以下に本指標の過去傾向に基づくポイントを整理しておきます。
- 本指標は改善基調が続いていたものの、今回の市場予想は大幅な赤字となっています。但し、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
- 過去の実績から言えば、2015年以降24回分のデータを見ても、2013年1月分集計（2月発表）を見ても、大して反応したことがありません。本指標は08:50発表ですから、09:00からの東証寄り付き後の動きも含めて大して反応していません。
- こんな指標で、もし何か窺い知れぬ理由で大きく反応したとしても、それは指標の過去データからは予見できないことです。そんな取引でリスクを冒す必要はありません。
よって、指標発表に基づく取引はお勧めしません。
上記結論に至る詳細は、続けて以下に示します。事前に「?T.調査」「?U.分析」を投稿し、「?V.結果」「?W.検証」は事後投稿しています。事後投稿の日時は「?V.結果」のタイトル行付近に記載しています。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がご参考となれば幸いです。
?T.調査
「貿易収支」と「貿易収支（通関ベース）」は、「輸入建値」と「計上範囲・時点」の違いがあり、もともと数字が一致しないものです。この違いをざっくり説明すると、輸送費や保険料といったサービス収支を含む・含まないという違いと、所有権移転時点と通関時点という違いです。
例えば、日本がアメリカ製の人工衛星を購入し、アメリカで打ち上げるケースについては、人工衛星の所有権がアメリカから日本に移転した時点で「貿易収支」に計上されますが、人工衛星は関税境界を越えないため「貿易統計（通関ベース）」には計上されません。
詳しくは 財務省HPの説明 をご覧ください。
以下、本指標について既に公開されている情報を整理します。ここでの調査分析範囲は、2015年1月分以降前回までの24回分の発表データに基づきます。
（2-1. 過去情報）
本指標の過去の動きを下図に示します。
全般的に改善基調が続いていました。特に2016年2月以降は、5月分・8月分が僅かに赤字だった他、黒字好調に見受けられます。
今回、市場予想は大幅な赤字予想となっています。そして、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
では、下表をご覧ください。
過去の実績から言えば、大した反応だったことがありませんね。本指標は08:50発表ですから、09:00からの東証寄り付き後の動きも含めて大して反応していません。
こんな指標で、もし何か窺い知れぬ理由で大きく反応したとしても、それは指標の過去データからは予見できないことです。そんな取引でリスクを冒す必要はありません。
（2-2. 過去反応）
過去の直後1分足・直後11分足の始値基準ローソク足のみ示しておきます。
?U. 分析
分析するまでもないので割愛します。
【6. シナリオ作成】
取引しません。
早朝のオセアニア市場はさておき、先週までの値動き（為替・米株）・今週のFOMC議事録公表内容・米政権の動き、をどう読むか（読めるのか）で動く時間帯です。
わからないときには休むのが一番です。
?V. 結果
2017.2/20.08:50発表
2017年2月21日12:30追記
【7. 発表結果】
（7-1. 指標結果）
本指標発表結果及び反応は次の通りでした。
（7-2. 取引結果）
事前方針に基づきポジションを持ちませんでした。
?W. 検証
【8. 調査分析検証】
事前分析では、本指標が改善基調が続いていたものの、今回の市場予想で大幅な赤字となっていました。そして、少なくとも2013年以降、1月分集計（2月発表）は毎年赤字となっていました。
結果は、分析通り赤字でした。市場予想を超える赤字となったことは、事前にわかりませんでした。
事前には、2015年以降24回分のデータを見ても、09:00からの東証寄り付き後の動きも含め、大して反応していないことが判明していました。
結果は、これほど市場予想と乖離した赤字でも、跳幅数pipsしかありませんでした。
【9.シナリオ検証】
事前にシナリオを示していないので割愛します。
以上
もし何か参考になったなら、どれか広告バナーをクリックして提携先に興味をお持ち頂けると幸いです。提携先はいずれも良心的なところを選んだつもりです。ご安心ください。
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ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
以上
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