【4-1-1. 今週経済指標】
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以下、3月23日の追記メモです。
日銀が3月22日に公表した議事要旨によると、1月30-31日に開かれた金融政策決定会合では、慎重な国債買い入れの減額を提唱していたようです。
その他要点は次の通りです。
何人かの委員は「欧州主要国における国政選挙や英国の欧州連合（EU）離脱交渉、欧州系銀行の不良債権問題の展開には引き続き注意が必要」との認識を示しています。
物価は、消費者物価指数が一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れている」ことと、「エネルギー価格が物価に対して押し上げ寄与に転じていくことや円安の影響もあって、物価上昇率は高まっていく」との発言があったようです。
また、米長期金利の上昇を受けて日銀が長期金利目標を現在のゼロ％から引き上げるとの憶測について、何人かの委員が「金融政策はあくまで2％の物価目標実現の観点から決定されるべき」と述べ、慎重な見解を示しています。「グローバルな市場の不透明性が高いもとで金利のボラティリティーが高まる可能性を踏まえると、執行部に一定の裁量を持たせ、きめ細かな調節運営を行なうことが重要」という指摘もあったようです。
3月22日に日銀総裁が衆議院財務金融委員会に出席し、先のG20財務相・中央銀行総裁会議の声明について答弁しています。「G20声明から保護主義対抗の文言が消えたが、保護貿易主義に転換したとはみておらず、日銀金融政策は参加国から理解を得ており、もちろん米国の理解も得られている」が要点です。
【4-1-2. 指標分析一覧】
日本指標では動きません。日銀金融政策決定会合だけは、以前のバズーカが意識されていた頃に良く反応したものの、量的緩和の出口議論が始まるまでは大して動かないでしょう。
Ａ. 政策決定指標
A1. 金融政策
政策金利は発表時間が不定時のため、日本指標では最も動くのに過去の時刻特定が不正確な点が見つかりました。修正ができ次第、公開します。
(1) 政策金利
(2) 金融政策決定会合議事要旨公表
A4. 物価指標
金融・財政政策に影響を与えるため記録していますが、ほとんど動かない指標のため、取引には向いていません。
(1) 全国消費者物価指数・東京都区部消費者物価指数 （2017年1月27日発表結果検証済）
(2) GDPデフレータ速報値 （2017年2月13日発表結果検証済）
B. 経済情勢指標
B1. 経済成長
米国・中国・EUに次ぐ経済規模なのに、なぜこの程度しか動かないのか、昔から不思議です。とはいえ、日本指標の中では、速報値発表時にBOJ（日銀）政策金利発表に次いで動くようです。
(1) 四半期GDP速報値 （2017年2月13日発表結果検証済）
B2. 国際収支
貿易収支と経常収支で反応に結び付くのは貿易収支の方です。がしかし、発表前後の反応はほとんどありません。反応は09:00からの株取引が始まってからの方が大きく現れがちです。
(1) 貿易収支・経常収支 （2017年2月8日発表結果検証済）
(2) 貿易統計（通関ベース） （2017年3月22日発表結果検証済）
B3. 実態指標
全体的には反応が小さな指標と言えます。08:50の発表結果は、09:00からの東証寄り付きの反応方向と一致し、且つ、前日までのトレンド方向と一致するとき、10pipsを超える反応となりがちです。是非そういう機会は逃さないようにしたいものですね。
(1) 機械受注 （2017年2月9日発表結果検証済）
(2) 鉱工業生産速報値・確報値 （2017年2月14日発表結果検証済）
以上
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