一巡し、決算を材料視した動きは乏しくなるとみられており、国内外のマクロ経済指標や新型コロナウイルスの感染者数の動向をにらみながらの展開となりそうだ。日経平均の予想レンジは２万９０００―３万円。来週は、国内では２０２０年１０―１２月期ＧＤＰ（国内総生産）の１次速報値、１月貿易統計が公表されるほか、米国では１月小売売上高、２月製造業ＰＭＩなどが公表予定となっている。市場からは「企業決算が一巡し、来週は経済指標の動きをにらみながらの展開になるのではないか。国内外ともに、数字で景気回復をしっかり確認できれば、マーケットの支援材料となるだろう」（みずほ証券のマーケットストラテジスト・倉持靖彦氏）との声が聞かれた。日経平均は２万９０００円台での値固めの動きが続いているが、３万円回復の材料として注目されるのが新型コロナウイルスの新規感染者数の動向だ。「２月末までに、昨年５月に各国が移動制限を緩和したときの水準くらいまで感染者数を抑え込むことができれば、市場にとって追い風となるのではないか」（倉持氏）という。また、マーケット参加者の間では海外投資家の動きにも関心が集まっており、「きょう（１２日）の引け後に公表される海外投資家の売買動向を見極めたいという投資家も多いようだ」（いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏）との声が聞かれた。主なスケジュールでは、クボタ、電通グループなどが決算発表を控えている。また、１８日にアクシージア、１９日にＷＡＣＵＬが東証マザーズに新規上場する予定。御園座 【非連結】御園座、今期経常を赤字拡大に下方修正 御園座 [名証２] が2月12日大引け後(16:20)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常損益(非連結)は3億2400万円の赤字(前年同期は3億1200万円の赤字)に赤字幅が拡大した。 併せて、通期の同損益を従来予想の2億3700万円の赤字→3億5200万円の赤字(前期は2億7600万円の赤字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。 会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の経常損益も従来予想の7700万円の赤字→1億9200万円の赤字(前年同期は1800万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の経常損益は1億6400万円の赤字(前年同期は1800万円の赤字)に赤字幅が拡大し、売上営業損益率は前年同期の-1.3％→-31.7％に急悪化した。株探ニュース関口宏 闘病妻と始めた終活…介護億ション転居し免許も返納「家を捨てる。これも断腸の思いだったなぁ。もう三十何年住んでた家を、女房が体調壊しちゃったんでね、もう維持できないっていうんでマンションになりました」2月5日放送の『徹子の部屋』（テレビ朝日系）でこう告白したのは、関口宏（77）。今年3月で結婚生活50年となる元歌手の妻・西田佐知子さん（82）と長年住んでいた一軒家を手放し、東京都内のマンションに引っ越したと近況を報告したのだ。テレビ局関係者はこう語る。「評価額約5億円ともいわれた都内の一軒家を4年前に売却し、都内のタワーマンションの最上階に住んでいました。ただ、その数カ月後、病気で体調のすぐれない奥さまのサポートを最優先するため、その物件を再度売却して現在のシニア向け高級分譲マンションに移り住んだのです。常に看護師が待機しており、マンションの自室に居ながらにして訪問介護も受けられる態勢になっているといいます」関口の購入したシニア向けマンションは、1億円は下らないという物件だ。『徹子の部屋』で苦笑いしながらこう語っている。「一軒家のほうが自分の城だって感じがありましたけど、マンションへ帰るとやはり人ん家にお邪魔するような感じで、なんか落ち着かんのですよね……」■関口は夫婦そろって免許も返納“終のすみか”に介護などのサポート付きマンションを選択する高齢夫婦は増えていると語るのは、一般社団法人「終活カウンセラー協会」代表理事の武藤頼胡さんだ。「要は老人ホームと普通のマンションの間です。体調の不安や心配を解消できるマンションで老人ホームよりも入りやすいと評判です。入居者に多いのは、配偶者が病気をした方、それに配偶者を亡くして一人になった親を子供が心配して入居させるケースも多いです。子供に迷惑をかけたくないと自発的に入るシニアもいます」関口夫妻の終活は転居だけではなかったと前出・テレビ局関係者。「関口さんご夫妻はすでに免許を返納されています。健康問題のため奥さまが先に、関口さんは2年前に返納したと聞いています」免許返納などで行動範囲が狭まってしまう高齢者向けに、こうしたシニアマンション内では毎日を楽しめる工夫がされているという。「診察所や散髪店、レストランが併設されていたり、住人の交流イベントが定期的に開催されるような施設もあります。一軒家は昔なら人生60～70年だったので2階でも3階でも階段を使って暮らせたんですが、今は100歳時代。階段は足腰に負担もかかり、家で転んでケガをするリスクもあるため、“家を売ってマンションを買うならサポート付き物件がいい”と考えるシニアが多いのでしょう」（武藤さん）今春、喜寿で金婚式を迎える関口にとっては、闘病妻の笑顔が“最高のギフト”なのだろう。赤ワインのタンニンがコロナへの免疫力を上げる!? 赤ワインや茶に含まれるタンニンが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策に役立つという研究結果を、台湾の中国医科大学のMien-Chie Hung（洪明奇）学長の率いる研究チームが発表した。 洪学長は分子生物学とがんの研究者で、台湾中央研究院の会員。新型コロナウイルス治療の研究を行い、ワインに含まれるタンニンの一部であるタンニン酸が、ウイルス内の2つの重要な酵素の活性を阻害する効果があることを発見したという。 タンニン酸は抗酸化や抗炎症作用を持つとされる水溶性のポリフェノール化合物。2002年から2003年にかけて、SARSコロナウイルスによって重症急性呼吸器症候群が広がった際に、洪学長はタンニンがウイルスに何らかの影響を与えることを発見していたという。 台湾のニュースチャンネル「TVBS」の報道によると、研究によってタンニン酸は新型コロナウイルスのメインとなるプロテアーゼ（タンパク質分解酵素）や感染を広める酵素のTMP RSS2に対する阻害力が強いことが発見された。タンニンには感染を防ぎ、ウイルスの増殖を抑制する効果があることがわかったという。 ただ、タンニンはブドウなどの果物、ワイン、茶などに含まれているが、タンニン酸はワインのタンニンの一部にすぎず、すべてのタンニンがコロナウイルスに効果をもたらすかどうかはわからない。アルコールの代謝率は人によって異なるので、どれだけのワインを飲めば効果が出るのかもわからない。 ワイン・サーチャーの取材に対して、洪学長は研究の意義を誇張しないようにとクギを刺しながらも、ウイルスに感染した場合、ワインを飲んでいる人の方が、飲まない人より防疫力が強くなるとも述べている。本人はワインは飲まず、もっぱらお茶を飲むという。 ワインに含まれるポリフェノールが一般的に健康にいいことは知られている。タンニンを含むワインやお茶、食べ物を摂取するのが、免疫力を高めるのにつながると言っても間違いなさそうだ。語学教室でクラスター発生、小学生ら８人陽性 岐阜県内で１人死亡、１７人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１２日、県内で１０歳未満～９０代の男女１７人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた美濃加茂市の７０代女性が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は各務原市の語学教室で新たに発生。県内の累計感染者数は４４３９人、死者は８８人となった。 語学教室では生徒の３０代女性の感染が８日に判明。検査したところ、女性の家族３人や教室の講師ら２人、その講師が担当する別のクラスの男子児童２人の感染が分かり、８人規模のクラスターに認定された。 県内過去最多の感染者が確認されている木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスターでは、新たに医療従事者４人と患者４人、患者の家族ら３人の感染が分かった。規模は１４１人に拡大した。 新規感染者の居住地別は美濃加茂市８人、岐阜市、各務原市が各２人、本巣市、関市、多治見市、瑞浪市、飛騨市が各１人。年代別は１０歳未満１人、１０代、２０代が各２人、４０代１人、５０代４人、６０代３人、７０代１人、８０代２人、９０代１人。明日の戦略－軟調相場でも29500円台は意識、決算発表一巡後も底堅い地合いが続くかトレーダーズ・ウェブ 12日の日経平均は5日ぶり反落。終値は42円安の29520円。買いが先行したものの、早々にマイナス転換。しばらく下値模索が続き、下げ幅を150円近くまで広げた。しかし、29400円は割り込まずに切り返すと、以降は値動きが落ち着き、こう着感が強まった。後場は前場の高値と安値の範囲内での小動き。29400円どころか29450円も下回らなかったが、29500円台に乗せると上値が重くなり、極めて狭いレンジでもみ合った。ただ、引け間際に強含み、終値では29500円を上回った。TOPIXはプラス圏とマイナス圏を行き来したものの、引けではプラスを確保。マザーズ指数が後場に上げ幅を広げて1.7％高と、強い動きを見せた。 東証1部の売買代金は概算で3兆0200億円。業種別では金属製品や証券・商品先物、銀行などが上昇した一方、海運やガラス・土石、電気・ガスなどが下落した。前期が大幅な増益となり、今期も増収増益を見込む荏原実業が後場に入って急騰。ストップ高まで買われる場面もあった。半面、前期が大幅な減益となり、今期も小幅な営業増益計画にとどまったＤＭＧ森精機が、後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1004/値下がり1107。SOX指数の大幅高を手掛かりに、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体株が大幅上昇。ルネサスは決算も安心材料となり、商いを伴って強い動きを見せた。トヨタが複数証券会社の目標株価引き上げを受けて3％を超える上昇。マザーズではメルカリの急伸が注目を集めた。決算が好感されたフリーが値を飛ばし、通期の見通しを引き上げたＮｅｘＴｏｎｅがストップ高。オイシックスとの資本業務提携を発表したＡＰＨＤは、場中は値がつかずストップ高比例配分となった。 一方、相手先のオイシックスは、3Q大幅増益も通期の上方修正は既に発表済みで、材料出尽くしとの見方から大幅安。ＡＩインサイドがストップ安、ＢＢタワーがストップ安比例配分と、業績を材料に強烈に売られるものも散見された。なお、ＢＡＳＥは売り気配スタートから一時12％近く売られたが、急速に戻して引けでは小幅安。市況関連の一角が崩れており、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がそろって値幅を伴った下げとなった。ホンダや日産自動車など直近で急伸した自動車株は、トヨタに注目が集まる中で利益確定売りに押された。 来週は決算発表が一巡することから、物色動向には変化が出てくるかもしれない。決算発表期間中は、バリュー株の強さが目立った。鉄鋼株や自動車株が決算で跳ねたほか、空運や陸運など、まだ業績回復が見えづらい業種でも、見栄えの悪い決算がそれほど売り材料にならず、決算確認後に上昇するといった動きが観測された。ただ、バリュー株の過去の値動きを見ると、短期間に一気に水準を切り上げた後は、その反動が強めに出てくることも多い。きょうの半導体株はSOX指数の上昇に強い反応を示したが、来週はグロース株が存在感を出してくるかが注目される。 特にマザーズ指数の動向に要注目だ。同指数はコロナ・ショックからの立ち直りが他に比べて早かった分、昨年10月にいったんピークをつけた。しかし、昨年12月後半にボトムを打って反転。きょうの上昇で1月25日につけた直近高値を上回ってきた。主力どころの銘柄では、決算直後の反応が弱かったメルカリが連日の大幅高で昨年来高値を更新したほか、決算で崩れたＢＡＳＥが場中で売りをこなして実体の長い陽線を形成した。マザーズ指数が、この先、昨年10月につけた1368pを目指す動きとなるようであれば、足元の日本株上昇トレンドに変化なしとの見方がさらに強まるだろう。【来週の見通し】 もみ合いか。決算発表が月曜15日でほぼ一巡するため、週半ば以降は市場エネルギーの低下が予想される。調整が入ってもおかしくないというところではあるが、今回の10-12月期の決算発表では上方修正も多く、先行きの業績に対する不安感が後退していると思われる。下げる場面があれば、押し目を待っていた投資家からの買いが入ってくるだろう。足元で値動きが見劣りしていたグロース株にも資金が戻りつつあり、米国株もしっかりとした動きが続いている。今週までと比べると手掛かり難にはなるが、売り材料に乏しい状況は変わらないことから、下値は堅いと予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。決算発表ラッシュであったが、多くの業種で出てくる内容が良好で、日経平均は週初の8日から600円を超える大幅高。この日の上昇で昨年来の高値を更新し、節目の29000円を大きく上回ってきたことから、その後に出てくる決算に対してもポジティブな反応が強くなるという好循環が生まれた。米国株も主要3指数が史上最高値を更新するなど強い動きが見られる中、日経平均は次の節目の29500円にも難なく到達。さすがにその先は上値が重くなったものの、伸び悩んでも29500円より下では買いが入って高値圏を維持した。週間では約740円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、10-12月期GDP速報値（2/15）、12月機械受注、1月貿易収支（2/17）、1月首都圏マンション発売（2/18）、1月全国消費者物価指数（2/19）などがある。 企業決算では、リクルートＨＤ、ユニチャーム、クボタ、キリンＨＤ、電通Ｇ、マツモトキヨシ、住友林、応化工、堀場製、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、インフォマート、チェンジ、日製鋼、三谷商、アウトソシング、アンジェス、メドピア、都競馬、三谷セキ、あいＨＤ、ユーグレナ、ノーリツ鋼機、ヤプリ、ロイヤルＨＤ、大豊建、オロ、理ビタミン、ココペリ、片倉、ＷＳＣＯＰＥ、ビジョン、福田組、井関農、ＡＬＢＥＲＴ、ＭｒＭａｘＨＤ、新コスモス、Ｊトラスト、ストリムメディ、ホットランド、ＦＲＯＮＴＥＯ、やまや、クレアＨＤ、ニチリン、ジモティー、カヤック、ＩＴｂｏｏｋＨＤ、ドラフト、ＨＡＮＡＴＯＵＲ、ビートレンド、シェアリングＴ、エスユーエス、キャリア、ＩＮＣ、インフォネット、フレアス（2/15）、ブリヂストン、ガンホー（2/16）、トレンド、昭電工、木徳神糧、ＪＨＤ（2/17）、浜ゴム、ＤＩＣ、ＡＯＩＴＹＯＨＤ、アップル、佐渡汽、セーラー、ピーエイ（2/19）などが発表を予定している。 海外では、独2月ZEW景況感指数、米2月ニューヨーク連銀景気指数（2/16）、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数、米2月NAHB住宅市場指数、FOMC議事録（1/26～1/27開催分）（2/17）、米1月住宅着工件数、米2月フィラデルフィア連銀景気指数（2/18）、米1月中古住宅販売（2/19）などがある。 米企業決算は、デボン・エナジー、オクシデンタル・ペトロリアム（2/16）、ウォルマート、アプライド・マテリアルズ、マリオット・インターナショナル、ニューモント（2/18）などが発表を予定している。 なお、米国市場は2/15がプレジデンツデーで休場。中国本土市場は春節（旧正月）のため2/11～2/17までは休場。香港市場は2/12～2/15までが休場となる。今晩のＮＹ株の読み筋＝３連休控え、手じまい売りの出る展開かモーニングスター １２日の米国株式市場は、週明け１５日がプレジデンツ・デーの祝日で３連休となることから、手じまい売りが出やすくなりそうだ。 １１日はハイテク関連銘柄がけん引する形でナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した。一方、ＮＹダウは小反落。米国株式市場は２月に入り、史上最高値を幾度となく更新してはいるが、史上最高値圏は上値もまた重く、上昇ペースは緩やかになっている。バイデン政権による大規模経済対策は、民主党が財政調整措置によりこれを単独で可決する構えで、週明けも期待が持続しそうだ。ただ、足元は３連休を挟むため、週明けの経済指標を見定めつつ、いったんポジションを手じまう動きが出やすくなるとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞２月ミシガン大学消費者マインド指数・速報値ドミニオン・エナジーなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。来週の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、テクニカル的な過熱感は否めずモーニングスター 来週（１５－１９日）の東京株式市場で、主要株価指数は上値の重い展開か。１２日の日経平均株価は５営業日ぶりに反落し、２万９５２０円（前営業日比４２円安）引けとなった。１１日の米ナスダック総合指数の最高値更新を支えに寄り付き後まもなく８７円上昇したが、その後は失速した。直近４営業日続伸（合計１２００円超上昇）で短期的な過熱感から利益確定売りが出やすく、下げ幅は一時１４０円を超えた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。３万円大台奪回への期待感はくすぶっているものの、テクニカル的な過熱感は否めない。 東証１部の騰落レシオ（２５日移動平均）は９日に１２４．１１％（８日は１１９．８６％）に上昇し、買われ過ぎを示す１２０％以上のゾーンに突入した。その後も１２０％台に張り付いたままであり、警戒感は尾を引いている。この日算出された日経平均先物ミニ・オプション２月限のＳＱ（特別清算指数）値は２万９７１８円と高く、日経平均が同数値に一度も届かない「幻のＳＱ」となったことを受け、「今後上値抵抗線として意識される」（準大手証券）との指摘もあった。 もっとも、買い気は根強い。ハイテク株中心にバリュエーションの高い主力株には以前ほど資金が集まりにくくなったが、一方で割安なものは見直されやすい。出遅れていた小型株は、当面のニーズの受け皿となることが期待される。新型コロナウイルスの新規感染者数の抑制と、１７日にも始まる見通しのワクチン接種も支援材料として意識される。 なお、スケジュール面では、国内で１５日に２０年１０－１２月期ＧＤＰ、１７日に１月貿易統計、２０年１２月機械受注などが発表される。海外では１６日に独２月ＺＥＷ景況感指数、１７日に米１月生産者物価、米１月小売売上高、米１月鉱工業生産・設備稼働率、１８日に米１月住宅着工件数、１９日に米１月中古住宅販売件数、米株オプションＳＱなどが予定されている。〔ロンドン外為〕円、105円近辺（12日午前9時）時事通信 【ロンドン時事】週末12日朝のロンドン外国為替市場では、持ち高調整の中をドル買いが先行し、円相場は1ドル＝105円近辺に下落した。午前9時現在は105円00～10銭と、前日午後4時（104円65～75銭）比35銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．2100～2110ドル（1．2125～2135ドル）。対円では同127円05～15銭（127円00～10銭）。（了）２月１１日の建国杯、２月１３日の土曜杯への参加は無理でしたが、２月１４日のプライベートラウンドはできそうな雰囲気ですね。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標はミシガン大消費者信頼感指数速報値などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はダウ平均ががほぼ横ばいで終了したが、S&P500とナスダック総合が上昇し、ともに終値での史上最高値を更新した。ただ、1月最終週に急落した主要3指数は2月上旬に急反発し、そろって史上最高値を更新したものの、足もとでは上昇ピッチが鈍ってきた。バイデン政権による巨額経済対策や、コロナワクチン普及による景気回復期待は相当程度相場に織り込まれたようだ。今晩の取引では昨日引け後に好決算を発表したウォルト・ディズニーの上昇などが期待されるものの、米国市場は来週月曜日がプレジデンツ・デーで休場となり、3連休前の今晩の取引は様子見姿勢が強まりそうだ。 今晩の米経済指標は2月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。企業決算は寄り前にニューウェル・ブランズ、ドミニオン・エナジーなどが発表予定。（執筆：2月12日、14：00）〔NY外為〕円、105円台前半（12日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末12日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝105円前半に下落している。午前9時現在は105円00～10銭と、前日午後5時（104円69～79銭）比31銭の円安・ドル高。 米金融緩和長期化の観測が強まる中で円が買われてきた反動から、海外市場では週末を前にポジション調整目的の円売り・ドル買いが優勢となった。この日朝は米主要経済指標の発表がなく、ニューヨーク市場に入ってからも円安・ドル高の流れが続いている。米長期金利の上昇を背景に円売りも出やすい状況。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2080～2090ドル（前日午後5時は1．2127～2137ドル）、対円では同126円95銭～127円05銭（同127円00～10銭）と、05銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは反落（12日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末12日のニューヨーク株式相場は、新規材料難の中、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比19．17ドル高の3万1449．87ドル。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は77．13ポイント安の1万3948．64と反落している。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.02.12
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２月１０日（水）～１１日（木・建国記念日）…
２月１０日（水）、晴れです。昨夜遅くに母親が死亡したために、病院等を走り回って帰宅したのは午前３時を過ぎた頃でした…。少し眠って、朝はお寺さんや葬儀業者さんとの相談…。時節柄、少人数の家族葬ですから決めることはあまりありませんが…。お昼からはお役所への書類提出など…。夕方からは通夜で。帰宅して、夕食を済ませて、お風呂に入って、どっと疲れが襲ってきますね…。２月１１日（木・建国記念日）、晴れです。お昼前には会場に到着して、お斎を済ませて、葬儀です…。初七日を合わせて済ませると火葬場へ…。施設が一新されてとてもきれいになっていました。もろもろを終えて帰宅すると１７時過ぎです。書類に目を通して、コーヒーブレイクして、夕食を済ませると１９時過ぎ…。しばらく休憩ですね。明日もお寺さんへのご挨拶だとか、後片付けだとか、雑務が山積です。ゴルフも当然のようにキャンセルされましたから…。１ＵＳドル＝１０４．６７円。１ＡＵドル＝８１．０３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１４３７．８０（＋６１．９７）ドル。コロナウイルスワクチンの本当と嘘ここ数カ月、新型コロナウイルスのワクチンに対する懐疑的な意見や、ワクチン接種を頑なに拒否する人々の存在が伝えられ、ワクチンの有効性のみならず、ワクチン開発における慣行や安全基準についてまでも疑問視する人々が増えています。とりわけ、日本とフランスは先進国の中でも最低水準のワクチン接種率といわれており、ワクチン接種に対する根強い反対が色濃く現れています。コロナウイルスワクチンの開発は、その緊急性が高かったことから、この1年間で目覚ましい進展を見せました。これは、臨床試験における被験者の募集及び試験の遂行を極めて迅速に実施したこと、また、規制当局による早期承認への高いコミットメントがあったからこそ成し遂げられたものです。しかし同時に、あまりに急速に開発されたことが、人々にワクチン接種への戸惑いも与えてしまいました。安全性や有効性を疑問視する誤った情報やデマにより、最終的に人々の生命が危険に晒されています。 ワクチン非接種の社会への影響おそらく、ワクチン接種を躊躇う方もいるでしょう。様々な理由があるかと思いますが、自分や自分の大切な人に重篤な副作用が発生したら……不安からではないかと推察します。一方で、根拠が明確ではない”負のイメージ”により、個々が恐れてワクチンを接種しないという判断を行う場合、マクロ的な観点で、パブリックにおいてどの様な影響があるか、簡単に説明します。そもそも、ワクチンとは発症している病気の治療薬ではなく、感染症の拡大を阻止、または制圧させるための社会における安全対策ツールです。感染症を制圧する観点では、ワクチンの接種をする・しないという個々人の判断は意味をなさず、社会の一員として義務感を持ってワクチン接種について考えていくことこそが重要となります。例えば、通常の病であれば、治療方針を決めるのは個人の自由であるべきです。しかし感染症は、個人の判断が自身への影響に留まらず、他者の人生にも影響を与えます。コロナウイルスは、死に至る可能性のある感染症です。重篤な症状や後遺症に苦しむ人も存在します。ある個人がワクチンを接種せずに罹患し、本人は無症状でも、他者を感染させ、その人生を壊してしまう可能性があることを認識しなければなりません。以前の記事では、ワクチンは感染症制圧のための一つのツールであり、同様に新しい治療薬や診断薬の開発も不可欠であると記載しましたが、歴史的に見ると、ワクチンは最も効果的なツールである言えるでしょう。私たちは、コロナウイルスにかかった際に薬で治療ができることに期待すると同時に、ワクチン接種で救える命があり、個々人がその責任を負っていることを自覚する必要があります。ワクチン接種という責任について、日本社会に限らず、グローバルの観点でも考えてみます。世界中の企業や政府がコロナウイルスワクチンの開発を最優先で推進した結果、その他のワクチンや新薬の開発が中断され、開発に大きな遅れが出ています。コロナウイルス以外の感染症で苦しんでいる人々は主に途上国に多く存在しており、その状況を伝えることもできず、なかなか省みられることもなく苦しんでいます。 ワクチンにまつわるデマと事実次に、コロナウイルスワクチンに関して、またはワクチンの接種について、虚偽や不正確な情報、悪質なデマが広がっており、これらに惑わされないことが重要です。コロナウイルスワクチンについて広まっている根拠のない噂話のいくつかを見ていきましょう。誤報1：ワクチン接種により、コロナウイルスに感染する可能性がある事実：ファイザーとBioNTech、モデルナが開発したコロナウイルスワクチンには生きたウイルスは含まれないため、ワクチン接種によりコロナウイルスに感染することはありません。オックスフォード大学とアストラゼネカが開発したワクチンは、チンパンジーの間で一般的な風邪を引き起こすアデノウイルスから作られています。もちろん、このウイルスは感染を引き起こさないように改変されており、コロナウイルスのスパイクタンパク質の遺伝情報を伝達するために使用されているのみです。従って、科学的根拠のない誤報となります。誤報2：コロナウイルスワクチンは、開発期間があまりにも短いため安全ではない事実：現在供給されているコロナウイルスワクチンは、動物実験を行った後、何千人もの被験者を対象とした、厳格かつ厳密な臨床試験を完了しています。供給元は、開発に必要な過程を省略することなく、臨床試験の結果により、ワクチンが安全かつ効果的であることが証明されたと主張しています。また、ワクチンの使用が認められる前に、ファイザーとBioNTech、モデルナ、オックスフォード大学とアストラゼネカそれぞれが開発したワクチンのいずれにおいても、臨床試験データは、米国食品医薬品局、欧州医薬品庁、英国の医薬品・医療製品規制庁などの各規制当局による厳格な審査を通過しています。後期臨床試験では、ファイザーとBioNTechのワクチン、モデルナのワクチンともに、コロナウイルス感染の予防において、それぞれ95％と94.1％の有効性を発揮することが確認されました。オックスフォード大学とアストラゼネカのワクチンも、有効性は平均70％であることが示されています。2020年12月初旬、英国が世界で初めてファイザーとBioNTechのワクチンを承認した際、医薬品・医療製品規制庁の科学者及び臨床医は、臨床試験中に順次利用可能になったデータの「ローリング・レビュー」を実施し、ワクチンを承認するかどうかの評価を迅速に進めることができました。規制庁は、「公衆衛生上の緊急事態を考えると、非常に重要な進め方であり、承認審査における大きな革新である」と述べています。誤報3：コロナウイルスワクチンは生殖能力に影響を及ぼす事実：一部の女性は、コロナウイルスワクチンにより生殖能力が損なわれる可能性があることを懸念しており、オンライン上では、これに関する誤った情報が大量に流出しています。現在、ワクチンが生殖能力に影響を与えることを示唆する証拠、裏付けるデータは存在しません。さらに、ワクチン接種により、女性の生殖能力に悪影響を与える原因となり得る生物学的なメカニズムも存在しません。ワクチン接種を受けた女性が生殖能力の問題を抱えているという証拠もまた提示されていません。科学的根拠のない「デマ情報」の良い例と言えるでしょう。誤報4：コロナウイルスワクチンによりDNAが変異する事実：ファイザーとBioNTechのワクチン、モデルナのワクチンには、免疫反応を引き起こすタンパク質の作り方を細胞に指示する役割を有するメッセンジャーRNA（mRNA）が含まれています。これにより、コロナウイルスに対する免疫が構築されます。ワクチンに含まれるmRNA（つまり、免疫に関する指示）は、私たち自身のDNAが含まれている細胞の核に入ることはありません。これは、mRNAが私たちのDNAに影響を与えたり相互作用したりすることがないことを意味します。それどころか、コロナウイルスのmRNAワクチンは、身体の自然な防御反応と相まって、コロナウイルスに対する免疫を安全に向上させます。さらに、mRNAは役割を果たした直後に免疫細胞により分解され、取り除かれます。誤報5：コロナウイルスに感染したことがあるので、ワクチンは必要ない事実：コロナウイルスに一度感染すると、体内で再感染に対する抗体が作られる可能性はありますが、その効果がどの程度の期間継続するかはまだよく分かっていません。数千人の医療従事者を対象とした英国での大規模調査の初期的な結果によると、コロナウイルスに感染した人々は少なくとも5カ月の間は何らかの免疫を有する可能性が高いことが分かりました。一方で、抗体を有する人々の一部は、依然としてウイルスを運び、他人に感染させる可能性があることについても示唆されました。誤報6：ワクチンを接種した場合は、マスクを着用する必要はない事実：コロナウイルスのワクチンを接種したとしても、ウイルスを他人に感染させる可能性はあります。ワクチン接種がその後の感染力にどのように影響するかはまだ分かっておらず、これが解明されるまで、また多くの人々がワクチン接種を受けていない間は、感染を防ぐために社会的距離のガイドラインに従い、マスクを着用し、こまめな手洗いを徹底する必要があります。日本ではこれまでに、40万人以上がコロナウイルスに感染し、6000人以上が亡くなっています。コロナウイルスワクチンは、いくつかの軽度な副作用を除いては安全であり、最終的に、さらなる感染者、入院患者、および死者の増加を防ぐのに役立つことは明らかと言えます。ワクチンは、このパンデミックを乗り越えるために必要不可欠なツールであり、まさに今、個々人の社会的責任が求められています。コロナウイルスワクチン接種は、社会の一員として、ひいては自分の大切な人を守るための責任です。不確かに対する不安は理解できるものの、社会的責任を有する一個人として、一歩を踏み出す勇気が必要なのかもしれません。あなたが健康であるならば、ワクチンを接種するべきでしょうか。答えは、「Yes」です。病院クラスター拡大止まらず 岐阜県で新たに１５人新型コロナ感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は１１日、県内で新たに１５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４４２２人となった。 二つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大した。県内最大規模のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）は、新たに９人の感染が判明。感染者は合計１３０人となった。可児市の接待を伴う飲食店「ルグラン」関連では新たに１人の感染が分かり、合計４８人となった。新たに認定されたクラスターはなかった。 人工呼吸器の管理を必要とする重症者は１３人で、前日と変わっていない。 新規感染者数の居住地別は関市、美濃加茂市が各３人、多治見市、各務原市が各２人、可児市、下呂市、不破郡垂井町、可児郡御嵩町、加茂郡八百津町が各１人。年代別は２０代４人、３０代３人、４０代２人、５０代３人、６０代１人、８０代１人、９０代１人。ホテルで現金渡した相手女性と「金額」で揉めて暴行か…逮捕のアルペン会長 強制わいせつ致傷等の容疑否認東海テレビ 創業者でもあるアルペンの会長が女性への強制わいせつ致傷などの疑いで逮捕されました。会長は容疑を否認しています。 アルペンの会長で創業者の水野泰三容疑者(72)。女性への強制わいせつ致傷、暴行、窃盗の疑いで、10日に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、マッチングアプリを通じて知り合った女性とホテルへ入った水野容疑者。その後、部屋で女性に現金を渡したといいます。すると、女性から約束した金額と違うといった趣旨の話があり、トラブルに…。 そして、水野容疑者は女性の首を絞めて振り回し馬乗りになった上、両腕をねじり上げるなどの暴行。さらに体を触るわいせつな行為に及び、女性から現金10万円と運転免許証を盗んだとみられています。 その後、水野容疑者は部屋を後にしましたが、女性が追いかけると髪の毛をつかんで再び暴行に及んだとみられ、女性はむち打ちやぎっくり腰など全治3週間のケガをしました。 スポーツ用品販売大手のアルペン。創業者の水野容疑者が、全国に店舗を構えるまで成長させました。水野容疑者(1989年社長当時):「休みが多いということに反対する社員は全くいませんので、非常に好評です」 30年以上も前から週休3日制を導入。社員食堂も充実させるなど、敏腕経営者としても知られていました。＜水野容疑者の供述＞「女と口論になり揉み合いになったが、暴力はふるっていないし、わいせつなこともしていないし、金も盗んでいない」 調べに対し容疑を否認している水野容疑者。警察が当時の状況を詳しく調べています。FNNプライムオンラインスポーツ用品販売大手「アルペン」の創業者で会長の水野泰三容疑者（72）が逮捕された。その容疑は、40代の女性への強制わいせつ致傷と窃盗など。アルペンといえば、90年代に広瀬香美さんの「ロマンスの神様」をCMソングとして起用し、話題に。コロナ禍でも業績好調の企業の1つ。そんなアルペンの水野会長が犯行に及んだのは、愛知・名古屋市内のホテル。水野会長と被害に遭った女性は、マッチングアプリを通じて知り合い、その後、2人でホテルに入ったことが捜査関係者への取材で新たにわかった。警察によると、水野容疑者は2020年11月、ホテルで女性に現金を渡したが、女性と金額をめぐりトラブルになったとみられ、女性の首を絞め、両腕をねじるなどしてけがをさせたうえ、体を触るなど、わいせつな行為をし、現金10万円などを盗んだ疑いが持たれている。女性は、腰をねんざするなど、全治3週間のけがを負った。しかし、水野容疑者は、「女と口論になり、もみ合いになったが、暴力は振るっていないし、わいせつなこともしていない。金も盗んでいない」などと容疑を否認している。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種が小幅続落、米国債は上昇－原油８日続伸 10日の米株式市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小幅続落。朝方は上昇し、日中ベースの最高値を更新する場面もあった。最新のインフレ指標が景気対策実現の見通しにどういった意味合いを持つのか見極めようとする動きとなった。 米国株はＳ＆Ｐ500とナスダック総合が下落－ダウは小反発 米国債は上昇、10年債利回り1.12％ ドル下落、対円ではほぼ変わらず104円後半 ＮＹ原油、８日続伸－米在庫が昨年３月以来の水準に減少 金スポット、４日続伸－米ＣＰＩ受けて追加経済対策の観測 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％未満下げて3909.88。ダウ工業株30種平均は61.97ドル（0.2％）高の31437.80ドル。ナスダック総合指数は0.3％下落。 米国債市場では、10年債利回りが1.15％を割り込んだ。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計で、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が２カ月連続で前月比横ばいとなったことが背景。ニューヨーク時間午後４時38分現在、同利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.12％。 １月のＣＰＩは低調となったが、物価上昇圧力は今後数カ月に強まるとの懸念が続いている。米議会が大規模な追加経済対策法案を可決するとの見通しや、新型コロナウイルスのワクチン接種が進むにつれ個人消費が持ち直すとの見方が理由だ。 外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は４営業日続落となった。成長押し上げに向け、議会が景気対策法案を可決する可能性があるとの見方が背景。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、景気回復を支えるため緩和的な金融政策とさらなる財政政策の両方が必要だとあらためて訴えた。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。ニューヨーク時間午後４時39分現在、ドルは対円でほぼ変わらずの１ドル＝104円62銭。ユーロは対ドルでほぼ変わらずの１ユーロ＝1.2118ドル。 ニューヨーク原油先物相場は８営業日続伸。世界的な供給減があらためて意識され、2019年２月以来最長の連続高となった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計では米原油在庫が減少、昨年３月以来の低水準となった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は32セント（0.6％）高の１バレル＝58.68ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は38セント高の61.47ドル。 金スポット相場は４営業日続伸。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が２カ月連続で前月比横ばいと、市場予想を下回った。ＲＪＯフューチャーズのボブ・ヘイバーコーン氏は、「金融当局のインフレ目標から離れているため、追加経済対策が講じられることになると市場は受け止め」、金が支えられたと説明した。 スポット価格はニューヨーク時間午後３時８分現在、0.2％高の１オンス＝1842.34ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.3％高の１オンス＝1842.70ドルで終了。【本日のNYダウ見通し】連日で過去最高値を更新するかに注目【NYダウ予想レンジ：31,300～31,500ドル】10日のNYダウは反発。前日比61.97ドル高の31,437.80ドルと過去最高値を更新しました。朝方発表された1月の消費者物価指数は、エネルギー・食品を除くコア指数が変わらずで、市場予想の0.1％を下回りました。ただ、インフレ圧力が依然として強くないと受け止められ、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和が長引くとの思惑から買いが優勢になったのです。午後におこなわれたパウエルFRB議長の講演でも「辛抱強い緩和的な金融政策が重要」と述べています。ただ、連日で過去最高値を更新していたハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、35.163ポイント安の13,972.534で取引を終了。前日に初の14,000ポイント台まで上昇していましたが、利益確定売りが優勢になりました。本日の経済指標では、新規失業保険申請件数に注目です。14時時点のNYダウ先物は43ドル高としっかりの展開。本日も続伸して過去最高値を更新するかどうかに注目しています。米メルク、認可コロナワクチンの製造支援で政府や製薬会社と協議［１０日 ロイター］ - 米製薬会社メルクは１０日、すでに認可された新型コロナウイルスワクチンの製造を支援する方向で政府や製薬会社と協議に入っていると明らかにした。同社の広報担当者は「認可されたワクチンの製造を支援する可能性を含め、パンデミック対応でできる分野を特定するために政府や衛生当局、業界他社と協議を行っている」と述べた。協議相手は明らかにしなかった。メルクは１月、２種類の新型コロナワクチン候補が他社製に比べて免疫反応の誘導性で劣るなどとして開発を中止した。本日は帰宅後に宅配業者さんが…ニキータ２号からトイスチャーのシャンパン・トリュフが届きました。楽しみですね。NY株見通し－底堅い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開継続か。昨日は方向感のない動きながらも、総じて良好な企業決算やパウエルFRB議長が長期にわたる緩和的金融政策の必要性をあらためて示したこと株価の支援材料となった。バイデン政権の巨額経済対策によるインフレ高進が将来の株価下落の要因となることが懸念されている中、1月消費者物価指数（CPI）は、エネルギー、食品を除くコアCPIが予想の+0.2％に対して変わらずとなり、米10年債利回りは前日の1.157％から1.133％に低下した。ダウ平均は最高値更新して終了し、テスラ株などの下落でナスダック総合が5日ぶりに反落したものの、S&P500はほぼ変わらずで終了した。月初からの上昇率は、ダウ平均が3.63％高、S&P500が4.91％高、ナスダック総合が8.73％高となり、小型株指数のラッセル2000は16.49％高となった。今晩の取引でも緩和的金融政策の長期化見通し、巨額追加経済対策期待、良好な企業決算、ワクチン接種進展による景気回復期待などを背景に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は新規失業保険申請件数など。企業決算は寄り前にクラフト・ハインツ、ペプシコ、ケロッグ、タイソン・フーズ、引け後にウォルト・ディズニー、エクスペディアなどが発表予定。（執筆：2月11日、14：00）〔NY外為〕円、104円台後半（11日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝104円台後半で軟調に推移している。午前9時現在は104円65～75銭と、前日午後5時（104円55～65銭）比10銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は、104円68銭で取引を開始。この日は日本が祝日のほか、中国など一部のアジア市場は春節（旧正月）に伴い休場となっており、動意に乏しい。 米労働省が朝方発表した6日までの1週間の新規失業保険申請（季節調整済み）は、前週比1万9000件減の79万3000件。市場予想（ロイター通信調べ）の75万7000件を上回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2140～2150ドル（前日午後5時は1．2114～2124ドル）、対円では同127円10～20銭（同126円75～85銭）と、35銭の円安・ユーロ高。（了）
2021.02.11
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２月９日（火）…
２月９日（火）、晴れです。外気温は寒そうですが、窓辺で日が射していれば暖かです。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ブルガリのチョコレートと共に。美味い！！孫へ子供用のリングをプレゼントするときにこの箱は利用できそうですね。１ＵＳドル＝１０５．２０円。１ＡＵドル＝８１．０６円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１３８５．７６（＋２３７．５２）ドル。現在の日経平均＝２９４８４．４７（＋９５．９７）円。金相場：１ｇ＝６８７５（＋５０）円。プラチナ相場：１ｇ＝４３７４（＋１０１）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。スクエア、エヌビディアが大きく上げて、ショッピファイ、ペイパルも上げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 仮想通貨ビットコインがまたも最高値を更新。米テスラが投資を公表したことなどが手掛かりとなりました。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去にテスラ株の１株420ドルでの非公開化計画をぶち上げ、一部からひんしゅくを買いましたが、株価は現在その２倍余りです。結果を残してきているだけに、マスク氏は仮想通貨市場でも無視できない存在となっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 最高値ビットコイン相場は４万2000ドルを超え、最高値を更新した。テスラが15億ドル（約1580億円）をビットコインに投じたほか、ビットコインでの支払いを受け入れる方針を当局への届け出で明らかにしたのが手掛かり。オアンダのエドワード・モヤ氏は「個人および機関投資家の関心がこの先１カ月高まり続ければ、４万5000ドルの水準を狙える可能性がある」と述べた。柴犬をモチーフにした仮想通貨ドージコインも最高値を更新した。 アップルもＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ミッチ・スティーブス氏はリポートで、アップルが同社の「ウォレット」を仮想通貨取引所に進化させれば、大規模な成長市場を創出できるだろうと指摘。「こうしたウォレット構想は同社にとって、確実かつ巨額なチャンスとなりそうだ。わずかな研究開発（Ｒ＆Ｄ）で年間売上高が400億ドル（約４兆2000億円）を大きく上回る可能性もある」と説明した。 共通予算イタリアのマッタレッラ大統領から組閣を要請された欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は８日、ローマで行われた各政党指導者との個別会合で、今月中に首相に就任した場合はユーロ圏の共通予算をイタリアの優先課題にすると述べた。同氏と会談した議会小政党の２人はそれぞれ、ドラギ氏がユーロ圏共通予算の導入を推進すると強調したことを明らかにした。 戒厳令クーデターで軍が権力を掌握したミャンマーでは、３日間に及ぶ大規模な抗議デモを受けて主要都市で戒厳令が敷かれた。夜間の外出と５人を超える集会が禁じられる。デモ隊の要求は主に３つあり、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放と、昨年の総選挙でスー・チー氏の政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した結果認定、軍の政治からの撤退だ。 目標先送り中国は新型コロナウイルスワクチン接種を5000万人に到達させる時期について、当初目標を２カ月ほど先送りした。新たな目標は３月末だと関係者は話した。ロシアは2020年の新型コロナによる死者数を訂正。従来発表の３倍近くに上った。感染者数は世界的に総じて伸び鈍化の傾向が続いている。インドでは１日当たりの死者数が、３日続けて100人を下回った。コロナワクチン接種後に高齢者死亡、知っておくべきこと－QuickTake 全ての新薬がそうであるように、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンにも安全性に対する一定の懸念と副反応が伴う。いち早く欧米で承認を受けた米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製のワクチンを接種した多くの人に、発熱や頭痛、注射部位の痛みが生じた。こうした副反応は概してすぐ消えるが、ノルウェーではファイザー・ビオンテックのワクチンを接種した重い基礎疾患を持つ高齢者の死亡が報告され、副反応と関連性があるかどうか注目されている。 １．この死亡について分かっていることは？ 高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビオンテックのワクチンの投与を受けた約４万2000人のうち33人が亡くなったと１月半ばに報告された。全員が接種後数日以内に死亡し、年齢は75歳以上で、余命数週間から数カ月の末期患者も含まれていた。ノルウェー医薬品庁によると、高齢者向け介護施設や長期ケア施設では平均で週400人が亡くなっており、33の死亡例とこのワクチンを直接結び付ける証拠はない。同庁の主任医務官であるシーグル・ホルテモ氏は、重い基礎疾患を持つ患者にはワクチンの一般的な副反応である発熱や吐き気が致命的になった可能性を排除できないと語った。 ２．他国でも死亡例はあるのか？ ファイザー・ビオンテック製ワクチンの１回目の接種を80万人余りが受けたドイツでは、接種後間もなく亡くなった高齢者が少なくとも７人おり、独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所が調査した。同研究所は報告書で、死因は恐らく腎不全やがん、アルツハイマー病など患者の基礎疾患で、ワクチン接種ではないと判断した。 ３．死亡例ではどのような症状が表れたのか？ ノルウェーの死亡例では発熱、吐き気、下痢など、ほぼ全てのワクチン接種後に一部の人に表れる一般的な症状があったと、同国を含む欧州医薬品庁（ＥＭＡ）と協力するオーストラリア薬品・医薬品行政局（ＴＧＡ）は伝えた。この症状は、大多数の人にとっては重大なものにはならないと見込まれる。ファイザー・ビオンテックのワクチンが数百万回の単位で接種されている米国や英国、その他の国では接種に絡んだ死亡例は報告されていないと、ニューサウスウェールズ大学公衆衛生地域医療学講師のアブラル・チュグタイ氏は指摘した。 ４．高齢で病弱な人々にとって、判明しているワクチンのリスクは？ あまり大きなものではない。比較的若く健康な人には危険でない一般的な副反応が、高齢者には基礎疾患の悪化を引き起こす可能性はあると、ノルウェー医薬品庁の医療担当責任者スタイナー・マドセン氏は医学誌ＢＭＪに語った。ファイザー・ビオンテック製ワクチンの大規模臨床試験に参加した85歳以上の人数は多くなく、モデルナの試験と合わせた参加者の平均年齢は50代前半だった。 ５．死亡例が発生したことへの対応は？ ノルウェー公衆衛生研究所はワクチン接種の際の注意を更新し、病弱な高齢者への接種についてさらに詳しい助言を打ち出した。「医師らにはワクチン投与を続けるよう要請しているが、基礎疾患を持ち接種で悪化するかもしれない人々に対しては、一層慎重に診断するよう指示している」と、マドセン氏は語った。この作業には、被接種者およびその家族と接種によるリスクと恩恵を話し合うことなどが含まれるという。同じく北欧のフィンランドでは、積極的な治療を停止した末期患者に対しては集団予防接種の対象から外すよう勧告している。一時的な発熱など一般的な副反応が容体を悪化させる可能性があるというのが理由だ。米株最高値、経済対策への期待やワクチン接種の進展で［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数が続伸し、終値で最高値を更新した。経済対策への期待や新型コロナウイルスワクチンの接種進展を背景に、景気回復のペースを巡り楽観的な見方が広がった。ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は６営業日続伸し、昨年８月以来の連騰記録となった。景気回復の恩恵が特に大きいとみられる小型株が大型株をアウトパフォームした。キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「投資家は経済再開やワクチン効果を見込んだ取引をし始めている」と指摘した。一方「株価は過去１年の大半を通じて割高になっている。ゲームストップやビットコインで現在見られる状況は投資ではなく投機だ」とも述べ、警戒感を示した。イエレン財務長官は７日、議会が１兆９０００億ドルの経済対策法案を承認すれば、米国は来年にも完全雇用を実現できるとの見方を示した。議会は先週、経済対策法案を実現するための予算決議案を可決。これにより与党民主党単独での法案可決が可能となった。こうした中、米国内では少なくとも３２７８万０８６０回のワクチン接種が行われ、新規感染者数の平均は減少傾向にある。業種別では、Ｓ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち公益事業を除く１０部門が上昇。原油価格が１年強ぶりの高値を付けたことを受け、エネルギーが４．２％高となった。個別銘柄では、今週決算発表を控えるウォルト・ディズニーやシスコシステムズ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１．８─４．９％上昇した。テスラはこの日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインに約１５億ドル投資したと明らかにし、テスラ車両や製品の購入でビットコインを受け付ける方針を示した。これを受けてビットコインは最高値を更新。テスラは１．３％高となった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２０対１の比率で上回った。ナスダックでは３．５６対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は１５３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億１０００万株。テスラも買ってるビットコイン､価格倍増｢年内10万ドルへ｣仮想通貨投資会社の創業者が予言仮想通貨投資会社ギャラクシー･デジタルの創業者マイケル･ノボグラーツ氏は8日､ビットコインが年内に2倍以上の10万ドル（約1052万円）に上昇すると予想した。購入代金支払い手段としてビットコインの使用を顧客に認める企業が増えるためという。電気自動車（EV）メーカーのテスラが現金準備で15億ドル相当を購入したと公表後､ビットコインは同日に4万4795ドルに急伸し最高値を更新した。テスラは顧客にビットコインでEV購入代金支払いを認める方針も示した。ノボグラーツ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで､｢米国であらゆる企業が追随するのを目にするだろう｣とコメント。複数の企業がビットコインを手元資金に加え､フロリダ州マイアミ市はバランスシートにビットコイン追加を検討している中､こうした企業の出現は｢多くは必要はないが､重要なのはそのメッセージ性だ。群れとなって来るのが見えるだろう｣と語った。ノボグラーツ氏はまた､他の企業も余剰の手元資金をビットコインにシフトすることを検討すると予想し､インフレやドル安への備えとする公算が大きいと述べた。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる～9日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる■ソフトバンクG、3Q税前利益133.0％増 3兆3615億円■前場の注目材料：ヤマトHD、ワクチン輸送、ヤマトなど3社、政府、事業者決定■決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる9日の日本株市場は、前日の大幅上昇に対する反動が意識されるものの、先高感の強い相場展開が続きそうである。8日の米国市場ではNYダウが237ドル高となり、NYダウ、S＆P500、ナスダックは史上最高値を更新。大規模な追加経済対策の成立期待が高まる中、イエレン財務長官は「1.9兆ドルの追加経済対策が成立すれば、来年には完全雇用に戻る」と議会に成立を促したことがより期待感を高めた。原油高や新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいること、国内での新型コロナの感染拡大が鈍化傾向にあることも支援材料となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の29435円。円相場は1ドル105円20銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から小動きで始まりそうだが、前日の大幅上昇に対する反動は想定内であり、押し目買い意欲は強そうである。また、ソフトバンクGが発表した第3四半期決算は、売上高は前年同期比6.1％増の4兆1380.38億円、税前利益は同133.0％増の3兆3615.04億円だった。世界的な株高を追い風に、投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善した。決算評価の流れが意識されやすく、日経平均をけん引することが期待される。また、米国ではSOX指数が上昇しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及が見込まれる。台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点を設けると報じられていることも、ハイテク株への資金流入に向かわせそうである。そのため、日経平均は29500円辺りでの攻防を意識しつつ、29000円前半レベルに調整する局面においては押し目狙いのスタンスになりそうである。その他、ビットコインが高値を更新しており、やや投機的な資金も活発化しやすいと考えられる。昨日はインデックス売買主導の展開となり、指数の上昇ほど個別でのインパクトが限られていたが、本日については指数が高止まりとなるなか、個別材料株などへの物色が活発になりそうである。そのほか、決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まろう。■ソフトバンクG、3Q税前利益133.0％増 3兆3615億円ソフトバンクGが発表した第3四半期決算は、売上高は前年同期比6.1％増の4兆1380.38億円、税前利益は同133.0％増の3兆3615.04億円だった。世界的な株高を追い風に、投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善。通信子会社ソフトバンクも堅調だった。■前場の注目材料・日経平均は上昇（29388.50、+609.31）・NYダウは上昇（31385.76、+237.52）・ナスダック総合指数は上昇（13987.64、+131.35）・シカゴ日経225先物は上昇（29435、大阪比+25）・SOX指数は上昇（3078.48、+93.47）・米原油先物は上昇（57.97、+1.12）・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・ヤマトHDワクチン輸送、ヤマトなど3社、政府、事業者決定・ルネサス英半導体を6157億円で買収、車載・産業向け攻勢・島津製PCR試薬キット、物に付着のウイルス検出・昭和電工AMI株50％取得、電炉運転ソフト、提案力底上げ・いすゞ22年度に電動トラック量産、物流の脱炭素化推進・大豊工業中国で軸受材料を増産、ディーゼルエンジン向け・昭電線HD10ギガヘルツ対応の車載用高速伝送ケーブル開発・大日印「フェリカ」に指紋認証機能、なりすまし防止・日本製鉄東京製綱TOB、CFCC認識に開き、日本製鉄が手法改善要求・住友化学液浸ArF・EUV向けフォトレジスト増産、大阪で設備増設・富士フイルム米でiPS細胞創薬支援、不整脈発生リスク予測☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 12月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：-4.8％、11月：-1.8％）・08:50 1月マネーストックM3（前年比予想：+7.6％、12月：+7.6％）＜海外＞・特になし《ST》 提供：フィスコ医師がインサイダー疑い ２８００万円課徴金勧告共同通信社 東証マザーズ上場の製薬会社「オンコリスバイオファーマ」（東京都港区）の株でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反の疑いで、岡山県の７０代の男性医師に課徴金計２８２０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。 監視委によると、男性は、知人のオンコリス社社員から、同社と中外製薬（東京都中央区）が業務提携を決めたとの情報を入手。２０１９年４月８日午後４時半の公表より前に、２万株を約４７００万円で買い付け、公表後に一部を売却して５８９万円の利益を得た。 インサイダー取引による個人への課徴金額としては、１９年１２月の、半導体商社「イノテック」（横浜市）株の取引をした男性への１億９６２５万円に次いで２番目。NY概況－ダウが237ドル高と6日続伸し、半月ぶりに最高値を更新トレーダーズ・ウェブ 米株は続伸。バイデン政権による追加経済対策への期待が続き景気敏感株が総じて上昇したほか、エヌビディアなどの半導体株も軒並み高となった。ダウ平均は237.52ドル高(+0.76％)と6日続伸し、約半月ぶりに史上最高値を更新した。S&P500も0.74％高と6日続伸し、3日連続で最高値を更新。ダウ平均とS&P500は8月以来の長期連騰を記録した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.95％高と3日続伸し、最高値更新を続けた。先週7.70％上昇した小型株指数のラッセル2000は2.53％高と大幅続伸し、主要3指数をアウトパフォーム。年初来上昇率は15.95％に拡大した。8日の米国市場ダイジェスト：NYダウ237ドル高、ワクチンや追加経済対策への期待続くフィスコ■NY株式：NYダウ237ドル高、ワクチンや追加経済対策への期待続く 米国株式相場は続伸。ダウ平均は237.52ドル高の31385.76ドル、ナスダックは131.34ポイント高の13987.64で取引を終了した。大規模な追加経済対策の成立期待に寄り付き後、上昇した。イエレン財務長官は「1.9兆ドルの追加経済対策が成立すれば、来年には完全雇用に戻る」と議会に成立を促した。原油高や新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいること、国内での新型コロナの感染拡大が鈍化傾向にあることも支援し、終日堅調に推移。主要株式指数は史上最高値を更新し終了した。セクター別では、エネルギーが上昇、公益事業が小幅下落した。 ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）はITのIBM（IBM）と人口知能（AI）分野での提携を発表し上昇。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）はアナリストの投資判断引き上げを受け上昇した。民主党が経済対策の一環として航空会社向けの追加支援策を策定しているとの報道を受け、航空のアメリカン航空（AAL）やデルタ航空（DAL）なども買われた。ビットコイン関連銘柄のマラソン・パテント（MARA）やライオット・ブロックチェーン（RIOT)などはビットコイン価格の上昇で急伸。一方で、玩具大手のハズブロ（HAS）は、売上高、純利益ともにアナリスト予想を上回ったものの、見通しが嫌気され下落した。 証券取引委員会(SEC)に提出された報告書により電気自動車メーカーのテスラ（TSLA)が15億ドル規模ビットコインに投資したことが明らかになったため、ビットコイン価格は急伸し、史上最高値を更新した。Horiko Capital Management LLC■NY為替：米低金利政策の長期化を意識してドル売り優勢 8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円60銭から105円15銭まで下落し、105円24銭で引けた。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は経済に必要となるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は非常に長い期間緩和姿勢を維持することになると言及すると、長期債利回りは一時低下し、ドル売りが優勢となった。 ユーロ・ドルは1.2020ドルまで下落後、1.2066ドルまで反発し、1.2051ドルで引けた。ドル売りが優勢となり上昇後、欧州中銀（ECB）のラガルド総裁が金融緩和が不可欠との見解を再表明するとユーロ売りが観測されており、上値を抑制。ユーロ・円は127円08銭まで強含んだのち126円65銭まで反落。ポンド・ドルは1.3685ドルから1.3749ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9020フランから0.8982フランまで下落した。■NY原油：続伸で57.97ドル、一時58ドル台に上昇 NY原油先物3月限は続伸（NYMEX原油3月限終値：57.97 ↑1.12）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比+1.12ドルの57.97ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.00ドル－58.14ドル。アジア市場から底堅い動きを見せており、米国株高を意識した買いが入った。一部で中東情勢の不安定化が警戒されており、原油供給への懸念が生じているようだ。〔東京外為〕ドル、104円台後半＝様子見ムードで下げ渋り（9日午後3時）時事通信 9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、市場でリスク選好の姿勢が強まる中、今夜の欧米株の動向などを見極めたいとの気分から様子見ムードが広がり、1ドル＝104円台後半で下げ渋っている。午後3時現在、104円89～89銭と前日（午後5時、105円47～48銭）比58銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、米国時間に米長期金利の低下を受けて、105円10銭台に下落した。この流れを引き継いで、東京時間早朝に105円20銭台で取引されたあとも午前のドル円は弱地合いとなった。国内輸入企業のドル売りが優勢だったほか、時間外取引の米金利低下や原油高を背景としたオーストラリアドルなどの資源国通貨買い・米ドル売りが要因となり、正午ごろまでに104円90銭台に値を下げた。午後は、「欧米の株価や米3年債入札などの行方を見極めたい」（外為仲介業者）との思惑もあり、104円80銭台で下げ止まっている。 前日までドル円は上昇基調となっていたが、「ドルの先安観は根強く、再び下落トレンドをたどる可能性がある」（FX会社）との見方が聞かれている。市場ではリスク選好のムードが高まっており、「ドルも円も売られやすい中、米長期金利の低下でドル売りの方が優勢となっている」（同）と指摘される。株価と米金利動向が注視される中、市場では、日本時間11日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で金利の上昇基調への言及があるかなどが注目されている。 ユーロは午後に入って、対円でやや下落、対ドルでほぼ横ばい。午後3時現在、1ユーロ＝126円69～70銭（前日午後5時、127円00～00銭）、対ドルでは1．2078～2078ドル（同1．2040～2040ドル）。（了）〔東京株式〕3日続伸＝好業績株に買い（9日）☆差替時事通信 【第1部】日経平均株価は前日比117円43銭高の2万9505円93銭、東証株価指数（TOPIX）は1．59ポイント高の1925．54と、ともに3営業日続伸した。米追加経済対策の早期実現による景気回復期待や、業績が好調な主力株への買いに支えられた。 銘柄の43％が値上がりし、値下がりは53％。出来高は14億6918万株、売買代金は3兆1881億円。 業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、情報・通信業の上昇が目立ち、下落はその他金融業、その他製品、ガラス・土石製品など。 個別銘柄はソフトバンクGが急伸し、ファーストリテは切り返した。東エレク、ルネサス、レーザーテックが買われ、村田製、日本電産も大幅高。エムスリーは底堅い。マネックスGが値を飛ばした。国際帝石はしっかり。半面、オリックスが安く、三菱UFJは弱含んだ。任天堂がじり安となり、ソニーも売られ、トヨタは甘い。日電硝がさえない。JALは7日ぶりに反落した。 【第2部】堅調。REMIX、クシムが値を上げた。ファーマフーズは反落。ツインバードは続落。出来高2億7662万株。 ▽高値警戒 9日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は限られた。最近の急速な上昇や歴史的な株価水準にあることで「高値警戒感が意識されつつある」（銀行系証券）状況だった。 取引開始直後は、追加経済対策の早期実現期待を背景にした米国での株高の流れを引き継いだ。日経平均への寄与度が高いソフトバンクG が好業績を手掛かりに急伸したことにも後押しされ、上げ幅を前日比200円近くまで広げる場面があった。 しかし2月に入り前日まで約1700円上昇し、過熱感が再び強まり始めている。業績改善も「よほどのサプライズがなければ材料出尽くし感から売られる銘柄が多くなっている」（大手証券）との指摘も聞かれる。視野に捉えつつある日経平均の3万円は心理的に大きな節目になるだけに、大台奪回には力強い支援材料が必要となりそうだ。 225先物3月きりはしっかり。株価指数オプション取引はプットが軒並み安で、コールのアット・ザ・マネー近辺は高安まちまち。（了）日経平均は１１７円高と３日続伸、３０年半ぶり高値を連日更新、再度マイナス圏入りも持ち直す＝９日後場モーニングスター ９日後場の日経平均株価は前日比１１７円４３銭高の２万９５０５円９３銭と３日続伸。１９９０年８月３日（終値２万９５１５円７６銭）以来ほぼ３０年半ぶりの高値を連日で更新した。朝方は、８日の米国株式市場で米追加経済対策への期待感が続き、主要３指数が最高値を更新した流れを受け、買いが先行した。ただ、直近の上昇ピッチが速く高値警戒感もあり、利益確定売りにいったん下げに転じた。その後はプラス圏に切り返し、株価指数先物買いを交えて一時２万９５８５円７５銭（前日比１９７円２５銭高）まで上昇した。一巡後は伸び悩み、後場早々に再度マイナス圏入りする場面もあったが、買い気は根強く持ち直した。大引けにかけては２万９５００円近辺で底堅く推移した。 東証１部の出来高は１４億６９１８万株、売買代金は３兆１８８１億円。騰落銘柄数は値上がり９３３銘柄、値下がり１１６０銘柄、変わらず９８銘柄。 業種別では、野村 、マネパＧ などの証券商品先物株が上昇。国際帝石 などの鉱業株も堅調。ソフバンＧ 、ＮＴＴ などの情報通信株や、島津製 、ＨＯＹＡ などの精密株も買われた。三菱倉 、住友倉 などの倉庫運輸関連株や、楽天 、リクルートＨＤ などのサービス株も値を上げた。資生堂 、菱ガス化 などの化学株も引き締まった。 半面、オリックス 、ジャックス などのその他金融株が軟調。任天堂 、バンナムＨＤ などのその他製品株や、板硝子 、特殊陶 などのガラス土石株も安い。郵船 、川崎汽 などの海運株や、東京海上 、かんぽ生命 などの保険株も売られた。 個別では、サカイオーベ （監理）、サンケン 、Ｎフィールド （監理）、ツクイＨＤ （監理）がストップ高となり、鋳鉄管 、ポーラオルビスＨＤ などの上げも目立った。半面、ＭＤＶ 、ＪＭＳ 、セントケアＨＤ 、ＧＭＢ 、大日住薬 などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１４業種が上昇した。ＪＴ：社員1000人の希望退職募集や一部工場閉鎖へ、費用は約370億円 ＪＴは９日、国内市場の競争力強化などを目的に、社員1000人規模の希望退職募集など複数の施策を実施すると発表した。同施策により2021年度に発生する費用は、約370億円の見込み。 パートタイマー1600人規模の退職勧奨とシニア社員150人規模の希望退職も実施 退職時期は22年３月末 一部工場は閉鎖へ 九州のたばこ製造工場を22年３月末に廃止 中四国地方と南九州地方の原料本部の機能を22年４月に⻄日本原料本部へ集約 グループ会社では、⽇本フィルター⼯業⽥川⼯場を22年３月に廃止し、ジェイティエンジニアリングは23年４月に清算へ 廃止する工場でも退職勧奨などを実施する予定 日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、22年１月に海外たばこ事業の本社機能を有するジュネーブ拠点に統合する 関連記事：ＪＴ：通期営業利益予想、市場予想下回る【本日のNYダウ見通し】連日で過去最高値更新なるか【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】8日のNYダウは6日続伸。前日比237.52ドル高の31,385.76ドルと3週間ぶりに過去最高値を更新しました。バイデン大統領の掲げる追加経済対策が早期に成立し、米国景気の回復を後押しするとの観測から買いが優勢になったのです。また、議会が1.9兆ドル規模の追加経済対策を承認すれば、来年には完全雇用に戻るとイエレン財務長官がコメントしたことも相場の支えとなりました。NYダウは前週に1,000ドル超上昇しましたが、買いの勢いは衰えていません。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も前日比131.346ポイント高の13,987.642、機関投資家の多くが運用指標とするS&P500種株価指数も28.76ポイント高の3,915.59と、いずれも過去最高値を更新しています。さらに、テスラがビットコインに15億ドル投資する方針が伝わり、ビットコインも最高値を更新。ビットコイン関連株の買いも目立ちました。本日は重要な経済指標の発表はありませんが、前週までの個人投資家の投機的な商いが減少する中、株式市場には買い安心感がでています。本日も過去最高値を更新するかどうかに関心が集まりそうです。情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者1億0642万人超 死者約232.3万人［ベンガルール ９日 ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１億０６４２万人を超え、死者は２３２万２９８９人となった。全世界で、７３人に一人がコロナに感染し、３３６０人に１人がコロナで死んでいくのですね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。マネジメントソリューションズが大きく上げて、フジクラが大きく下げましたね。明日の戦略－3日続伸で29500円台に到達、あすはトヨタの決算反応に注目トレーダーズ・ウェブ 9日の日経平均は3日続伸。終値は117円高の29505円。買い先行から失速してマイナス圏に沈んだものの、そこから切り返して29500円台に乗せると上げ幅を200円近くに広げるなど、序盤は不安定な展開となった。しかし、売り買いをこなした後は、29500円近辺で値動きが落ち着いた。下げに転じたところではすぐに買いが入るなど、下値は堅かった。一方、29500円台に乗せると、そこから先は伸び悩んだ。後場は小幅高の時間帯が長かったが、終盤にかけてはやや強含み、29500円を上回って取引を終えた。後場にマイナス圏での時間帯が長かったTOPIXも、終盤には買いが入ってプラスで終えた。 東証1部の売買代金は概算で3兆1800億円。業種別では証券・商品先物や鉱業、情報・通信などが上昇した一方、その他金融、その他製品、ガラス・土石などが下落した。カタールでLNGプラントに関連する業務を受注したと発表した千代田化工建設が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、抗がん剤のフェーズ3試験において、主要評価項目を達成しなかったとの解析結果速報を得たと公表した大日本住友製薬が、後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり933/値下がり1160。3Qが大幅な最終増益となったソフトバンクＧが大幅上昇。売買代金は断トツのトップとなり、1万円の大台に乗せる場面もあった。SOX指数の大幅高を材料に、ディスコやアドバンテストなど半導体株が上昇。証券会社が目標株価を引き上げた村田製作所が買いを集めるなど、主力ハイテク株の動きが良かった。ビットコインの上昇を受けてマネックスＧやフィスコが急騰。前期の見通しを引き上げたポーラオルビスが値を飛ばした。 一方、バンダイナムコや太陽誘電は上方修正が好感されず大幅安。3Q大幅最終減益のオリックスや丸井Ｇが大きく売られた。ＪＭＳやＭＤＶは10％を超える下落。決算発表後に急伸したソニー、急落したダイフクがともに大きく下げるなど、直近で値幅が出た銘柄には手仕舞いムードが強まった。 日経平均は3日続伸。節目の29500円は超えてきたが、買い気配スタートのソフトバンクＧが早々に頭打ちとなるなど、場中は全体的に重い雰囲気が漂った。ただ、それでも終値では29500円台に乗せ、TOPIXもプラスと、底堅さは強く印象づけられた。あすはトヨタが後場の取引時間中に決算を発表する。ここまでの主力どころの決算は、良好なものが多く確認できている。また、自動車株では先週、三菱自動車やマツダが決算で大きく跳ねた。トヨタは2018年以降、8000円近辺では上値が重くなっており、きょうも昨年来高値を更新しながら、終値では8000円を下回った。事前に期待買いもある程度入っていると思われるが、決算が8000円の壁を打ち破るトリガーとなるかが注目される。東京市場は木曜が祝日で休場となるため、全体市場もトヨタの後場の動向に影響されやすくなるだろう。今晩のＮＹ株の読み筋＝底堅い展開かモーニングスター ９日の米国株式市場は、底堅い展開か。前週末５日、米上下両院は、政府の大型経済対策に向けた予算を決議。引き続き、１兆９０００億ドル（約１９８兆円）の追加経済対策への期待感が継続し、８日の米国株は３指数ともそろって上昇した。ＮＹダウは５日移動平均線が２５日線を明確に上抜き、短期ゴールデンクロスを達成。目先、しっかり展開が期待される。きょうは手掛かり材料難ではあるが、バイデン米政権による大規模な追加経済対策への期待が根強く、引き続き堅調推移が見込まれる。＜主な米経済指標・イベント＞主な要人発言＝ブラード米セントルイス連銀総裁が講演主な企業決算＝シスコシステムズ、ツイッター、リフトなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、利益確定売り警戒続くも買い意欲は根強いモーニングスター あす１０日の東京株式市場は、底堅い展開か。９日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万９５０５円（前日比１１７円高）引け。米追加経済対策への期待感が続き、８日の米国株式が最高値を更新した流れを受け、買いが先行した。上昇ピッチが速く高値警戒感もあって、利益確定売りにマイナス圏入りする場面もあったが、下値は限定的で、売り物をこなしつつ根強い買いが続いた。 同指数は、１９９０年８月３日（終値２万９５１５円）以来ほぼ３０年半ぶりの高値を連日で更新した。直近３連騰（合計１１６３円上昇）を演じ、心理的に大きなフシ目となる３万円をにらみ、利益確定売りへの警戒は尾を引くとみられる。一方で先高期待を背景に買いニーズは続きそうだ。国内では、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向を示し、ワクチン接種開始も近づき、経済正常化をにらんだ投資行動が指摘されている。東証１部の売買代金は９日時点で３兆１８８１億円（前日比２０４３億円減）と後退したが、３営業日連続で３兆円超えと高い水準を維持しており、相場上昇の勢いは強いとの見方は少なくない。病院クラスターで新たな病棟から感染者 岐阜県内で２人死亡、２１人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は９日、県内で１０代～８０代の男女２１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた関市の６０代男性と美濃加茂市の９０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４３７９人、死者は８４人となった。 県内過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では新たに１１人の感染が判明し、規模は１１３人に拡大した。医療従事者４人と既に感染が分かっている職員の親族１人、患者６人。これまでに三つの病棟で感染者が確認されているが、今回、うち医療従事者１人と患者１人が感染者の出ていない病棟にいた。 新規感染者の居住地別は美濃加茂市８人、岐阜市と加茂郡八百津町が各３人、可児市と多治見市が各２人、瑞浪市、中津川市、加茂郡東白川村が各１人。年代別では１０代と２０代が各４人、３０代２人、４０代１人、５０代３人、６０代２人、７０代３人、８０代２人。きょうの国内市況（２月９日）：株式、債券、為替市場●日本株は続伸、米大型経済対策の成立期待－情報・通信や証券高い 東京株式相場は３営業日続伸。米大型経済対策の成立期待、好調な企業決算などから情報・通信、半導体関連や化学が上昇。仮想通貨が大幅に上昇し、証券も買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.59ポイント（0.1％）高の1925.54 日経平均株価は117円43銭（0.4％）高の２万9505円93銭 前日に好決算が発表されたソフトバンクグループや、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの値がさ株が堅調で日経平均を押し上げ、終値は1990年８月３日以来の２万9500円を上回った。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国ではＳＯＸ指数が大幅上昇しており、台湾ＴＳＭＣの日本拠点開設の報道やルネサスエレクトロニクスの英国企業買収と材料が多い半導体関連はもう一段高の可能性が高い」と話していた。 東証33業種では証券・商品先物、鉱業、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、サービスが上昇 その他金融、その他製品、ガラス・土石、海運、保険、空運、食料品は下落●超長期債は下落、あすの流動性供給入札が重し－日銀オペの影響限定的 債券市場では超長期債が下落。あすに超長期ゾーン対象の流動性供給入札を控え、売り圧力が掛かった。日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペの影響は限定的との指摘が聞かれた。 新発20年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）高い0.46％ 新発30年債利回りは0.5bp高い0.67％ 新発40年債利回りは0.5bp高い0.715％、2019年３月以来の水準 長期国債先物３月物の終値は２銭安の151円48銭。買いが先行し、一時８銭高の151円58銭まで上昇したが、午後は徐々に水準を切り下げ、151円46銭まで下落 ３月物は10営業日連続で下げ、中心限月としては2003年10月24日から11月７日に記録した10営業日続落に並んだ ＢｏｆＡ証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト 超長期ゾーンはあすの流動性供給入札に向けた調整の動きという感がある 日銀による３月の政策点検について新しい情報待ちの中、利回り曲線スティープ（傾斜）化スタンスへの警戒感は残っている 米金利はいったん上昇が一服したが、今後財政政策が重しになって金利が一段高の展開になった場合は、３月以降の円金利上昇圧力になる可能性はある 日銀オペ 対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。各ゾーンの買い入れ通知額は前回から据え置き 応札倍率は１年超３年以下と５年超10年以下が前回から上昇した一方、３年超５年以下と25年超は低下 ＢｏｆＡ証の大崎氏 オペ結果は強弱まちまちで材料になっていない●ドル・円は下落、米経済対策やワクチン期待でリスクオン－ドル全面安 東京外国為替市場のドル・円相場は下落。大規模な米追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を背景としたリスク選好の流れを受け、ドルは円を含む幅広い通貨に対して売りが優勢となった。 ドル・円は午後３時33分現在、前日比0.3％安の１ドル＝104円87銭。朝方の105円26銭を高値に一時104円84銭まで下落 ドルは主要通貨全てに対して下落 オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター コロナのワクチン普及と1.9兆ドル規模の米追加経済対策、堅調な米景気指標の３点セットでリスクオンの金融相場が続いている。資源価格やビットコインの上昇もその一環 ユーロ・ドルが1.20ドルの大台割れから戻ったことでドル安地合いの強さが意識され、今週に入ってからはドル・円もドル安の流れに引きずられがちだ ただ、米長期金利は押し目買いが一巡すれば1.2％の節目を突破していくとみられ、日米金利差が意識されて全体的なドル安基調との綱引きになっていくだろうファイザー製ワクチン、数量確保に取り組む＝官房長官［東京 ９日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午後の会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、１瓶当たりの注射回数を当初想定の６回から５回に減らすことに決め、自治体に通知する方針であることを明らかにした。その結果、予定しているワクチン確保数量では接種回数の減少に直面するため、数量確保へしっかりと取り組んでいくとした。ただ、ファイザーとの調整が必要な状況であるという。ファイザーの想定では、ワクチン１瓶から６回分の接種が可能とされていた。しかし、日本の医療機関で使用されている注射器のシリンジ（注射筒）の構造では６回分に分けて打つことは難しく、接種可能なシリンジの国内での確保が難しいことから、１瓶当たり５回の接種にするよう地方自治体宛ての手引書の中で改定内容を連絡することにしたという。６回分を５回分に変更した場合、当初１億４４００万回分とされた接種回数が１億２０００万回程度に減少するのではないかとの質問に対し、加藤官房長官は「１億４４００万回の数量確保へしっかりと取り組んでいく」と表明した。同時に「ファイザーとの調整が必要な状況」とも述べており、世界的なワクチン不足問題の広がりの中で日本のワクチン接種に新たな障壁がみえた形だ。一方、バイデン米大統領が７日放送のラジオ番組で、東京五輪・パラリンピック開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べ、さらに「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる」と発言しており、日米首脳電話会談で五輪に関する話はなかったとの日本側の説明と食い違うとの質問が出た。これについて、加藤官房長官はバイデン大統領の発言について日本政府が解釈する立場ではないとした上で、昨年の電話会談を含め「２回の会談で五輪に関するやり取りはなかった」と語った。9日の日経平均は続伸､米大型経済対策の成立期待が押し上げ情報･通信や証券高い9日の東京株式相場は3営業日続伸。米大型経済対策の成立期待、好調な企業決算などから情報・通信、半導体関連や化学が上昇。仮想通貨が大幅に上昇し、証券も買われた。TOPIXの終値は前日比1.59ポイント（0.1％）高の1925.54日経平均株価は117円43銭（0.4％）高の2万9505円93銭＜きょうのポイント＞米S＆P500指数が最高値更新、初の3900台－主要指数も最高値フィラデルフィア半導体株指数（SOX）3％高台湾積体電路製造（TSMC） :1月売上高1267.5億台湾ドル、前年同期比+22%日本に開発拠点設置へ、投資額は約200億円－日経ソフトバンクG株が一時、21年ぶり1万円超え前日に好決算が発表されたソフトバンクグループや、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの値がさ株が堅調で日経平均を押し上げ、終値は1990年8月3日以来の2万9500円を上回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国ではSOX指数が大幅上昇しており、台湾TSMCの日本拠点開設の報道やルネサスエレクトロニクスの英国企業買収と材料が多い半導体関連はもう一段高の可能性が高い」と話していた。もっとも株価指数は取引時間中に前日終値を下回る場面があった。SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「米国の大規模経済対策の早期成立期待を背景に株価の方向性は上昇で間違いないが、スピード感が早く利益確定の売りが懸念される水準」と指摘した。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーも「米経済対策期待と企業業績はこれまでの株価上昇で織り込んでおり、時間外の米国株先物の動きを見ながらの展開」と話した。東証33業種では証券・商品先物、鉱業、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、サービスが上昇その他金融、その他製品、ガラス・土石、海運、保険、空運、食料品は下落【市況】明日の株式相場に向けて＝半導体・ＡＩ・量子周辺株に開花予兆 きょう（９日）の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価が１１７円高の２万９５０５円と３日続伸した。相変わらず「３０年半ぶりの高値更新モード」にある。 これを先導しているのが米国株市場だ。なお感染拡大が続く新型コロナウイルスの存在を忘れたかのような上昇を続けている。既に最高値街道を走るナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数には若干遅れたものの、ＮＹダウも３週ぶりに過去最高値を更新、こうも強い相場をみせられては東京市場も弱気筋がうごめく場所は見当たらない。前日までの直近２営業日で日経平均は１０００円を超える上昇をみせていたことで目先上値は重くなっているが、３万円大台を通過点とするシナリオに異論を唱える声も少なくなっている。 市場関係者によると「米国ではワクチンの接種が１日あたり１３０～１５０万回のペースで進んでいる。ファイザーとモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡという遺伝子を使うタイプのワクチンは評判も良く、変異種に対しても遺伝子の書き換えによって迅速に対応できるという強みがある。つまり、今のペースでワクチン接種が続けば春先以降はアフターコロナの経済環境が待っているという楽観ムードで、既に経済活動の正常化は約束されたものとしての認識が株式市場の先高期待につながっている」（ネット証券アナリスト）という。物色対象をみても半導体関連などのハイテクセクターよりも、コロナ禍で売り込まれた景気敏感セクターへの資金流入が主眼となっていることからも、それが裏付けられている。 この資金の流れは、海外投資家の投資行動を通じて東京市場も追随する形となった。具体的には、鉄道や空運、小売などの買い戻しが鮮明だが、これはロング・ショート戦略を組んでいたヘッジファンド全面撤退の動きという見方も出ている。米ゲームストップ株のシトロンやメルビン・キャピタルの踏み上げは、その断片図に過ぎない。「ＳＮＳで集結した蟻が象を倒すというと表現は悪いが、そのくらい地合いは買い方有利に傾いている」（前出のアナリスト）というのだ。「好事魔多し」とはいうが、仮につまずいてバランスを崩しても、前々週のゲームストップ株波乱の時ように、押し目買いチャンスとばかりに投資マネーが群がってくる。「好事魔多し」を待っている、そういう相場だ。 きょうは前引けの段階から値下がり銘柄数の方がかなり多く、ソフトバンクグループとファーストリテイリングの２銘柄が頑張った分がそのまま日経平均に反映されたが、実質的には調整の色が濃い相場だった。このように全体指数が高くてもガス抜きを利かし、結果的に強調地合いが続きやすくなっている。 半導体関連の中小型株では、まだ出遅れたポジションにある銘柄が数多い。感光性材料最大手で半導体向け需要を捉えるダイトーケミックスなどもそのひとつだ。直近上げ足を強めてきたが、昨年９月につけた高値１５８１円から見ればまだ麓（ふもと）。１２００円台から上、１３００円台半ばくらいまでは滞留出来高の薄い真空地帯が広がる。ちなみに最高値は２５年前の１９９６年１０月につけた２８９２円（修正済み株価）である。 直近ＩＰＯ銘柄のＱＤレーザは今の半導体人気に量子関連の思惑も加わった。公開価格が３４０円と安かったこともあり人気が集中、セカンダリーでも連日ストップ高できょうの引け値は１０７０円。目先反動もあるだろうが、最終的にどのくらい上値を伸ばすのかマーケットの関心を集めそうだ。半導体周辺ではシグマ光機や東京エレクトロン デバイスなども引き続きマーク。また、アドバンスト・メディアは２１年３月期の業績下方修正発表後も買われている。きょうは富士通との販売パートナー契約締結を発表し株価を刺激したが、コールセンター向けで需要の高い「声紋認証分野」での思惑もあり、ＡＩ関連の一角として継続注目したい。ゲーム関連ではイマジニア、ブロックチェーン（仮想通貨）関連ではクシムも動意含み。 あすのスケジュールでは、１月の企業物価指数、１月のオフィス空室率など。また、東証マザーズにアールプランナーが新規上場する。海外では、１月の中国消費者物価指数、中国卸売物価指数、１月の米財政収支、１月の米消費者物価指数など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定される。なお、台湾とベトナム市場が休場。（銀）出所：MINKABU PRESSNY株見通し－底堅い展開か 経済指標は1月NFIB中小企業楽観度指数などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は1.9兆ドル規模の追加経済対策への期待が続いたほか、エネルギー株や半導体株の上昇も追い風に主要3指数がそろって史上最高値を更新した。1月中旬からスタートした第4四半期決算発表は、これまでにS&P500の半数以上が発表を終え、ファクトセットの集計によると、利益の合計は昨年末時点で予想された前年同期比10％減に反して、同1.7％増と増益ペースとなっている。今晩の取引では主要3指数が最高値を更新したことで、利益確定売り圧力が高まることが懸念されるものの、追加経済対策への期待や好決算発表期待が引き続き相場の支援となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月NFIB中小企業楽観度指数、12月JOLTS求人件数、ブラード米セントルイス連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にデュポン、ヘインズブランズ、キャリア・グローバル、引け後にツイッター、シスコ・システムズ、ウェルタワーなどが発表予定。（執筆：2月9日、14：00ヘインズブランズ ）ダウ先100ドル近い下落でドル買い強まる、ユーロドルは1.21ドル割れトレーダーズ・ウェブ 時間外のダウ先物が100ドル近く下げていることでリスクオフのドル買いが強まっている。ドル円は104.72円付近まで下値を切り上げたほか、ユーロドルは1.2100ドル割れ、豪ドル米ドルは0.7715米ドル付近まで弱含み。 また、クロス円も弱く、ユーロ円は126.70円前後、豪ドル円は80.78円まで下落した。
2021.02.09
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２月８日（月）…
２月８日（月）、晴れです。寒いかと思いましたが、意外に外気温は低くないです…。そんな本日は７時２０分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務でもありませんが…、ＧｏＴｏ名古屋。途中の道路が渋滞していてエンゼルパークに入車したのは１０時１５分頃…。本日の目的地はＭ坂屋さんです。地下の「Ｎ」でコーヒーカプセルを購入。バレンタインプレゼントのチョコレートと、アンバサダープレゼントのコーヒーカプセルをいただく。１階の「Ｈ」を覗いてみるが本日は出会いがありませんね…。２階の「Ｂ」へ。本日のメインですね。良い出会いがあったようで奥もご機嫌。プレゼントのチョコレートもいただく。しばしの間、３階の「F」でコーヒーブレイクして休憩。ほぼ貸し切り状態です。１２時に９階の「天一」のカウンターに。天ぷらのコースをいただく。最後はミニ天丼で締める。７階の催事場でチョコレートを物色。欲しいものは既に欠品でした…。北館５階で時計売り場を散策。現状では欲しい時計もありませんし…。北館４階でゴルフウェアを物色。食指が動くものはないですね…。ＫＡＰＰＡは撤退したのですね…。北館３～２階で紳士服を物色。「Ｅ」はちょっとイメージが変わっちゃいましたね…。「Ｂ」にてベルト２本とポロシャツ１枚をゲット。３階の「Ｔ」でお付き合い。地階で夕食の食材を調達して帰宅…。１６時頃に帰宅して、コーヒーとチョコレートでおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．５３円。１ＡＵドル＝８０．９０円。本日の日経平均終値＝２９３８８．５０（＋６０９．３１）円。金相場：１ｇ＝６８２５（＋４９）円。プラチナ相場：１ｇ＝４２７３（＋１０７）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２２銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。ひらまつ、ＪＦＥ、テクノホライゾンが大きく上げて、コマツも上げていますね。アストラゼネカ製ワクチン、南ア変異株には効果低い 研究【AFP＝時事】（更新）英製薬大手アストラゼネカ（AstraZeneca）と英オックスフォード大学（University of Oxford）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、南アフリカで見つかった変異株による軽症～中等症の症状を防ぐ効果は低いとの臨床試験結果が7日、明らかになった。これを受けて南ア政府は、数日以内に開始を予定していた同ワクチンの接種プログラムを一時中止すると発表した。 試験を行ったヨハネスブルクにあるウィトウォーターズランド大学（University of the Witwatersrand）は、アストラゼネカ製ワクチンには南ア変異株による「軽度～中等症の新型コロナウイルス感染に対して、最小限の予防効果しか認められなかった」と発表した。 ただ、8日に公表される予定の論文では、試験対象者2000人のうち重症化した人はいなかったとアストラゼネカは述べている。これは、判断を確定するだけのデータはまだそろってはいないものの、ワクチンに重症化を防ぐ効果がある可能性を示している。 論文によると、今回の研究は低リスクの集団が対象だったため、中等症～重症の症状や入院が必要な患者、死亡リスクに対する予防効果は評価できなかったという。 一方、査読前のデータからは「南ア変異株が、ワクチンを接種した集団内で継続的な感染を引き起こし得るという理論的観察が確認できたように思われる」と論文は指摘している。 オックスフォード・ワクチン・グループ（Oxford Vaccine Group）と共にアストラゼネカ製ワクチンの開発を率いたサラ・ギルバート（Sarah Gilbert）教授は、「発症件数を減らすことにはならないかもしれないが、死亡や入院、重症化を防ぐ効果があることには変わりない」と英BBCに語った。 アストラゼネカの広報担当者はAFPに対し、研究チームがワクチンの改良に取り組んでいると説明。南ア変異株に対応したワクチンの開発にすでに取り組んでおり、秋には準備が整う「可能性が非常に高い」と述べた。ＴＯＰＩＸ30年ぶり高値、米経済対策の早期成立に期待－全業種高い ８日の東京株式相場は大幅に続伸。米上下院が予算決議案を可決しバイデン政権の掲げる追加経済対策が早期成立するとの見方が浮上。企業業績の好転で景気回復への期待も高まり、情報・通信や電機、銀行や保険などの金融、鉄鋼や化学などの素材を中心に東証全33業種が高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比33.00ポイント（1.8％）高の1923.95 30年ぶり高値、1991年６月以来 日経平均株価は609円31銭（2.1％）高の２万9388円50銭－90年８月以来の高値 ＜きょうのポイント＞ バイデン氏、経済対策を民主のみで可決目指すー米下院、予算決議案可決 政府が緊急事態宣言の一部地域解除検討、12日軸に諮問委開催へ－報道 赤羽国交相：ＧＯＴＯトラベル、地域限定して再開も一法かと思う ソフトバンクＧ株時価総額が一時20兆円乗せ、トヨタに次ぐ１部市場２位 米経済対策成立への期待から、先週末に米国で主要株価指数が最高値を更新した流れを受けて、日本株も上昇で取引を開始した。Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物がアジア時間で0.5％高と上げ幅を拡大させるとともに、ＴＯＰＩＸも1920台まで上昇した。日経平均の上げ幅は600円を上回り、1990年８月以来の高値になった。きょう決算発表予定のソフトバンクグループ、今週発表予定のダイキン工業やトヨタ自動車などが上昇に寄与した。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「米経済対策と企業業績の好転に加えて、緊急事態宣言の前倒し解除の可能性が報道され先行きに明るさが見えてきた」と話した。ただ、「米経済対策と企業業績は材料として今週が賞味期限」と指摘、緊急事態宣言解除の前倒しについても想定されており、日経平均２万9000円を達成したことで株価は落ち着くとみている。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「米国の経済対策が成立に向けて進展しており、企業業績は軒並み上方修正で投資家は景気回復の確実性が高まったとみている」と指摘。さらなる株価上昇については、米長期金利1.2％を節目として「マーケットはさらなる金利上昇を容認できるのか」が注目点という。 東証33業種では鉄鋼、鉱業、海運、銀行、パルプ・紙、倉庫・運輸、不動産が上昇率上位ルネサス、英ダイアログ・セミの買収で合意－１株67.50ユーロ ルネサスエレクトロニクスは英ダイアログ・セミコンダクターを１株67.50ユーロで買収することで合意した。両社が８日発表した。 買収は全て現金で行われ、ルネサスは新株発行によるエクイティーファイナンスを予定している。全体の株式価値は約49億ユーロとなる。 ルネサスの提示価格は５日のダイアログ株終値（56.12ユーロ）を20.3％上回る水準。【米国株動向】バイデン強気相場で注目すべき3銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月25日投稿記事より米国の新政権は変化を起こそうとしており、そうした変化が投資家に新たな機会をもたそうとしています。バイデン新大統領は、米国の住宅価格をより手の届きやすいものにし、気候変動と闘い、米国を世界の主要な電気自動車生産国にするなど、新しい計画を次々と打ち出しています。住宅、気候変動対策、および自動車セクターは近い時期に活況を呈すると思われます。以下、今後到来する強気相場で利益を得る方法となり得る3つの銘柄を紹介します。 レッドフィン：割安な仲介手数料でシェアを伸ばす不動産仲介会社バイデン大統領が掲げる住宅取得支援策は、住宅を初めて購入する人に最大1万5,000ドルの税額控除を提供することを目指しています。この購入支援策は、パンデミックが収束して経済が回復するにつれ、住宅ブームを巻き起こす可能性があります。不動産仲介業者のレッドフィン(NASDAQ:RDFN)、投資家が住宅販売件数の急増から利益を獲得するための優れた方法となる可能性があります。同社は売り家検索サイトとアプリによるオンライン・プラットフォームを提供しており、住宅の売り手が仲介会社に支払う手数料を業界標準よりも低く設定しています。そのため同社は不動産仲介市場でシェアを急速に拡大しています。レッドフィンは各地域で活動する代理店との間で手数料ではなく固定報酬を支払う契約を結んでいます。この契約のおかげで、住宅の売り手が同社に支払う手数料は住宅価格の1％で済みます。通常の仲介手数料が住宅価格の2.5～3％であるのに対し、25万ドルの住宅の売却をレッドフィンが仲介した場合、売り手は5,000ドルも節約できます。 ブルックフィールド・リニューアブル：気候変動対策の受益者バイデン大統領は、気候変動を「人類が直面している最大の問題」と考えています。米国が地球温暖化ガス排出量を2050年までに実質ゼロとするために、再生可能エネルギーの比率を高めたいと考えており、クリーンエネルギープロジェクトに2兆ドルを投資する意向を表明しています。バイデン大統領が掲げる気候変動対策計画はブルックフィールド・リニューアブル(NYSE:BEP)(NYSE:BEPC)に恩恵をもたらすと考えられます。同社は、水力発電、風力、太陽光プロジェクトなど、幅広い再生可能エネルギー設備を所有しています。ブルックフィールドは、これらのプロジェクトから生み出した利益を、増配を通じてそのまま投資家に還元しています。バイデン大統領の計画によりグリーンエネルギープロジェクトへの投資機会が増えると予想され、同社の株主還元はさらに増える見通しです。 テスラ：電気自動車生産台数が今後10年間で10倍に増加する可能性があるバイデン大統領が掲げる自動車産業政策は、政府が連邦政府、州政府、および地方自治体に公用車として電気自動車を購入するよう奨励することを求めています。また、全国50万カ所に充電ステーションを設置することも計画しています。こうした計画は電気自動車のリーダーであるテスラ(NASDAQ:TSLA)の成長を加速させると思われます。同社の売上高はすでに急速に伸びており、米国でクリーンカー需要を高めるというバイデン大統領の計画は今後10年にわたりテスラの利益創出を加速させる可能性があります。ウェッドブッシュのアナリストであるダニエル・アイブス氏は、世界の自動車販売台数に占める電気自動車の割合がバイデン政権の支援策などによって現在の3％から2025年までに10％に上昇し、それによってテスラの電気自動車生産台数は2020年の50万台弱から2030年までに年間500万台に増加すると予測しています。アイブス氏の予測が正しければ、テスラの自動車販売は今後10年間で10倍に増加し、投資家に大きなリターンをもたらすことになります。【米国株動向】最高値更新でも上昇し続けるナスダック2銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月25日投稿記事よりナスダック総合指数(NASDAQINDEX:^IXIC)の構成銘柄は、今や当たり前のように市場全体をアウトパフォームしています。中でも、アップル(NASDAQ:AAPL)とテスラ(NASDAQ:TSLA)は特に好調で、先日も過去最高値を更新したばかりですが、両社には多くの好材料があり、株価は一段と上昇する可能性があります。 天井知らずのアップルアップルの株価は1月25日に2％以上上昇し、時価総額は2兆4,000億ドルに近づいています。きっかけは、ウェドブッシュのアナリストが同日、アップルの目標株価を175ドルとしたことでした。現在の株価からさらに20％以上の上値余地があるということです（執筆時点）。アナリストの予想はさらに続き、足元の上昇トレンドが今年いっぱい持続すれば、株価は225ドルになる可能性もあるとの見通しを示しました。カギを握るのは、5G対応機種としてアナリストや消費者が待ち望んでいたiPhone 12です。iPhoneの主要部品を供給しているサプライヤーの状況から判断すると、ウェドブッシュのアナリストは、数日後に発表されるアップルの10-12月期決算は予想を大幅に上回る可能性があるとみています。実際に決算内容が良好なら、株価は225ドルに向けて大きく前進するかもしれません。 テスラに青信号テスラも、アナリストの動きが株価を後押ししているもようです。とはいえ、テスラをめぐってはさまざまな要素が絡んでいるため、アナリストも最新情報を得るのに苦労しているようです。ベアードのアナリストは、テスラの投資判断を「アウトパフォーム」に据え置き、目標株価を240ドル引き上げて728ドルとしましたが、これは足元の株価を100ドル以上下回る水準です（執筆時点）。テスラの資金調達力が不安視されていたのはもはや過去の話で、今では大規模な生産能力拡張プロジェクトとともにフルスピードで進んでいます。高いバリュエーションを正当化する上で、成長の加速は極めて重要です。ベアードはさらに、イーロン・マスクCEOがスペースXやボーリング・カンパニーといった、自身が経営する他の企業をテスラと共にグループ化する可能性もあるとの見方を示しています。テスラの決算発表は1月27日で、収益性が着実に向上していることを示すことができれば、株価はさらに上昇する可能性があります。【本日のNYダウ見通し】過去最高値を更新するかに注目【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】5日の米国株式市場でNYダウは5日続伸。前日比92.38ドル高の31,148.24ドルで取引を終了しました。米上下院が5日に予算決議をそれぞれ可決。バイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模の追加経済対策が、成立に向けて前進したことを好感した買いが入ったのです。また朝方発表された米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が49,000人増となり、市場予想の5万人増に届かなかったものの、追加経済対策が必要との認識が強まると判断されました。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は78.55ポイント高の13,856.30で取引を終了。機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500種指数も15.09ポイント高の3,886.83と、それぞれ過去最高値を更新しています。NYダウは1月21日の過去最高値31,272.22ドルを更新することはできませんでしたが、11時30分時点の NYダウ先物は126ドルとなっており、本日過去最高値を更新することが期待されます。ただ先週のNYダウは1000ドル超上昇しています。過去最高値を更新しても利益確定売りが出てくる可能性もあるので注意が必要です。日経平均、30年半ぶりに2万9000円回復 時価総額も過去最高に［東京 ８日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は大幅続伸。１９９０年８月以来、３０年６カ月ぶりに２万９０００円を回復した。ＴＯＰＩＸも２０１８年１月２３日の１９１１．３１ポイントを約３年ぶりに更新。東証１部時価総額も同日に記録した過去最高の７０７億円を上回るなど記録づくめの１日となった。東証１部の売買代金は３兆３９２４億９０００万円と月曜にも関わらず大商いとなっている。前週末の米国株式市場が、企業決算や追加経済対策、新型コロナウイルスワクチン普及への期待によって大幅高となったことを受け、日本株も終始買い優勢。高値の目安を上回った後も、目標達成感が生じることもなく、上値追いに弾みを加えた。市場では、米国の追加経済対策に対する期待が高まる中で「新規感染者数の減少によって高値警戒感が薄らいだ」（野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の神谷和男氏）との声が聞かれた。また、「今週末のＳＱ（特別清算指数）算出も上げ加速の要因となっているとみる。２万９０００円から３万円までコールオプションの建玉残高が積み上がり、デルタヘッジや裁定買いなどで一段高となった可能性が高い」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）といった指摘もあるなど、好需給も株高の要因となっている。ＴＯＰＩＸは１．７５％高。東証３３業種では、鉄鋼、鉱業、海運業などを中心に全業種が値上がりした。個別では、トヨタ自動車が昨年来高値を更新したほか、日本製鉄が大幅高。ソフトバンクグループも商いを伴って上昇しＩＴバブル後高値を更新したが、ソニーが利益確定売りにさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１７１０銘柄に対し、値下がりが４２９銘柄、変わらずが５２銘柄だった。エフィッシモ、サンケン電気にＴＯＢ 議決権30％に引き上げ［東京 ８日 ロイター］ - シンガポールの投資ファンド、エフィッシモは８日、サンケン電気株に対して公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。株式の追加取得により、議決権割合を現在の約１０％から３０％まで引き上げる予定。２月９日から３月２４日まで、１株５２０５円で買い付ける。買い付け総額は約２５１億円。ブルックス・ケプカが15年以来の大会2勝目 松山英樹は42位T、小平智は63位＜ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン 最終日◇7日◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261ヤード・パー71＞米国男子ツアーの「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」最終日。ブルックス・ケプカ（米国）が「65」をマークして6つ伸ばし、トータル19アンダーで逆転優勝。2019年7月の「WGC-フェデックス・セントジュード招待」以来の米ツアー8勝目を飾った。1打差のトータル18アンダー・2位タイにザンダー・シャウフェレ（米国）と日本ツアーでも活躍した韓国のイ・キョンフン。さらに1打差のトータル17アンダー・4位タイに53歳のスティーブ・ストリッカー（米国）、カルロス・オルティス（メキシコ）、4年ぶりの勝利を目指したジョーダン・スピース（米国）が入った。松山英樹は4ーディ・2ボギーの「69」で回り、トータル8アンダーの42位タイで終戦。小平智は2バーディ・5ボギーの「74」でトータル3アンダーの63位で4日間を終えた。ダスティン・ジョンソンが大会2勝目 川村昌弘は50位T、金谷拓実は53位T＜サウジ国際 最終日◇7日◇ロイヤルグリーンズG＆CC（サウジアラビア）◇7010ヤード・パー70＞欧州男子ツアーの「サウジ国際」最終日。首位から出たダスティン・ジョンソン（米国）がトータル15アンダーで2019年の第1回に続き大会2勝目を飾った。2打差の2位タイにトニー・フィナウ（米国）とジャスティン・ローズ（イングランド）。さらに1打差の4位タイにビクトル・ペレス（フランス）とカルム・ヒル（スコットランド）が入った。さらに1打差の6位タイにタイレル・ハットン（イングランド）、ビクトル・ホブラン（ノルウェー）ら3人が続く。川村昌弘は2バーディ・5ボギーでトータル2アンダーの50位タイ。金谷拓実はバーディなしの2ボギーでトータル1アンダーの53位タイで大会を終えた。明日の戦略－29000円の節目を難なく突破、地合いは一段とリスクオンにトレーダーズ・ウェブ 8日の日経平均は大幅続伸。終値は609円高の29388円。寄り付きは50円程度の上昇も、開始早々に上げ幅を3桁に広げると、取引時間中の昨年来高値を更新してあっさり29000円台に到達。節目乗せで買いに勢いがつき、前場のうちに29300円台まで上昇した。上げ幅を600円超に広げたところで上昇一服感は出てきたが、失速もなく後場に入っても高値圏を維持。大引け間際には29400円台に乗せる場面があり、終値でも600円を超える上昇となった。TOPIXも節目の1900ポイントをあっさり上回ると、1920ポイント台まで上値を伸ばし、連日で昨年来高値を更新した。 東証1部の売買代金は概算で3兆3900億円。業種別では全業種が上昇。鉄鋼、鉱業、海運が中でも強い動きとなった。一方、ガラス・土石や医薬品、その他金融は、小幅な上昇にとどまった。前場から大幅高となっていた石油資源開発は、後場の決算発表を材料に一段高。今期は営業黒字を確保できる見込みとなったことが好感され、9％を超える上昇となった。半面、前引け後に通期見通しの修正を発表した帝人は、最終赤字転落見込みが嫌気されて、後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1710/値下がり429。本日の決算発表前に期待買いが入ったソフトバンクＧが大幅上昇。日本製鉄が10％増、神戸鋼が17％増と、今期が営業増益の見込みとなった鉄鋼大手が急騰した。上方修正を発表したゴールドウインはストップ高まで買われる場面もあった。ＧＳＩクレオスや大成建設、クレハなども決算を材料に急伸。東証一部指定の記念配当実施を発表したファーマフーズが買いを集めた。 一方、先週急伸したソニーが利益確定売りに押されて下落。信越化学や村田製作所、ＳＣＲＥＥＮなどハイテクの一角が逆行安となった。ダイフクは通期の見通しを引き上げたものの、市場の期待値が高かったことから9％を超える下落。スズキや日本特殊陶業、ＰＣＩホールディングスは決算が失望となって大きく売られた。ほか、子会社において不正行為が発覚した東京精密が急落した。 日経平均は大幅上昇。売る理由が少なかったため、直近高値に接近するくらいの動きはあるかとみていたが、難なく29000円を突破すると、終値で29300円台に乗せた。日経平均が600円超上昇しても村田製作所や信越化学は下落と、グロース株を敬遠する傾向に変化は出ていない。しかし、これまでそれほど注目を集めていなかった多くの銘柄が決算などを材料に見直されており、全体としては好循環が出来上がっている。引け後に決算を発表したソフトバンクＧは、3Q累計での最終利益が3兆円を超えた。決算反応がどうなるかはともかく、凄い内容であることは疑いようがない。指数は大きな動きが出てきたことで、一時的には波乱もあるかもしれないが、下げても29000円に近付けば買いが入るだろう。早々に29500円台に乗せてくるようなら、今週3万円に到達しても驚きはない。日経平均やTOPIXの上値追いに期待するとともに、昨年来高値に近付いている東証2部指数やジャスダック平均が高値を更新してくるかという点にも注意を払っておきたい。明日の日本株の読み筋＝強弱感が対立しそうモーニングスター ９日の東京株式市場は、強弱感が対立し、不安定な値動きとなる場面もありそう。８日の日経平均株価は大幅に続伸し、終値ベースでは、１９９０年８月３月（２万９５１５円７６銭）以来、３０年６カ月ぶりとなる２万９０００円台に乗せた。今月に入り、４日に下落した以外は全て上昇し、１月３１日の終値（２万７８６３円３９銭）から、約１７２５円（６．２％）上げている。先高期待が高まるなか、短期的な過熱感が浮上する可能性もあり、売り買いが交錯する場面も想定される。市場では「昨年の１２月２９日に、一気にフシ抜けとなった後、調整入りとなった。手がかり材料難のなか、今回も同様のパターンとなることもありそう」（中堅証券）との見方があった。 ８日の日経平均株価は、前日比６０９円３１銭高の２万９３８８円５０銭と大幅に続伸。１月２５日に付けた昨年来高値（２万８８２２円２９銭）を更新した。市場では、「２月限先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）値の算出を控え、１１日が建国記念の日で休場となることもあり、手じまいが前倒しされた面もあるようだ」（他の中堅証券）との声も聞かれた。病院クラスター感染者１００人超える 岐阜県で新たに１人死亡、２８人が新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は８日、県内で新たに１０歳未満～９０代の男女２８人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の９０代女性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４３５８人、死者数は計８２人となった。 三つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大。県内で過去最大のクラスターとなっている木沢記念病院（美濃加茂市）関連では、医療従事者とその家族、入院患者計１５人の陽性が新たに分かり、１０２人に拡大した。 大垣市の学習塾を中心としたクラスターでは、利用する小学生と同じ小学校に通う男子１人の感染が判明し、８人規模となった。 新たに認定されたクラスターは１件。岐阜市のデイサービス施設で、８０～９０代の利用者３人と５０代の職員２人の計５人に感染が広がっている。 人工呼吸器管理が必要な重症者は前日から１人増え１３人となった。 山県市のショートステイ・デイサービス施設で広がったクラスターの終息を確認した。 新規感染者の居住地別では、美濃加茂市と可児市が各７人、岐阜市６人、多治見市３人、大垣市、関市、羽島市、各務原市、加茂郡八百津町が各１人。年代別では、１０歳未満と１０代が各２人、２０代７人、３０代２人、４０代７人、５０代と７０代が各２人、８０代３人、９０代１人。アウディRS 5クーペ その走りに知性が宿るNY株見通し－今週は経済対策期待やセンチメント改善で堅調持続かトレーダーズ・ウェブ 今週のNY市場は堅調か。先週はゲームストップ株などが大幅反落しシステマティック・リスク懸念が和らいだことや、総じて良好な結果となった決算発表、追加経済対策への期待などからS&P500とナスダック総合が史上最高値を更新し、ダウ平均も最高値までわずかに迫った。1月非農業部門雇用者数が予想を下回ったことも民主党単独での経済対策成立期待を高めた。今週は経済対策への期待やセンチメント改善を背景にリスクオンの流れが継続か。投資家の不安心理を示すVIX指数は20.87ポイントに低下し、20ポイントを下回れば一段とリスク選好が強まることが期待される。経済指標・イベントはパウエルFRB議長講演、2月消費者物価指数、2月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。決算発表はツイッター、コカ・コーラ、GM、ウォルト・ディズニーなどS&P500の約80社が発表予定。 今晩の米経済指標・イベントは1月雇用傾向指数など。企業決算は寄り前にロウズ、ハズブロ、引け後にサイモン・プロパティー、テイクツー・インタラクティブなどが発表予定。（執筆：2月8日、14：00）〔NY外為〕円、105円台半ば（8日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け8日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場での円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、1ドル＝105円台半ばで推移している。午前9時現在は105円45～55銭と、前週末午後5時（105円32～42銭）比13銭の円安・ドル高。 米長期金利の上昇を眺めて、早朝の海外市場で円は105円60銭近辺で推移。ニューヨーク市場では、105円54銭で取引を開始した。この日は米主要経済指標の発表などの手掛かり材料に乏しく、動意は薄い。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を10日に控え、今後の金融政策方針や量的緩和に関する発言を見極めたいとの思惑もあり、様子見ムードが広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2035～2045ドル（前週末午後5時は1．2045～2055ドル）、対円では同126円95銭～127円05銭（同126円92銭～127円02銭）と、03銭の円安・ユーロ高。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに最高値更新（8日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週明け8日のニューヨーク株式相場は、米追加経済対策への期待を背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均、ハイテク株中心のナスダック総合指数とも寄り付き直後に史上最高値を更新した。午前9時35分現在、ダウは前週末終値比189．97ドル高の3万1338．21ドル。ナスダックは65．62ポイント高の1万3921．92。（了）
2021.02.08
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２月７日（日）…２０２１ラウンド９…
２月７日（日）、晴れ～曇り～雨と天候はめまぐるしく変化…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の弥生杯に参加させていただきました。１１時０８分スタートとのことですが、７時００分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、３／7のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。時間があるのでレストランでコーヒーブレイクして過ごす。本日の競技は、東コースのホワイトティー:６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１５）、Ｍ君（１６）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．１．１．０．１．１．１＝４４（１７パット）１パット：２回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが１回、３打目のミスが１回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが５回、パットのミスが３回…。１０番のスタートハウスでアミノ酸、ビタミン、鎮痛剤を補給。ＩＮ：０．０．０．１．１．１．２．０．１＝４２（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン:２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが３回、パットのミスが３回…。ひどいゴルフに終始して、終盤には戦闘意欲を喪失しました…。４４・４２＝８６（８）＝７８の３４パット…。いいとこなしのゴルフでした…。救いは握りに負けなかったことのみ…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率１８．８％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．７％…でした。スタートが遅いで流れもちょっと悪いですね。帰宅すると１７時１０分頃…。コーヒーとバームクーヘンで遅いおやつタイム。先週の日曜日のラウンドで少しばかりの賞品が出ていたので奥へのお土産は何とか…。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１２０人が参加して、トップは８３（１６）＝６７とのこと。Ｏ君が８９（１７）＝７２で１７位。Ｔ君が９５（２３）＝７２で１８位。Ｈ君が８２（９）＝７３で３２位。僕が８６（８）＝７８で７２位。Ｕ君が９３（１５）＝７８で７３位。Ｍ君が１０３（１６）＝８７で１１３位。お疲れ様でした。アップル、現代・起亜とのＥＶ生産巡る協議が最近中断－関係者 米アップルは電気自動車（ＥＶ）の生産に向け、韓国の現代自動車と同社傘下の起亜自動車と協議を行ったが、話し合いは最近中断された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 同関係者によると、アップルは他の自動車メーカーとも同様の計画について協議してきた。情報が公開されていないことを理由に匿名で語った。 アップルが秘密裏に進めるＥＶ開発プロジェクトはこの数カ月で勢いづいた。アップルが消費者向け端末市場をつくり変えたように、同プロジェクトは自動車産業とそのサプライチェーンに大きな影響を与え得る。 アップルはコメントを控えた。現代自動車は今年１月、アップルと自動運転のＥＶを巡る開発協力で協議中との報道を認めた当初の発表文を修正し、アップルへの言及を削除した。 この発表や、協議に関するその他の報道にアップルは不快感を抱いたという。同社は開発プロジェクトを長年にわたって秘密にし、サプライヤーとの関係を容赦ない効率性を持って管理している。 アップルと現代自動車の協議が再開するかどうかや、その時期は不明。車両を大量生産する能力を有する世界的な自動車メーカーの数は限られ、そのうち何社がアップルとの提携に関心を持つかも不明だ。 関係者１人によると、アップル向けにＥＶを生産するのが「現代」「起亜」のどちらのブランドになるかを巡り、現代自動車グループ内で対立があるという。交渉が再開された場合、起亜となる可能性の方が高く、同社は米ジョージア州の工場で「アップルカー」を組み立てることを目指していると、同関係者は語った。NYダウの週報（2月1日週）と来週の見通し5日のNYダウは5日続伸。前日比92.38ドル高の31,148.24ドルで取引を終了しました。日中の高値は31,252.18ドルと、1月21日の過去最高値31,272.22ドルにはわずかに届かなかったものの、過去最高値近辺での値動きとなっています。ただ、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は78.55ポイント高の13,856.30、機関投資家の多くが運用指標にしているS&P500種株価指数は15.09ポイント高の3886.83と過去最高値を更新しています。先週は個人投資家の投機的な取引により、ゲームストップやAMCなど一部の銘柄が高騰し、マーケットの混乱が高まりました。しかし、イエレン財務長官が幹部を集めて会合を開くと伝わり、なんらかの規制強化でマーケットの混乱が収束するのではないかとの見方が強まったのです。そして、グーグルの親会社であるアルファベットが2日に発表した決算の内容も好感されています。クラウド事業の好調やデジタル広告の回復に寄り、2020年10～12月期決算は前年同期比で23％の増益。株価は節目の2,000ドルを上回っています。投資家の関心はファンダメンタルズに向きつつあるのです。また、米上下院が5日に予算決議を可決。予算関連法案に適用される「財政調整法」を適用すれば、バイデン大統領の追加経済対策が成立するとの期待が高まりました。 NYダウ来週の見通しバイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模の追加経済対策が成立するとの期待で、来週のNYダウもしっかりの展開になると予想します。1.9兆ドルからは縮小する可能性もありますが、共和党との調整なしで失業保険の拡充措置の延長や家計への現金給付が実現するとの見方が強まっているからです。個人投資家の投機的な取引による市場の混乱も落ち着き、ボラティリティも低下しそうです。来週の経済指標では1月の消費者物価指数が注目されます。昨年12月は総合で前年比1.4％、コアCPIは1.6％とほぼ市場予想通りでした。新型コロナウイルスの感染拡大はピークを越えたと見られていますが、各地で行動制限が続いており、物価上昇圧力は高まりにくいでしょう。NYダウは1月の過去最高値31,272.22ドルを更新するかどうかに注目しています。ただ、S&P500種株価指数とナスダック総合株価指数は過去最高値を更新しているので、強気相場が続きそうです。【米国株動向】筆者がこのメガトレンドに多額の投資をしている理由モトリーフール米国本社、2021年1月25日投稿記事より筆者が注目しているメガトレンドは「テクノロジーが重要なヘルスケア問題を解決すること」です。これは、広範囲にわたって影響を与えています。筆者がこのメガトレンドに多額の投資をしている3つの理由を紹介します。まず、筆者はモトリーフール共同創設者であるデイビッド・ガートナーが大事にしている「将来の理想像のベストバージョンをポートフォリオに反映させる」という考え方に100％同意しています。筆者が考える将来の最高のビジョンは、癌や他の病気で死ぬことなく、効果的な医療サービスに便利にアクセスでき、健康的に長生きすることです。次に、ヘルスケアに焦点を当てたテクノロジーが今後数十年で大幅に進化することになると考えられます。来るべき高齢化は、この進化の速度を促進するでしょう。さらに、筆者の見解ではいくつかのヘルスケア分野が巨大なテクノロジーイノベーションの入口に差し掛かっています。例えば、遺伝子編集、ゲノム検査、人工知能などがイノベーションの初期段階に差し掛かりつつあります。 数多くの素晴らしい銘柄筆者はヘルスケア・テクノロジー・イノベーションの最も有望な分野の銘柄に多く投資してきました。筆者のお気に入りのヘルスケア銘柄は、インテュイティブ・サージカル(NASDAQ:ISRG)です。同社は20年以上前からロボット手術システムを開拓してきました。現在、世界中で6,000近くのインテュイティブ・サージカルの「ダビンチ」システムが使用されています。現在は「バイオテクノロジーの黄金時代」であるとも言われており、筆者はバイオテクノロジー銘柄のバーテックス・ファーマシューティカルズ(NASDAQ:VRTX)株を保有しています。これは、現在、バイオテクノロジー銘柄のトップであると考えています。バーテックスは、嚢胞性線維症（CF）治療を独占しています。また、珍しい遺伝性疾患や、1型糖尿病の治療においても目覚ましい進歩を遂げています。エディタス・メディシン(NASDAQ:EDIT)は、筆者が気に入っているバイオテクノロジー銘柄です。エディタスはCRISPR遺伝子編集分野のリーダーです。エディタスのプログラムは、遺伝性疾患や癌の治療に革命を起こす可能性があります。とはいえ、優れたバイオテクノロジー銘柄は非常に多いことから、筆者は数年前にSPDR S＆PバイオテクノロジーETF(NYSEMKT:XBI)を購入することにしました。このETFには、現在170のバイオテクノロジー銘柄が含まれています。しかし、筆者の焦点はバイオテクノロジーやロボット手術にとどまりません。癌の診断方法を根本的に変える可能性のあるリキッドバイオプシー開発のリーダーであるガーダント・ヘルス(NASDAQ:GH)も保有しています。ガーダント・ヘルスは癌診断の革新的な方法であるリキッドバイオプシー製品をすでに販売しています。その本当の価値は、初期段階の癌の検出と再発防止にあります。また、遠隔医療の時代も来ています。筆者は遠隔医療サービスのトッププロバイダーであるテラドック・ヘルス(NYSE:TDOC)を保有しています。同社は2020年にリボンゴ・ヘルスを買収したことにより、慢性疾患の管理にも取り組んでいます。 大きな投資ではあるが賭けではないこれらは筆者が現在保有している銘柄のほんの一握りです。筆者のポートフォリオには、このメガトレンドに直接関連する18銘柄とETFが含まれています。筆者はヘルスケアの未来に期待して、多くの企業に投資しています。しかし、これらを賭けだとは考えていません。なぜなら、多くの企業が成功すると信じているからです。「61」のJ・スピースが4年ぶりVへ、X・シャウフェレとともに首位T 松山英樹、小平智は36位T＜ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン 3日目◇6日◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261ヤード・パー71＞米国男子ツアーは3日目が終了。2017年の「全英オープン」以来の米ツアー12勝目を目指すジョーダン・スピース（米国）が10バーディを奪い大会3日目のレコードに並ぶ「61」をマーク。トータル18アンダーまで伸ばし、ザンダー・シャウフェレ（米国）とともに首位タイで最終日に向かう。松山英樹は4バーディ・2ボギーの「69」、小平智は5バーディ・2ボギーの「68」で回り、ローリー・マキロイ（北アイルランド）らとともにトータル6アンダー・36位タイで最終日に入る。日本ツアーでも活躍したイ・キョンフン（韓国）とスコッティ・シェフラー（米国）がトータル15アンダーの3位タイ。7つ伸ばしたジャスティン・トーマス（米国）、8つ伸ばしたルイ・ウーストハウゼン（南アフリカ）がトータル14アンダーの5位タイで続く。ブルックス・ケプカ、ジェームス・ハーン（ともに米国）、米ツアーの最年長優勝記録更新を狙う53歳のスティーブ・ストリッカー（米国）がトータル13アンダー・7位タイにつけている。本日の夕食は、ビーフシチュー、カボチャのサラダ、パン、チーズのおつまみでした。赤ワインと共に美味しくいただきました。病院クラスターが拡大、岐阜県内で新型コロナに２１人感染、３人死亡 岐阜県と岐阜市は７日、２０～９０代の男女２１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代女性と９０代男性、可児市の８０代男性の３人が死亡したと発表した。クラスター（感染者集団）は新たに１件発生。県内の累計感染者数は４３３０人、死者は８１人となった。 海津市では家族から親族や市外の知人に感染が拡大し、６日までに７人の陽性が判明。クラスターに認定された。 木沢記念病院（美濃加茂市）のクラスターでは新たに職員１０人と患者３人に感染が確認され、規模は８７人に拡大した。 人工呼吸器を装着している重症者は前日から１人増えて１２人となった。 新規感染者は居住地別では可児市５人、美濃加茂市３人、各務原市、関市、多治見市が各２人、岐阜市、瑞穂市、羽島市、瑞浪市、不破郡垂井町が各１人、愛知県２人。年代別では２０代５人、３０代４人、４０代３人、５０代５人、６０代、７０代、８０代、９０代が各１人。BMW M3 セダン新型、サーキットで雪上ドリフトに挑む［動画］
2021.02.07
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２月６日（土）…
２月６日（土）、晴れです。春のような暖かさを感じますが、まだ冬ですよね…。そんな本日は７時４５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。ドゥバイヨルのチョコレートと共に…美味い！！さらにこんなものも届いていました…いつものシンワオークションのものと体裁はほとんど同じですが、別の会社ですね。これが僕に来るということは、シンワオークションからの分離の際の情報漏れとかでしょうか…。参加してみるかどうか…。１ＵＳドル＝１０５．３６円。１ＡＵドル＝８０．８８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１１４８．２４（＋９２．３８）ドル。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。エッツィ、ブルックフィールドが上げましたね。ワクチン副反応、英国で0.3%報告 接種740万回で朝日新聞社 英国の医薬品・医療製品規制庁（MHRA）は5日、国内で接種が進む新型コロナウイルスのワクチンの安全性に関する定期報告をまとめた。1月24日までに接種された約740万回のうち、副反応が疑われる症状は2万2820件でおよそ1千件に3回、アナフィラキシーなど深刻なアレルギー反応は114件で10万件に1～2回の割合だったことを明らかにした。 MHRAは、副反応が疑われる症状の多くは、一時的な腕の痛みや疲労感など軽いもので、「ワクチンの安全性は高く、メリットはリスクを上回る」と結論づけた。 英国では米ファイザー・独ビオンテック製と、英アストラゼネカ・英オックスフォード大製の2種類のワクチンが使われている。報告された主な副反応は注射した場所の痛みや頭痛、悪寒、疲労感、吐き気などで、治験でも確認されたものだったという。 報告で集計された副反応はワクチンを受けた人の申告に基づいており、ワクチンと無関係のケースも含まれるが、新たな副反応が確認されれば必要な対策を講じられるよう継続的に検証している。（ロンドン=下司佳代子）英ワクチン、変異株にも「同様の効果」 オックスフォード大分析毎日新聞 英国のオックスフォード大学は5日、英製薬大手アストラゼネカと共同開発した新型コロナウイルスのワクチンが、英国で感染が拡大する変異株に対しても「同様の効果がある」との分析結果を発表した。ロイター通信が報じた。英政府は従来、アストラゼネカなどのワクチンが変異株に対しても有効だとの見方を示していたが、開発者側の分析によって裏付けられた形だ。ただ、分析結果は専門家による評価は経ていない。 変異株を巡っては、米製薬大手ファイザーも1月、自社などが開発したワクチンが、英国と南アフリカで見つかった変異株にも効果があるとの1次試験結果を公表していた。 英国のジョンソン首相は1月22日の記者会見で変異株が「より高い死亡率と関連している可能性があることを示す証拠がある」と述べていた。 英国の変異株は2020年9月、イングランド南東部ケント州やロンドンで確認され、その後、日本を含む世界60カ国以上に拡大した。新型コロナのワクチンはこれまでのものと何が違うのか？【新型コロナワクチンの疑問に答える】日刊ゲンダイ ヘルスケア ２月中旬から医療関係者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる予定だ。６５歳以上の高齢者には４月１日以降の接種を目指しているが、スケジュールは不透明。その上、ワクチン接種には不安も付きまとう。約４０年にわたりワクチン開発に従事している奥田研爾先生（横浜市立大学名誉教授）に疑問をぶつけてみた。Ｑ：新型コロナのワクチンはこれまでのものと何が違うのかＡ：「多くのワクチンは、弱毒化した抗原となるタンパク質やウイルス粒子を接種することで、免疫を高める役割を果たします。例えばインフルエンザや日本脳炎、ポリオなどの予防接種には『不活化ワクチン』を使っていて、これは完全に殺してしまったウイルスを体内に入れることで抗体を作ります。しかし今回、ファイザー社やモデルナ社が開発したワクチンは、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ＝細胞やウイルスの中にある遺伝情報をコピーし、タンパク質の合成で指令を出す物質）を使ったもので、体内に投与すれば細胞内で病原体タンパク（ウイルスの遺伝子情報から作られた抗体タンパク）を人工的に大量に作れるようになるというもの。これらが免疫の獲得に一役買う仕組みで、ワクチンとして人間に実用されるのは初めてです」アストラゼネカ社の「ウイルスベクターワクチン」は、２社と違うアプローチで作られた。「弱毒化したチンパンジー由来の風邪のアデノウイルス（人間の体内では病気を起こさないウイルス）に、新型コロナウイルスの表面にある突起状のタンパク質（スパイクタンパク質）の遺伝物質を含ませたワクチンです。これを接種することで、体内に抗体を作らせます。こちらは体内で複製できませんが、一部感染症（エボラ出血熱）などで人体に使用実績があります」Ｑ：スピード開発の決め手は何か？Ａ：一般的にワクチンの開発には７～８年の年月が必要とされる。新型コロナウイルスの感染が最初に中国の武漢で確認されたのは２０１９年１２月８日。その１年後の昨年１２月には米食品医薬品局（ＦＤＡ）が「ｍＲＮＡワクチン」を承認している。かなりのスピード開発だ。「ｍＲＮＡは、これまでも一部のワクチン研究者の間で注目されてきました。ただしｍＲＮＡは体内で分解するスピードが速く寿命が短いのが難点で、それを改善するためにｍＲＮＡが分解されにくくなる研究が進められてきた。この点を改良したすぐれたものです。今回、動物実験に取り組んだら抗体も高く、実用化されることになったのです」現在の技術では、全ウイルスのＲＮＡ配列は数時間もあれば判明する。武漢の患者の検体から抗原を割り出し、ｍＲＮＡを作ることは難しくなかった。ウイルスの変異がＲＮＡウイルスとしては強くないことも大きかったという。「マラリアは原虫そのものが姿や形、抗原性の性格を変化させますし、エイズはタンパク質の構造をころころ変えてしまう。新型コロナウイルスにはそれほどの変異がないので、大量生産しやすいという決定に至ったのです」Ｑ：スピード開発で安全性はどうなのかＡ：通常は安全性や有効性を確かめるために３段階（フェーズ３）の臨床試験（治験）が実施される。これがあるから実際に接種できるようになるまで時間がかかった。開発から接種までの期間が速いと、少し心配になるが……。「ｍＲＮＡワクチンは、人工合成したウイルスの遺伝子を使うため、病原体を使うワクチンとはその点で人体への有害性はほとんどないと考えられています。それと今回は、米国やブラジルなどで感染者が多発したため、治験者の感染予防率、重症化率などの統計が短時間でまとめられた。緊急事態下ですから、承認スピードも速かったといえますが、安全性を軽視したわけではありません」ファイザー社とビオンテック社は、昨年11月時点で６カ国４万3500人を対象にした臨床試験の予備解析結果を発表。ワクチンによって「90％以上の人の感染を防ぐことができる」としている。（奥田研爾／横浜市立大学名誉教授）【米国市況】株続伸、低調な雇用統計で経済対策期待強まる－ドル下落 ５日の米株式相場は５日続伸。週間での上げ幅を拡大した。１月の米雇用者数が予想を下回る伸びにとどまったことを背景に、バイデン大統領が提案している経済対策の必要性が高まったとの見方が広がった。 米国株は続伸、Ｓ＆Ｐ500とナスダック総合が最高値更新 米２年債利回りは過去最低－10年債1.17％に上昇 ドル下落、対円105円前半－ユーロは１カ月ぶり大幅高 ＮＹ原油先物、５日続伸－ブレントは60ドル接近 金スポット反発、追加経済対策への期待高まる 米連邦議会では早朝に上院が今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決。午後に下院が改めて可決し、１兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策案を向こう数週間に民主党の賛成のみで可決させる道が開かれた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は連日で最高値を更新。週間ベースでは昨年11月以来の大幅高となった。テクノロジーを除く全ての主要業種別指数が上昇した。ゲームストップは急反発。個人投資家に株式取引プラットフォームを提供するロビンフッド・マーケッツが、ゲームストップの株式購入制限を解除したことが背景。ただし、週間では約80％下落した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3886.83。ダウ工業株30種平均は92.38ドル（0.3％）高の31148.24ドル。ナスダック総合指数は0.6％上昇。 米国債市場では、短期金利が全般的に低下する中、２年債利回りは0.1013％と、過去最低水準となった。ニューヨーク時間午後５時16分現在、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.17％。 米雇用者数は１月に小幅な増加にとどまり、労働市場の回復は２カ月連続で期待外れとなった。非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比４万9000人増。前月は22万7000人減（速報値14万人減）に下方修正された。バイデン氏は今回の統計について、行動が「小さ過ぎる」ことのリスクを示していると述べた。 フェデレーテッド・ハーミーズのポートフォリオマネジャー兼株式ストラテジストのスティーブ・シャバローン氏は、「市場が描いているのは、悪いニュースは良いニュースというシナリオだ。悪いニュースは一時的で、追加支援がもたらされる可能性が高い」と説明。「ワクチン供給が増え、追加刺激策が実施されると分かっている局面では、多くの投資家にとって売りにくい市場だ」と述べた。 外国為替市場ではドルが下落。ドル指数は約３週間ぶりの大幅安となった。ユーロは１カ月ぶりの大幅高。 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％安と、３日ぶりの低下。ニューヨーク時間午後４時24分現在のドルは、円に対して0.2％安の１ドル＝105円38銭。ユーロは対ドルで0.7％高の１ユーロ＝1.2047ドル。 ニューヨーク原油先物相場は５日続伸。産油国の供給抑制が続いていることが背景にある。世界最大の石油輸入国、中国に向かっているタンカーの数が半年ぶりの多さとなっていることも分かった。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は62セント（1.1％）高の１バレル＝56.85ドルで終了。週間ベースでは９％近く上昇した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は前日比50セント高の59.34ドル。週間では３週連続高となった。 金スポット相場は反発した。米雇用者数の伸びが失望を誘い、追加経済対策が必要との見方が補強されたことが買いにつながった。ドル安も代替資産としての金買いを促した。 ニューヨーク時間午後３時13分現在は１％高の１オンス＝1811.79ドル。前日は1785ドルと、日中取引として昨年12月１日以来の安値に下げる場面があった。金スポットは週間ベースでは下落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は1.2％高の1813ドル。【米国株動向】2021年に注目するべきクラウドコンピューティング銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年1月25日投稿記事よりクラウドコンピューティングは過去10年間の決定的なトレンドとなっています。クラウド型ソリューションを使えば、オンプレミス型ソリューションを購入して維持するよりも格段に安い費用でオンデマンドのデータ・ストレージやコンピューティング・リソースにアクセスすることができます。調査会社ガートナーによると、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で、パブリッククラウド市場の成長率は2021年に加速するとみられ、2024年までにはIT支出の14％をクラウドコンピューティングが占めると予想されます。以下、こうしたトレンドの追い風を最も享受するとみられる銘柄を3つ取り上げます。 アマゾン(NASDAQ:AMZN)：クラウドを創出アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）はストレージ、コンピューティング、データベースなどのパブリッククラウド・リソースの世界最大のプロバイダーです。AWSはより確かなサービスと機能を提供することで、クラウドインフラ市場で大きなシェアを維持しています。さらに、アマゾンはAWSの規模と市場での主導的地位を武器に、多数のソフトウェア企業（クラウドストライク、モンゴDBなど）や有力コンサルティング会社（デロイト、アクセンチュアなど）との提携を通じて大規模なネットワークを構築しています。これは、クラウドコンピューティングの成長加速に伴うアマゾンの顧客基盤の拡大につながる見込みです。ただし、グーグル・クラウドやマイクロソフト・アジュールがこのところAWSよりも急速に売上高を伸ばしている点には留意する必要があります。しかし、企業全体で見ると、過去12カ月間の売上高はアルファベットが1,720億ドル、マイクロソフトが1,470億ドルと、アマゾンの3,480億ドルの半分にも満たない水準です。アマゾンの急速な成長とクラウド・ポートフォリオの厚みは、アマゾンが今後も競合の一歩先を歩み続ける上で支援材料となる見込みです。 ファストリー(NYSE:FSLY)：インターネットを高速化ファストリーのエッジクラウドは、戦略的な観点からデータセンターをインターネットの相互接続ポイントの近くに設置するという点で、AWSなどの集中型パブリッククラウドとは一線を画しています。つまり、ファストリーのエッジクラウドはスピードを主眼として設計されているのです。現在、ファストリーの規模はアカマイやルーメン（旧センチュリーリンク）など市場のリーダー企業よりもはるかに小さいものの、ファストリーのエッジクラウド・プラットフォームはスピードと効率性に優れているため、顧客にとってのコスト削減、ならびにエンドユーザーとデバイスへの高速かつ信頼性の高いコンテンツ配信を実現しています。この強みはショッピファイ、スラック、フボTVなどの顧客獲得につながっただけでなく、アカマイやルーメンなどの競合よりも格段に急速なペースでの成長を可能にしています。また、先般シグナル・サイエンシズを買収したことで、セキュリティ・ポートフォリオは拡充されました。さらに、接続機器の増加に伴い、エッジコンサルティング・ソリューションの必要性は増していくとみられます。このため、経営陣はファストリーの獲得可能な最大市場規模（TAM）が2022年までに350億ドルに達すると予想しており、ファストリーの成長は長期にわたり続く見通しです。 アリスタ・ネットワークス(NYSE:ANET):クラウドに接続アリスタは、マイクロソフトやフェイスブックなどの企業の大規模クラウド・データセンター建設に必要なネットワーキング・ハードウェアとソフトウェアを提供しています。アリスタはシスコ・システムズとは異なり、ハードウェア中心のソリューションよりもソフトウェアの開発を優先させてきました。その結果、アリスタのエクステンシブ・オペレーティング・システム（EOS）は、自動化やモニタリングの改善、顧客の営業費用の低減を可能にしています。同様に、アリスタの「クラウドEOS」と「クラウドビジョン」ソフトウェアは、クラウド・ネットワーキングをさらに簡素化することで、顧客がプライベートクラウドとパブリッククラウドの双方にわたりネットワークを展開しモニタリングすることを可能にします。つまり、アリスタの製品によって、企業はあらゆるネットワーク環境を簡単に相互接続・管理することができるのです。今後、接続機器の普及に伴いクラウド・データセンターへの負荷が増大する中で、企業ではパフォーマンスを最適化しつつ複雑さと費用を最小化するネットワーキング・プラットフォームが求められるでしょう。アリスタのソフトウェア・ドリブン型のソリューションは、この要求を完全に満たしています。米Ｓ＆Ｐ・ナスダック週間で3カ月ぶり伸び率、景気対策に期待［５日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種は９２ドル高で取引を終えた。企業決算や追加経済対策、新型コロナウイルスワクチン普及への期待が買いを支える中、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は週間で昨年１１月上旬以来の大幅な伸びとなった。Ｓ＆Ｐ５００とナスダックは前日に続き終値で最高値を更新。Ｓ＆Ｐ５００は５日続伸し、昨年８月以降で最長となった。１月の雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回る中、バイデン大統領はこの日、「米経済はなお苦境にある」との認識を示し、１兆９０００億ドル規模の追加経済対策の実現が必要と訴えた。民主党のペロシ下院議長は、下院が２週間以内に法案を上院に送付できるよう期待していると表明した。アラン・Ｂ・ランツ＆アソシエイツのアラン・ランツ社長は「次の景気対策は大規模になる。大量のキャッシュが行き場を失っており、債券の動きもさえない中、これまで出遅れていた一部セクターに資金が流入した」と述べた。小型株指数のラッセル２０００指数は週間で７．７％高と、昨年６月上旬以来の伸び率。株式投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は週間で昨年１１月上旬以来の大幅な下げとなった。ハイテク株は一時最高値を付けたものの、その後は下げに転じた。ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１．５％高。米食品医薬品局（ＦＤＡ）にコロナワクチンの緊急使用許可を申請した。ゲーム販売のゲームストップは１９．２％急騰。新興ネット証券のロビンフッドが個人投資家の熱狂的な買いを受けて導入した取引制限を解除したことが背景。米取引所の合算出来高は１３６億５０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．３３対１の比率で上回った。ナスダックでは１．９４対１で値上がり銘柄数が多かった。【市況】今週の【早わかり株式市況】大幅反発・再び2万9000円接近、米株高・好決算で買い優勢■今週の相場ポイント １．日経平均は2週ぶり大幅反発、米経済回復期待や好調な企業決算を好感 ２．週前半の3営業日で前週後半の急落分をほぼ帳消しにする戻り相場を演じる ３．バイデン政権の追加経済対策を民主党単独で成立させるとの観測が追い風に ４．ソニーが業績増額を好感され人気化も、半導体や電子部品株は全般冴えない ５．週末は米株高に追随し日経平均が430円強の急伸、1月25日以来の高値■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比1115円(4.03％)高の2万8779円と2週ぶりに大幅反発となった。 名実ともに2月相場入りとなった今週の東京市場は、米経済の回復期待や国内企業の決算発表が本格化するなか、それを横目に総じて強気優勢の地合いとなった。日経平均は週半ばまで3連騰でリスクオンの流れが鮮明に。目先利食いによる上昇一服場面を挟んで週末は再び大きく上値を伸ばし、1月25日以来の高値水準に浮上して取引を終えた。 週明け1日(月)は前週末の急落の反動で買い戻しが優勢となった。米株価指数先物やアジア株市場が堅調だったことも投資家心理改善につながり、景気敏感株中心に買いが集まり日経平均の上げ幅は400円を上回る意外高の展開となった。2日(火)は米株市場で個人投資家の投機的売買に対する警戒感が後退し、主要株指数が反発に転じた流れを引き継いで続伸。政府から緊急事態宣言の1ヵ月延長する方針が示したが、株価には織り込み済みだった。3日(水)はバイデン新政権が打ち出した大規模な追加経済対策について民主党が単独で成立させる手続きを進めていると伝わり、これを好感する形でリスクオン継続、日経平均は週初からの3営業日で前週後半に急落した分をほぼ取り戻した。4日(木)は目先利益確定の売りが出て日経平均は4日ぶりに反落。業績予想の上方修正を発表したソニー が集中人気となったが、そのほかの半導体や電子部品株の軟調ぶりが目立ち、全体指数を押し下げた。5日(金)は大幅反発となり、好決算発表銘柄などを中心に買いが集まり日経平均の上げ幅は終値ベースで437円高と月曜日の上げ幅を上回った。前日の米国株市場で主要株指数が揃って買われナスダック総合指数とS&P500指数は史上最高値を更新するなどリスクを取る動きが加速しており、この流れに追随する形となった。■来週のポイント ここ1ヵ月は2万9000円大台を前に足踏みが続いていたが、来週は大台を突破し、さらに上値を追う展開が期待される。 重要イベントとしては、国内では8日朝に発表される12月国際収支が注目される。海外では10日に発表される中国1月の生産者物価指数と消費者物価指数や米国1月消費者物価指数に注視が必要だろう。なお、中国は11日から17日まで春節休暇となる。■日々の動き（2月1日～2月5日）【↑】 2月 1日(月)―― 3日ぶり急反発、景気敏感株高く2万8000円台を回復 日経平均 28091.05( +427.66) 売買高11億4553万株 売買代金 2兆5118億円【↑】 2月 2日(火)―― 続伸、米株高や円安でリスク選好の買いが続く 日経平均 28362.17( +271.12) 売買高11億6898万株 売買代金 2兆5772億円【↑】 2月 3日(水)―― 3日続伸、欧米株高を受けリスクオンの流れが継続 日経平均 28646.50( +284.33) 売買高13億7438万株 売買代金 2兆7863億円【↓】 2月 4日(木)―― 4日ぶり反落、主力株中心に利益確定売りが優勢 日経平均 28341.95( -304.55) 売買高13億4443万株 売買代金 2兆8045億円【↑】 2月 5日(金)―― 急反発、景気敏感株が買われ昨年来高値に接近 日経平均 28779.19( +437.24) 売買高15億3727万株 売買代金 3兆1898億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、32業種が上昇 (２)ＪＡＬ 、ＡＮＡＨＤ など空運業が値上がり率トップ (３)郵船 など海運、住友電 など非鉄、日本製鉄 など鉄鋼など景気敏感株が大きく買われた (４)トヨタ 、日産自 といった自動車株が大幅高など輸出株も上昇 (５)東急 など陸運、三井不 など不動産、ＮＴＴ など情報・通信といった内需株も総じて堅調 (６)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株も高い (７)唯一、味の素 、東洋水 など食品が下落■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(103) グローバルニッチ ── 「グローバルニッチ」を制す大化け期待の8銘柄 ２(１) 半導体 ── ゲームや半導体、EV関連で過去最高の更新が目立つ（和島英樹） ３(４) 電気自動車関連 ４(３) 半導体製造装置 ５(５) 2020年のIPO ※カッコは前週の順位株探ニュース松山英樹と小平智そろって決勝Rへ X・シャウフェレが単独首位、R・マキロイは27位T＜ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン 2日目◇5日◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261ヤード・パー71＞米国男子ツアーは2日目の競技が終了。ザンダー・シャウフェレ（米国）が7つ伸ばし、トータル12アンダーの単独トップに立った。1打差の2位タイに53歳のスティーブ・ストリッカーとキーガン・ブラッドリー（ともに米国）。さらに1打差のトータル10アンダーの4位タイにイ・キョンフン（韓国）、スコッティ・シェフラー、サム・バーンズ（ともに米国）が続く。松山英樹はこの日4つ伸ばしトータル4アンダーの40位タイ。小平智はイーブンパーで回りトータル3アンダーの55位タイで決勝ラウンドに進む。ジョーダン・スピース、ブルックス・ケプカ（ともに米国）がトータル8アンダーの8位タイ。ジャスティン・トーマス（米国）はトータル7アンダーの16位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）、ジョン・ラーム（スペイン）はトータル5アンダーの27位タイにつけている。金谷拓実＆川村昌弘はともに一つ落とす DJが3位に浮上、2Rは順延＜サウジ国際 2日目◇5日◇ロイヤルグリーンズG＆CC（サウジアラビア）◇7010ヤード・パー70＞欧州男子ツアーの今季第3戦は第2ラウンドの競技が行われたが、途中悪天候のため約2時間にわたり中断。そのため全選手がホールアウトできずに、翌日に順延となった。日本勢では川村昌弘が3バーディ・4ボギーで「71」。トータル3アンダーの暫定36位タイ。金谷拓実は1バーディ・2ボギーでこちらも「71」で回り、トータル2アンダーの暫定46位タイとなっている。トータル10アンダーの暫定首位タイにライアン・フォックス（ニュージーランド）とスティーブン・ギャラハー（スコットランド）の二人。ダスティン・ジョンソン（米国）は14ホールを終えてトータル8アンダーまで伸ばし、暫定3位タイにつけている。ブライソン・デシャンボー（米国）も14ホールを終えてトータル4アンダーの暫定24位タイ。パトリック・リード（米国）はトータル1アンダーの暫定52位タイとなっている。NY概況－S&Pとナスダックが連日で最高値更新 経済対策を期待トレーダーズ・ウェブ 米株は続伸。米1月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が4.9万人増と予想の5.0万人増をわずかに下回り、前月分も14.0万人減から22.7万人減へと下方修正され、コロナ感染拡大による雇用の悪化が意識されたものの、民主党単独での1.9兆ドルの追加経済対策成立期待が高まったほか、総じて良好な企業決算も好感された。ダウ平均は終日プラス圏で推移し、92.38ドル高(+0.30％)と5日続落して終了。ユナイテッドヘルス、ボーイング、インテルが1％超下落し、アップルも0.46％安となったものの、ナイキが3.19％高となったほか、ジョンソン＆ジョンソン、ハネウェル、3Mなどが1％超上昇しダウ平均を押し上げた。S&P500も0.39％高と5日続伸し、ナスダック総合は0.57％高とと2日続伸した。S&P500とナスダック総合は前日に続いて取引時間中と終値の史上最高値を更新し、ダウ平均は最高値まで20ドルに迫った。 S&P500の11業種は、IT（-0.22％）を除く10セクターが上昇。素材が1.71％高となり、コミュニケーション、エネルギー、一般消費財、生活必需品が0.9％以上値上がりした。投資家の不安心理を示すVIX指数は20.87ポイントと前日比0.90ポイント低下した。週間ではダウ平均が3.89％高、S&P500が4.65％高、ナスダック総合が6.01％高とそろって大幅反発した。ダウ平均は先週の下落幅（-1014.36ドル）を回復し、S&P500は昨年11月以来の上昇率を記録した。株式週間展望＝「業績相場」移行への試金石―１０日のトヨタ決算焦点、日経平均２５日線奪回、足場固めもモーニングスター 警戒ムードから一転して上昇の勢いを取り戻した日経平均株価は今週（１－５日）、２万８７７９円（前週比１１１５円高）と昨年来高値（１月２５日の２万８８２２円）に一気に迫った。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は高値を更新。一方、決算ラッシュの中で変化しつつある物色動向は、自動車株などがけん引する「業績相場」への突入を示唆している。来週（８－１２日）はトヨタ自動車 も２１年３月期第３四半期（２０年１０月－１２月）決算を発表し、その傾向が一段と強まるかもしれない。 今週光った業種は自動車だ。東証業種別指数の動きを見ると、自動車関連を含む「輸送用機器」は前週比で約１割上昇。これは「空運」に次ぐ２位の値上がり率で、個別ではデンソー や武蔵精密工業 といった部品株のほか、完成車メーカーの株価も急騰した。 コロナ禍で落ち込んだ生産が回復に向かっているほか、電動化のニーズを取り込む企業も少なくない。さらに、米アップルのＥＶ（電気自動車）事業参入への期待が重なった５日は、マツダ がストップ高したほか、ＳＵＢＡＲＵ や三菱自動車 も大幅高に買われた。 １月下旬から発表が本格化している１０－１２月決算を通じ、各社の収益回復が鮮明化している。先行して業績が拡大していた半導体セクターにはいったん利益確定売り圧力が強まった半面、一抹の不安がぬぐわれた自動車などには堰（せき）を切るように資金が流入している。また、ワクチン接種開始を視野に「コロナ後」を見据えたトレードも活性化し、前出の空運のほか非鉄金属や鉄鋼も人気化している。 １０日の午後１時２５分には本丸のトヨタの決算が控える。連結営業利益は１０－１２月の市場予想が５４００億円前後（前年同期は６５４４億円）で、通期計画（１兆３０００億円、前期比４６％減、市場予想は１兆５０００億円強）の再増額の有無も焦点。金融相場から業績相場へのスムーズな移行への試金石にもなりそうだ。 テクニカルでは日経平均は、前週に割り込んだ２５日移動平均線をほどなく奪回し、その後は５日線を上向かせて両線のミニ・デッドクロス（ＤＣ）も回避した。来週は高値圏での足場固めが見込まれ、状況次第では２万９０００円台の回復も期待される。また、北半球で春の訪れが近づけば、新型コロナ収束への期待が一段と高まるだけに、天候を従来以上に注視したい。予想レンジは２万８３００－２万９５００円とする。 主な経済指標は国内が１月景気ウオッチャー調査（８日）、１月工作機械受注（速報値、９日）、１月都心オフィス空室率（１０日）など。１２日はオプションＳＱ（特別清算指数）の算出日。 海外は中国で１０日に１月消費者物価・生産者物価。米国は１月消費者物価（１０日）など。なお、５日日本時間夜発表の米１月雇用統計の内容については、締め切り時間の都合で本稿には反映していない。（市場動向取材班）NY株式：米国株式相場は続伸、大規模追加経済対策への期待高まるフィスコ ダウ平均は92.38ドル高の31148.24ドル、ナスダックは78.55ポイント高の13856.30で取引を終了した。 朝方発表された1月の雇用統計は予想を下回ったものの、議会で予算決議案が可決され、バイデン大統領が提示している1.9兆ドル規模の追加経済対策の成立が可能となったため寄り付き後、上昇した。利益確定の売りに伸び悩んだが終日堅調に推移。ハイテクも引き続き強く、ナスダック総合指数は連日で史上最高値を更新して終了した。セクター別では、耐久消費財・アパレル、消費財サービスが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落。 自動車メーカーのフォード（Ｆ）は第4四半期決算が予想を上回ったほか、電気自動車、自動運転自動車への投資計画が好感され上昇した。消費が後押しされるとの期待からスポーツ用品のナイキ（NKE）も買われた。一方、前日引け後に決算を発表した在宅フィットネス事業を展開するペロトン・インタラクティブ（PTON）は、売上高が初めて10億ドルに達したものの、需要急増への対応が利益を圧迫しているとの警告を受けて下落。半導体メーカーのクアルコム（QCOM）は先日発表した冴えない決算や見通しに加え世界的な半導体不足が嫌気され下落した。 投機色の後退で、週初は30を超えていた恐怖指数のVIX指数は21近辺まで低下した。（Horiko Capital Management LLC）女子大生に「稼げる仕事ある」…風俗店を紹介、歌舞伎町で３千人スカウトか読売新聞オンライン 警視庁は５日、東京都世田谷区のスカウト会社社長（３６）ら男８人を職業安定法違反（有害業務への職業紹介）容疑で逮捕したと発表した。逮捕は３、４日。 発表によると、８人は昨年８～１１月、新宿区歌舞伎町で、１９～２２歳の女子大生ら６人に「稼げる仕事がある」などと声をかけ、東京や神奈川など１都３県の風俗店に紹介した疑い。会社社長ら５人は容疑を認め、残る３人は否認している。 警視庁は会社社長らが２０１３年以降、約３０００人の女性を風俗店に紹介したとみている。午後からは久しぶりに庭でのアプローチ練習。本日のおやつタイムは…パティシエ・エス・コヤマのバームクーヘンと紅茶を楽しみました。美味い！！国内株式市場見通し：決算シーズン佳境入り、日経平均29000円突破なるかフィスコ■投機問題の落ち着き受けて下落分取り戻す今週の日経平均は大幅反発となった。前週末にかけての波乱要因となった米国市場での投機取引に関する問題については、米国当局が調査を始めたことから混乱は早期に収束するとの見方が強まり、週初1日から2日は急速に買い戻しが進んだ。更に3日には、米バイデン政権が掲げる大規模な追加経済対策について、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きを進めていると伝わり、共和党との協議により規模縮小もやむなしと思われていた中でのポジティブサプライズと受け止められ、これを背景に日経平均は一段高、3日間で前週の下落分に相当する1000円を完全に取り戻した。4日はそれまでの急ピッチでの戻りに対する短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となったが、週末5日には堅調な米株市場を背景に改めて買いが優勢となった。物色動向としては、週前半は前週にかけて売られたグロース（成長）株やハイテク株に対する買い戻しが散見されたほか、決算を手がかりに景気敏感株への買いもみられた。週半ばの3日からは、米追加経済対策に関する報道を背景に米長期金利が上昇したこともあり、景気敏感株の買いが一層強まるなかグロース株・ハイテク株は改めて売りに押される展開に。そのほか、国内での新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向を示したことも追い風に鉄道や航空、百貨店、人材サービスなど出遅れ感のある銘柄への買いも目立った。週を通じてこれまで好調だったグロース株・ハイテク株が売られる一方、景気敏感株や旅行関連といった出遅れ株が買われるリバーサル（反転）の動きが際立った一週間だった。■循環物色進展で上昇素地整うか来週の日経平均は堅調な展開が想定される。前週大きな波乱となり調整局面入りも想定させた米国市場での投機問題は一先ず収まり市場は冷静さを取り戻した。今後の規制強化等の動きには引き続き注意が必要だが、今週の大幅反発の動きを見る限り、大きく下落した局面は買い遅れた投資家にとっての絶好の押し目買い局面だったということだ。年末年始の急ピッチの相場を指をくわえて眺めていた投資家がそれだけ多かったのだろう。世界の中央銀行による量的緩和政策に大きな変更がない限りは過剰流動性に支えられた底堅い相場が継続していく可能性が改めて確認された。1月第4週（1月25～29日）の投資主体別売買動向では、海外投資家は現物株を第3週の1500億円近い規模に続いて300億円ほどと小幅な売り越しを継続し、海外勢による現物株の買い越し基調には一服感がみられた。一方、個人投資家は現物株を4000億円近く買い越してきており、第3週の2000億円近い水準から倍増している。上昇相場前半は海外投資家が主体だったが、海外勢の動きが一服したところでこれまで売り方に留まっていた個人投資家が買いの主体に回ってきており、需給環境は悪くないようだ。こうした中、主力企業の10-12月期決算がいよいよ佳境に入ってくる。これまでのところ、市場予想や事前の会社計画を大きく上回ってくる好決算が多く、株価もポジティブに反応する銘柄が多い。アナリスト予想の上方修正数から下方修正数を差し引いたリビジョンインデックスもプラス幅を拡大してきており、業績改善傾向を背景とした日本株の見直し買いの継続を期待したい。1月には、国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しを改定し日本の2021年の成長率見通しを3.1％（+0.8pt）と上方修正した。経済指標などを基に投資戦略を決めるグローバルマクロと呼ばれるヘッジファンドが存在することが背景ともされているが、IMFが日本の経済成長率見通しを引き上げた翌月には海外勢が日本株を買い越してくる動きが経験則としてみられるという指摘もある。2月に入ったということで、アノマリー的には「節分天井・彼岸底」というキーワードも意識されるが、今月は上述の背景から底堅い展開を期待したい。また、今週は、「グロース株・ハイテク株売り、景気敏感株・出遅れ株買い」の動きが顕著だったが、こうした循環物色はこれまでにも何度も見られており、今回も売り一巡後には再びグロース株・ハイテク株への押し目買いが期待される。2月4日には米10年物国債の長期金利が1.146％と1月11日に付けた1.143％を上回る水準にまで上昇してきており、こうした金利高がバリュエーション面での割高感が意識されるグロース株の重しとなっているとも考えられるが、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和政策を継続している限りは長期金利の継続的な上昇は考えにくい。グロース株の本格的な調整目処とされる金利水準は1.5％という声が多いことからも過度な警戒は不要だろう。業績改善期待と量的緩和に支えられた低金利という環境を背景に、景気敏感株・バリュー（割安）株とグロース株・ハイテク株の間での循環物色が一層進めば、日経平均の29000円超え、そして大台の3万円超えも見えてこよう。■景気敏感株優位の展開継続か、グロース・ハイテク株への押し目買い一考も足元では、ワクチン普及加速への期待とともに、米国民主党政権が財政調整法を活用して単独で経済政策を成立させるとの期待感も高まっており、業績改善を裏付ける好決算や米長期金利の上昇などとも併せて考慮すれば、地合いとしては相対的な割安感が意識される景気敏感株優位の展開の継続が想定される。しかし、5Gや電気自動車（EV）など裾野が広く成長ストーリーが明確な半導体などハイテク株やグロース株への期待感も根強いとみられ、調整一巡感がみられるところではこれら銘柄への押し目買いを一考するのも長期的には奏功すると思われる。そのほか、日米金利差の拡大や投機筋のドル売りポジションの解消を受けて、円安・ドル高傾向が顕著になってきている。こうした為替動向も追い風に自動車など輸送用機器セクターへの買いも継続しそうだ。■1月景気ウォッチャー調査、1月工作機械受注など来週の主な国内スケジュールは、8日に1月景気ウォッチャー調査、9日に12月毎月勤労統計、1月マネーストック、1月工作機械受注、10日に1月都心オフィス空室率、11日は建国記念日で休場、12日はオプションSQ（特別清算指数算出日）などが予定されている。一方、主に米国など海外では、10日に中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米1月消費者物価指数、米1月財政収支などが予定されている。学習塾で小学生らのクラスター発生 岐阜県で新たに２人死亡、２５人新型コロナ感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は６日、県内で新たに２５人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代男性２人が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４３０９人、死者は計７８人になった。 新たに確認されたクラスター（感染者集団）は１件。大垣市の学習塾で小学生３人、職員やその家族ら合わせて７人の陽性を確認した。 クラスターは３件で拡大した。木沢記念病院（美濃加茂市）では医療従事者や入院患者ら１８人の感染を新たに確認。感染者は計７４人となり、県内で過去最大のクラスターとなった。 人工呼吸器の管理を必要とする重症者は１１人のまま。 新規感染者の居住地別は、美濃加茂市１０人、岐阜市、大垣市、各務原市、可児郡御嵩町が各２人、多治見市、関市、美濃市、瑞浪市、可児市、本巣市、安八郡安八町が各１人。年代別は１０歳未満２人、１０代２人、２０代４人、３０代２人、４０代３人、５０代５人、７０代５人、８０代２人。面識ない男性にロレックス売る約束…51歳男性が男に襲われ約300万円の腕時計奪われる 指定された場所で東海テレビ 6日夕方、名古屋市瑞穂区で51歳の男性が男に襲われ、持っていた時価およそ300万円のロレックスを奪われました。警察が強盗致傷事件として捜査しています。 瑞穂区洲山町の立体駐車場で、6日午後5時50分頃、刈谷市に住む会社役員の男性(51)が後ろから近付いてきた男に突然殴りかかられました。 男は揉み合いの末、男性が持っていた時価およそ300万円のロレックスの腕時計が入った袋を奪い、そのまま走って逃げました。男性は、左手に軽いケガをしました。 警察によりますと、男性はロレックスを売る約束をしていた面識のない男性に指定された場所で待っていたところ、被害に遭ったということです。 逃げた男は、年齢20代から30代くらい身長およそ160センチの中肉体格で、上下黒のスウェットを着ていたということです。 警察は、男性がロレックスを持っていたことを知る何者かが犯行に及んだとみて強盗致傷事件として捜査しています。
2021.02.06
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２月５日（金）…
２月５日（金）、晴れです。外気温は１度程度か…。そんな本日は７時２０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時５５分に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。金曜日はＪＲ通勤の日と化していますね。本日も…。朝の車両には旅行と思しき２カップルを含めて７人…、帰りの車両には３人でした…。金曜日はＪＲ通勤が浸透したせいか、奥がお弁当を用意してくれます。助かります。本日も書類の作成等がありましたから、時間の有効利用ができました。帰宅して、お茶とみたらし団子で遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．４３円。１ＡＵドル＝８０．３３円。昨夜のＮＹダウ終値＝３１０５５．８６（＋３３２．２６）ドル。本日の日経平均終値＝２８７７９．１９（＋４３７．２４）円。金相場：１ｇ＝６７７６（－１０１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１６６（＋１２）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。ペイパル、エッツィが大きく上げて、スクエアも上げましたね。クアルコムは大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。カルナバイオサイエンスが大きく上げましたね。世界経済に970兆円の代償も、新型コロナワクチン接種に偏りなら（ブルームバーグ）： 貧しい国で新型コロナウイルスワクチン供給が裕福な国よりも遅れることにより、世界経済の回復は鈍化ないし頓挫するリスクがある。 ブルームバーグのワクチントラッカーによると、ここ１週間の世界のワクチン接種回数は１日当たり平均454万回だが、世界で均等に接種が行われている状況とはほど遠い。世界全体のこれまでのワクチン接種１億1980万回のうち約40％は米国と英国が占める。 途上国と新興国は全般的に見て接種が格段に進んでいない。アフリカで何らかのワクチン接種の記録があるのはエジプトとモロッコ、セーシェル、ギニアのみ。中央アジアと中米の大部分はまだワクチン接種が開始されていないか、ゆっくりとした動きにとどまっている。 この状況は新興国が経済的にさらに後れを取るリスクがあり、完全に接種が終わった国でさえも製品需要や部品供給の機会が奪われ景気回復の余地が限定されることを意味する。さらに悪いことに、全ての場所で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の撲滅に取り組まなければ、ウイルスの変異を封じ込めることが難しくなり、新たな衛生・経済上の危機を招く恐れがある。 メイバンク・キムエン・リサーチのシニアエコノミスト、チュア・ハクビン氏は「このウイルスは変異するため、全世界でワクチンが接種され集団免疫を達成するまではどの国も安全ではない」と指摘した。 国際商業会議所が委託した最新調査は、ワクチン接種が偏って進めば世界経済の損失は最大９兆2000億ドル（約970兆円）となる恐れがあると結論付けている。 ランド研究所による同様の調査では、年間コストは１兆2000億ドルに達し得ると推測されている。世界銀行のチーフエコノミスト、カーメン・ラインハート氏は、ワクチン供給が迅速に進まなければ、今年の世界経済成長率は世銀予測の４％の半分に満たない恐れもあると述べている。ノババックスのコロナワクチン、米当局が逐次審査開始－英加も進める 米ノババックスは４日、同社の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンについて、最終段階の臨床試験がまだ進行中だが、使用許可に必要な一部データの審査を米食品医薬品局（ＦＤＡ）が開始したと発表した。 ノババックスによると、ローリングレビュー（逐次審査）と呼ばれるこの手続きは英国やカナダでも始まっている。欧州連合（ＥＵ）も同様の審査を進めているという。 研究開発（Ｒ＆Ｄ）責任者のグレゴリー・グレン氏は発表文で、「われわれが提出した非臨床データや初期段階の臨床試験の結果に関する当局の逐次審査は審査プロセスを迅速化し、全世界への安全かつ有効なワクチン供給にわれわれをかなり近づける」とコメントした。 同社は先週、英国で実施した最終段階の試験の中間解析結果を発表し、有効性が89.3％に達したと明らかにした。【本日のNYダウ見通し】NYダウが過去最高値を更新するかどうかに注目【NYダウ予想レンジ：30,800～31,300ドル】4日のNYダウは続伸。前日比332.26ドル高の31,055.86ドルで取引を終了しました。朝方に発表された新規失業保険申請件数が、77万9,000件と市場予想の83万件を下回ったことや、バイデン政権による大型の追加経済対策が成立するのではないかと期待が高まったことが好感されました。そして、先週にマーケットの混乱を招いた個人投資家による投機的な売買も弱まっています。映画館運営のAMCエンタテインメント・ホールディングスは20.96％安、ゲーム専門店のゲームストップは42.11％安となりました。イエレン財務長官は会合を開き、最近の乱高下に対して何が起こっているのかを調査し、何らかの行動が必要かどうかを協議すると発表しています。個人投資家の投機的な売買もとりあえず落ち着くだろうと見られているのです。本日は雇用統計の発表があります。今週発表されたADP雇用統計が予想を上回る内容だったので、雇用統計にも期待が高まっています。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数と、機関投資家の多くがベンチマークにしているS&P500指数は昨日に過去最高値を更新しましたが、本日はNYダウも過去最高値を更新するかどうかに注目しています。ＫＭバイオロジクス、新型コロナワクチン製剤化で契約締結［東京 ５日 ロイター］ - 明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクスは５日、英アストラゼネカが日本に導入する新型コロナウイルスワクチンの製剤化で、業務委受託契約を締結したと発表した。契約に基づき、ＫＭバイオロジクスはアストラゼネカから供給されるワクチン原液を合志事業所（熊本県合志市）で製剤化する。ワクチンの保管・配送等はＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマが担当する。ドルの買い戻し続くか＝来週の外為市場［東京 ５日 ロイター］ - 来週の外為市場では、ドルの買い戻しが続く可能性がある。決め手となるのはユーロの動向で、投機筋によるユーロロングの解消が本格化すれば、ユーロ安／ドル高が勢いづき、対ユーロでのドルの強さが、ドル／円にもドル高のうねりをもたらしそうだ。予想レンジはドルが１０４．５０━１０６．５０円、ユーロが１．１８５０―１．２１００ドル。上田東短フォレックスの営業推進室長、阪井勇蔵氏は「足元のドル高は、昨年末から年始までの『ドル売りトレード』の巻き戻しによるところが大きいとみている。ただ、現在のドル高が、たとえ短期的なドルのリバウンドに終わっても、流れに逆らうのは得策ではないという雰囲気になっている」と指摘する。ドルを他通貨に対して売ることで利益を得る「ドル売りトレード」は年始にかけて顕著となり、ドルは昨年１１月１１日の高値１０５．６８円から、１月６日に１０２．５９円まで下落した。当時のドルは悪材料に敏感だったが、現在は「ドルが好材料に素直に反応する一方で、ユーロは好材料に反応しにくくなっており、ユーロの地合いは弱い。今後はユーロロングの解消が本格化するかが鍵となりそうだ」（阪井氏）という。ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏はドル／円について「レンジを上抜けした感がある」と述べ、「ユーロは潮目が変わったとみている。短期筋の間ではユーロを持ち過ぎているという感覚が広がっているのではないか。ユーロが１．２０ドル台を回復したとしても、戻り売りに押されるだろう」と予想する。ＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取り組みによると、ユーロのネットロングは１月２６日時点で１６万５３４４枚と前週の１６万３４６６枚からわずかに増加した。ユーロロングは依然高水準にあるものの、昨年８月２５日に付けた過去最高値２１万１７５２枚からは減少し、ユーロに強気な見方が後退していることが分かる。２月８日の週は主要な経済指標が少ないなか、リスク要因として、米中対立の激化や、米国で個人の株価取引に対する規制強化などが挙げられる。バイデン米大統領が商務長官に指名したジーナ・レモンド氏は２６日、中国の貿易慣行に対し「積極的」な措置で対抗するとも強調。「中国の行動は反競争的」とし、あらゆる措置を講じて「公平な競争」の実現を目指すと述べた。底上げ相場、2万9000円を意識＝来週の東京株式市場［東京 ５日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、節目の２万９０００円を意識した動きが想定されている。米国株式市場での一連の投機的な動きに対する警戒感は後退し、投資家心理に安定化の兆しが現れつつあるなか、東京株式市場では全体的な底上げの動きが加速しそうだとみられている。国内３月期決算企業の第３・四半期決算発表がピークを迎えることもあり、引き続き決算を材料視した個別物色も注目される。日経平均の予想レンジは、２万８４００円─２万９２００円。来週はトヨタ自動車をはじめとする主要企業の決算を控えている。先に決算を発表したデンソー、アイシン精機などの系列企業が相次いで上方修正を発表したこともあり、トヨタへの期待は一段と高まっている。市場では「トヨタは保守的な予想を組む傾向があるため、上方修正への期待が高まりやすい。注目ポイントとしては、世界的に半導体不足となるなか、会社がどの程度影響を織り込むかだ」（いちよし証券の銘柄情報課長、及川敬司氏）との声が出ていた。一方で、ハイテク企業の決算を材料視した物色が一巡するなか、出遅れていた景気敏感株を買い戻す動きも注目されている。２月第１週目の東京株式市場は、日経平均が４．０３％上昇する一方、ＴＯＰＩＸは４．５４％上昇し昨年来高値を更新、２０１８年１月以来の水準となった。グロース株を中心とする値がさ株に先導されやすい日経平均の上昇率を上回っており、出遅れ株の物色が活発化している。市場では「足元で機関投資家はリスク管理において、バリュー株、出遅れ株を中心に組み入れているようだ。ただ、グロース株も強い基調では売るに売れず、結果として全体の底上げとなっている」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれた。市場全体が踏み上げモードとなるなか、日経平均、ＴＯＰＩＸともに上値を追う展開となる可能性がある。主なスケジュールでは、トヨタ自動車のほかソフトバンクグループ、大成建設、富士フイルムホールディングス、資生堂、日産自動車などが企業決算を控えている。１０日はアールプランナーが東証マザーズに新規上場する。１１日は建国記念の日で休場となる。コラム：ドル高円安の裏に日米成長力格差、潮目に変化も［東京 ５日 ロイター］ - 年初はドル安観測の強かったドル／円が、１０５円半ばと３カ月半ぶりのドル高水準で推移している。ドルの全面的な押し上げには様々な要因が絡み合っているが、端的に言えば米経済の成長力に対する市場の信認が高まった結果と言えるだろう。対円では日米間の成長力格差が強く意識されており、当面はドル高／円安がジリジリと進みそうだ。＜米経済支える対策とワクチン＞５日朝の取引でドル／円は１０５．７０円と３カ月半ぶりのドル高水準を記録した。１０５．５９円付近にあった２００日移動平均線を突破し、チャート上はドルの上値を強く抑える抵抗線が見えなくなり、ドル高地合いの長期化を意識する声も出始めた。ドル高の背景にあるのは、バイデン米大統領が打ち出した１兆９０００億ドルの経済対策の効果に対する期待感だ。ホワイトハウスと民主党が財政調整措置（リコンシリエーション）という手法を使い、米上院で単純過半数を得れば通過させる決断を行ったことが大きいだろう。同措置を使った手続きでは、実施できない項目も出てくるが、共和党の反対による「廃案」は免れる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しでは、米国の成長率は２０２０年のマイナス３．４％から２１年にはプラス５．１％へとＶ字回復する。８．５ポイントの回復は、中国の５．８ポイントも上回る主要国・地域で最大の上昇幅となる。遅れていた米国での新型コロナウイルスワクチン接種も、米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、バイデン大統領の就任１００日目までに１億回の接種を行うという目標は達成可能というところまできた。コロナ禍経済の最大の弱点であった「接触型ビジネス」の落ち込みが、ワクチン普及とともに回復基調をたどれば、先行して拡大している半導体ビジネスや自動車、その他の製造業とともに、米経済のＶ字回復は「夢物語」でなくなるという「強気派」のムードが、マーケットで力を得てきたと言える。＜明るい期待が変えた市場センチメント＞昨年後半から今年初までは、コロナの感染拡大による低成長懸念が米市場を覆い、米財政赤字の拡大予測とリンクして「米経常赤字の膨張とドル安」というシナリオが、多くの市場関係者の「支持」を受けていたと言える。コロナ禍による経済下押しを回避するための財政大盤振る舞いは回避できないものの、残された財政赤字が米経済にのしかかるというイメージだ。このマインドが今、大きく転換しようとしているのではないか。米経済が回復するのであれば、緩やかな米長期金利の上昇と米株高が同時に進行しても何ら問題ないし、その結果としてのドル高は許容されるというのが、ＮＹ市場などで多数を占める市場心理ではないかと指摘したい。したがって東京市場で比較的多かったと思われる「ドル安予想」の反射的効果としての円高は進まず、ドル高／円安が想定を超えて進み出したと考える。ドル／円の場合、米国と対照的に日本経済の弱々しい歩みとワクチン接種プロジェクトの脆弱さが相まって、日米間の成長力格差が鮮明になっていることが特徴だ。日本政府は１月７日、２回目の緊急事態宣言の発令に追い込まれ、民間エコノミストの間では、２０２１年１─３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナスに転落するとの予想が多くなっている。もし、３月７日まで延長された緊急事態宣言が再延長となった場合、これまで持ちこたえてきた飲食店や関連する事業者、観光・宿泊分野のビジネスで倒産や廃業が相次ぐリスクも浮上しかねない。ポストコロナを前提に編成された日本の２０２１年度予算案の衆院での審議はこれから本格化するが、バイデン政権の１兆９０００億ドルの対策と比較すれば、個人への直接給付などで相当に見劣りする。このため日米間の経済格差は、季節が進むほどに拡大していく公算が大きいと予想する。ドル高／円安は、ゆっくりとしたペースながら進行するのではないか。＜リスクはインフレ懸念と米長期金利の急上昇＞ただ、現在の米株高・米長期金利上昇・ドル高の進行にも「アキレス腱」が存在する。それがインフレリスクの予想外の高まりを背景にした米長期金利の急上昇と米株の大幅反落、ドル安の進行という現象だ。例えば、米国での順調なワクチン接種を反映した「接触型ビジネス」の急回復が現実化した場合、需要が急反発する一方で、コロナ禍で制約を受けた供給サイドの制約が解消されず、想定外の物価上昇を経験する可能性がある。足元でも、世界的なコンテナの不足が発生。当初の短期間での解消観測は後退し、コンテナ不足の長期化とコスト上昇を価格に転嫁する動きも出てきた。非鉄金属や一部の農産物など商品価格の上昇も見られ、１９７０年代のインフレを経験した世代からは「インフレの前兆か」といった懸念もささやかれ出した。他方、生まれてからインフレ現象を見たことがない世代が多数を占めるディーリングルームでは、インフレを懸念する声は少数派となっているようだ。ただ、市場には「先を早く読みたい」というＤＮＡが埋め込まれており、現実に米国の消費者物価指数が２％へ向けて上がり出すと、久しぶりに「インフレ懸念」が見出しになっていないとも限らない。そこで、米長期金利が急上昇して１．５％を突破するようになれば、米株の急落は不可避だろう。２０２１年のマクロ経済と市場動向は、大きく振れるリスクが内蔵されていると予想する。アメリカ株式市場で｢S＆P500が4日続伸｣して終えたワケ企業決算の発表相次ぐブルームバーグ4日の米株式市場では､S＆P500種株価指数が4日続伸して終えた。この日発表された米労働市場の指標は緩やかな改善を示唆。発表相次ぐ企業決算を投資家がこなす中で､同指数は最高値を更新した。S＆P500種は前日比1.1％高の3871.74。ダウ工業株30種平均は332.26ドル（1.1％）高の31055.86ドル。ナスダック総合指数は1.2％上昇。この日は銀行株やテクノロジー銘柄を中心に買われた。小型株で構成するラッセル2000指数は2％上昇した。前日の通常取引終了後に市場予想を上回る業績見通しを発表したイーベイやペイパル･ホールディングスが大幅高。ネットフリックスも高い。日本での値上げを日本経済新聞が報じた。ゲームストップは急落。個人投資家は医薬品開発の中小企業など､市場の他の一角に群がった。先週の米新規失業保険申請件数は前週比で減少し､昨年11月末以来の低水準となった。5日には1月の米雇用統計が発表される。非農業部門雇用者数は市場予想では前月比10万人増。昨年12月は14万人減だった。ナショナル･セキュリティーズのチーフ市場ストラテジスト､アーサー･ホーガン氏は｢市場関係者の関心は間違いなく､再びファンダメンタルズに戻っているようだ｣と指摘。｢企業決算と経済データは一定の改善を示しつつあるようだし､まさにそのタイミングで新型コロナを巡るニュースも徐々に前向きなものになっている。市場はわれわれが本来照準を合わせるべきものに照準を合わせつつある｣と述べた。米国債市場では､市場関係者が注目する5年債と30年債の利回り格差が一時147.7ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）と､2015年10月以来の大きさに拡大した。イングランド銀行（英中央銀行）が英国の景気は急回復に向かうとの見解を示したことを受け､年限が長めの英国債が軟調となり､それが米国債相場に波及した。10年債利回りは一時2bp上昇の1.16％をつけた後､ニューヨーク時間午後5時現在はほぼ変わらずの1.14％となっている。外国為替市場では､ドルが他の主要通貨の大半に対して上昇。ショートポジションの巻き戻し継続に加え､米労働市場の改善が指標で示されたことが背景。ユーロは下落し､心理的な節目である1.20ドルを割り込んだ。一方､ポンドは他通貨をアウトパフォーム。英中銀はマイナス金利の導入が近いわけではないとも説明した。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ･ドル･スポット指数は0.4％高。ドルは円に対して0.5％高の1ドル＝105円54銭。ユーロは対ドルで0.6％下げ､1ユーロ＝1.1964ドル。ポンドはドルに対して0.2％高の1ポンド＝1.3672ドル。ニューヨーク原油先物相場は4日続伸。1バレル＝56ドル台に乗せ､約1年ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国で構成する｢OPECプラス｣が供給抑制に取り組むとの見方から買いが続いた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物3月限は54セント（1％）高の1バレル＝56.23ドルと､2020年1月下旬以来の高値で終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は38セント高の58.84ドルと､20年2月以来の高値で終えた。金スポット相場はほぼ4週間ぶりの大幅安。ドルと米国債利回りの上昇を嫌気し､年初からの下げが加速した。米東部時間午後3時1分現在､2.1％安の1オンス＝1795.23ドル。ニューヨーク金先物相場は大幅反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は2.4％安の1791.20ドルで終了。TOPIXは｢約3年ぶり高値｣に､株価が上昇した業種は？ドル･円は105円台半ばブルームバーグ●TOPIX3年ぶり高値､ワクチン接種進展や米指標改善－自動車高い東京株式相場は大幅に反発。TOPIX（東証株価指数）は約3年ぶり高値を付けた。米経済指標の改善やワクチン接種の進展などから米長期金利やドル･円相場､原油先物などが上昇。景気回復期待の高まりから投資家はリスクを取りやすい相場となった。自動車関連や銀行など金融といった景気敏感な割安株を中心に上昇した。岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは､個別企業の決算も製造業を中心に予想を上振れるものが多く､巣ごもり消費の需要に対応できているものが評価されたと話す。株価は好調な企業収益をすでに織り込んでいるという見方もあるが､｢経済正常化とともにコロナ禍で抑圧された人々の心理が一段と解放されることによって､来週は株式市場もさらに上値を狙いに行く可能性がある｣とみている。 東証33業種では空運､陸運､鉄鋼､金属製品､鉱業､情報･通信､輸送用機器などが上昇 海運と化学は下落●超長期債が上昇､年度末に向けた投資家需要が支えー先物は続落債券市場では超長期債が上昇。日本銀行の3月に向けた政策点検への警戒感はくすぶるものの､利回りが上昇したところでは､年度末に向けた投資家の需要が底堅いとの見方が出ていた。一方､先物相場は8営業日連続で下落した。 BofA証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト今週の入札でも､10年の0.05％や30年の0.65％を超えた水準で需要が確認され､特に超長期は年度末に向けて投資家の買いが入っているだろう10年0.05％､20年0.45％､30年0.65％と､歪んでいたイールドカーブもいいところまで修正された印象だ現物債を押し目買いしつつも､日銀が点検後に何をするのか不安もあるので､先物をヘッジ売りしている可能性はあるもっとも､点検後の年度末にボラティリティーを高めるような大幅なオペ減額もやりづらいだろう 日銀オペ対象は残存1年以下､5年超10年以下､10年超25年以下で､通知額はいずれも前回から据え置き応札倍率は残存5－10年と10－25年が前回から低下､1年以下は上昇●ドル･円は105円台半ば､米雇用統計を控え高値圏でもみ合い東京外国為替市場のドル･円相場は1ドル＝105円台半ばを中心に推移。海外時間に米雇用統計の発表を控え､約3カ月ぶりの高値圏でもみ合う展開となった。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長ドル･円は朝の取引が薄い時間帯にやや仕掛け的な動きで上昇したが､取引が一巡すると米雇用統計待ちに。105円台半ばを割り込むと下値も固い主要通貨全体に対するドルショートはまだ残っており､来週106円台半ばまでの上昇はあり得るが､ドル･円だけで見るとかなりポジションが整理されたもようで､そろそろピークが近いのではないかポンドは英中央銀行によるマイナス金利導入観測の後退を受け､過度な弱気論の後退から買い戻しの動きが出ている 【市況】来週の株式相場に向けて＝２万９０００円意識も、トヨタ決算が相場を左右 ２月第１週の日経平均株価は前週に比べ１１１５円（４．０％）高と２週ぶりの急反発。前週は、米ゲームストップ株などの急騰を背景に、米個人投資家の投機的売買が懸念され、米株式市場が急落。これを受け、東京市場も調整色を濃くした。 しかし、ロビンフッダーと呼ばれる米個人投資家の投機的売買が市場に与える影響は限定的との見方が強まり、今週の米株式市場は反発。東京市場も、急速に値を戻した。結果として、絶好の押し目を提供したのかもしれない。「相場の基調を決めるのは、需給より業績であり第３四半期決算の好内容を市場は好感している」（アナリスト）との見方は少なくない。 日本電産、任天堂、そしてソニーと東京市場の主力銘柄はそろって業績の大幅上方修正を発表している。ソニーの場合、２１年３月期連結営業利益は７６００億円前後への増額観測があったが、ふたを開ければ９４００億円への大幅な上方修正となった。また、市場を活気づけた銘柄にデンソーが挙げられる。同社は今期営業利益を１０００億円から１５００億円に見直したが、これは「自動車関連の強さを裏付けた」（市場関係者）格好となり、ＩＴ・デジタル系に限らない幅広い物色につながっている。 来週は、１２日に７００社強が発表を行うなど決算シーズンは佳境を迎える。特に、８日にはソフトバンクグループ、１０日にはトヨタ自動車が決算を発表する。とりわけ、トヨタの決算内容と市場の反応が関心を集めそうだ。同社が好業績を発表し、株価も上昇基調を強めれば、日経平均株価も昨年来高値更新から２万９０００円を意識する展開が期待できるかもしれない。 上記２社以外では、８日に住友金属鉱山、９日に日産自動車、１０日に三菱地所、１２日に東芝、ＳＭＣ、日本郵政などが決算発表を行う。１０日には東証マザーズにアールプランナーが新規上場する。 経済指標では、８日に１月景気ウォッチャー調査、９日に１月工作機械受注が発表される。海外では１０日に米１月消費者物価指数の発表が予定されている。１１日から１７日まで中国は春節の休みとなる。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８４００～２万９１００円。（岡里英幸）出所：MINKABU PRESS日本電信電話 【連結・国際基準】ＮＴＴ、10-12月期(3Q)税引き前は5％増益、今期配当を5円増額修正 日本電信電話 が2月5日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結税引き前利益は前年同期比1.9％増の1兆4950億円となり、通期計画の1兆5860億円に対する進捗率は94.3％に達し、3年平均の91.0％も上回った。 会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結税引き前利益は前年同期比11.2％減の909億円に減る計算になる。 同時に、今期の年間配当を従来計画の100円→105円に増額修正した。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結税引き前利益は前年同期比5.2％増の4900億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の15.7％→16.3％に上昇した。株探ニュース松山英樹はイーブンの70位T、小平智が21位T 首位にM・ハバードとM・ネスミス＜ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン 初日◇4日◇TPCスコッツデール（アリゾナ州）◇7261ヤード・パー71＞米国男子ツアーは舞台をアリゾナ州フェニックスに移し、「ウェイスト・マネジメント・フェニックス・オープン」を開催。大会初日はビッグスコアが飛び出した。8アンダーの首位タイに立ったのは、マシュー・ネスミスとマーク・ハバード（ともに米国）。1打差の3位タイにネイト・ラシュリーとサム・バーンズ（ともに米国）がつける。日本勢では、小平智が1イーグル・5バーディ・4ボギーの「68」をマークし3アンダーの21位タイ。松山英樹は2バーディ・2ボギーの「71」でイーブンパー・70位タイとなっている。53歳のスティーブ・ストリッカー（米国）が6アンダーの5位。5アンダー・6位タイにザンダー・シャウフェレ、ビリー・ホーシェル（ともに米国）らが続く。ジョン・ラーム（スペイン）は小平と同じく3アンダーの21位タイ。大会初出場のローリー・マキロイ（北アイルランド）、不適切発言で波紋を呼んだ世界ランキング3位のジャスティン・トーマス（米国）は1アンダーの50位タイにつけている。明日の戦略－2月第1週は4桁の上昇、来週も決算を材料に堅調相場が続くかトレーダーズ・ウェブ 5日の日経平均は大幅反発。終値は437円高の28779円。米国でS&P500とナスダックが史上最高値を更新したことを好感して、寄り付きから大幅上昇。高く始まった後はいったん萎んだが、28500円台で盛り返すと28700円台まで上昇した。上げ幅を400円超に広げたところでは値動きが落ち着いたものの、後場に入っても強い基調が継続。終盤にかけて一段高となり、大引け間際にきょうの高値をつけた。TOPIXは取引時間中と終値の両方で昨年来高値を更新。一方、マザーズ指数は逆行安となった。 東証1部の売買代金は概算で3兆1900億円。業種別では空運や水産・農林、陸運などが大幅上昇。下落は海運と化学の2業種のみで、機械の上昇が限定的となった。前日決算を受けて急伸したソニーが、商いを伴って連日の大幅上昇。半面、通期の見通しを引き下げたＳＵＢＡＲＵが後場失速して下げに転じた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1548/値下がり563。ＪＡＬが7％を超える大幅上昇。ＪＲ東海やＪＲ西日本など鉄道株も軒並み強く、コロナ収束後をにらんだ物色が活況となった。今期は営業赤字を回避できる見込みとなったマツダがストップ高。日産自動車や三菱自動車など他の自動車株にも買いが波及した。決算ではＮＴＴデータやテルモなどが大幅高。今期は経常黒字を達成する見込みとなったＵＡＣＪが急騰した。 一方、エムスリーやレーザーテック、村田製作所など、グロース株が軟調。弁護士ドットコムやマクアケなど、マザーズの主力どころも大きく売られた。メルカリは上期で営業黒字を達成したが、株価は強い売り反応となり、7％近い下落。通期見通しを引き下げたヤマシンフィルタや、3Qが大幅減益となった芝浦メカトロニクスが急落した。イビデンは上方修正を発表したものの、株価は高値圏にあったことから、材料出尽くしで売りが優勢となった。 きょうはマザーズにＱＤレーザが新規上場。初値は公開価格比2.3倍と好スタートを切ったが、引け間際に初値がついたことも影響したか、安値引けとなった。 今週は出遅れ感のあるセクターに強い動きが見られたが、中でも跳ねたのが自動車株。三菱自動車やマツダが決算を材料に急騰した。1月は半導体不足で自動車メーカーの多くが減産に踏み切るとのニュースが出てきたことで、半導体買い、自動車売りの構図が強まったが、足元では完全に形勢逆転となっている。そのような中、来週10日にはトヨタが3Q決算を発表する。今週、すでに前週末比で8％超上昇しており、同業の株価上昇で期待値もかなり高まっている。また、業界内では勝ち組との見方がある分、出てくる決算が良くてもサプライズにはなりづらい。普通に考えれば、トヨタの決算を確認する辺りで自動車株は頭打ちだろう。しかし、そういった見方を覆し、トヨタが今週のソニーのように、決算を確認した後も買われるようなことがあれば、自動車株に対する評価が一変する可能性がある。ちなみにその場合には、バリュー株を選好する流れがさらに強まることになるだろうから、半導体株は日柄の調整が必要となるだろう。【来週の見通し】 堅調か。今週の大幅高を受けて、投資家のセンチメントは強気に傾くと予想。TOPIXが昨年来高値を更新したことで、日経平均もこれに追随するとの見方が強まるだろう。引き続き決算発表は多く、中でも8日のソフトバンクＧや10日のトヨタは注目を集める。木曜が休場でやや手がけづらさはあるが、米国市場も落ち着きを取り戻しつつあり、為替も円安に傾く中、売りを急ぐ要素も乏しい。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数も足元では1000人を下回る日が続いている。今週、バリュー系の銘柄に強い動きが見られたことから、決算発表終盤となっても個別の活況は続くだろう。総じて下げづらい地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 大幅高となった。前の週に急落した反動で、週初から強く買われる展開。企業決算に良好なものが多く、結果を受けて大きく上昇するものも続出したことから、過度な警戒が和らいだ。米国では投機的な売買が沈静化し始め、市場の混乱は長期化しないとの期待が日増しに高まった。国内では10都府県で緊急事態宣言を延長することが決まったが、マーケットへのネガティブな影響は限定的。それどころか、空運株や陸運株が悪材料を織り込んだ格好で騰勢を強めてきたことから、バリュー株物色が活況となった。米国株の持ち直しや円安進行も追い風に、日経平均は先週の下げ分を取り戻してお釣りがくる大幅上昇。週間では約1115円の上昇となり、週足では陽線を形成した。TOPIXが昨年来の高値を更新した。【来週の予定】 国内では、1月景気ウォッチャー調査（2/8）、12月毎月勤労統計、1月工作機械受注（2/9）、1月企業物価指数、1月都心オフィス空室率（2/10）、オプションSQ（2/12）などがある。 企業決算では、ソフトバンクＧ、オリックス、バンナムＨＤ、住友鉱、ホトニクス、いすゞ、関西ペ、太陽誘電、ハーモニック、大成建、ワークマン、ホシザキ、大林組、日本新薬、名鉄、アルフレッサＨＤ、丸井Ｇ、東急不ＨＤ、帝人、岩谷産、ＪＭＤＣ、東芝テック、ニプロ、第一興商、ＳＡＮＫＹＯ、ＩＩＪ、九州ＦＧ、前田建、ニチアス、前田道、フジクラ、センコーＧＨＤ、ダスキン、マルハニチロ、石油資源、ＭＤＶ、住友倉、西日本ＦＨ、物語コーポ、図研、パイオラックス、多木化、ゲオＨＤ、鶴見製、Ｃ＆ＦロジＨＤ、メイコー、古河機（2/8）、ダイキン、ホンダ、ＪＴ、富士フイルム、ネクソン、資生堂、シマノ、日産自、大和ハウス、旭化成、サントリーＢＦ、東レ、明治ＨＤ、出光興産、飯田ＧＨＤ、マクドナルド、ＳＵＭＣＯ、王子ＨＤ、横河電、三井化学、ＪＦＥＨＤ、ジャストシステ、ＴＨＫ、ＪＲ九州、東海カ、太平洋セメ、三菱マ、ＩＨＩ、ＤｅＮＡ、カチタス、住友ゴム、カネカ、五洋建、ＤＯＷＡ、レンゴー、エレコム、西鉄、クレセゾン、三井金、テレ朝ＨＤ、フジテック、住友ベ、近鉄エクス、リゾートトラス、雪印メグ、平和、共立メンテ、住阪セメ、東洋紡、三井海洋、日清オイリオ、日立造、ライト工（2/9）、トヨタ、東京海上、菱地所、ルネサス、パンパシＨＤ、ＥＮＥＯＳ、ＧＭＯＰＧ、国際帝石、東急、ペプチド、東電力ＨＤ、ナブテスコ、ピジョン、博報堂ＤＹ、リンナイ、サンドラッグ、アマダ、フリー、クラレ、エア・ウォーター、長谷工、ロート、タカラバイオ、協エクシオ、西武ＨＤ、ＮＩＰＰＯ、セイノーＨＤ、ショーボンド、森永乳、ＡＩｉｎｓｉｄｅ、ＩＳＩＤ、宝ＨＤ、ＢＡＳＥ、コスモエネＨＤ、ＴＫＣ、富士ソフト、ミライトＨＤ、タクマ、Ｄガレージ、ケネディクス、ＢＭＬ、サッポロＨＤ、エンＪＰＮ、ユーザベース、ＨＥＮＮＧＥ、ＰＫＳＨＡ、ＧＭＯ－ＦＧ、ＭＴＧ（2/10）、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、オリンパス、大塚ＨＤ、アサヒ、第一生命、ＭＳ＆ＡＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、楽天、住友不、かんぽ、光通信、アサヒインテック、近鉄ＧＨＤ、ヤマハ発、Ｔ＆ＤＨＤ、鹿島、ライオン、オープンハウス、凸版印、ポーラオルＨＤ、パーソルＨＤ、三菱Ｕリース、セガサミーＨＤ、山崎パン、すかいＨＤ、ラクス、荏原、ＧＭＯ、グリコ、日揮ＨＤ、レノバ、マブチ、東建物、東映、メニコン、アルバック、ミルボン、ＤＭＧ森精、ココカラファイン、沢井製薬、ナカニシ、ＡＤＥＫＡ、オプティム、コクヨ、ＣＫＤ、そーせい、メドレー、ウェルスナビ、サイバダイン、ヘリオス、モダリス、バルミューダ、Ｃｈａｔｗｏｒｋ（2/12）などが発表を予定している。 海外では、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数、米1月消費者物価指数、米1月財政収支（2/10）などがある。 米企業決算は、ロウズ（2/8）、デュポン、シスコシステムズ、ツイッター（2/9）、コカコーラ、ゼネラルモーターズ（2/10）、ペプシコ、タイソン・フーズ、ペプシコ、ウォルト・ディズニー（2/11）、イルミナ（2/12）などが発表を予定している。 なお、中国本土市場は春節（旧正月）のため、2/11～2/17までは休場。香港市場は2/12～2/15までが休場となる。来週の日本株の読み筋＝上昇基調継続か、トヨタ決算に注目、「業績相場」移行への後押しもモーニングスター 来週（８－１０日、１２日）の東京株式市場で、主要株価指数は上昇基調継続か。市場では、「ワクチン接種後の景気正常化を見据えて動き出している。日経平均は１月の高値もち合いゾーン抜けが期待できそうだ」（中堅証券）、「金融緩和が続いているうちは、強い相場も続くことになろう」（準大手証券）など声が聞かれる。 ５日の日経平均株価は大幅反発し、２万８７７９円（前日比４３７円高）引け。米経済指標の改善などを背景にした４日の米国株高や円安・ドル高が好感された。上げ幅を縮小する場面もあったが、好決算銘柄を中心に物色意欲は根強く、後場終盤に向けて堅調に推移した。テクニカル上では、前週に割り込んだ２５日移動平均線をほどなく奪回し、その後は５日線を上向かせて両線のミニデッドクロスを回避した。来週は高値圏で足場を固めつつ、状況次第では２万９０００円台の回復も期待される。 決算発表が相次ぐ中、注目はトヨタ の決算（１０日午後１時２５分に開示予定）。今週５日には、２１年３月期の連結業績予想を上方修正したマツダ がストップ高を演じるなど収益不安が払しょくされた自動車関連株には資金流入が鮮明で、本丸のトヨタ決算次第では「業績相場」移行への後押しになろう。 スケジュール面では、国内で８日に１月景気ウォッチャー調査、９日に１月工作機械受注、１２日に日経平均ミニ先物・オプション２月限のＳＱ（特別清算指数）算出が予定されている。海外では１０日に中国１月消費者・生産者物価、米１月消費者物価が発表される。今夜の夕食は、ヒレ肉ゴロゴロチャーハン、オニオンスープ、レンコンサラダでした。一緒に楽しんだのは…２０１４ヴォーヌ・ロマネ・レ・ボーモン（ロッシュ・ド・ベレーヌ）でした。美味しくいただきました。病院クラスターは１８人増加 岐阜県で新たに３人死亡、３７人新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は５日、県内で新たに１歳未満～８０代の男女３７人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた関市と美濃加茂市の８０代男性、同市の９０代男性の３人が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４２８４人、死者は計７６人となった。 ３件のクラスター（感染者集団）で規模が拡大。美濃加茂市の木沢記念病院では、医療従事者や入院患者ら計１８人の感染が新たに分かり、計５６人に広がった。 県教育委員会は、岐阜市の県立羽島北高校と、可児郡御嵩町の県立東濃実業高校で生徒各１人の感染を確認したと発表した。 重症者数は前日から変わらず１１人。このうち、５０代の患者が人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」の管理を離れ、重篤者は０人となった。 土岐市のデイサービスセンターの職員や利用者らに広がったクラスターなど３件の終息を確認した。 新規感染者数の居住地別は、美濃加茂市１１人、可児市７人、各務原市と海津市が各４人、不破郡垂井町３人、大垣市２人、岐阜市、瑞浪市、土岐市、羽島郡岐南町、加茂郡川辺町、八百津町が各１人。年代別は１０歳未満４人、１０代２人、２０代と３０代が各６人、４０代２人、５０代５人、６０代４人、７０代５人、８０代３人。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月雇用統計に注目モーニングスター ５日の米国株式市場は、米１月雇用統計が焦点になる。 今週は米１月ＡＤＰ（オートマティック・データ・プロセッシング）雇用統計や週間の米新規失業保険申請件数が良好な結果となり、雇用環境の改善傾向がみられた。この流れを受け継ぎ、強い米１月雇用統計が確認されれば、米追加経済対策の早期成立への期待も相まって米株式市場は素直に買いで反応しそうだ。また、市場予想に届かず弱い結果だったとしても、米追加経済対策への期待感が相場をある程度サポートするとみられるが、ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ５００が４日に史上最高値を更新したタイミングでもあるので、利益確定売りには注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞１月雇用統計、１２月貿易収支エスティローダー、リジェネロン・ファーマシューティカルズなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。NY株見通し－1月雇用統計に注目トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は米1月雇用統計に注目。昨日は新規失業保険申請件数が強い結果となったことや、ペイパルなどの決算発表銘柄の上昇、市場混乱の要因となったゲームストップ株の下落などでセンチメントの改善が続いた。主要3指数はそろって1％超上昇し、S&P500とナスダック総合が史上最高値を更新した。週初からの上昇率はダウ平均が3.58％高、S&P500が4.24％高、ナスダック総合が5.41％高となった。今晩の取引では週末を控えた利益確定売りが予想される一方、バイデン政権による追加経済対策への期待やコロナワクチン接種による景気回復期待が下値支援となることが期待されるほか、寄り前に発表される米1月雇用統計が焦点となりそうだ。3日発表の1月ADP民間部門雇用者数や昨日発表の新規失業保険申請件数が強い結果となり、今晩の雇用統計も上振れが期待される。市場予想は非農業部門雇用者数が+5.0万人（前回-14.0万人）、失業率が6.7％（同6.7％）、平均賃金が前月比+0.3％（同+0.8％）。 今晩の米経済指標・イベントは雇用統計新のほか、12月貿易収支、12月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にリンデ、リジェネロン・ファーマ、エスティ・ローダーなどが発表予定。（執筆：2月5日、14：00）米雇用統計控えてドル相場振幅、ドル円は前日高値更新＝ロンドン為替概況みんかぶFX ロンドン市場は、ドル円が高値を更新している。序盤は米雇用統計を控えた調整ムードで、ドル売りが先行。ドル円は105.30台へと軟化。ユーロドルは1.1980台へと上昇、ポンドドルは1.3710台まで買われた。ただ、欧州株や米株先物は堅調に推移しており、ＮＹ原油先物も一時５７ドル台乗せとリスク動向は良好。そのなかで、米上院が予算計画を可決し、バイデン大統領の１．９兆ドル規模の経済対策案が迅速に審査される運びと報じられた。米株先物が一段高となり、ドル高とともに円売りの動きが広がっている。ドル円は105.67レベル、ユーロ円は126.50近辺へと高値を伸ばした。その一方で、ユーロドルは買い一服となり1.1970近辺へと小反落。ポンドドルも1.36台後半へと序盤の上昇を解消した。神経質に上下動しているが、ドル指数は上昇の流れを維持している。 ドル円は105円台後半での取引。米雇用統計の発表を控えて、序盤は調整の動きに押された。105.50割れから105.30台まで反落した。しかし、その後は再び上昇に転じると前日高値を上回り、105.67レベルまで買われた。米上院が予算計画を可決し、バイデン大統領の１．９兆ドル規模の経済対策案が迅速に審査される運びと報じられた。米株先物が一段高となり、ドル高とともに円売りの動きが加わった。 ユーロドルは1.19台後半での取引。序盤は買いが先行し、高値を1.1988レベルまで伸ばした。その後は上値追抑えらえて1.1970近辺へと反落。ユーロ円は堅調。126.20付近から一時126.50近辺へと高値を伸ばしている。米経済対策案の成立に向けて一歩前進したことで米株先物が上げ幅を拡大するなどリスク選好の動きになっている。朝方に発表された１２月ドイツ製造業受注は前月比－１．９％と事前予想以上に落ち込んだが、ユーロ相場は反応薄だった。 ポンドドルは1.36台後半での取引。序盤にはドル売りが先行し、高値を1.3712レベルまで伸ばした。前日は英金融政策委員会を受けて大幅高となったが、きょうも一段高となっている。しかし、買い一巡後は1.3670付近まで反落し、序盤の上昇を消している。ポンド円は144円台前半から一時144.62近辺まで高値を更新した。その後も高止まりしており、前日からの騰勢は維持されている。ブロードベント英中銀副総裁は、コロナ禍の後は消費支出が極めて力強く回復する可能性、との認識を示した。ただ、発言内容はおおむね前日の英中銀の内容を確認するにとどまっていた。日本上陸したBMW新型「M3／M4」の特徴は？ そしてライバルとの関係とは？〔NY外為〕円、105円台後半（5日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末5日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の雇用と貿易収支統計の発表を受け、1ドル＝105円台後半で推移している。午前9時現在は105円60～70銭と、前日午後5時（105円50～60銭）比10銭の円安・ドル高。 米労働省が朝方発表した1月の雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比4万9000人増となり、市場予想（ロイター通信調べ）の5万人増とほぼ一致した。ただ、3日の民間調査で同就業者数は17万4000人増と予想を大幅に上回っていたため、市場はドル売りで反応。円は105円75銭近辺から幾分下げ幅を縮小している。一方、1月の失業率は6．3％と、6．7％から大きく改善した。 また、同時に発表された2020年の米貿易統計によると、国際収支ベースの物品取引における貿易赤字は新型コロナウイルスの流行に伴う輸出の不振を受け、18年に記録した過去最大を更新した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2000～2010ドル（前日午後5時は1．1956～1966ドル）、対円では同126円80～90銭（同126円20～30銭）と、60銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックは史上最高値更新（5日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】週末5日のニューヨーク株式相場は、米雇用指標の改善や経済対策期待を支えに続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比170．08ドル高の3万1225．94ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新。同時刻現在は、11．36ポイント高の1万3789．10で推移している。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2021.02.05
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２月４日（木）…
２月４日（木）、曇りです。外気温は１度ですが、室内は暖房が稼働して暖かです。そんな本日は７時に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。８時を過ぎた頃に奥を送迎…。帰宅して、本日のノルマの１階のモップかけ…。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！ロマネちゃんとのお留守番体制です。ロマネちゃん、ピシッと気を付けの姿勢でしょうか…。１ＵＳドル＝１０４．９７円。１ＡＵドル＝８０．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０７２３．６０（＋３６．１２）ドル。現在の日経平均＝２８５３８．１３（－１０８．３７）円。金相場：１ｇ＝６８７７（－１７）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１５４（＋１０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。大きく変動するものはありませんでしたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。こちらもスタート時点で大きく変動しているものはありませんね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ユーロを救うためには「何でもやる」－。2012年の発言が繰り返し引用されるマリオ・ドラギ前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が、イタリア首相になる可能性が出てきました。金融市場には「ドラギ・マジック」を期待する声（アバディーン・スタンダード・インベストメンツのジェームズ・エイシー氏）が聞かれる一方で、分断されたイタリアの政治的不安定さと経済的苦境は変わらない（ブルームバーグエコノミクス）と懐疑的な分析もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 スーパーマリオドラギ前ＥＣＢ総裁はイタリアのマッタレッラ大統領からの組閣要請を受諾した。受諾の発表後、ドラギ氏は「パンデミックを克服しワクチン接種を完了させ、市民の日々の問題に解決策を提供し、イタリアを再生させることが、われわれが直面する課題だ」と語った。各政党の指導者らと面談し、議会で可能な限り大きな過半数を得られる連立政権を樹立したい考え。 譲れない一線バイデン米大統領は民主党下院議員らとの電話会合で、個人への直接給付金を1400ドル（約14万7000円）未満に減らすことは、大統領就任当初から有権者への公約を破ることになると語った。複数の会議参加者が明らかにした。バイデン氏は直接給付の受給資格を厳しくすることを検討する可能性は排除しないと述べる一方、経済対策案で示した1400ドルから減らすことには消極的な姿勢を示唆したという。 抜本改編ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは高級車部門と商用車部門に企業分割し、社名を「メルセデス･ベンツ」に改称する。商用車部門は別会社「ダイムラー・トラック」とし、年内に上場する。ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が２年前に就任して以来、最も抜本的な組織改編になる。フランクフルト株式市場でダイムラー株は一時9.7％上昇し、日中の上昇幅としては2018年５月以来の大きさを記録。 不正の形跡米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ゲームストップやＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど株価が目まぐるしい動きとなった背景に不正行為の関与がなかったかどうか、ソーシャルメディアとオンライン掲示板の投稿を細かく調べている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＳＥＣは市場を不正に傾けることを意図した偽情報を特に調査中だという。 ６カ月新型コロナウイルスに感染した人の大多数は感染から少なくとも半年たった後も抗体を保持していることが、２万人余りを対象に実施した新たな調査で明らかになった。英国の生物医学研究機関ＵＫバイオバンクのリポートによれば、過去に感染し検査で陽性反応が示された参加者のうち88％程度が、抗体を半年間保有していた。【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が小幅続伸、国債利回り曲線スティープ化 ３日の米株式相場は続伸。ただテクノロジー銘柄や小売株を中心とした売りで、取引終盤に上げ幅を大きく縮小した。米国債は続落。イールドカーブ（利回り曲線）のうち５年債と30年債の利回り格差が拡大した。 米国株はＳ＆Ｐ500が小幅続伸、エネルギーや金融株に買い 米国債は続落、10年債利回り1.14％－利回り曲線スティープ化 ドル指数横ばい、ユーロ下落－ドルは105円近辺 ＮＹ原油は３日続伸、１年ぶり高値ーＯＰＥＣプラスの表明で ＮＹ金は小反発、１オンス＝1835.10ドルで終了 直近２日間の上げ幅が約３カ月ぶりの大きさとなっていたＳ＆Ｐ500種株価指数はこの日、小幅な上昇で終了した。好決算を発表したグーグル親会社アルファベットが過去最高値を記録したが、アマゾン・ドット・コムの株価は下落。業種別指数ではテクノロジーが下げ、エネルギーや金融は上昇した。ＪＰモルガン・チェースとモルガン・スタンレーのアナリストが金融株に強気な見解を示したことから、銀行株は買われた。 オンライン掲示板「レディット」に群がる個人投資家がショートスクイーズの標的にしたゲームストップとＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは、この日は反発。バイオジェンはアナリスト予想を下回る通期業績見通しを示したのを受けて売られた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.1％高の3830.17。ダウ工業株30種平均は36.12ドル（0.1％）高の30723.60ドル。ナスダック総合指数は0.1％未満低下した。 Ｅトレード・ファイナンシャルの投資戦略担当マネジングディレクター、マイク・ローウェンガート氏は、「ここ数週間は株式市場に相当なノイズがあったため、堅調な経済指標が確認できたのは心強い」と指摘。個別銘柄ではバリュエーションが過度に伸長した兆候があるかもしれないが、「水面下で経済はしっかりと勢いを取り戻している」と語った。 米国債は続落。５年債と30年債の利回り格差はほぼ５年ぶりの大きさとなった。ニューヨーク時間午後４時52分現在、10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.14％。米財務省は来週の四半期定例入札での中長期債発行計画を明らかにした。この日発表された米経済指標では、１月のＡＤＰ民間雇用者数が市場の予想以上に増加し、同月のＩＳＭ非製造業総合景況指数は予想外に上昇した。 外国為替市場では、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数がほぼ横ばい。投資家は米国で大規模な財政刺激策がまとまる可能性や、ワクチン接種が本格化していることに注目した。 ドルは対円で0.1％高の１ドル＝105円03銭。ユーロは対ドルで0.1％安の１ユーロ＝1.2036ドルと、年初来安値を更新した。 ニューヨーク原油先物相場は３日続伸。約１年ぶりの高値を記録した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が新型コロナ禍による余剰供給を迅速に解消する取り組みを続けると表明したため、買いが続いた。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は93セント（1.7％）高の１バレル＝55.69ドルと、2020年１月下旬以来の高値で終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は１ドル高の58.46ドル。 ニューヨーク金先物相場は小反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は0.1％高の１オンス＝1835.10ドルで終了。新型コロナの抗体、感染後少なくとも半年は持続－英研究機関 新型コロナウイルスに感染した人の大多数は感染から少なくとも半年たった後も抗体を保持していることが、２万人余りを対象に実施した新たな調査で明らかになった。 英国の生物医学研究機関ＵＫバイオバンクのリポートによれば、過去に感染し検査で陽性反応が示された参加者のうち88％程度が、抗体を半年間保有していた。 これまでも、より小規模の調査で自然感染後に一定レベルの免疫が最低半年間続くことが示唆されていた。 今回の調査は昨年５月末から12月初めに実施。参加者から毎月採取した血液サンプルと症状のデータを基にまとめられた。【米国株動向】2021年にベストと考えられる半導体銘柄モトリーフール米国本社、2021年1月25日投稿記事より半導体産業は、数年間にわたって好調を維持しています。半導体株に投資する人気の上場投資信託（ETF）ヴァンエック・ベクトル半導体ETF(NASDAQ:SMH)は、新型コロナウィルスの感染拡大前であった1年前からは64.6％上昇、過去3年間では132.8％上昇しました（執筆時点）。次世代通信規格5G、人工知能（AI）、クラウドコンピューティング、IoT（モノのインターネット）やデジタル経済への全面的な移行といった巨大なトレンドは、最先端の半導体メーカーに恩恵をもたらしています。株価急騰後も半導体セクターには、ユニークなストーリーや投資機会があります。2021年に有望と考える銘柄を検証します。 メモリー市場のリーダーは躍進多くの投資家にとってマイクロン・テクノロジー(NASDAQ:MU)は、理想的な半導体銘柄ではないようです。同社はコモディティ的なDRAMやNANDフラッシュメモリーを製造しており、独自のCPU（中央演算装置）を供給するアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NASDAQ:AMD)、あるいはユニークなGPU（画像処理装置）を手がけるエヌビディア(NASDAQ:NVDA)とは、かけ離れた位置にあります。また2社を含む多くの勢いのある半導体メーカーと異なり、マイクロンは生産工場を保有しているため、固定費がかさみます。しかし、難しいビジネスであればあるほど、追随したり競争しようとする同業他社がいないという利点もあります。故にDRAMとNANDフラッシュメモリーの主要プレーヤーは、過去10年で各々数社に絞られてきました。競争相手が少ないことで両市場の寡占状態は続き、需要に応じた適正な供給を維持することが可能です。 需要は拡大基調を持続、サイクルの不況期を抜ける2018年に両市場とも実際に供給過剰に陥ったため、当然ながら投資家は懐疑的のようです。2016年後半～2018年央の好況期の後、主要メモリー各社は巨大な潜在需要に気付き、巨額の設備投資を実行しました。しかし、供給が増加したのはトランプ政権が中国に貿易摩擦を仕掛けてからです。貿易摩擦で需要はほとんど瞬時に消え、メモリー価格の暴落につながりました。メモリーのサイクルは、設備投資と実際の供給増加にずれがあるため、約2年間続きます。現在は米中貿易摩擦から始まった下降局面を抜けつつあり、2年間設備投資を減らした後の需要拡大局面にあるようです。半導体受託生産の最大手、台湾積体電路製造（TSMC）(NYSE:TSM)は、今年の設備投資を大幅に増やすと発表し、最先端半導体の需要が巨大であることを示唆しています。5Gや他のメモリー負荷の高いアプリケーションが急拡大する今年は、供給不足とメモリー価格の上昇につながるでしょう。加えて、マイクロンの最終需要は間違いなく循環型であるものの、需要のピーク、ボトムは共に水準が高くなっています。2018年の1株当たり利益（EPS）は11ドル51セントのピークを付けましたが、次のピークはこれを超える可能性があります。ここ数カ月で同社の株価は急騰しましたが、執筆時点の株価82ドルと前回ピーク時EPSで計算される株価収益率（PER）は8倍未満に過ぎません。 製造技術で先頭に循環要因とは別に、マイクロンが前回のピークを超えるだろうと予想する理由があります。同社は4年足らずのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）の在任期間に、技術面で最先端に立ちました。コモディティ的なメモリーやストレージ半導体メーカーは、効率化を競います。1枚のウェハーから得られる記憶容量（ビット）を増やすことで、ビット当たりコストを下げ、総ビット生産量を増やすことになります。かつて回路製造技術の進化でサムスン電子（韓国:005930）やSKハイニックス（韓国:000660）の後塵を拝していたマイクロンは、第4四半期にはDRAM、NANDフラッシュメモリー両方で技術の先頭に立ったと見られています。言い換えれば過去4年間、同社は技術とコスト構造でライバルに追いつくために必要以上の設備投資を実行してきたことを意味しており、今後は収益力の向上で、より多くのキャッシュフローを安定的に稼ぐと考えます。現在の割安な株価バリュエーションは既に魅力的ですが、さらにマイクロンの優れたコスト構造や技術面での台頭は、株価に十分に織り込まれていないかもしれません。【米国株動向】規制強化の逆風に豊富な手元資金で立ち向かうフェイスブックとグーグルの比較 両社の比較 フェイスブックとグーグル（および他の大手ハイテク企業）に対する規制当局の動きは今後厳しさを増すでしょうが、両社とも簡単にひっくり返ることはありません。 私は両社ともに投資していますが、どちらかを選択しなければならないのであれば、グーグルを選びます。 両銘柄とも12カ月実績ベースの株価フリーキャッシュフロー倍率は約4倍ですが（執筆時点）、今後1年前後の広告事業の回復はグーグルの方が大きいでしょう。 また、グーグルの事業の方がより多角化されており、グーグル・クラウドなど他の成長分野が黒字化する規模に到達するにつれ、大きな利益を上げ始める可能性があります。 さらに、同社の巨額の手元資金にも言及しておかなければなりません。 2020年は他の大手ハイテク銘柄に後れをとりましたが、2021年はアルファベットがFAANGのなかで最も優れた銘柄になると思います。ダウ・Ｓ＆Ｐ3日続伸、好決算のアルファベットが高い［３日 ロイター］ - 米国株式市場は、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が３日続伸して取引を終えた。前日に好決算を発表したアルファベットが大きく上昇した。アルファベットは７．３％高。２０２０年第４・四半期決算は売上高が２四半期連続で過去最高を記録し、市場予想を上回った。アマゾン・ドット・コムは２％下落し、ナスダック総合の重しとなったほか、相場全体の上げ幅を抑制した。創業者ジェフ・ベゾス氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を退くとの発表が、好決算を受けた市場の高揚感に冷水を浴びせた。ただ、アナリストは後任となるクラウドサービスのトップについて明るい見方を示している。ビデオゲーム販売のゲームストップは２．７％高。同社株などＳＮＳ（交流サイト）で買いが呼び掛けられた銘柄の激しい値動きは落ち着きつつあり、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）は低下した。イエレン米財務長官は、ゲームストップなど一部銘柄を巡る個人投資家の取引で株式市場が乱高下した問題について、証券取引委員会（ＳＥＣ）や連邦準備理事会（ＦＲＢ）など金融規制当局と週内に協議する見通し。ブルームバーグによると、ＳＥＣはこれらの銘柄の最近の熱狂的取引の背景に不正があったかどうかＳＮＳ上の投稿を検証しているという。バイデン米大統領は３日、１兆９０００億ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれた国民への１４００ドルの現金給付計画を撤回する考えはないと、議会民主党に伝えた。ただ、受給資格の厳格化については検討する考えを示した。議員や側近が明らかにした。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）などが発表した１月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１７万４０００人増加した。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は、２０１９年２月以来、１年１１カ月ぶりの高水準となった。米取引所の合算出来高は１３９億７０００万株。直近２０営業日の平均は１５６億株。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４７対１の比率で上回った。ナスダックでは１．６２対１で値上がり銘柄数が多かった。アングル：べゾス氏退任、アマゾン業績に冷水 次期ＣＥＯに期待も［３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任は、過去最高益となった同社の２０２０年第４・四半期決算を受けた市場の高揚感に冷水を浴びせた。しかし、後任となるクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」トップのアンディ・ジャシー氏（５３）について、アナリストは明るい見方を示している。第４・四半期売上高が初めて１０００億ドルを突破し、アマゾンの業績が最高潮を迎える中でのべゾス氏退任を予想する向きは多くなかった。しかし、アマゾンが１６年にＡＷＳとコンシューマー部門のＣＥＯ職を新設してから、ジャシー氏は後継者の有力候補と目されていた。コンシューマー部門のジェフ・ウィルクＣＥＯは今年初めに退任した。ＤＡデイビッドソンのアナリスト、トム・フォート氏は「退任発表の時期はサプライズだったが、ジャシー氏の起用は驚きではなかった」と述べた。同時に「市場でのべゾス氏の人気を踏まえると、ジャシー氏就任後にアマゾン株価が圧力にさらされても驚きではない」との見方を示した。アマゾンの株価は昨年、約７６％値上がり。今年は１月中旬から２日の四半期決算発表にかけ約８％上昇。３日午前の取引では小幅安で推移している。フォーテ・セキュリティーズの株式トレーダー、キース・テンパートン氏は、新型コロナウイルスワクチン接種など今後３─６月の状況を踏まえ、「アマゾン株の上昇余地は限られている」と指摘した。リフィニティブによると、証券会社少なくとも１７社が目標株価を引き上げ。４６社が投資判断を「バイ」以上としている。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米国市場の流れを受けた金融株などバリューシフトが意識されやすい～4日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米国市場の流れを受けた金融株などバリューシフトが意識されやすい■ソニー、21/3営業益を9400億円に上方修正、一転増益へ■前場の注目材料：トヨタ、アフリカ拡販へ小型3車種投入、スズキからOEM調達■米国市場の流れを受けた金融株などバリューシフトが意識されやすい4日の日本株市場は利食い優勢のなかで底堅さを見極める相場展開になりそうだ。3日の米国市場はNYダウが36ドル高となる一方でナスダックは小幅に下落。利益確定する売りが優勢となったが、予想を上回ったADP雇用統計やISM非製造業景況指数のほか、追加経済対策の早期実現への根強い期待や新型コロナワクチンの普及加速を期待した押し目買いもみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比60円安の28580円。円相場は1ドル105円00銭辺りで推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形からやや利食い優勢の展開になりそうである。ただし、前日までの上昇で先週後半の下落分を埋めてきていることもあり、リバウンド一巡後の一服感はあるだろう。米国についても投機的な売買に伴う金融システム混乱からの戻りも一巡したとみられるため、想定内の動きといったところであろう。VIX指数は22.91まで低下してきており、足元でのボラティリティの高い上昇も落ち着きをみせている。日経平均は28500円から29000円辺りのレンジに戻ってきたこともあり、ここからは28500円辺りでの底堅さを見極めたいところである。急ピッチのリバウンドによって戻り待ちの売り圧力が意識されやすいところではあるが、調整場面においては押し目狙いのスタンスといったところであろう。また、決算発表が本格化しているが、本日はソニーの決算評価に市場の関心が集まりやすいと考えられる。一方で、米国ではクオリティ株が冴えないほか、SOX指数が弱い動きもみせていることから、東エレク、アドバンテスト辺りは昨日同様、手掛けづらさが意識されやすいところである。そのため、TOPIX型優位の展開が意識されやすく、原油先物相場の上昇を受けたエネルギー株のほか、米国市場の流れを受けた金融株などバリューシフトが意識されやすいとみられる。そのほか、マザーズなど中小型株については一部の銘柄に資金が集中しやすく、政策期待のあるテーマ株などの一角での短期的な値幅取り狙いになりそうだ。■ソニー、21/3営業益を9400億円に上方修正、一転増益へソニーは2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の前期比17％減の7000億円から11％増の9400億円に上方修正した。純利益は8000億円から1兆850億円に上方修正している。全事業で従来見通しから上振れすると見込む。事業別では、エレキ部門（580億円）、画像センサーが予想より伸びた半導体部門（550億円）、ゲーム部門（400億円）が目立っている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（28646.50、+284.33）・NYダウは上昇（30723.60、+36.12）・1ドル105円00-10銭・VIX指数は低下（22.91、-2.65）・米原油先物は上昇（55.69、+0.93）・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・トヨタアフリカ拡販へ小型3車種投入、スズキからOEM調達・ソニー通期見通し、初の純利益1兆円、エレ部門回復・資生堂日用品事業を売却、欧系ファンドに1600億円・トヨタ前政権支持撤回、米カリフォルニア州排ガス訴訟・東洋紡新たに3製品で不正発覚、安全認証取り消し・クラボウFA設備のセイキ買収、環境メカトロ拡大・宇部興産アンモニア工場を1カ月停止・日産自パネル部品などアルミ端材再利用、米投入「ローグ」に・モリタHD個室向け自動消火装置、性能は水の4倍☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・09:30 豪・12月貿易収支（予想：+87.50億豪ドル、11月：+50.22億豪ドル）《ST》 提供：フィスコ気温が上がらないと思ったら、お昼を前にして雪が降りはじめました…。お昼を前に、奥の送迎をして通常の日常に戻る。コロナ患者が入院先から逃走16件 法案提出後に調査朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスに感染した患者が入院した医療機関から逃げ出した事例が16件あったと厚生労働省が3日、明らかにした。入院拒否や行動歴などの調査拒否に対する罰則を盛り込んだ感染症法改正案が3日の参院本会議で可決、成立したが、調査は法案提出後の1月25日になってからだったという。 厚労省が保健所を設置する155の自治体を対象に実施。1月29日までに137自治体が回答した。入院勧告に直ちに従わなかった事例（説得に応じて入院したものを含む）が77件あったという。保健所が行う積極的疫学調査に協力しない事例が107件あり、うち58件は患者の発見や医療提供の遅れなどの支障が生じていたという。BMW M440i xDriveクーペ（4WD/8AT）〔東京株式〕下げ幅300円に迫る＝米株先物軟化を嫌気（4日後場寄り付き）時事通信 【第1部】後場は日経平均株価の下げ幅が300円に迫り、前引けは小幅高だった東証株価指数（TOPIX）は下落に転じた。時間外取引の米ダウ先物の軟化が嫌気されている。 エムスリー、ZHDが下げ幅を拡大した。信越化、ファナックが大幅に下げ、日本電産、村田製も下押すなど電子部品株の売り物が目立っている。ファーストリテは軟調。半面、ソニーが前場終値を上回り、日立は値を保っている。三菱UFJが小高く、野村は上伸。JALはプラス圏にとどまり、JR東日本はしっかり。（了）盗撮疑いで順天堂大医師を逮捕 「10年前からしていた」共同通信 路上で女子高校生のスカート内を盗撮したとして、警視庁本富士署が東京都迷惑防止条例違反の疑いで、順天堂大先任准教授の脳神経内科医高梨雅史容疑者（51）を逮捕していたことが4日、署への取材で分かった。署によると容疑を認め「10年以上前から盗撮していた」と供述している。 逮捕容疑は昨年10月ごろ、東京都文京区の路上で女子高校生に背後から近づき、小型カメラを仕込んだ靴をスカート内に向け盗撮した疑い。 目撃者が通報し、防犯カメラの捜査などから高梨容疑者が浮上。今年1月31日に逮捕した。所持品から盗撮したとみられる画像が複数見つかっており、同署が調べている。〈独自〉相続人なく遺産漂流 国へ６０３億円、少子高齢化時代反映産経新聞 財産を残して死亡したものの相続人がおらず、換金の末に国が引き取った遺産の額が昨年度は６０３億円に達し、わずか４年の短期間で約１・４倍に急増したことが４日、最高裁への取材で分かった。少子高齢化の影響とみられる。遺産を残した人の思いとは裏腹に、国による「相続」を阻もうとした身内が、遺言書を偽造するなど不正に手を染めるケースもある。自らの死後、誰に何をどれだけ渡したいのか。早めの相続準備が求められている。（土屋宏剛）■４年で１・４倍に 故人が遺言書を残さず死亡した場合、民法の規定に基づき、遺産は「法定相続人」が分割で相続する。配偶者は常に相続人となり、ほかの血族については子、孫、親などの順で相続。兄弟姉妹が死亡していれば、その子に当たる甥（おい）や姪（めい）にも相続権があるものの、遺言書がある場合を除き、いとこを含む遠縁の親族には権利がない。 相続人が存在しない遺産については、行政機関などの申し立てを受け、家庭裁判所が選任する相続財産管理人が整理。法定相続人のほか、内縁の妻や、介護を続けた「特別縁故者」がいないことを改めて確認し、不動産などは現金化した上で国庫に入れる。ある法曹関係者は「少子高齢化を背景に、身近な親族や晩年の世話をしてくれる人がいないまま亡くなる人は増えている」と説明する。 最高裁によると、相続人不在で国が「相続」した遺産の金額は、右肩上がりで増加。平成２７年度は約４２０億円だったが、３０年度は過去最高額の約６２７億円に。昨年度は約６０３億円と前年よりもわずかに減少したものの、対２７年度比で約１・４倍に増えた。■遺言書偽造も 故人が遺言書を残していれば、法定相続人以外の人でも遺産相続は可能だ。このため、遺言書の偽造トラブルが後を絶たない。 関係者によると、兵庫県内で法律事務所を営んでいた４０代の元男性弁護士は昨年初め、亡くなった大阪府内の女性が残した約２億円の遺産を相続できないか、との相談を女性のいとこから受けた。 元弁護士は「（故人の）全財産をいとこに包括遺贈する」とした文案をいとこに示し、いとこが女性の筆跡をまねた手書きの遺言書を実際に偽造。昨年５月に大阪家裁に提出し、相続できるようにした。 ところがその後偽造が疑われ、県弁護士会の調査に元弁護士は不正を認めた。「遺産をいとこに遺贈させた方が故人の遺志を反映できると思った」などと説明したが、元弁護士は、有印私文書偽造・同行使などの罪で在宅起訴され、同１１月に懲役２年、執行猶予４年の有罪判決を受けた。■「元気なうちに」 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「５０歳時での未婚の割合」によると、平成２７年で男性は２３・３７％、女性は１４・０６％と、それぞれ過去最高を更新。このデータは生涯未婚率とも呼ばれる。 同省の推定では、生涯未婚率は今後さらに上昇し、法定相続人がいないまま亡くなる人の数も増えるとみられる。 電話相談を受け付ける大阪弁護士会「遺言・相続センター」の蝶野弘治弁護士によると、昨年は、新型コロナウイルスに感染し命を落とすといった不慮の事態に備え、遺産分割や遺言書作成の方法を尋ねる高齢者の相談が特に目立ったという。蝶野弁護士は「残された財産をめぐって遺族同士が相争い、関係が悪化する例は少なくない。遺言書を残すなどして、元気なうちに『終活』に向き合うことが大切だ」と話している。パラベッドが急伸、第３四半期は７０．８％の営業増益モーニングスター現在値パラマウＨ 4,680 +170 パラマウントベッドホールディングス が急伸。３日引け後の決算発表で、２１年３月期第３四半期（２０年１０－１２月）の連結営業利益が大幅増益となったことが好感された様子。株価は前日比２５５円高の４７６５円まで値を上げている。 ２１年３月期第３四半期累計（２０年４－１２月）は、売上高６０３億６２００万円（前年同期比４．０％増）、営業利益８２億４４００万円（同１７．０％増）。「医療事業」は国内における製品販売およびアフターサービスの売上縮小で減収となったが、介護施設において見守り支援システムとして利用されているセンサー「眠りＳＣＡＮ」および新製品等の販売が好調に推移し、福祉用具レンタル卸事業も順調だった「介護事業」が増収となり、コロナ下における巣ごもり需要等により睡眠関連製品が増加した「健康事業」も増収となって全体をけん引した。 営業利益の通期予想１０８億円（前期比９．０％増）に対する進ちょく率は７６．３％で、第３四半期に限ると営業利益は３５億９８００万円（同７０．８％増）に増加している。 午後２時４０分現在の株価は１３０円高の４６４０円。マッキンゼー、オピオイド中毒巡る訴訟で州当局と和解＝関係筋［３日 ロイター］ - コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、医療用麻薬「オピオイド」中毒問題への関与や、オピオイド系鎮痛剤メーカーの米パーデュー・ファーマへの助言を巡り米国の４３州などが起こした訴訟について５億７３００万ドル以上を支払い和解することで合意した。関係者が明らかにした。和解に応じた原告側は４３の州と首都ワシントン（コロンビア特別区）、３つの米領だという。複数の州司法長官は４日にオピオイド中毒について発表があるとしている。ワシントン州のファーガソン司法長官は複数の州による和解に加え、単独で１３００万ドルの和解金を受け取ることでマッキンゼーと合意したと発表した。マッキンゼーはコメントの要請に応じていない。訴訟では、マッキンゼーがオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を手掛けるパーデューと、同社を保有するサックラー一族に対して行った助言が問題となった。マサチューセッツ州のヒーリー司法長官は訴訟で、マッキンゼーがオピオイド販売をどのように加速させるべきかについてサックラー一族に助言を行ったと訴えていた。パーデューはオキシコンチンの販売がオピオイド中毒のまん延を助長したとして相次ぎ提訴されたことを受け、和解案の一環として２０１９年に米連邦破産法１１条の適用を申請した。〔東京株式〕4日ぶり反落＝輸出株に利益確保の売り（4日）時事通信 【第1部】日経平均株価は前日比304円55銭安の2万8341円95銭、東証株価指数（TOPIX）は5．97ポイント安の1865．12といずれも4営業日ぶりに反落した。米国株先物の下落を嫌気し、輸出関連株を中心に当面の利益確保の売りが優勢となった。出来高は13億4443万株。 【第2部】4日続伸。ファーマフーズが堅調を持続し、天昇電、ツインバードも堅調。半面、那須鉄は続落した。出来高1億5851万株。▽300円超の下落 4日の東京株式市場では、時間外取引での米国株先物の値下がりを受けて、ITや産業機械など輸出関連株を中心に売りに押された。日経平均株価の下げ幅は300円を超えた。 米株先物に加えて香港や韓国などアジア市場でも株価が下落した。東京市場では、短期投資家の注文とみられる売りが増える一方、買い注文は少なかったため、株価下落に拍車が掛かった。「株価が大幅に下落する場面で買い手に回ることの多い個人投資家の動きが鈍かった」（インターネット証券）という。市場関係者からは「IT関連株は業績との対比で割高感が強かったため、株価が下げても買いが入りにくかった」（中堅証券）との指摘があった。 225先物は朝方に付けた2万8590円を天井に、午後は2万8300円まで売られた。オプション2月きりのうちコールは軒並み大幅安。プットは総じて堅調だった。（了）アストラゼネカの変異株対応「次世代」ワクチン、今年秋にも登場［ロンドン ３日 ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカの研究開発を率いるメン・バンガロス氏は３日、記者団に対し、オックスフォード大学と共同開発した新型コロナウイルスワクチンの変異ウイルスにも有効な次世代ワクチンを、早ければ北半球が冬を迎える前の今年秋にも生産開始したい意向を明らかにした。変異ウイルスに対応する次世代のコロナワクチンはいつ生産できるかとの質問に、バンガロス氏は「できるだけ早く」と返答。その上で「秋までに準備することを目指しており、それには臨床検査だけでなく、新しいワクチンの検証に必要な臨床試験も含まれる」と説明した。オックスフォード大ワクチングループの責任者、アンドリュー・ポラード氏は、次世代ワクチンが最初に英国で発見されたより感染力の強い変異ウイルスにも効果があることに自信があると発言した。また欧州連合（ＥＵ）の一部加盟国が、ワクチンの６５歳以上の高齢者への接種をデータが不十分として控えるよう推奨していることを受け、両氏は高齢者に対する効果についてのデータも入手間近で、科学的証拠でワクチンはこの年齢層にも安全であることが示されていると強調した。アンジェス反発､高血圧DNAワクチンの試験結果を公表遺伝子治療薬を軸にした東証マザーズ上場の創薬ベンチャーのアンジェス（4563）が大幅反発した。午後1時33分現在、前営業日比44円（3.5％）高の1307円で推移している。一時は1318円まで上伸した。本日午前8時30分に、豪州で実施中の高血圧DNAワクチンの第1／2a相臨床試験における初期の試験結果を公表し、買い材料視された。評価の結果、重篤な有害事象はなく、安全性に問題がないことが確認された。血圧上昇作用を持つ体内物質のアンジオテンシン2に対する抗体生産性を認めたとしている。今後は安全性や免疫性、有効性を評価する試験を継続的に行っていく。高血圧治療薬では多くの経口品が使用されているが、これらの薬は毎日忘れずに服用する必要があるのに対し、DNAワクチンは一度の投与で長期間にわたって効果が持続することが期待されている。（取材協力：株式会社ストックボイス）武田薬品工業 【連結・国際基準】武田、今期最終を46％上方修正 武田薬品工業 が2月4日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結最終利益は前年同期比4.2倍の1789億円に急拡大した。 併せて、通期の同利益を従来予想の1240億円→1805億円(前期は442億円)に45.6％上方修正し、増益率が2.8倍→4.1倍に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の374億円の黒字→939億円の黒字(前年同期は304億円の赤字)に2.5倍増額した計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結最終損益は923億円の黒字(前年同期は322億円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の6.2％→17.1％に急改善した。株探ニュースイビデン 【連結】イビデン、今期経常を37％上方修正 イビデン が2月4日大引け後(15:20)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比94.1％増の288億円に拡大した。 併せて、通期の同利益を従来予想の270億円→370億円(前期は213億円)に37.0％上方修正し、増益率が26.4％増→73.2％増に拡大する見通しとなった。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の108億円→208億円(前年同期は128億円)に92.0％増額し、一転して61.9％増益計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比99.0％増の127億円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の7.6％→14.2％に急改善した。株探ニュース十六銀行 【連結】十六銀、4-12月期(3Q累計)経常が37％増益で着地・10-12月期も75％増益 十六銀行 が2月4日大引け後(15:20)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比37.4％増の186億円に拡大し、通期計画の205億円に対する進捗率は90.9％となり、5年平均の89.6％とほぼ同水準だった。 会社側が発表した第3四半期累計の実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比68.7％減の18.5億円に大きく落ち込む計算になる。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比74.8％増の68.3億円に拡大した。株探ニュース本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。テクノホライゾンが大きく下げましたね。明日の戦略－後場一段安で28500円割れ、グロース敬遠の流れが強まるトレーダーズ・ウェブ 4日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は304円安の28341円。米国株が終盤に値を消した流れを嫌気して下落スタート。前場では一時下げ幅を200円近くまで広げたが、28500円を割り込んだところでは押し目買いが入って値を戻した。しかし、後場はスタートからあっさり28500円を割り込むと、売りに勢いがつく展開。前場はプラスで終えたTOPIXもマイナス圏が定着し、指数は下値を探る流れが続いた。終盤にかけても見切り売りが出てきて、結局、300円を超える下落。安値圏で取引を終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆8000億円。業種別では証券・商品先物や海運、ゴム製品などが上昇している一方、サービスや化学、機械などが下落した。上方修正と増配を発表した古河電池が後場急伸。半面、3Q決算が失望を誘ったキッコーマンが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1116/値下がり984と、日経平均が大幅安となる中で、値上がりが値下がりを上回った。上方修正を発表したソニーが9％を超える上昇となり、市場の注目を一手に集めた。3Q決算が好感された野村ＨＤが急伸し、大和証Ｇ、水戸証券、ＳＢＩＨＤ、マネックスＧなど証券関連全般に買いが広がった。日立も決算を材料に大幅上昇。通期見通しを引き上げたシステムソフトがストップ高まで買い進まれた。原油高を材料に国際帝石や石油資源、コスモエネルギーなどが上昇。日本郵船や川崎汽船など海運株にも非常に強い動きが見られた。 一方、今期の保守的な見通しなどが嫌気された花王が8％を超える下落。ＺＨＤやシスメックスも決算を材料に大きく売られた。アドバンテストやディスコ、東京エレクトロンなど半導体株が軒並み大幅安。太陽誘電や日本電産など、ハイテク全般が売りに押されたほか、エムスリーなども弱く、グロース株を敬遠する流れが一段と強まった。ほか、スキャンダルで代表取締役が辞任することになったメドレーが3％近く下落した。 日経平均は後場に崩れて大幅安。節目の28500円はサポートになるかと思われたが、28300円台で終了（終値：28341円）した。ただ、東証1部では値上がり銘柄の方が多く、昨年人気化したグロース株を売り急ぐ流れが強まったという感が強い。成長期待だけで買い上げられた銘柄はまだしばらく売りが続くかもしれないが、全体ではきょうの大幅安で、短期的な過熱感は削がれている。今週の懸案事項であった緊急事態宣言に関しては、早々と10都府県の延長が決まった。ドル円は円安に傾斜しており、あすの米雇用統計を過度に警戒する理由もない。決算発表もまだ来週は、ソフトバンクＧ（8日）やトヨタ（10日）など大物が控えている。きょうの大幅安でも、5日線（28221円、4日時点、以下同じ）や25日線（28161円）は上回っており、あすはこれらの水準や28000円がサポートになるだろう。グロース株への利益確定が意識される一方で、バリューシフトの動きが目立つ【クロージング】フィスコ 4日の日経平均は4日ぶりに反落。304.55円安の28341.95円（出来高概算13億4443万株）で取引を終えた。前日までの上昇で先週の調整分を埋めてきたこともあり、いったんは達成感が意識されたようである。米国市場においても先週の金融システム混乱の影響で急落した以前の水準を回復していることも、戻り一巡感が意識された。また、足元で値がさハイテク株の一角に弱い値動きが目立っていることが日経平均の重荷となる一方で、TOPIX型が相対的に底堅い値動きとなっていた。 東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1100を超えており、全体の過半数を占めている。セクターではサービス、化学、機械、食料品、その他製品、金属製品が軟調な半面、証券、海運、ゴム製品、鉱業、石油石炭の強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは決算評価からソニーが終日強含みの展開となったほか、ソフトバンクG、KDDIが下支え。一方でファーストリテ、東エレク、ファナック、エムスリー、アドバンテが重荷となり、5銘柄で日経平均を約168円下押す格好だった。 指数インパクトの大きい値がさのハイテク株の一角に対して利益確定の流れが続いており、これまで指数をけん引してきたグロース株への利益確定が意識される一方で、バリューシフトの動きが目立つようになっている。本日についても日経平均が1.06％の下落だったのに対して、TOPIXの下落率は0.32％にとどまっている。米国についても足元でクオリティ株の利益確定が目立っている一方で、経済回復への期待感からエネルギー株への見直しや金融株への物色がみられている。先週の金融システム混乱の影響で急落した以前の水準を回復したものの、投機的な資金による影響は引き続き警戒視されるため、クオリティ株に対する利益確定に対して、バイデン政権による追加経済対策への期待感からバリューシフトが意識されやすいところである。 物色としては決算を手掛かりとした日替わり物色が中心になりやすい。また、週末要因からオーバーウィークのポジションを積み上げる流れは考えづらいところであるため、動きの強い銘柄に、短期資金による値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。また、押し目買い意欲の強さは意識されており、バリュー株に対しては戻りを想定したポジションは取りやすいだろう。明日の日本株の読み筋＝調整ムードが広がる場面もモーニングスター ５日の東京株式市場は、弱い動きが継続し、週末要因も重なり調整ムードが広がる場面もありそう。手がかり材料に乏しいなか、引き続き、米国株式の影響を受けやすい状況が見込まれる。市場では「日経平均株価は上値が重い印象で、一旦は調整入りとなりそうだが、業績良好な銘柄には好反応を示していることもから、地合いは悪くなく、個別株物色が続きそう」（中堅証券）との見方があった。２５日移動平均線が、４日時点で２万８１６１円で推移しているが、同線が下値として意識される場面も想定される。 ４日の日経平均株価は、前日比３０４円５５銭安の２万８３４１円９５銭と４日ぶりに大幅反落した。１日から３日までに９８０円を超える戻りをみせたが「戻り待ちの売りに押された」（他の中堅証券）との声が聞かれた。東京証券取引所が４日引け後に発表した、１月第４週（２５－２９日）の２市場１・２部等の投資部門別売買状況によると、海外投資家は７４８億円の売り越しで、２週連続で売り越しとなった。病院クラスターの規模が拡大 岐阜県内３人死亡、２４人新型コロナ感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は４日、県内で新たに１０歳未満～９０代の男女２４人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代女性と７０代男性、可児市の９０代男性の３人が死亡したと発表した。県内の感染者数は累計４２４７人、死者は計７３人となった。 五つのクラスター（感染者集団）で規模が拡大。３日に認定された美濃加茂市の木沢記念病院では、約２００人を追加検査し、２０～９０代の入院患者５人と医療従事者の３０代女性の計６人の感染が分かり、合わせて３８人に。岐阜市の岐阜清流病院では、医療従事者の６０代女性の陽性が判明し、３１人規模となった。 人工呼吸器での管理が必要な重症者は前日から２人増え、計１１人。 また、関市の中濃厚生病院の看護師や入院患者らに広がったクラスターなど計３件の終息を確認した。 新規感染者数の居住地別は、美濃加茂市７人、各務原市４人、岐阜市３人、多治見市と可児市が各２人、大垣市、関市、本巣市、海津市、羽島郡岐南町、加茂郡川辺町が各１人。年代別は１０歳未満、１０代、２０代が各１人、３０代２人、５０代５人、６０代７人、７０代１人、８０代と９０代が各３人。今晩のＮＹ株の読み筋＝新規失業保険申請件数に注目モーニングスター ４日の米国株式市場は、米１月雇用統計を５日に控え、高値圏でもみ合うものとみられる。 ３日は、堅調な米１月ＡＤＰ雇用統計や米１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数を受けＮＹダウは３営業日続伸となった。きょうのところはあす５日に米１月雇用統計が控えていることもあり、ポジションを大きく動かす向きは限られるとみられる。ただ、週間の新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数の結果に反応する可能性はありそうだ。新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数とも前週から減少するとの見方が大勢となっている。足元はＡＤＰ雇用統計が好調なうえ、新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にある。雇用環境の改善が確認されれば、あすの米１月雇用統計への期待が膨らみそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞１２月製造業受注、新規失業保険申請件数ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、ヤム・ブランズ、ラルフローレン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ギリアド・サイエンシズ、フォード・モーターなどが決算発表予定（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数、12月製造業新規受注などトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は経済指標が市場予想を上回る強い結果となったほか追加経済対策への期待も高まり、ダウ平均とS&P500が小幅に3日続伸した一方、ハイテク株主体のナスダック総合はわずかながら3日ぶりに反落した。決算発表銘柄は市場予想を上回る増収増益決算が好感されたアルファベットが大幅高となった一方、アマゾン・ドット・コムは好決算発表を発表したものの、ベゾス氏のCEO退任が嫌気され2％以上下落した。今晩の取引では追加経済対策やワクチン普及による景気回復期待が引き続き下値支援となることが期待される一方、週前半の大幅高による高値警戒感や翌日の米1月雇用統計を控えた様子見姿勢などから上値の重い展開か。 今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、12月製造業新規受注、カプラン米ダラス連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁討議参加など。企業決算は寄り前にタペストリー、ラルフ・ローレン、フィリップモリス、メルク、クロロックス、引け後にTモバイルUS、ギリアド・サイエンシズ、アクティビジョン・ブリザード、フォード・モーターなどが発表予定。（執筆：2月4日、14：00）〔NY外為〕円、105円台前半（4日朝）時事通信【ニューヨーク時事】4日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米雇用統計の発表を翌日に控えて様子見ムードが広がる中、1ドル＝105円台前半に下落している。午前9時現在は105円25～35銭と、前日午後5時（104円99銭～105円09銭）比26銭の円安・ドル高。 バイデン政権の追加景気対策に期待が高まり、米長期金利が上昇する中、円安・ドル高の流れが続いている。前日夕方にシカゴ連銀のエバンズ総裁が、新型コロナウイルスのワクチン普及などが追い風となり、21年の米経済成長率が5～6％に達すると予測したことも、円売り・ドル買い要因となった面もあった。 ただ、5日に発表される米雇用統計を控えて内容を見極めたいとの思惑から、円は105円台前半で下げ渋っている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1980～1990ドル（前日午後5時は1．2030～2040ドル）、対円では同126円15～25銭（同126円36～46銭）と、21銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、続伸＝ナスダックも反発（4日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】4日のニューヨーク株式相場は、米雇用関連指標の改善や追加経済対策への期待を支えに続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比86．52ドル高の3万0810．12ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も反発し、49．91ポイント高の1万3660．45。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.02.04
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２月３日（水）…２０２１ラウンド８…
２月３日（水）、晴れ時々曇り…。夜間に雨が降っていたようですが、朝には晴れてきました。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。１０時１２分スタートですから、７時１５分に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４０分頃に家を出る。９時１０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、先々の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのホワイトティー:６１７７ヤードです。ご一緒するのはいつものＭ君（１２）と、若手飛ばし屋のＴ君（３）と、グランドシニアのＩさん（１６）です。本日の僕のハンディは（８）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．１．２．０．０．０．１＝４３（１５パット）。０パット：２回、１パット：１回、３パット：２回、パーオン：２回。ミスショットはたくさん…。１番ロングを３オンして、バーディートライを打ち過ぎて、返しも外して、３パットのボギー発進です…。推して知るべし…。１０番のスタートハウスで味噌バターチャーシュー麺をいただく。ＩＮ：０．１．０．１．０．０．１．１．０＝４０（１６パット）。１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。バーディーパットが全く決まりません…。Ｍ君は１７番ショートでマスターズのパー３コンテストのような水切りショットでオンさせてのバーディーを奪っていきましたが…。４３・４０＝８３（８）＝７５の３１パット…。何の期待もできません…。握りに勝ったのが救いですね…。カートからスコアの登録を済ませて、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．９ｋｇ,体脂肪率１９．７％,ＢＭＩ２２．１,肥満度＋０．５％…でした。帰宅すると１５時４５分頃。コーヒーとヴィタメールのチョコレートでおやつタイム。居間のメイン照明の蛍光管を６本交換して、カバーを掃除する。僕の書斎用に届いたハーマン・ミラーの椅子をお清めして、部屋へ運ぼうとするも、重くて階段を持ち上げられない…。また後日に運搬ですね…。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には６２人が参加して、トップは８０（１３）＝６７とのこと。僕が８３（８）＝７５で１６位。M君が９８（１２）＝８６で６０位。お疲れ様でした。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０５．０３円。１ＡＵドル＝７９．９８円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０６８７．４８（＋４７５．５７）ドル。本日の日経平均終値＝２８６４６．５０（＋２８４．３３）円。金相場：１ｇ＝６８９４（－４８）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１４４（－５４）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。ショッピファイが大きく上げて、トゥイリオ、ドキュサインも上げていますね。バーテックス・ファーマが大きく下げましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。テクノホライゾンが大きく上げて、フジクラ、丸紅、ひらまつ、日本電気硝子も上げましたね。日本株は３日続伸、米市場混乱収束や企業の好決算－自動車関連が高い ３日の東京株式相場は３日続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３週間ぶりの高値を付けた。米市場が先週の混乱から落ち着きを取り戻した流れを受けて、日本株もパナソニックなど好業績銘柄を中心に買いが広がった。ドル円相場が前日に続き105円近辺の円安に振れ、自動車や同部品メーカー、素材などの輸出関連株が上昇した。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比24.07ポイント（1.3％）高の1871.09 日経平均株価は284円33銭（１％）高の２万8646円50銭 〈きょうのポイント〉 米株指数先物、上げ拡大－Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は一時0.5％高 パナソニック、通期営業利益予想を53％増額 緊急事態宣言、３月７日まで延長－ワクチン接種は２月中旬に開始 ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、新型コロナワクチンの接種が米国などで進み経済正常化への期待があることや、米経済対策も改めて大型となる期待が出てきていることで買いがもう一度戻ってきていると述べた。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、米株市場で実態からかい離した投機的な動きが落ち着き、「市場が健全な方向に転換したことを日本株市場も好感する」と述べた。好業績銘柄に買いが入りやすい相場となりそうと話した。 東証33業種では空運、不動産、輸送用機器、陸運、海運、銀行、保険、繊維製品が上昇率上位 パルプ・紙は下落【本日のNYダウ見通し】上値追いの展開か【NYダウ予想レンジ：30,500～31,000ドル】2日のNYダウは続伸。前日比475.57ドル高の30,687.48ドルで取引を終了しました。ゲームストップなど、個人投資家の投機的な買いで大幅に上昇していた銘柄が下落。相場の混乱が落ちつき、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関心が戻りはじめたとの見方が広がりました。バイデン大統領がおこなおうとしている1.9兆ドル（約200兆円）規模の追加経済対策は、民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる手続きをしていると伝わり、共和党と調整するよりも規模が大きくなるとの期待が高まっています。また、米国での新型コロナウイルス新規感染者数は3週連続で減少となっており、ひとまずピークを過ぎたとの見方も買いの支援材料になりました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数も25.56まで下落し、マーケットは落ち着きを取り戻しつつあります。本日の経済指標ではADP全国雇用者数とISM非製造業景況指数に注目。ゲームストップやAMCなどの投機的な買いが落ちついてきたので、本日もしっかりの展開が期待できそうです。コラム：アマゾン絶頂期の黄昏告げる、ベゾス氏退任［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ジェフ・ベゾス氏の引き際は、ある意味で見事だ。アマゾン・ドット・コム創業者のベゾス氏は思いがけないほど素晴らしい業績を達成した後に、最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務をクラウド事業ＡＷＳ統括責任者のアンディ・ジャシー氏に引き継ぐ。そのジャシー氏が直面するのは、反トラスト法（独占禁止法）問題を巡る規制当局からの徹底的な調査を含め、これまでとは違う厳しい日常だろう。まずは業績に目を向けてみよう。アマゾンは２日、２０２０年第４・四半期売上高が前年比４４％増の１２６０億ドルだったと発表した。四半期ベースの売上高が１０００億ドルを超えたのは初めてで、新型コロナウイルスの感染大流行がもたらした巣ごもり生活が宅配需要を押し上げた効果だ。もちろん年末商戦が好調だったこともある。確かにこれは良いニュースだが、それ以外の材料はジャシー氏にとって相当大きな試練に思われるだろう。例えば営業費用は、世界全体の出荷が約６７％増えたのに伴うコスト負担などから４２％も増加した。また新型コロナのワクチン接種の進展は人々の生活にさまざまな選択肢を与えるため、アマゾンの事業環境には「逆風」だ。同社は今年第１・四半期の売上高が前期比で２５％減ると見込んでいる。こうしたハードルの存在が、今やアマゾン屈指の収益源になっているＡＷＳを率いてきたジャシー氏に経営のかじ取り役が回った理由の１つかもしれない。ＡＷＳの増収率は第４・四半期に２８％まで鈍化したとはいえ、粗利益率は他の事業よりずっと高い。全体の売上高に占めるＡＷＳの比率は１２％にとどまるのに、何と営業利益の半分以上を稼ぎ出しているのだ。もっともまさにアマゾンの成功こそが、政治家や規制当局から目を付けられ続ける要素になる。第４・四半期業績を発表したこの日、同社は配送ドライバーへのチップ未払いを巡って提訴されていた問題で、連邦取引委員会（ＦＴＣ）に６０００万ドル強を支払って和解することに同意した。アマゾンのＣＥＯから解放されるベゾス氏は、私財を投じて立ち上げた環境基金「ベゾス・アース・ファンド」や、ワシントン・ポスト紙といった別の事業に専念する機会を得られる。一方、アマゾンの基本方針を決める一定の権限は今後も手放さない可能性が高いし、恐らく米政界などからの批判の矢面には自分が立つことになる。そして今年早い時期に過去最高水準に達したアマゾンの予想売上高倍率（時価総額を予想売上高で割った倍率）はなおも、この近辺で推移している。ベゾス氏がＣＥＯを退くタイミングで、そんなアマゾンにとっての「左うちわ」の時代は終わりを迎えようとしている。●背景となるニュース＊アマゾン・ドット・コムは２日、創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が第３・四半期中に退任し、執行会長に就くと発表した。ＣＥＯはクラウド事業を統括しているアンディ・ジャシー氏が引き継ぐ。＊この日アマゾンが発表した第４・四半期売上高は前年比４４％増の１２６０億ドル。利益は７２億ドル（１株あたり１４．０９ドル）で、前年同期の３３億ドル（６．４７ドル）を上回った。2日の米国株は続伸､個人投資家の投機的取引は収まったか好調な企業決算を評価､原油も高い2日の米株式相場は続伸。空売り比率が高い銘柄の株価を押し上げていたトレードが下火となった。投資家は発表が相次ぐ企業決算の評価も進めている。通常取引終了後に発表されたアルファベットとアマゾン･ドット･コムの四半期決算は､売上高がともに市場予想を上回った。アマゾンはジェフ･ベゾス最高経営責任者（CEO）が2021年7－9月（第3四半期）に退任することも発表した。S＆P500種株価指数の業種別指数は全て上昇。中でも金融や資本財･サービス､小売りの上げが目立った。ダウ工業株30種平均を構成する30銘柄のうち､25銘柄がプラスで終えた。昨年10－12月の増益を発表した宅配大手ユナイテッド･パーセル･サービス（UPS）が買われたほか､石油大手エクソンモービルは四半期配当を維持する方針が好感されて値上がりした。一方､個人投資家の間で人気を博した投機的なトレードは崩れ､ゲームストップとAMCエンターテインメント･ホールディングスはともに40％を超える下げを記録した。S＆P500種は前日比1.4％高の3826.31。ダウ平均は475.57ドル（1.6％）高の30687.48ドル。ナスダック総合指数は1.6％上昇。ニューヨーク時間午後4時52分現在､米10年債利回りは2ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）上昇の1.09％。バーデンス･キャピタル･アドバイザーズのポートフォリオ戦略担当ディレクター､メーガン･ホーネマン氏は､｢水面下で楽観が生まれている｣と指摘。｢リテール投資の熱狂がやや落ち着いたことが､若干の楽観をもたらしている。市場が落ち着きを取り戻す場面ではいつも､全ての投資家から安堵（あんど）のため息が出る｣と語った。さらに､米追加経済対策を巡る動きも地合いを支えていると指摘した。外国為替市場ではICEドル指数が上昇。テクニカル指標が強気を示したことや､先物のショートカバーが背景にある。ドルは対円で0.1％高の1ドル＝105円ちょうど。5営業日続伸で､ここ4カ月余りで最長の連続高となった。ユーロは対ドルで0.2％安の1ユーロ＝1.2042ドル。ニューヨーク原油先物相場は続伸。約1年ぶりの高値を付けた。コロナ禍からの回復や世界的な在庫減少を背景に買いが続いた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト･テキサス･インターミディエート（WTI）先物3月限は1.21ドル（2.3％）高の1バレル＝54.76ドルで終了した。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.11ドル高の57.46ドル。ニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は1.6％安の1オンス＝1833.40ドルで終了。グーグル親会社アルファベットの10～12月期決算が絶好調アナリスト予想を上回り株価上昇グーグルの親会社､米アルファベットの昨年10－12月（第4四半期）売上高はウォール街の予想を上回った。同四半期はホリデーショッピングの時期と重なり､デジタル広告支出が活発だった。発表を受け､アルファベットの株価は時間外取引で一時約7％上昇した。2日の発表資料によると､10－12月期売上高は､パートナーなどに支払われるトラフィック獲得コスト（TAC）を除いたベースで464億3000万ドル（約4兆8760億円）。ブルームバーグの集計データによると､アナリスト予想平均は442億ドルだった。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の初期段階に経済が落ち込み､広告も手控えられていたが､それ以降にオンライン広告販売は回復。アナリストはオンライン検索の増加や｢ユーチューブ｣視聴者の伸びに加え､コロナ感染増加で人々が自宅待機を余儀なくされることも同社事業への追い風になると指摘していた。アルファベットとグーグルの最高財務責任者（CFO）を務めるルース･ポラット氏は｢消費者と企業の活動が2020年の早い時期と比べて回復したのに伴い､検索とユーチューブが業績をけん引した｣と指摘した。ユーチューブの広告収入は46％増の69億ドル。ウォール街の予想は62億ドルだった。検索とその他関連事業の収入は319億ドルと前年同期比で17％伸びた。アルファベットのスンダー･ピチャイ最高経営責任者（CEO）はアナリストとの電話会議で､｢昨年はクラウドへのシフトとオンラインサービスの採用も加速した｣と指摘。｢これは全ての企業､消費者にとって大きな意味合いを持つ。こうした移行への支援で多くの人がわれわれを信頼していることは喜ばしい｣と述べた。クラウド部門の10－12月期の営業損益は12億4000万ドルの赤字となった。この新しい指標はアナリストに注目されていたもので､一部は黒字を予想していた。アルファベットの10－12月期純利益は152億ドル（1株当たり22.30ドル）。前年同期は107億ドル（同15.35ドル）だった。Tホライゾンが最高値､産業用カメラ大手と代理店契約締結FA関連機器やレンズ技術に強みを持つジャスダックのテクノホライゾン（6629）が4連騰した。一時は制限値幅上限の前営業日比150円高の1127円ストップ高まで上伸し、昨年7月28日に付けた最高値1095円を更新した。午後0時38分現在、前営業日比100円（10.24％）高の1077円で推移している。2日に、子会社が画像処理業界向け産業用カメラ大手の韓国ビューワークス社と正規代理店契約を締結したと発表し、買い材料視された。ビューワークス社は様々な分野のイメージング技術を開発し、デジタルX線検出器、産業用カメラ、生体内イメージングシステムに適したソリューションを提供している。今回の正規代理店契約の締結により、当社グループは新たな取り扱い製品によりラインアップを拡張することになる。（取材協力：株式会社ストックボイス）3日の日経平均は3日続伸、「主役はバリューに」［東京 ３日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は３日続伸した。前日の米株高を受けて市場の不安心理が後退、朝方から主力銘柄を中心に広範囲に買いが入り、日経平均は５営業日ぶりに２万８５００円台を回復した。ただ、買い一巡後は上値の重さが意識され、もみあいとなった。このところ堅調な動きを見せていたハイテク株は伸び悩み、市場では「グロース株からバリュー株への主役交代の動きが見え始めてきた」（国内証券）との声が聞かれた。日経平均は３日続伸で取引を始め、前営業日比３０７円７８銭高の２万８４０２円３０銭で高値を付けた。直近の懸念材料となっていた米国株式市場の投機の動きが収束に向かった格好となり、買い直しの機運が高まった。ただ、東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体をはじめとするハイテク株（グロース株）は総じて軟調な値動きとなった。みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は「米追加経済対策は民主党案に近い形で成立する見通しで、景気回復期待でバリュー株が買われ、その反動でグロース株が売られている」と指摘する。「一過性とはいえ、今後株価が下落する局面では、バリュー以上にグロースが売られるなどといった傾向がみられる可能性がある」とみている。ＴＯＰＩＸも３日続伸し、１．３０％高となった。東証１部の売買代金は２兆７８６３億１０００万円。東証３３業種では、空運業、不動産業、輸送用機器、陸運業など３２業種が上昇。パルプ・紙は値下がりとなった。個別では、トヨタ自動車が商いを伴って４．３９％高。同社の決算発表は８日だが、先にデンソーやアイシン精機など系列企業が相次いで上方修正を発表。「本丸」であるトヨタの好決算に対する期待が一段と高まってきている。デンソーは連日の昨年来高値更新し、３．９４％高となった。東証１部の騰落数は、値上がり１５９３銘柄に対し、値下がりが５２２銘柄、変わらずが７６銘柄だった。【市況】明日の株式相場に向けて＝訪れた低位株物色の波 きょう（３日）の東京株式市場は終始買いが優勢で、日経平均株価は朝方買い一巡後に伸び悩む動きをみせたものの、その後は再びジリジリと上値を慕う展開となり結局２８４円高の２万８６４６円と３日続伸した。前週後半の２日間で９７０円あまりの急落をみせ、バブル警戒論がにわかにかまびすしくなったが、今週は週初からの３日間でその時の下げをほぼ帳消しにする水準まで復活、大勢トレンドに変化がないことを証明した。 もっとも買われている銘柄は、これまでとは少々異なる。日本航空など空運や、ＪＲ東日本をはじめとする鉄道、三井不動産、三菱地所など不動産、更に三越伊勢丹ホールディングス、高島屋など百貨店株などが買われる展開。つまり、コロナ禍で辛酸をなめた業態を買い戻す動きが目立つ。代わって、ここまで全体相場の牽引役となってきた東京エレクトロンやレーザーテックといった半導体や村田製作所、ＴＤＫといった電子部品株は冴えない動きを余儀なくされた。世界的に半導体や電子部品の旺盛な需要は今後も続くことが必至で、これは別に主役交代ということではないが、世界的にアフターコロナを見据えたムードが出てきていることを暗示するものといえる。 米国ではバイデン新政権が打ち出す１兆９０００億ドル規模の追加経済対策が、共和党の抵抗で減額されるという見方が浮上し、相場がバランスを崩す要因となった。しかし、直近では民主党が財政調整法を活用して単独で成立させる方向で動いていると伝わったことから、経済回復シナリオが改めて意識された。そしてもう一つはワクチンの普及だ。市場関係者によると「米国では１日当たり１３５万回というハイペースでワクチンを打ちまくっている。これがコロナ収束に向けた思惑を増幅させ、巨額の景気刺激策との合わせ技で経済活動の正常化という命題クリアが現実味を帯びた」（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する。いうまでもなく、東京市場でもこの福音が海外投資家の日本株買いに反映される。すなわち「売り込まれた景気敏感株を買い戻せ」ということになる。 とはいえ、個別株の投資作戦にはそれなりの難しさがある。この時期は決算絡みの思惑が投資マインドを左右しやすく、個々の銘柄の波動にもイレギュラーな影響が出やすい。目先の揺れは長い目で見ればノイズの域を出ない。したがって、そこが割り切れれば中身の良い銘柄に時間軸を分散して資金を投下するのが正しい選択肢となる。好決算銘柄では、例えば独立系半導体商社で国内屈指のマクニカ・富士エレホールディングス。同社株は１３週移動平均線をサポートラインとした中期上昇トレンドを形成しており、目先の押し目は買い向かって報われそうだ。また２月決算銘柄では、中小企業向けを中心にＯＡ機器やサーバーなどの販売・保守を手掛け、自社企画による好採算の情報セキュリティー商品も展開するＮｏ．１。コロナ禍でも業績好調で、時価１４００円台は魅力が感じられる。 一方、足もとの相場は決算を横にらみに好業績銘柄を軸とした中長期の投資家目線だけではないもう一つの流れが形成されている。より投機性の強い短期値幅取り狙いの資金が音を立ててぶつかり合っている。個人投資家が中心だが、物色の矛先は株価位置の低い４ケタ未満の株で、とりわけ低位株が選好されている。ＲＩＺＡＰ傘下のＨＡＰｉＮＳ、ジーンズメイトなど値動きは上下に荒いものの資金の流れ込み方が強烈だ。市場では「米株市場での“ゲームストップ劇場”のミニチュア版探しが始まった」（前出のアナリスト）という声も出ているが、米国株市場に限らず過剰流動性のもとでは清濁併せ呑む形でいろいろな花が咲き乱れるのが相場だ。 低位株ではウインテストが今年に入ってからの高値を更新、日本エンタープライズも動意をみせている。このほか、ネクストウェアや土屋ホールディングス、日本駐車場開発、ルーデン・ホールディングス、いちご、ＴＡＣなどの動きがマークされる。 あすのスケジュールでは、１月の輸入車販売など。海外では２０年１２月の豪貿易収支、１２月のユーロ圏小売売上高、１２月の米製造業新規受注、１０～１２月期米労働生産性指数速報値、英中銀金融政策委員会の結果発表など。（銀）出所：MINKABU PRESS明日の戦略－3連騰で直近の下げ分を埋める、TOPIXは1月高値が射程圏にトレーダーズ・ウェブ 3日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は284円高の28646円。米国株高を受けてスタートから3桁の上昇。節目の28500円を上回ったところで買いに勢いがつき、一気に上げ幅を300円超に広げた。その後、急速に萎んだものの、28500円どころでは改めて買いが入った。後場の値動きは前場の高値安値の範囲内にとどまった。しかし、売りづらさが強く印象付けられる中、終盤にかけて強含み、高値圏で取引を終えた。バリュー系の銘柄に幅広く買いが入っており、TOPIXは高値引けとなった。 東証1部の売買代金は概算で2兆7800億円。業種別では空運や不動産、輸送用機器などが大幅上昇。下落はパルプ・紙の1業種のみで、電気機器や機械の上昇が限定的となった。通期見通しを引き上げた日本郵船が後場に入って買いを集めて大幅高。半面、3Q（10-12月）が営業赤字となったシンフォニアテクノロジーが、後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1593/値下がり522。上方修正を発表したパナソニックが大幅高。強気の今期見通しや株式分割が好感されたＭｏｎｏｔａＲＯは12％近く上昇した。米国で金融株が買われた流れを受けて、三菱ＵＦＪや三井住友が強い動き。好地合いの中でＪＡＬが買いを集めた。業績を手掛かりに三菱自動車が急騰したほか、きのう買われたデンソーが連日の大幅高となり、トヨタが4％超上昇するなど、自動車関連を見直す動きが強まった。 一方、きのう決算で下げたレーザーテックが大幅安。日本電産やエムスリー、ＨＯＹＡなど、業績期待の高い銘柄の一角が株高の流れに乗れず逆行安となった。ＳＣＲＥＥＮやアドバンテストなど半導体株も多くが下落。決算関連では、3Qが減益となった日本ユニシスが11％超下落したほか、エフ・シー・シーや北越メタルが大幅安となった。 日経平均は3営業日連続の3桁上昇。28500円に乗せた後にどうなるかが注目されたが、通過点のような動きとなり、28600円台で終了した。1月28日と29日の2営業日で971円下げたが、その後の3営業日で983円上昇しており、急落分は埋めた。一段と買い上がるハードルは上がるが、少なくとも下値に関しては堅くなるだろう。当面は5日線（28192円、3日時点、以下同じ）や25日線（28102円）がサポートになると期待できる。 きょうは空運、陸運、不動産など、コロナ禍でダメージが大きかったセクターの動きが良かった。米国株の上昇要因に景気対策期待が入ってくる局面では、こういったセクターを見直す動きが強まりやすくなる。日経平均（+1.0％）よりもTOPIX（+1.3％）の方がパフォーマンスが良かったが、短期的にはTOPIX優位の流れが強まる可能性がある。TOPIXのきょうの終値は1871p。高値引けで終えた勢いを落とすことなく、1月14日につけた高値1885pを上回ることができるかに注目したい。今晩のＮＹ株の読み筋＝米１月ＡＤＰ雇用統計に注目モーニングスター ３日の米国株式市場は、米１月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は５万人増と、１２月の１２万３０００人減から回復する見通し。１日発表の米１月ＩＳＭ製造業景気指数は市場予想を下回ったものの、雇用指数は１２月から上昇しており、雇用情勢の改善が期待される。また、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数も発表されるため、こちらの雇用指数も注目しておきたい。外出制限などで接客業などの景況感は弱いと考えられることから大きな期待は持ちにくい分、予想を上回ればポジティブサプライズとなる。＜主な米経済指標・イベント＞主な経済指標＝米１月ＡＤＰ雇用統計、米１月ＩＳＭ非製造業景気指数主な企業決算＝バイオジェン、イーベイ、ペイパル・ホールディングス、クアルコムなど主な要人発言＝カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁が発言（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、戻り売り警戒残るも先高期待根強いモーニングスター あす４日の東京株式市場は、底堅い展開か。３日の日経平均株価は大幅に３日続伸し、２万８６４６円（前日比２８４円高）引けとなった。米追加経済対策の成立期待が高まり、２日の米国株式が大幅続伸した流れを受け、買いが先行した。時間外取引の米株価指数先物高も支援要因となり、上げ幅は一時３００円を超えた。その後、戻り売りに上げ幅を縮小する場面もあったが、物色意欲が根強く、引けにかけて２万８６００円台に盛り返した。 チャート上では、直近の「マド」（１月２７日安値２万８５４２円－２８日高値２万８３６０円）埋めを果たし、基調の強さを改めて印象付けた。年初来高値（終値ベースで１月２５日２万８８２２円）圏でのもみ合いゾーンに踏み込んだことで目先戻り売りへの警戒感も残るが、先高期待も根強い。足元では、決算をにらんだ積極売買とともに、空運株や電鉄株などが上昇し、新型コロナウイルス後を見据えた動きに期待する向きは少なくない。国内ではコロナ感染者数が一時期に比べて減少傾向にあり、１０都府県を対象にした緊急事態宣言の期間延長により、さらなる感染の抑え込みが予想される。ワクチン接種が本格化すれば、コロナ収束への道筋が描け、景気回復への期待感も膨らむことになろう。医師や患者ら32人が感染…新型コロナ 岐阜で新規感染51人 クラスターに認定され救急患者の受入れ停止東海テレビ 岐阜県では3日、新たに51人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。美濃加茂市の病院では医師や入院患者ら32人に感染がわかり、県がクラスターに認定しました。 感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女51人です。 美濃加茂市の木沢記念病院では医師や看護師を含む職員15人や入院患者17人に感染が確認され県は新たなクラスターに認定しました。病院では救急患者の受け入れを停止しています。 県内ではこのほかにも瑞浪市の2つの親族を中心とした新たなクラスターも確認されています。 県内の感染者数は4223人となり、重症者数は9人です。 また3日は入院中だった岐阜市の80代の男性が亡くなったことも公表され、県内の死者は70人となりました。岐阜で51人の感染確認1人死亡 病院で新たに32人感染、クラスターにメ〜テレ（名古屋テレビ） 岐阜県では3日、新たに51人が新型コロナウイルスに感染していることがわかり、1人の死亡が確認されました。感染者のうち32人は、美濃加茂市の病院の医療従事者や患者らで、県は新たなクラスターに認定しました。 岐阜県によりますと、クラスターが発生したのは美濃加茂市の木沢記念病院です。 感染者は複数の病棟で確認されているものの、入院患者とその担当医や看護師らに限られていることから、病院では一般外来は通常通り続け、救急の受け入れは一時停止しているということです。 また、岐阜市の80代男性の死亡が確認され、県内の死者はこれで70人となりました。病院で３２人のクラスター発生、救急患者受け入れ停止 岐阜県内で１人死亡、５１人新型コロナ感染確認岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は３日、県内で新たに１０歳未満～９０代の男女５１人の新型コロナウイルス感染を確認し、入院していた岐阜市の８０代男性が死亡したと発表した。美濃加茂市の木沢記念病院で入院患者と職員の計３２人の感染が判明し、県はクラスター（感染者集団）が発生したと認定。県内の感染者数は累計４２２３人、死者は計７０人となった。 同病院では、複数の入院病棟にまたがり、感染を確認。約５００人を検査し、同市の２０～８０代の入院患者計１７人と、医師や看護師ら計１５人が陽性だった。２日以降、救急患者の受け入れを停止している。 また、瑞浪市の親族関係にある２家族を中心に男女計５人の感染が分かり、新たにクラスターに認定された。 規模が拡大したクラスターは４件。土岐市の外国籍の知人グループでは、既に感染が分かっている３人と同居する２０代男性２人の感染が新たに判明し、規模は１０人に拡大した。可児市のキャバクラ「ルグラン」関連では、先月２３日に店を利用した同市の４０代男性１人が陽性と分かり、４６人規模となった。 人工呼吸器が必要な重症者は前日から２人減り、９人となった。 美濃市のデイサービス利用者と家族で広がったクラスター１件の終息が確認された。 新規感染者は居住地別で美濃加茂市２４人、可児市９人、多治見市５人、不破郡関ケ原町３人、岐阜市、土岐市が各２人、大垣市、関市、瑞浪市、海津市、加茂郡川辺町、同郡白川町が各１人。年代別は１０歳未満３人、１０代１人、２０代１１人、３０代７人、４０代３人、５０代４人、６０代５人、７０代７人、８０代９人、９０代１人。NY株見通し－堅調持続か 経済指標はADP民間部門雇用者数、1月ISM非製造業PMIなどトレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日はゲームストップなどの個人投資家が買い上げた銘柄が大幅続落し、ヘッジファンドの換金売り懸念が後退したことや、議会共和党がバイデン米大統領の1.9兆ドルのコロナ対策法案に対する対案を提示し、追加経済対策への期待が高まったこと、コロナ新規感染者数が減少傾向にあることなどが好感され主要3指数がそろって続伸した。ナスダック総合の週初からの上昇率は4.15％高となり、終値での最高値まで0.17％に迫った。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週27日の高値37.51ポイントから25.56ポイントに低下するなど、センチメントも大きく改善した。引け後には、予想を上回る増収増益決算を発表したアルファベットが時間外で7％超上昇した。今晩の取引でも市場混乱の収束や追加経済対策期待などに加え、アルファベットの大幅高も見込まれ、リスク選好ムードが続きそうだ。1月ADP民間部門雇用者数、1月ISM非製造業PMIなどの経済指標が良好な結果となれば、ナスダック総合やS&P500の最高値更新も期待できそうだ。 今晩の米経済指標は1月ADP民間部門雇用者数、1月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にバイオジェン、アッヴィ、引け後にクアルコム、イーベイなどが発表予定。（執筆：2月3日、14：00）●脱炭素社会に向け需要高まる 半導体は、電気を通しやすい“導体”と電気を通さない“絶縁体”の両方の特性を持つ物質・材料で、演算や記憶などの働きをするマイコン（CPU）やメモリーなどの大規模集積回路（LSI）に代表される。これに対してパワー半導体は、電力の制御を行う素子のこと。具体的には、直流を交流、交流を直流に変換できるほか、電圧や周波数を変えることが可能で、特に高い電圧や大きな電流を制御する用途に使用され、その特性から機器の省エネルギー化に直結する重要部品だ。パワー半導体の性能は電力制御モジュールの省エネ化、軽量・小型化につながることから要求性能は年々上昇しており、これまで主流となっていたシリコン（Si）素材よりも電気を通しやすく、電力損失を大幅に削減できる炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）の次世代材料が実用化されているほか、これらに比べて更に高電圧・高電流で使用できる可能性を持つ酸化ガリウム（Ga2O3）の研究開発も進んでいる。 菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を実現するためには、再生エネ利用の拡大や需要側の電化・省エネが不可欠で、文部科学省は「太陽光発電などに活用されるパワーコンディショナー、EV、ロボット、電力ネットワークの需給調整など、電力供給の上流から電力需要の末端までを支えるパワーエレクトロニクス（パワー半導体やコイル・コンデンサーなどによって構成される回路システムを用いて、電力機器内部の電圧や電流を制御する技術）は、あらゆる機器の省エネ・高性能化につながる横断的技術で、温暖化対策に貢献しつつ産業構造や経済社会の変革をもたらすグリーン化によるイノベーションのカギ」と指摘。加えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展するなか、情報通信技術（ICT）の高性能化やデータセンターの省エネ化にも貢献するとしていることもあり、今後の成長が期待できるパワー半導体への関心が一段と高まっている。●自動車関連の引き合い活発 富士電機 は1月28日に21年3月期第3四半期累計（20年4-12月）の連結決算を発表し、売上高は前年同期比8.2％減の5613億1000万円、営業利益は同16.4％減の140億7300万円となった。ただ、同期間の電子デバイス事業はパワー半導体の需要増により増収増益を確保。決算説明会では電動車（xEV）向けの需要が非常に強く、国内では産業用絶縁ゲート型バイポーラトランジスター（IGBT）モジュール、中国では工作機械や新エネ向けの需要が増加していると述べた。 ローム が2月1日に発表した21年3月期第3四半期累計の連結決算は、LSIやパワーデバイスが苦戦したことで営業利益は前年同期比6.8％減の244億6400万円にとどまったが、自動車関連市場向けなどが回復していることから21年3月期通期の連結営業利益見通しは前期比8.5％増の320億円（従来予想は230億円）に上方修正した。また、SiCパワーデバイスの生産能力強化を目的にローム・アポロの筑後工場（福岡県）に建設していた新棟が昨年12月に完成、22年の稼働を予定しており、業績への寄与が期待される。 サンケン電気 は、次世代パワー半導体であるSiCやGaNに注力している。2月3日には21年3月期通期の連結営業損益見通しを29億円の赤字（従来予想は6億円の黒字）に引き下げたが、米子会社のナスダック上場に伴うIPO関連費用を計上したことが主な要因で、通期の連結売上高は前期比3.3％減の1550億円（従来予想は1440億円）に上方修正。会社側ではパワー半導体の中長期的な需要拡大を見込んでいる。●材料出現でＭｉｐｏｘ人気化 また、直近ではＭｉｐｏｘ [ＪＱ]が1月14日に、名古屋大学との共同研究「半導体製造の生産性を向上させるキラー欠陥自動検査システムの開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「官民による若手研究者発掘支援事業」に採択されたと発表。このシステムは将来的に日本のパワー半導体製造の標準装備となることが期待されており、株価は18日に昨年来高値を更新した。 デンソー はSiCパワー半導体を搭載した次期型昇圧用パワーモジュールの量産を開始し、昨年12月に発売されたトヨタ自動車 の新型燃料電池車「MIRAI」に採用された。このパワーモジュールには昭和電工 のSiCエピタキシャルウェハーが使用されており、同社は「25年以降はEVのパワーコントロールユニットへの本格搭載が見込まれ、市場拡大が加速する」とみている。 豊田合成 はGaNパワー半導体の開発で、このほど環境省の「革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業」に、名古屋大学などと共同で選出。東京エレクトロン デバイス は、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン（東京都品川区）と販売代理店契約を結び、高品質なパワー半導体や車載用ICなど製品ラインアップを拡充した。●タカトリ、サムコなどにも注目 このほか、SiCコート被覆材を生産する東洋炭素 、SiCに代表される硬脆性材料などの精密切断加工機メーカーのタカトリ [東証２]、SiCパワーデバイスの製造工程で使用される装置を手掛けるサムコ 、グループ会社がパワー半導体製造用高温イオン注入装置を提供している日新電機 、パワー半導体などの製造装置を展開するアルバック 、パワー半導体の開発・生産・販売を手掛ける三社電機製作所 [東証２]、パワー半導体用基板を扱うフェローテックホールディングス [ＪＱ]、SiCウェハー検査装置を展開するレーザーテック にも注目。 Ga2O3ウェハーの開発・製造・販売に成功しているノベルクリスタルテクノロジー（埼玉県狭山市）に出資しているＡＧＣ とタムラ製作所 、第5世代移動通信システム（5G）基地局用GaN増幅器モジュールなど各種製品を展開する三菱電機 、GaNを搭載したパワーモジュールの開発を行っている新電元工業 、GaN基板を取り扱う住友化学 や三菱ケミカルホールディングス 、住友電気工業 、高純度ガリウムなどを提供するラサ工業 も見逃せない。株探ニュース（minkabu PRESS）〔NY外為〕円、105円台前半（3日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝105円台前半で小動きとなっている。午前9時現在は105円00～10銭と、前日午後5時（104円94銭～105円04銭）比06銭の円安・ドル高。 ニューヨーク市場は105円06銭で取引をスタート。バイデン米大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の追加経済対策をめぐり早期成立期待が浮上する中、米長期金利が上昇し、ドルの買いを下支え。ただ、米サプライ管理協会（ISM）のサービス業購買担当者景況指数（PMI）の発表を控え、様子見気分も広がっている。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した1月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は前月比17万4000人増加。増加幅は市場予想（ロイター通信調べ）の4万9000人を大きく上回ったが、市場の反応は限定的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2010～2020ドル（前日午後5時は1．2039～2049ドル）、対円では同126円20～30銭（同126円40～50銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、反落＝ナスダックは続伸（3日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の相次ぐ決算発表を受けた売り買いが交錯する中、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比29．27ドル安の3万0658．21ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は91．53ポイント高の1万3704．31。（了）今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。スタート時点では５％以上の大きな変動は見られませんね。
2021.02.03
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２月１日（月）～２日（火）…
２月１日（月）、昨日の続き…。掃除を終えて、身支度を開始。１１時１５分頃に家を出る。ＧｏＴｏ静岡。近場の高速ＩＣから東海環状に入って、新東名を走って、長篠設楽原ＰＡで休憩して、旧東名に入って、浜名湖ＳＡでスタバによってランチ休憩、その後は日本平スマートＩＣまで走って、下道へ出る。本日の目的地の日本平ホテルまでを走っていると、１５時前に富士山が見えてきました…。ホテルにチェックインして、富士山を眺める。このホテルで富士山が見えないとがっかりですからね。今回の富士山、笠雲と吊るし雲の両方が見えるということで、この日の地元ＴＶ局のニュースや、翌日の地方紙の紙面で写真入りで紹介されていましたよ。おやつタイムはホテルの「テラスラウンジ」で旬のイチゴを楽しむ。その後はお庭を散策して、河津桜が咲き始めていました。部屋に戻って、のんびりとくつろぐ。１９時からは和食「富貴庵」の寿司カウンターにて夕食。宿泊客は５～６組のようで、寿司カウンターは貸し切りでした。美味しいお寿司と日本酒を堪能。部屋で一休みして、「アッパー・ラウンジ」でカクテルを楽しむ。お風呂に入って、日本平の夜は更けていくのでした…。夜の間は雨・風が結構激しかったようです。２月２日（火）、曇りから晴れ…。７時頃に起床すると、まだ雨が降っていて、富士山はよく見えません…。身支度をして、８時過ぎに「テラス・ラウンジ」で朝食をいただく。時間の経過とともに富士山が少しずつ見えてきます…。１０時頃にホテルをチェックアウトして、道路沿いのＧＳで燃料補給して、清水ＩＣから旧東名を走って、富士川ＳＡへ。こちらの観覧車に乗って富士山の景観を楽しむ。ここのスマートＩＣから下道へ出て、富士宮へ。どんどん富士山が大きくなってきます。富士山本宮浅間大社の駐車場に車を止めてお参りに…。近くのスイーツのお店を訪問すると、コロナ過でイートインを中止していました…。近くのベーカリーで明日のパンを購入して、帰路に就く。近くのＩＣで新東名に入って、静岡ＳＡ、浜松ＳＡで休憩して、１６時を過ぎた頃に帰宅。楽しいツアーでした。１ＵＳドル＝１０４．９２円。１ＡＵドル＝８０．１２円。昨夜のＮＹダウ終値＝３０２１１．９１（＋２２９．２９）ドル。本日の日経平均終値＝２８３６２．１７（＋２７１．１２）円。金相場：１ｇ＝６９４２（＋２１）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１９８（＋８０）円。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０名殻中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。アマゾン、ショッピファイが上げていますね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。テクノホライゾン、三井ハイテック、ＣＲＩミドルが大きく上げて、大同特殊鋼、東海カーボンも上げていますね。日本株続伸、資生堂はじめ国内企業の好決算と円安－電機や自動車高い ２日の東京株式相場は続伸。個人投資家の投機的な動きをきっかけに起きた米国市場の波乱が一巡し、混乱の中で見過ごされていた新型コロナワクチンの効果や企業決算に投資家の目が向かった。好決算だった資生堂やロームが大幅高。業種では電機や自動車、機械など製造業を中心に買われた。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.18ポイント（0.9％）高の1847.02 日経平均株価は271円12銭（１％）高の２万8362円17銭 ＜きょうのポイント＞ 【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が約10週間ぶり大幅高、ドルは一時105円台 資生堂株が大幅高、通期営業益予想を上方修正 緊急事態宣言、10都府県で３月７日まで延長へ－諮問委に提示 緊急事態解除後にＧｏＴｏ再開、春休みに観光業下支え－自民・世耕氏 大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは緊急事態宣言の延長について「買いサイン」という。欧州でもロックダウン後に新規感染者数が減少に転じる傾向があり、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界経済見通しで日本の成長率予想を引き上げたことで欧州投資家からはポジティブに見えるという。 ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・日本株式ストラテジストは、新型コロナの感染拡大は落ち着いていないが景気サイクルが上向き、「製造業主導で回復していく中で引き続き相場環境は悪くない」と話した。 東証33業種では非鉄金属、輸送用機器、陸運、鉄鋼、空運などが上昇 医薬品、証券・商品先物、その他製品は下落【本日のNYダウ見通し】アマゾン・ドット・コムとアルファベットの決算に注目【NYダウ予想レンジ：30,000～30,500ドル】2月1日のNYダウは反発し、前週末比229.29ドル高の30,221.91ドルで取引を終了しました。オンライン掲示板「レディット」で個人投資家の人気を集めている銘柄の多くが下落し、市場の混乱を招いていた投機的な売買が弱まるとの見方から買いが優勢になったのです。また、NYダウは先週に1,000ドル以上下落していたので、押し目買いも入りました。恐怖指数と呼ばれるVIX指数も大幅に低下し、30.24と8.6％の下落となっています。さらに米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した製造業景気指数が、58.7と好不況の境目である50を上回ったことも投資家心理の改善につながったのです。本日は、引け後にアマゾン・ドット・コムとグーグルの親会社であるアルファベットの決算が発表されます。決算期待から1日には、アマゾン・ドット・コムが4.26％高、アルファベット3.6％高となっており、本日も引き続き堅調な展開になるか注目です。三井住友ＦＧ、4―12月期純利益は4339億円 通期予想は据え置き［東京 ２日 ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループが２日発表した２０２０年４―１２月期の連結純利益は、前年同期比２９．０％減の４３３９億円だった。年間予想の４０００億円に到達したが、上方修正はしなかった。連結粗利益は同０．１％減の２兆０７０３億円、連結業務純益は１．３％減の８１０６億円と、ほぼ横ばいの水準を維持した。海外金利の低下局面をとらえた債券売却益の増加により、市場事業部門が堅調に推移した。取引先企業の業績悪化に備えた与信関係費用は、前年同期と比べ１３８３億円増加の２３４７億円となった。新型コロナウイルス影響の長期化や予防的な与信関係費用の計上などを見込み、通期の連結純利益予想は前期比４３．２％減の４０００億円で据え置いた。ＩＢＥＳのコンセンサス予想では、アナリスト１２人の予想平均値は５００１億円となっている。2日の日経平均は続伸、好決算銘柄に物色 円安も材料視［東京 ２日 ロイター］ -東京株式市場で日経平均は続伸した。前日の米株高が安心感を誘い、好決算銘柄を中心に幅広く物色された。外為市場でドル／円相場が１０５円台まで円安に振れたことも材料視され、ほぼ高値引けとなった。１日の米国株式市場は前週の大幅安から反発し、Ｓ＆Ｐ総合５００種が昨年１１月２４日以来の大幅な上昇率を記録した。ＩＴ（情報技術）株が上げを主導したほか、個人投資家の熱狂的な買いが銀にシフトし、鉱業株も上昇。追加経済対策を巡る協議の行方にも注目が集まっている。これを受けて日本株も朝方から買い優勢で始まった。米株の一連の投機的な動きに対する警戒感が和らいだほか、連日発表される企業決算に好調なものが目立つことが買い安心感を誘った。ドル／円が円安に振れていることも、決算発表シーズンにおいて好材料になると注目されている。市場では「警戒感が払拭されたわけではないが、投資家心理は改善した。円安も株価を下支えする要因になっている」（野村証券・エクイティ・マーケットストラテジストの澤田麻希氏）との声も聞かれる。ＴＯＰＩＸは、０．９４％高。東証１部の売買代金は、２兆５７７２億８２００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、輸送用機器、陸運業などが上昇し、値下がりは医薬品など５業種にとどまった。個別では、ソニーをはじめ主力銘柄が総じてしっかりとしていたほか、取引時間中に業績見通しの上方修正を発表したデンソーが大幅高となった。半面、前日に好決算を発表した任天堂は、利益確定売りに押されてさえない。東証１部の騰落数は、値上がり１７３０銘柄に対し、値下がりが３７９銘柄、変わらずが８２銘柄だった。レシップHD急騰､独企業にキャッシュレス運賃収受器の提供開始バス・鉄道・自動車用電装機器を手がけるレシップホールディングス（7213）が続伸。午後0時42分現在、制限値幅上限の前日比100円（19.9％）高の603円ストップ高買い気配で推移している。1日に子会社がドイツの公共機関向けシステムインテグレーターであるIVUトラフィック・テクノロジーズに対し、キャッシュレス運賃収受器の提供を開始したと発表し、買い材料視された。同収受器は多様な決済手段に対応しており、世界共通で利用できる。クレジットカードの国際的な標準規格も取得済み。IVUは今後、ドイツのほかスイス、オーストリアなどドイツ語圏を中心に、同収受器を活用した運賃収受システムを拡販していく方針。（取材協力：株式会社ストックボイス）1日の米S＆P500が｢約10週間ぶり大幅高｣になったワケ（ブルームバーグ）： 1日の米株式相場は反発。S＆P500種株価指数は約10週間ぶりの大幅上昇となった。複数のストラテジストからは、最近急増した個人投資家の投機的取引で強気相場が頓挫することはないとの声が聞かれた。小売りやテクノロジー企業を中心に幅広い銘柄が値上がり。ナスダック100指数は2.5％高。業績発表を翌日に控えるアマゾン・ドット・コムやアルファベットはいずれも3％を超える上昇となった。テスラは急反発。パイパー・サンドラーのアナリストが目標株価をこれまでの倍以上となる1200ドルに引き上げた。ゲームストップは急落。同銘柄に弱気の投資家は空売りポジションのカバーを本格化させ始めたもようだ。S＆P500種は前週末比1.6％高の3773.86。ダウ工業株30種平均は229.29ドル（0.8％）高の30211.91ドル。ナスダック総合指数は2.6％上昇。ニューヨーク時間午後4時49分現在、米10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）上昇の1.08％。JPモルガン・チェースのジョン・ノーマンド氏らストラテジストは、このところの個人投資家とヘッジファンドの対決で金融市場が大きく後退する公算は小さいとリポートで指摘した。外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対して上昇。1月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数が高水準にとどまり、価格上昇圧力の強まりも示唆したことが、ドルを支えた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.4％上昇し、2営業日続伸。昨年12月21日以来の高水準となった。ドルは対円では0.3％高の1ドル＝104円94銭。一時は105円04銭と、昨年11月16日以来の高値を付けた。ユーロは対ドルで0.6％安の1ユーロ＝1.2059ドル。ニューヨーク原油先物相場は反発。約2週間ぶりの高値を付けた。金融市場全体の堅調な動きに加え、今年は需要が回復するとの楽観から買いが入った。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物3月限は1.35ドル（2.6％）高の1バレル＝53.55ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.31ドル高の56.35ドル。ニューヨーク金先物相場は続伸。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は0.7％高の1オンス＝1863.90ドルで終了。【市況】明日の株式相場に向けて＝１２月決算銘柄は“業績悪プレミアム”も きょう（２日）の東京株式市場は買い優勢の地合いが継続し、日経平均株価が２７１円高の２万８３６２円と続伸した。 前日に米国株市場でＮＹダウが反発して３万ドル台を回復したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数がその前の日の下げ幅を上回る切り返しをみせるなど、崩れそうで崩れない二枚腰の粘りをみせている。「ゲームストップ急騰の余波はとりあえず収まったとみてよさそうだ」（ネット証券アナリスト）という見方が出ている。ただ、日経平均は米国株に先立って前日に４００円を超える上昇をみせていたこともあって、きょうは仮に続伸しても上値は重く、ともすれば利食い圧力に押されがちとなるというのが、市場関係者のコンセンサスであった。 案の定日経平均は寄り後に急速に値を消す展開となり、瞬間マイナス圏に足を突っ込む場面もあったが、前場中盤当たりから再び買いが厚くなり、後場も一段高とはいかなかったものの２万８０００円台前半で売り物を吸収する頑強な地合いを維持した。大引け時点で値上がり銘柄数は１７００を超えた。日経平均でいえば前日は予想以上の上昇をみせたわけであるから、先行き不透明感が意識されれば、とりあえず損のないところでポジションを軽くしておこうと考えるのが投資家心理というもの。いわゆる“ヤレヤレ売り”である。しかし、そうではなかった。きょうの東証１部の全体の８割近い銘柄が前日の終値を上回って取引を終えたという状況からは、前週後半の急落に遭遇しても、投資家は売り急ぐことなくじっくり構えている雰囲気が伝わってくる。 個別では決算発表期間中はなかなか難しく、好決算先取りの買いで実際に発表をまたぐのはかなりの確率で逆目を引くことも多い。また、サプライズを伴う好決算発表銘柄の翌日のギャップアップ相場につくのも一つの作戦だが、走っている汽車に飛び乗って１００メートル先で降りるようなアクロバティックなトレードは、動体視力や反射神経を鍛える目的でもなければ基本避けておくのが無難だ。鉄は熱いうちに打てというが、個別株戦略はマーケットの視線が集中している時に行くよりも、時間軸をずらしある程度熱が放出された後の方が成功しやすい。 決算通過後で比較的落ち着いて投資できる銘柄としては、独立系のシステムインテグレーターであるコアや半導体向け感光性材料のトップメーカーであるダイトーケミックスなどが挙げられる。また、独立系の投資運用会社で中小型株投資に定評があり、子会社を通じ香港などアジアでも実績が高いスパークス・グループなども上値慕いの動きにあり注目しておきたい。このほか、上方修正を受け２８日にマドを開けて買われた後、２３００～２４００円で売り買いを交錯させている栄研化学や、同じく決算絡みで急動意モードのイーグル工業なども、まだ“熱い鉄”の状態ではあるが、マークしておきたい銘柄だ。逆張り対象としては１月下旬から株価調整を続け、目先７５日移動平均線近辺でリバウンドをみせた黒谷。非鉄関連株に噴き上げる銘柄が多いなか目を配っておきたい。またバイオ関連では、資金の流れだけをみるとアンジェスが動兆をみせている。 前週取り上げた銘柄で近く決算発表を控えるものではリスクモンスターの強いチャートが目を引く。増額修正期待を先取りした動きなのかもしれないが、マーケットの注目度が高まるにつれ、期待通りであったとしても決算発表後は売りを仕掛けられるケースもあり得る。また、今回の決算発表は１２月決算銘柄については、四半期ではなく通期（２０年１２月期）であるため、必然的に２１年１２月期の業績予想がどうなるか、こちらの方にマーケットの関心が集中する。したがって増額修正の思惑がある銘柄はある意味リスクが高い。発射台が高くなることによって、次期の業績予想の伸び率に影響を与えるためだ（予想を出さない場合はその限りではないが）。むしろ、２０年１２月期については新型コロナを免罪符にして業績悪の方が買われやすいというケースも考えられる。 あすのスケジュールでは、海外で１月の財新中国非製造業ＰＭＩ、タイ中銀の政策金利発表、１月のユーロ圏消費者物価指数、１月のＡＤＰ全米雇用リポート、１月のＩＳＭ非製造業景況感指数など。（銀）出所：MINKABU PRESSイリソ電子、今期経常を17％上方修正、配当も10円増額 イリソ電子工業 が2月2日大引け後(16:30)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比57.2％減の15.8億円に大きく落ち込んだ。 しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の26億円→30.5億円(前期は46.6億円)に17.3％上方修正し、減益率が44.3％減→34.7％減に縮小する見通しとなった。 会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の25.2億円→29.7億円(前年同期は23億円)に17.8％増額し、増益率が9.3％増→28.8％増に拡大する計算になる。 業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の40円→50円(前期は50円)に増額修正した。 直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比13.0％増の15億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の12.6％→14.4％に上昇した。株探ニュースパトリック・リードがツアー9勝目 松山英樹はスコア落とし53位T＜ファーマーズ・インシュランス・オープン 最終日◇31日◇トリーパインズGC サウスコース（米カリフォルニア州）◇7765ヤード・パー72＞米国男子ツアーの西海岸シリーズ第2戦は最終日が終了。首位タイから出たパトリック。リード（米国）がトータル14アンダーまで伸ばし、昨年2月の「WGC-メキシコ選手権」以来、通算9勝目を挙げた。松山英樹はこの日もスコアメイクに苦しみ3バーディ・4ボギーの「73」。トータル1オーバー・53位タイで大会を終えた。トータル9アンダーの2位タイにトニー・フィナウ、ライアン・パーマー、ザンダー・シャウフェレ（いずれも米国）、ヘンリック・ノーランダー（スウェーデン）、ビクトル・ホブラン（ノルウェー）が入った。ジョン・ラーム（スペイン）はトータル8アンダーの7位タイ。アダム・スコット（オーストラリア）がトータル7アンダーの10位タイ。ローリー・マキロイ（北アイルランド）はトータル6アンダーの16位タイでフィニッシュした。明日の戦略－底打ち期待を高める大幅上昇、主要指数のチャート好転で目線が上にトレーダーズ・ウェブ 2日の日経平均は大幅続伸。終値は271円高の28362円。米国株の上昇を受けて3桁高からのスタートとなったが、早々に値を消してマイナス転換。しかし、押したところで買いが入って再び上げ幅を3桁に広げると、その後は強い基調が続いた。前引け間際に騰勢を強めて、前場は高値引け。後場は一段と上値を追う動きは限られたものの、引けまで高い水準を維持した。 東証1部の売買代金は概算で2兆5700億円。業種別では非鉄金属や輸送用機器、陸運などが上昇した一方、医薬品や証券・商品先物、その他製品などが下落している。通期の見通しを引き上げた三井倉庫ホールディングスが後場急伸。半面、1Qが最終赤字となったＣＥホールディングスが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1730/値下がり379。前20.12期の営業赤字着地を回避できる公算となった資生堂が7％を超える上昇。見通し引き上げで今期は一転営業増益を見込むロームが大幅高となった。デンソーや豊田合成などトヨタ系企業が上方修正を材料に跳ねており、トヨタも2％を超える上昇。日経新聞でPCR試薬の国内生産を8倍に増やすと報じられたタカラバイオが買いを集めた。 一方、レーザーテックが軟調。上方修正発表も、利益の引き上げ幅が物足りないと受け止められた。上方修正や大幅増配を発表した任天堂はしばらく買いが続いたものの、失速して下落で終えた。丸和運輸機関やＬＩＴＡＬＩＣＯが決算を材料に大幅下落。中期経営計画の減額修正が嫌気された小林製薬が売りに押された。 日経平均は連日の3桁上昇。きのう28000円台を回復し、きょうは安値（28089円）でも28000円を割り込まなかった。1月29日の534円安（終値：27663円、安値：27629円）で当面の売りはある程度こなしたとの見方が強まるだろう。米国では本日、アマゾンやアルファベットが決算を発表する。アップルやテスラは内容が悪くはなかったものの、決算発表直後の株価は売り反応となった。アマゾンやアルファベットの決算が同様に売り材料となるようだと、もうひと波乱はあるかもしれない。ただ、日経平均は直近安値を割り込むような下げとならなければ、その後の下値は堅くなると考える。テクニカル面では、日経平均だけでなくTOPIXやマザーズ指数も、直近の上昇で25日線や5日線を上回っている。米国株高など外部要因の後押しがあれば、日本株全体で水準をもう一段上げる展開も期待できる。今晩のＮＹ株の読み筋＝底堅い展開か、ＡＤＰ雇用統計など前に様子見もモーニングスター ２日の米国株式市場は、底堅い展開とみる。アジア株は日本株を含めて総じて堅調、米株価指数先物も上昇している。一部の投機的な動きに対する警戒感も薄れつつあり、安定した値動きが期待されるが、あすの米１月ＡＤＰ雇用統計の発表などを控え、様子見ムードも広がりそうだ。 米企業決算では、ファイザーが朝方に決算を発表する。足元の業績はもちろん、新型コロナワクチンの生産状況などにも言及があるか注目したい。このほか、アルファベットやアマゾン・ドットコムは引け後の発表を予定している。要人発言では、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などが発言する予定。＜主な米経済指標・イベント＞主な要人発言＝ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁が発言主な企業決算＝アリババ・グループ、ファイザー、アムジェン、アルファベット、アマゾン・ドットコムなど（日付は現地時間）◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。明日の日本株の読み筋＝不安定な相場付きか、「マド」埋めが焦点にモーニングスター あす３日の東京株式市場は、不安定な相場付きか。２０年４－１２月期決算の発表が相次ぐなか、指数よりも個別株に関心が向きやすいが、主要株価指数はなお値幅を伴った動きが続いており、外部要因によっては値の荒い展開が尾を引く可能性がある。日経平均株価は今週に入り、連日の上昇（合計６９８円高）で前週の大幅続落分（合計９７１円安）の７割超を取り戻した。直近の「マド」（１月２７日安値２万８５４２円－２８日高値２万８３６０円）埋めに動き、これをクリアできるかが焦点になるが、窓埋め達成となれば、改めて基調の強さが意識されよう。一方、もたつけば、戻り売りへの警戒感が強まることも想定される。 政府は今夜、７日を期限としていた緊急事態宣言について、栃木県を解除し、首都圏や関西圏など１０都府県において１カ月延長する方針だが、すでに織り込み済みで影響は限定的とみられている。市場では、「過剰流動性という環境に変化はなく、上昇トレンドは維持されている」（中堅証券）との声が聞かれる。ただ、指数について「来期の増益を織り込んだ水準であり、いずれ調整に入る」（国内投信）との指摘もあった。 ２日の日経平均株価は大幅続伸し、２万８３６２円（前日比２７１円高）引け。１日の米国株式市場で、懸念された個人投資家の投機的な取引が落ち着き、主要３指数がそろって反発した流れを受け、いったん２万８２００円台前半まで値を上げた。その後小幅安に転じる場面もあったが、売り進む動きにはつながらず、すかさず盛り返した。時間外取引の米株価指数先物高も支えとなり、大引け間際には２９０円近い上昇となった。NY株見通し－堅調持続か 引け後にアルファベット、アマゾンが決算発表トレーダーズ・ウェブ 今晩のNY市場は堅調持続か。昨日は先週の波乱要因となったゲームストップ株などが値下がりしたことで安心感が広がり主要3指数がそろって反発した。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週の高値37.51ポイントから昨日は30.24ポイントに低下し、懸念されたボラティリティ急上昇によるリスク資産圧縮の動きは回避された。今晩の取引では再び主力銘柄の決算発表が焦点となりそうだ。先週はマイクロソフトやアップルが市場予想を上回る増収増益決算を発表したものの、発表前の株価上昇で利益確定売りが強まったほか、ゲームストップ株の急騰による市場の混乱も株価も重しとなったが、今晩の取引終了後にアルファベットとアマゾン・ドット・コムの決算発表が予定され、好決算発表期待が相場の押し上げ要因となりそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは1月ニューヨークNAPM指数、1月ISM NY景気現況指数、カプラン米ダラス連銀総裁講演、メスター米クリーブランド連銀総裁挨拶など。企業決算は寄り前にエクソン・モービル、ファイザー、引け後にアルファベット、アマゾン、チポトレ・メキシカン・グリルなどが発表予定。（執筆：2月2日、14：00）キャバクラ利用客の職場同僚も陽性 岐阜県内で３６人新型コロナ感染岐阜新聞Ｗｅｂ 岐阜県と岐阜市は２日、県内で新たに１０～８０代の男女３６人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者数は４１７２人となった。新たにクラスター（感染者集団）１件が確認された。 新たに確認されたクラスターは大垣市の職場で発生。従業員９人、従業員の家族１人の計１０人の陽性が判明した。 八つのクラスターで規模が拡大した。岐阜清流病院（岐阜市）関連では感染者に患者３人が増えて３０人。可児市の接待を伴う飲食店「ルグラン」と「クラブプレミアム」関連では、陽性だった利用客の職場の同僚１人の感染が新たに分かり、規模は４５人になった。 重症者は、７０代２人と８０代１人が人工呼吸器を取り外し、前日比３人減の１１人となった。 土岐市の職場の同僚や家族で広がったクラスター１件の終息が確認された。 新規感染者の居住地別はは岐阜市７人、可児市６人、大垣市５人、瑞浪市、恵那市が各３人、多治見市、土岐市が各２人、各務原市、関市、羽島市、安八郡安八町、加茂郡川辺町、不破郡関ケ原町、同郡垂井町、羽島郡岐南町が各１人。年代別は１０代１人、２０代と３０代が各４人、４０代６人、５０代と６０代が各７人、７０代２人、８０代５人。〔NY外為〕円、105円近辺（2日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、1ドル＝105円近辺で小動きに推移している。午前9時現在は104円95銭～105円05銭と、前日午後5時（104円89～99銭）比06銭の円安・ドル高。 欧州連合（EU）統計局がこの日発表した2020年のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値は、季節調整済みで前年比6．8％減少し、7年ぶりのマイナス成長となった。各国でロックダウン（都市封鎖）が続く中、21年1～3月期についても慎重な見方が多く、早朝の時間帯にドル買い・ユーロ売りが活発化。これを受け、ドルは対円でも強含んだ。 ニューヨーク市場入り後は、米経済指標の発表もなく、静かな商い。追加経済対策への期待や米長期金利の上昇を眺め、円売り・ドル買いの流れがやや優勢となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．2045～2055ドル（前日午後5時は1．2054～2064ドル）、対円では同126円45～55銭（同126円51～61銭）と、06銭の円高・ユーロ安。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（2日朝）時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、この日の引け後に発表される米アマゾン・ドット・コムの好決算期待などを背景に続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比347．39ドル高の3万0559．30ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は157．92ポイント高の1万3561．32。（了）ファイザーが決算発表 今年のワクチンの売上高は約１５０億ドル＝米国株個別みんかぶFX ファイザーが１０－１２月期決算（第４四半期）を発表しており、１株利益、売上高とも予想を下回った。同社は通期見通しも公表し、今年のワクチンからの売上高は約１５０億ドルを見込んでいると述べた。ワクチンに関する予測は主に既存契約に基づいているが、将来的に追加契約が成立した場合は予想は調整される可能性があるという。ワクチンを除くと、売上高は４４４億ドル～４６４億ドルになると見込んでいる。 同社はライバルよりもワクチン価格を高く設定している。米政府との契約では、２回投与の各ショットに対して１９．５０ドルを請求している。米国ではまだ認可されていないが、ライバルのアストラゼネカは１回の投与あたり４ドル未満を予定。 同社株は下落して始まっている。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。テラドックが上げていますね。
2021.02.02
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２月１日（月）…
２月１日（月）、晴れです。良い天気ですね。窓辺に入れは暖かで気持ち良いです。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。ハイハイ…。朝のコーヒーブレイクはフォションのホットチョコレートをいただく。美味い！！１ＵＳドル＝１０４．６６円。１ＡＵドル＝７９．９０円。現在の日経平均＝２７９０９．２５（＋２４５．８６）円。金相場：１ｇ＝６９２１（＋７３）円。プラチナ相場：１ｇ＝４１１８（＋８４）円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。大同特殊鋼が大きく上げていますね。【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 週末に発表された中国の１月の非製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、市場予想を大きく下回りました。特に新規受注は50を割り込み、昨年３月以来の活動縮小圏。新型コロナウイルスの感染が冬場に入って再び拡大し、封じ込めのための措置を強化したことがサービス消費に影響を及ぼしたと、ブルームバーグ・エコノミクスは分析しています。感染拡大抑制に成功してきたはずの中国でもこの状況。サービス業の回復の足取りは重そうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 6000億ドル規模米共和党の上院議員10人は、追加経済対策の代替案を提示した。規模は約6000億ドル（約62兆8400億円）。議員らは超党派の支持が得られる見通しだとしており、これについて協議するためバイデン大統領に会合開催を求めた。上院議員らは１月31日付で書簡を公表した。同日のテレビ番組では、２月１日に代替案を公表する計画だと述べたが、直接給付額を最大1000ドルとするなど、一部については詳細を明らかにした。 0.001％未満米ゲームストップの株価急騰は同銘柄をショートにしていた人に脅威を与えたが、こうした弱気なポジションはそもそも投資資金全体から見れば、わずかな規模でしかない。マネーシュ・デシュパンデ氏らバークレイズのストラテジストが指摘した。大きく空売りされていて今年に入り個人投資家の標的となった銘柄に対する弱気ポジションは、規模43兆ドル（約4500兆円）の市場全体の0.001％にも満たないと分析した。オンライン掲示板「レディット」で駆り立てられた投資家らが強気相場を完全にのみ込んでしまう可能性は今のところ低い。 ゲームストップ響くヘッジファンド運営会社メルビン・キャピタルはゲームストップなど10余りのポジションが響き、１月の運用成績が約53％のマイナスとなった。オンライン掲示板「レディット」上で動機付けられた個人投資家が仕掛けたショートスクイーズの波にのみ込まれた。同社の成績に詳しい関係者が明らかにした。メルビンのレバレッジは2014年後半の創業以来で最も低い水準になっているという。 新たなパートナー作り英政府は日本など11カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を１日に正式に申請する。トラス英国際貿易相が同日、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相やニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相とビデオを通じて会談する。発足メンバー以外の国による加入申請は初めてで、年内に交渉が始まる見通し。 予想に届かず中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.3に低下。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値は51.6と、２カ月連続で低下。昨年12月は51.9だった。一方、建設業とサービス業の活動を反映する非製造業ＰＭＩは１月に52.4に低下し、2020年３月以来の低水準となった。エコノミストの予想中央値は55だった。活動拡大・縮小の節目は50。日本株は反発、ＮＥＣやエムスリーなど好決算株に押し目買い １日の東京株式相場は反発。大幅安となった前週末の反動が出ており、ＮＥＣ、エムスリー、ＴＯＴＯといった好決算銘柄への買いが指数を押し上げている。電子部品の一角や機械などの輸出や銀行株も高い。 ＴＯＰＩＸは前営業日比15.46ポイント（0.9％）高の1824.24－午前９時43分現在 日経平均株価は259円08銭（0.9％）高の２万7922円47銭 〈きょうのポイント〉 エムスリー：３Ｑ営業利益、市場予想上回る 緊急事態宣言の延長、期間や地域を今週検討へ－世論調査は９割支持 ＪＡＬ、任天堂、みずほＦＧなどきょう決算発表 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、前週末に大きく調整したことを受けて好決算銘柄を物色するには好ましい水準になっていたという。新型コロナワクチンが普及し経済活動の正常化への期待があり、「投資家に押し目買いの意欲もある」と述べた。 米国の追加経済対策もバイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模では実現できなかったとしても、１兆ドル程度でまとまれば十分に米国経済を支える効果があるとの見込みが相場を支えていると話した。 東証33業種では好決算だったＴＯＴＯがけん引するガラス・土石、非鉄金属、金属、倉庫・運輸、海運などが上昇 石油・石炭製品、食料品、電気・ガスは下落【米国株動向】今注目すべきクラウドコンピューティング銘柄3選モトリーフール米国本社、2020年1月18日投稿記事より世界がこの1年間で様変わりしたのは否定できません。社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）は既に進行していましたが、2020年の外出禁止令とそれに続くリモートワークの必要性を受けて、多くの企業がクラウドコンピューティング・ソリューションを初めて採用し始めました。クラウドコンピューティング市場は2020年に推定で3,710億ドルに達し、2025年には8,320億ドルを突破すると予想されています。以下、そうしたトレンドの恩恵を享受する明白な機会を投資家に提供する企業3社を取り上げます。 1. エヌビディア：世界中のデータセンターが真っ先に選択する企業エヌビディア(NASDAQ:NVDA)は一見するとクラウドコンピューティング企業には見えませんが、世界の主要クラウド・プロバイダーの大半はエヌビディアの画像処理チップ（GPU）を利用してデータ処理を行っています。それにはアマゾン(NASDAQ:AMZN)のAWS、アルファベット(NASDAQ:GOOGL)(NASDAQ:GOOG)のグーグル・クラウド、IBMのIBMクラウド、マイクロソフト(NASDAQ:MSFT)のアジュール、アリババのアリババ・クラウドなどのほか、多くの小規模事業者も含まれます。なぜエヌビディアを選ぶのかといえば、突出した処理能力を持つ最新のGPUによって複数の複雑な数値計算を同時に処理できるからです。この能力はビデオゲームで本物そっくりの画像を提供するカギとなっているだけでなく、同社製のGPUはAIシステムを稼働させ、クラウドコンピューティングを支えるために利用可能な最高のソリューションでもあります。エヌビディアの2020年1-9月期売上高は前年比49％増と堅調で、中でもクラウドコンピューティング／データセンター／AI向けプロセッサを提供するデータセンター事業は138％の増収率を達成しました。クラウドコンピューティングの幅広い普及と、その基盤となるサーバーを稼働させる同社製GPUに対する需要を踏まえると、エヌビディアは今後長期にわたる成長が見込まれます。 2．アトラシアン：リモートワーク下でのチーム連携を支援過去1年間に起こった混乱が生み出した一つの副産物は、台頭したリモートワークが新型コロナウイルスの世界的流行よりも長期にわたり続くとの認識が広がったことでした。実際、調査会社ガートナーの調査によると、最高財務責任者（CFO）の74％は少なくとも一部の従業員を恒久的にリモートワークにシフトする意向であると述べています。そこで出番となるのが、クラウドベースのプラットフォームを提供するアトラシアン(NASDAQ:TEAM)です。分散型ワーク体制に対応する同社のプラットフォームは、従業員のリアルタイムでのコミュニケーションだけでなく、任務に関する連携、仕事の委任、情報共有、プロジェクト管理を可能にします。また、同社のアプリ「マーケットプレイス」は、エクスペリエンスをカスタマイズするため4,000件を超える第三者アプリを提供しています。2020年7-9月期売上高は好調な顧客獲得に支えられ前年同期比で26％増加し、サブスクリプション収入はクラウドベースの商品を主な牽引役に38％増加しました。アトラシアンはソフトウェア、IT管理、一般業務管理という3つの大規模な成長市場が交わる事業領域を対象としており、実現可能な最大市場規模（TAM）は合計で240億ドルに上ります。同社の12カ月実績売上高がわずか17億ドルにとどまることを踏まえると、今後、継続的な成長機会が大いにあります。 3. アマゾン：クラウドコンピューティングのパイオニア、依然として頂点に君臨クラウドコンピューティングについては、この分野のパイオニア企業であるアマゾンを抜きに語ることは困難です。アマゾンは2006年にアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）を立ち上げた際に、インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス（IaaS）を他社に先駆けて提供しました。市場調査会社カナリスが編集したデータによると、2020年後半時点でクラウド・インフラ・サービスに占める割合はアマゾンが約32％、続いてマイクロソフトのアジュールとグーグル・クラウドがそれぞれ19％と7％となっています。ハイテク大手のアマゾンにとって、クラウドコンピューティングの重要性について言い過ぎることはありません。実際、AWS事業は2020年1-9月期に売上高全体のほぼ13％、営業利益の62％を占め、30％を上回る営業利益率を叩き出し、前年同期比で30％の増収率を達成しました。このキャッシュフローと利益はアマゾンの他の事業部門（特に海外Eコマース事業）の拡大のための主要な財源となっています。新型コロナウイルスの世界的流行によるクラウドコンピューティングの普及加速を踏まえると、この分野におけるアマゾンの成長が近いうちに頭打ちになることはないでしょう。1日の日本株は小幅続落の見込み､緊急事態宣言の延長警戒アメリカ経済対策の協議難航もブルームバーグ 1日の東京株式相場は反発。大幅安となった前週末の反動が出ており､NEC､エムスリー､TOTOといった好決算銘柄への買いが指数を押し上げている。電子部品の一角や機械などの輸出や銀行株も高い。 〈きょうのポイント〉 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは､前週末に大きく調整したことを受けて好決算銘柄を物色するには好ましい水準になっていたという。新型コロナワクチンが普及し経済活動の正常化への期待があり､｢投資家に押し目買いの意欲もある｣と述べた。 米国の追加経済対策もバイデン大統領が掲げる1.9兆ドル規模では実現できなかったとしても､1兆ドル程度でまとまれば十分に米国経済を支える効果があるとの見込みが相場を支えていると話した。予想とは裏腹に上げてスタートしましたね。【市況】前場に注目すべき3つのポイント～自律反発の域は脱せず買い一巡後はこう着感が強まる1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：自律反発の域は脱せず買い一巡後はこう着感が強まる■村田製、21/3上方修正 営業利益2900億円←2500億円■前場の注目材料：島津製、コロナ試薬増産、月100万検査分を迅速供給■自律反発の域は脱せず買い一巡後はこう着感が強まる1日の日本株市場は、先週の大幅な下げに対する自律反発が意識されそうだ。1月29日の米国市場はNYダウが620ドル安と大幅に下落し、節目の3万ドルを割り込んでいる。中国株式相場の下落や一部投機過熱を受けた金融システム安定リスクの上昇が警戒された。証券取引委員会（SEC）が声明を発表、議会が公聴会を開催する計画を発表しても下げ止まらず、神経質な展開が続き、引けにかけては下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比210円高の27780円。円相場は1ドル104円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形からギャップアップから始まることになりそうだが、米国市場が不安定な状態であることから、買い一巡後はこう着感が強まりそうである。米国市場では米ロビンフッド・マーケッツを利用する個人投資家「ロビンフッダー」による一部銘柄の急騰であり、空売りしていたヘッジファンド等が手じまいを余儀なくされ、さらに他のポジション圧縮につながっているようである。ファンダメンタルズを無視し市場心理が主導している状況において方向感を掴みづらくさせそうである。また、決算発表が本格化するなか、コア銘柄の良好な決算が比較的目立つ状況であるが、日替わり物色的にもなっているため積極的にはポジションを取りづらくさせる。決算評価から買い先行で始まったとしても、上昇基調が鈍る場面においては資金の逃げ足は早いと考えられるため、次第に様子見姿勢に向かいやすいだろう。日経平均は先週の下落で25日線を割り込んできているが、同線及び節目の28000円での攻防が続くようだと利益確定の動きを早めやすく、次第に13週線を意識させてくる可能性もあるため早期の回復を見極めたいところでもある。NT倍率（日経平均÷TOPIX）は先週、最高値水準から調整をみせており、週末には15.30倍を下回っている。支持線として意識されている25日線まで低下してきたこともあり、反転をみせてくるかが注目されそうである。一方でこれを明確に下回ってくるようだとTOPIX型優位の展開からバリュー株への物色が意識されやすいところである。ワクチン接種に向けて動き出してきていることも、バリュー株へ向かわせやすいところであろう。その他、決算発表が本格化しているなかで、決算を手掛かりとした個別対応。■村田製、21/3上方修正 営業利益2900億円←2500億円村田製は2021年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は前回の2500億円から2900億円に上方修正した。一転増益予想となりコンセンサス（2700億円）を上回る。パソコン向けなど巣ごもり需要が堅調なほか、普及期に入った5Gスマホ需要も順調。■前場の注目材料・シカゴ日経225先物は上昇（27780、大阪比+210）・1ドル104円70-80銭・日銀のETF購入・海外コロナ向けワクチン接種の進展・世界的金融緩和の長期化・島津製コロナ試薬増産、月100万検査分を迅速供給・三井E＆S港湾クレーンに燃料電池、28年投入、脱炭素化・帝人富士フイルム子会社にTOB・トヨタ新会社始動、ソフト主導で車両開発・トヨタ紡織無人自動運転バス、中部国際空港で実証、愛知製鋼と・デンソー空気清浄機・清浄度モニター、バス・タクシー用投入・三菱電機NC装置を遠隔保守、米・加でサービス・楽天楽天モバイル、料金プラン“1本勝負”・エーザイアルツハイマー病治療薬開発、国内外で臨床試験・沢井製薬うつ病向け医療機器販売で契約☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・10:45 中・1月財新製造業PMI（予想：52.5、12月：53.0）《ST》 提供：フィスコ●大化けの夢を内包するニッチトップ8銘柄 今回のトップ特集では、世界に誇れるニッチトップ商品を持ち、レーザーテックを想起させる中期株価変貌の可能性を秘めた8銘柄をエントリーした。全体相場が不安定な今だからこそ、大化けの夢を託せる銘柄にじっくりと資金を寝かせてみるのも一法だ。◎ソディック 【NC放電加工機】 放電加工機メーカーで数値制御するNC装置を自社で開発している。商品競争力は抜群で世界トップの地位を固めている。新型コロナ感染拡大の影響により20年12月期業績は大幅な落ち込みを余儀なくされたもようだが、想定以上に中国の経済回復が顕著で業績は期中に上方修正しているほか、21年12月期の収益復元に期待がかかる。放電加工機以外でも金属3Dプリンターなど工作機械分野の商品ラインアップが充実。「ものづくり」へのこだわりが強く研究開発に余念がない。◎日精エー・エス・ビー機械 【ストレッチブロー成形機】 ペットボトルやプラスチック容器成形機を製造販売しており世界トップクラス。海外向けが全体の90％を占め、インドに大規模製造拠点を有しているのが特徴。ストレッチブロー成形機はコロナ禍にあって安全かつ衛生的なプラ容器ニーズを取り込んでいる。リサイクル素材を使ったペットボトルの透明度や強度を高める技術なども注目されている。業績の伸びが著しく、21年9月期は営業34％増益を見込むほか、22年9月期も2ケタ利益成長トレンド継続の公算大。◎ニッポン高度紙工業 [ＪＱ]【アルミ電解コンデンサー用セパレーター】 セパレーター（絶縁紙）専業大手で、アルミ電解コンデンサー用は世界シェア6割という圧倒的な商品競争力を誇っており、足もとでは5G関連投資やデータセンター増設需要が追い風となっている。高分子固体コンデンサー用は5G基地局向けなどで高水準の需要を取り込むほか、キャパシタ用セパレーターは今後、電気自動車（EV）向けで受注獲得が見込まれる。業績面も21年3月期は急回復局面にあり、営業利益段階で前期比2.5倍の25億円を見込む。◎ユニオンツール 【プリント配線板用超硬ドリル】 超硬ドリルの大手メーカーで、プリント配線板向け（PCBドリル）では世界シェアの約3分の1を同社製品が占める。髪の毛よりも細いドリルの量産を実現するなどその技術力の高さは一頭地を抜いている。超硬ドリルはあらゆる電子回路基板に必須であり世界的にも同社株に対する注目度は高い。20年12月期業績は低調ながら、5G関連投資やデータセンターの増設需要、更に自動車の電装化やスマートフォンのハイエンド化などを背景に来期以降の回復に期待が高まる。◎ＮＩＴＴＯＫＵ [ＪＱ]【精密FAライン設備】 コイル製造用自動巻線機の最大手メーカーであるとともに搬送機も手掛け、自動化ラインのプラットフォームを提供し、企業のFAライン投資需要にフォーカスして需要を取り込んでいる。海外では中国向けなどで実績が高いが、コロナ禍にあって国内でも省人化ニーズが高まっており、化学メーカーや医療機器メーカーからの引き合いが活発だ。21年3月期は大幅減益が余儀ない状況ながら、22年3月期については好採算の自動化ラインの寄与で収益V字回復が期待される。◎技研製作所 【サイレントパイラー】 油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」のトップメーカー。豪雨などの自然災害の増加が顕著となるなか、防災・減災工事の現場で活用され国土強靱化の国策に乗る。同商品による圧入工法は海外でも実績が高く、最近では米ニューヨーク市の複合型マンション建設事業での採用や米ミネソタ州の最大都市ミネアポリスを通る鉄道「グリーンライン」の延伸事業で採用されている。21年8月期営業利益は前期比26％増の31億5000万円予想と回復色が強まる。◎第一稀元素化学工業 【自動車触媒用材料】 自動車排ガス浄化触媒や燃料電池向けで強みを持つ電材向けジルコニウム化合剤大手メーカー。同社のジルコニウム化合物はグローバルベースであらゆる産業と密接にかかわり、ニッチトップである自動車触媒は触媒材料に使われる貴金属の活性化や長寿命化に必要不可欠となっている。また、電気自動車（EV）向け2次電池材料でも貢献度が高い。セラミックコンデンサー向け材料など電子材料も幅広く展開し引き合いも旺盛。当面は5G関連で活躍余地が大きい。◎マニー 【眼科ナイフ】 手術用縫合針（アイレス針）や外科手術関連製品（サージカル製品）で高い競争力を誇り、白内障手術などに使われる眼科ナイフでは独自の研磨技術を駆使して世界トップの実力を有する。新型コロナの影響に伴い病院の手術数が減少していることは収益環境に向かい風といえるが、眼科ナイフはアジアや欧州向けで需要開拓が進んでいるほか、デンタル関連製品も中国向け中心に売り上げを確保している。21年8月期は営業利益段階で前期比3割の伸びを見込む。株探ニュース
2021.02.01
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