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2007年07月の記事
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偉丈夫小田実さんを悼む
あの小田さんが亡くなった。貴重な人がまた一人いなくなり、さびしい限りである。ベストセラーになった『何でも見てやろう』は実に快著であった。夢中で読んだ。当時中央公論に連載されていたアメリカの田舎探訪記もよく読んだ。小田さんはやがて最強の言論人となり、反対派の論客でも、小田さんにはおそれをなして、フォーラムなどに同席をさけるようになった。知研で教育の本をつくったとき、数人の論客の中の一人として対談に参加していただいたが、東奔西走の忙しさで４０分ほどで退席されたが、発言は一語一語鉄鎚を下す感があった。その後、知研の講演会にお出で頂こうとさかんにワークしたが、なかなか連絡がとれず、ついに代々木ゼミナール（当時彼はここの講師をされていた）の裏出口で待ち伏せして交渉したが、このときは実らなかった。それからしばらくして、やっと実現した。しかし、このとき、小田さんの不興をかってしまった。というのは、会場までタクシーでおいでください、と甘く考えていたところ、「お前のところはなんだ。おれがわざわざ神戸から来たというのに迎えに来ないのはけしからん」とさんざんしぼられた。小田実と聞けば、大新聞社でも中央公論でも編集長自ら社用車でかけつけるということを知らなかったので大恥をかいたわけである。さらに聞くと、同じ日に東京で他の用件があったのが、キャンセルになったので、知研は「ついで」だったのが、知研のためだけにわざわざ神戸から来られたわけだったので、まったく恐縮したわけである。講演は素晴らしかった。終わってダイヤモンドホテルで久恒さんと３人で食事した。私は３０年近くもずっと小田さんのファンですと一生懸命釈明してすこし機嫌をなおしてもらった。神戸に帰られてから奥様（韓国出身の方）にお礼の電話をしたら、この奥様という方が実にソフトなすばらしい方であった。それからは、知研の機関誌をずっと送っていたら、知研の活動を評価されたのか、２，３行のごつい文字のハガキを頂いた。関西支部でも講演していただいた。小田さんは背丈１８０センチ以上あろうか。格闘家を思わせるほどの頑丈な体つきで、こう言っては失礼だが、容貌魁偉、一度みたら忘れられぬ姿である。こんなにオーラが出ている迫力の人はまずいないだろう。小田さんの原点は大阪の空襲を身をもって体験したことにある。以来、「殺される側の論理」被害者の経験に立たないと何事も真実は見えないというのが持論であった。まことにその通りである。
2007/07/31
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国民万歳！
心の底から喜びが湧いてくる。何も民主が勝って自民が負けたから嬉しいのではない。国民が目覚めたからだ。これでようやく２大政党時代が幕開けしたからだ。いずれ政権が民主に移り、民主が政治の実体験を重ね、自民と政策を競うようになれば政治はだんだんよくなる。日本もだんだんよくなる。不明瞭なカネの使い方、族議員、能力のない二世議員などは失せろだ！とにかく長い間続いた自民党政治が閉塞感の原因だった。次に、アメリカの日本永久占領体制も閉塞感の原因である。すばらしき梅雨晴れの日、国民万歳を叫びたい！
2007/07/30
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今日の選挙結果が楽しみだ
7時に投票をすませる。今度の選挙は結果が楽しみである。夜の開票報道が待ち遠しい。さて、知研では昨年夏に韓国の金容善氏、今年５月に中国の蔡英俊氏の講演を行い、ともに非常に教えられるところが多かった。ところで、この２人が語った日本人の特性についての指摘がぴったり同じだったのが印象深い。金氏は大手メーカーの技術長時代、韓国の流れ作業で工員が各自勝手なやり方でやるから効率が悪いことに気が付き、金氏が指導して同じ身体動作の下に作業させた。日本では、流れ作業ではおのずからもっとも効率的で身体動作がきまるから、それを一律に工員に守らせることに抵抗はないが、韓国では自分がいいと思うやり方で勝手にやればいいじゃないかという考えになり、金氏の指導に相当な抵抗があったという。しかし、金氏はひるまずそれをやり通して、工場の生産性向上に非常な成績を残した。中国でも、この点はもっとひどく、工員は個々バラバラに行うから全体が揃わず、全体の調和ということを教え込むことに非常に苦労する。しかも設備の破壊や製品の持ち出しなどもあって、外国のメーカーはひどく悩まされたという。それがなぜ、日本人はこういうことがスムースに行くのかというと、子供の時から上の人に従順に従い、社会がきめたルールをよく守ることを知らず知らずのうちに身に付けているからだということになる。ではなぜそうなのかというと、長い歴史の結果、そういうふうに民族が訓練されてきたというしかない。悪く言えば封建時代の忍従のＤＮＡ、長いものに巻かれろ、和が大切、というような批判になる。しかし、こういう民族性のために戦前は一億こぞってで、驚異的な近代化を実現したし、戦後も敗戦から蘇って世界の第２の経済大国にまでなった。このような民族性は日本人の美質である。支配者の立場からみればこれほど管理しやすく、ありがたい国民はいない。しかし、こういう国民がいればこそ、上の支配者はどうかということにある。きわめて支配しやすく、騙しやすいのではないか。社会保険庁の問題で、お上に対する信頼が下がり、国民の意識が変わりつつある。今日の選挙の結果がそれを示すであろう。
2007/07/29
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「国」族の人たち
私がつくった新語「国」族の人たちとは、やたらに、国家、国家主義、国、国と主張し、国意識の強いい人を言う。とくに国から収入をいただいている官僚、政治家、元軍人などに多い。安倍首相は、今が年金問題でしゃかりきになっているが、ほんの２か月前は憲法を参院戦の焦点にすると言っていた。おじいさんの岸信介元首相がやり残した憲法改正をやりぬくと言い、教育関係法の改定に熱心であった。彼は典型的な「国」族の代表である。私は国意識の強いことは悪いことではないが、バランスの問題であると思う。一方、国という意識の少ない人たちがいる。国からのひ益を受けることが少ない人ほどそうなる。私はこれを行政の歩留まり外の人たちと表現した。草の根、暮らし派の人たちと言ってもよい。かつて国家膨張の時代は、こういう人たちもそのおこぼれにあずかることができた。他民族の犠牲の上に自分たちの国がよくなったからである。しかし、そういう膨張の時代が過ぎて、国民が国から受ける恩恵が少なくなると、政府は次第に社民的になってこざるをえないと思う。国に期待できることといえば、自分が老残になったとき、野垂れ死にしないですみたい、病気のときはお金がなくても医療を受けたい、一生懸命まじめにやっても、どうしても既得権者に邪魔されて這いあがれないときに道を開いてもらいたい、不運におそわれ、ひどい仕打ちを受けたとき、裁判所に救ってほしい、たとえ自分のせいだとしても、最後は慰めを与えてもらいたい、などなどのことがせめて国に期待することになる。行政の歩留まり外にはみでた人は、今は１６００万人の非正社員が加わった。自分の年金が果たして出るのかでないのかわからない若い人たちも行政の歩留まりからはなれつつある。国民がだんだん生活が悪くなっていくことを確実に予感し始めているときに、憲法改正、美しい国、教育が最重点課題などという意識がいかにずれているかを思う。
2007/07/23
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日本総研シンポジウムで藤原氏の発言に共感
１９日に行われた日本総研の「日本の立ち位置について、ヨーロッパに学ぶ」、寺島実郎、木村伊量、藤原帰一３氏のシンポジウムはまことに聞きごたえのあるものであった。この中で、藤原氏の発言は私のアングロ・サクソンに対する関心にぴったりの回答を与えてくれた。藤原氏は、宗教、民主主義、市場と政治、国際政治の４項目について英米のちがいをみごとにきってくれた。まず宗教だが、イギリスでは毎週日曜に教会に行く人は５％以下。アメリカは２ケタ、中西部から何部にかけては４０％、つまり宗教心が厚いのはアメリカの特徴である。アメリカでは教会勢力との闘争の経験がなく、教会の衰移、宗教の後退という現象が起こるのが遅れている。アメリカへの移民はプロテスタントへの改宗をすませてきた者が多く（イスラム圏から移住してきた８００万移民の８０％はキリスト教に改宗）、アメリカは異宗教に向かい合う苦労ということがなかった。一方、イギリスには多数の異教徒がすんでおり、イスラム教徒は改宗せず、苦労を積み重ねてきている。民主主義は１９世紀後半にアメリカで発達したもので、アメリカは最初から民主主義でスタートしたため、民主化というのは自国に対してではなく、世界の民主化がテーマでになっている。デモクラシーが保守主義の基軸という珍しい国である。一方、イギリスは自由という主張が強く、平等ということはフランス、イタリアほど重視しない。ただし、相いれない考え方との共存という面を発達させた。市場と政治は、アメリカは大きな政府であり、戦争と結びつきやすい政治になる。アメリカの軍事支出は日本における公共事業とみることができる。イギリスは保守の時代も革新の時代も大きな政府を維持してきた。国際政治は、イギリスはしたたかさ、周到、熟慮果断を発揮する。アメリカでは、賢明な外交政策を主張する人は成功しない。議会が外交政策にかかわることが強く、妥協ということがなかなか行われない。アメリカが変わるのは、選挙で流れが変わるときである。もっと時間をとって聞きたかったが、藤原氏というのは明晰な人だと思った。
2007/07/21
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いよいよ近づく政治決戦！年金の次は雇用
今は年金問題が大荒れだが、来年以降は雇用問題が大激論になることが予想される。就職超氷河期に高校、大学を出た約400万人がフリーターとよばれて、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用についているが、今や彼らをふくめて非正規社員は約１６００万人、勤労者全員の3分の１にまで達し、平均年収は200万円程度である。この低賃金労働者の存在が企業の人件費コスト減を支えている。また頻繁に商品の増産や減産のたびに、こういう請負、派遣労働者は簡単に増やしたり、減らしたりできるので、これほど企業にとって便利なことはない。最近は景気がもどってきて高校大学卒業者とも内定率は９０％を超え、明るさがもどってきた。また、非正規社員を正規社員に昇格するというニュースもぽちぽちあるが、それでもその恩恵率は１・５％にとどまっている。東洋経済新報社の風間直樹記者の講演や著書「雇用融解」の報告によって、労働政策審議会の分科会や経済財政諮問会議、規制改革会議などにおける議論が伝えられ、全貌がだんだん読めてきた。財界の大命題は国際競争力強化のために日本の高い人件費コストを下げねばならぬというところにあり、あの手この手が使われてきたが、その一つの結果が偽装請負、派遣などの形による低賃金労働者の集団的創出であった。もうひとつ話題になったのは、残業代を不払いにするホワイトカラー・エクゼプション案で、年収400万以上の社員を対象にする案が出されたが、結論が出ず、今は先送りになっている。財界のロジックは、非正社員のうち、正社員と同等の仕事と能力をもつ者の正社員化はやぶさかではないが、コスト増となってできない。これを可能にするには、成果の上がらない正社員を整理、減給していく以外にない。つまり双方向の処理がいる。このために「労働者保護が濃すぎる」労働法規を撤廃して、首切りを原則自由にする、そのための金銭解決のルールをつくり、個別企業の労使間で民法の原則にしたがって行えばよい、というように、国の労働保護政策などは不要という論理を打ち出している。サラリーマンは気楽な稼業とおどっていた植木等の時代ははるかに過ぎ去って、いまや懐かしい時代となった。この労使の決戦は来年以降ますます熾烈になり、今後生活、給料が安くなっていくのは覚悟しなければならないが、国民がなっとくがいく、格差の少ない社会をどう作っていくか。来年以降、いよいよ政治決戦が始まる。
2007/07/16
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アメリカと日本のメディアのちがい
11日夕、赤坂の永楽倶楽部（知研セミナー）で北岡忠義氏の話を聞いた。長らく読売新聞の記者をしたあと、70年に会社をやめて渡米、ロスアンジェルスで邦字紙の編集や日本語テレビの自主番組をつくったりしながら27年間の滞米生活を終えて最近帰国、今は日大の非常勤講師をしている。八方破れ、豪傑型の往年の記者根性さながらの人で、質問、意見が百出し、大いに盛り上がった。さて、彼が日本に帰ってきて一番変わったと感じたのは何かと聞かれ、それはテレビだと答えた。毎日お決まりの番組、グルメ、健康、旅行、トーク、これしかやることはなくなったのかと言う。アメリカのメディアと日本のメディアとの根底的なちがいは、アメリカのメディアはやはり言論の自由を守り通す、Something New, Something Differentがアメリカ人の生き方の基本である、という。かつて安倍晋三氏ら政治家がNHKの慰安婦関連放送の後、NHKに出向いて行って、海老沢会長らに注意した事件があったが、あのとき、マスコミは権力に負けたのだと北岡氏は言う。同じようなことがアメリカで起こったらどうなるか。まずNHKの会長以下、末端のディレクターに至るまで、ではおっしゃるとおり、私たちは報道を辞退いたします。あとはどうぞ政府関係者でNHKをおやりください、と言えば、もう相手はぐうの音も出なかったはずであるという。私はここのところ19世紀のアングロサクソンの歴史書を読むことが多いが、彼らの最大の価値観は自由を守ること、これは彼らの民族性、風習といって差し支えない。歴代の政府がコントロールできない相手は冒険家、探検家、宣教師、商人で、これはどうにもできない、国家の監督も庇護もできない、自己責任で勝手にやれ、ということに尽き、男も女も勇敢な人間が多い。そしてそれを応援するグループがかならず生まれる。自由を抑える絶対の規範はなく、せいぜいできるのは効率性とか国益、公益にかなっているか、最大多数の最大幸福にとってメリットはあるかないか、という議論のたたき合いでしか抑制できない。ここが日本とのちがいで、日本は大勢に従う、和を重んじる、というのが民族性、風習である。
2007/07/14
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久間、ジョセフ発言はウソ
歴史のある瞬間を体感するには、自分なら当時の連合国その他の最高当事者だったならどうするか、ということを想像してみることがいちばん捷径である。私はいつもそうしているがたいていそれが当たる。連合国の前には、ドイツはもはや片付いており、残るは日本軍もレイテ、沖縄、硫黄島で全滅しており、本土は米空軍の猛空爆に何らの反撃もできない。７月１７日米英ソ中の４大国は日本に無条件降伏を言い渡すポツダム宣言を行う。だが、日本は拒否し、中立条約を結んでいるソ連により有利な終結を求める調停を求めようとずるずると終戦を引き延ばしている。兵員の損耗をきわめて嫌う米英は、ドイツ正面攻撃はもっぱらソ連赤軍にまかせ、スターリンは戦後の獲得を最大にするために、しゃにむに無理をしてベルリンに突っ込み、ヒトラードイツを壊滅させたので、鼻高だかでポツダムに乗りこんでくる。ルーズベルトとチャーチルは満州にまだ相当強固な関東軍が残っているとみて、ヤルタでこの撃砕をソ連にまかせようと参戦を依頼した。こうして各国の日本および属領の占領分けは、日本本土は米英、満州のロシア旧権益と南樺太、千島列島はロシア、中国大陸と台湾は中国、朝鮮半島は連合国の委任統治を行うというふうなおおまかな合意が成立していた。７月１６日、アメリカのニューメキシコ州アラモゴールドで原爆実験が成功し、そのニュースがトルーマンのもとにとどき、スターリンに押しまくられていたトルーマンは強気でスターリンを押し返した。８月６日、ヒロシマに原爆投下。アメリカの軍事科学者にとっては、通常の爆弾投下では点しか破壊できず、それも高空からの投下は命中率が低い、それで低空飛行して落とすと敵機や高射砲の被害を受ける、したがって一番効率的なのは面的に壊滅を期すことができ、しかも高空から一機だけの行動ですむ原爆投下は絶対にやっておきたい実験であった。平原地域の広島にウラン型、複雑な地形の長崎にプルトニウム型を落して効果を確かめたくてうずうずしていた。したがってアメリカにとっては原爆投下がまず先にありきで、これも日本が降伏しない間にやらねばならなかった。こうしてまず６日に広島に落とされた。８日、ソ連が参戦し、９日に長崎に２本目の原爆が落とされる。莫大な原爆の威力とソ連参戦で、日本政府は驚き、ついに８月１４日、無条件降伏を受け入れ、翌１５日天皇の放送となる。この天皇の放送の結果、全土の日本軍は戦闘を停止し、本土決戦はもはやなくなった。樺太、千島を占領したスターリンはさらに北海道の北半分を要求してきたが、トルーマンに突っぱねられる。実際に戦争は終結しており、ソ連が北海道に侵入するには重戦車を運ぶ船舶も兵員も不足し、それも２２日以降でないと準備不可能であったため、実現の可能性はなく、あっさり撤回した。したがって、原爆投下がソ連の北海道北半分の占領を阻止したとか、米軍や日本人何百万人の命を救ったなどというのは、あとでアメリカが正当化のためにつくった話にすぎない。天皇放送で本土決戦はなくなったというだけの話である。スターリンは北海道を放棄した代償に関東軍兵士６０万をシベリアの奴隷労働に拉致し、米英もそれを容認したという定説があるが、これは証拠がまだない。
2007/07/06
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久間発言につづいてアメリカのジョセフ特使の妄言
久間発言につづいてアメリカのジョセフ特使がまたまた、広島・長崎への原爆投下は「連合国の数十万人単位の人命だけでなく、何百万人もの日本人の生命を救ったという点ではほとんど歴史家の見解と一致する」と原爆投下正当論をのべているが、このようなことはまったくの妄言である。ほとんどの歴史家の見解と一致すると」いうが、いったいどこの歴史家なのか。事実関係を述べてみる。1945年2月4日から11日、クリミア半島の避暑地ヤルタでルーズベルト、チャーチル、スターリンの米英ソの三首脳がヤルタ会談を行い、この席でドイツ降伏後の三大国の行動範囲について協定した。これによれば、まずドイツ降伏後、２，３カ月の間にソ連の対日参戦を求め、アメリカが日本古来の固有の本土を占領し、満州、南樺太、千島はソ連の旧権益を回復する、中国の蒋介石政権を連合国として認めるというものであった。7月26日、米英ソ中の4カ国で日本に降伏勧誘のポツダム宣言が発表された。このときはソ連はまだ日本との中立条約があったため、スターリンは署名せずに帰ったが、ただちに参戦の準備を開始し、ソ満国境に175万の軍隊を終結し始めた。日本はポツダム宣言が無条件降伏を求めているので、国体の維持を最低限要求として固執し、ヒロシマへの原爆投下後も戦争を継続しながら、ソ連に調停を求める交渉を続けていた。8月8日、ソ連のモロトフは佐藤駐ソ大使に、中立条約の破棄と対日参戦を開始することを表明し、９日未明に日本軍に対する攻撃を開始する。この10時間後に長崎に2発目の原爆が投下される。この2発の原爆投下とソ連参戦で日本もついに無条件降伏を決める。ソ連軍は満州になだれこんで、北朝鮮まで占領し、南樺太とハマボイ、シコタンの小島まで軍隊を進め、9月2日の日本の降伏調印まで戦闘を続ける。さて、これから久間発言の「原爆投下はタイミング的にソ連の北海道占領を阻止したのだから、しょうがなかった」とジョセフ特使の「原爆投下は日本人の何百万もの命を救った」という妄言を崩すことを長くなるので明日書くことにしよう。
2007/07/05
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国立公文書館の書架は合計３５キロもある
昨日は天津社会科学代表団一行にアテンドして国立公文書館を訪れた。菊池館長以下数名の理事が歓迎してくれた。館内諸設備の見学を行う。建物自体は大して大きくないが、前庭が広い。さもありなん、この敷地の地下に膨大な書庫があり、書架の長さを合計すると３５キロ、山手線一周に相当するという。地下に下りて書庫を見た。古文書がぎっしりと一定の低温の下に保存されていた。公文書の中にもプライバシーに関する部分は非公開になっている。虫食いの古文書の修復手作業を見学し、１９４０年以前の酸性紙はすでにぼろぼろになって崩れているので、それをアルカリ液の中にくぐらせて中性化している作業は別のところで行っているという話を聞いた。ここの資料は外交史資料館、防衛研究所など各省が保存して公開可能なものが集められてよく整理されている。インターネットで検索するから、ここまで来なくてもアジア資料センター経由で外国でもみることができる。さて、昨日は歴史記録を大事にする民族とそうでない民族のことを書いたが、これは時間の流れイコール「進歩」という観念が民族によってより強烈であるかないかによるものであろう。たとえばインドのようなところでは万物流転、永遠ということをいい、ユダヤのような社会は聖書の内容が成就するのが歴史であり、中国では５千年前の殷周の時代が理想的な社会であってこれを復活することが政治の永遠の目的であるといい、あるいは古代ギリシアのような社会は、シュンペーターによると神話の中に住んでいる社会であるという。神話には歴史・時間＝進歩はない。アテネでは昼天がながく、影はいつも足下にあるというが本当かな？ 一方、太陽の光が乏しい北欧では人間の営みは時間との駆け足競争ということが時間観念に結びつくのかもしれない。
2007/07/03
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時間に対する意識の差
昨日の続きから天津市社会科学連合会一行が外交史料館で一仕事したあと、上智大学の副学長リンダ・グローブさんら日本側の学者、研究者の歓迎会があり、参加する。日本側の人はみな東洋史研究の大学教授クラスで上手な中国語をあやつり、自己紹介。終わった後近くの店でパーティをやり実に楽しい会であった。さて、前回、民族により歴史記録の尊重の態度がちがうことをのべたが、明らかに中国は異常なくらい歴史記録の保持に熱心である。逆に日本はその反対であろう。どうしてこの意識の差が出るのかというのを言い出すといろいろ説があるだろうが、私はかなり大きく産業革命以来の近代化とのかかわりがあると思う。ピーター・コレット「ヨーロッパ人の奇妙なしぐさ」の中の一文で、コレットは北ヨーロッパ人、イギリス、スエーデン、オランダ、ベルギー、デンマーク、ドイツ北部などの主にプロテスタント地域と南ヨーロッパのフランス、イタリア、スペインなどのラテン系とは明らかに時間に対する意識の差があると書いている。手短かに言うと、要するに北ヨーロッパ人は時間を効率化の指標とみがちであるのに比し、南のほうは時間と効率とは無関係で、時間はその経過を楽しむために価値があるとする。たしかに、日本のその一つである能率化を重んじる資本主義社会では、時間はお金と連動しており、時給いくらとか、限られた時間内でどれだけ仕事量を挙げたか、とか、個人で言うならば、人生でたくさん財産を築いたとか、高い地位についた人とか成功者と言われている。時は金なりである。しかし、働けば働いただけどんどん儲かるとか、右肩上がりになっていくとかの時代からだんだんちがった時代に入ってきた今日では、人々の意識も変わっていくだろう。時間はその経過を楽しむ、たしかに心おきなく語れる人たちとのパーティなどは時間そのものの経過が楽しい。人生でも、効率とかいうのとはちがう趣味とか好きとかいうことに没頭している時間が長くたったあと、結果的に自分が大きく成長していることに気がつく場合がある。右肩あがりというよりは突然変異的で、さなぎからかいこが出て、やがて蛾に変身するというようなケースである。こっちの人生の方が楽しいのではないか。
2007/07/01
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天津史編纂プロジェクトチームにアテンドして
このところ、天津市社会科学連合会考察団一行がこられて図書館や資料館にある天津関係の資料を一切合切収集していこうという熱烈な動きにアテンドしているので俄かに忙しくなった。第一日目は昔天津にいた「老天津」からのヒヤリング。二日目は外務省史料館に行って天津関係の資料を収集した。この一行は天津市の公文書館長、社会科学者などで、天津数百年にわたる市政史の編纂事業のプロジェクトメンバーである。ほぼ明・清時代の国内資料の編纂は終わり、のこすところは19世紀後半からの70年あまりの外国租界の資料で、英仏日がメインであるという。ロンドンでは天津イギリス租界の領事館にあったすべて外交資料をまるごと収集したが、日本の外交史料館では、その目的は１０分の１も達成できたかどうか。昔天津にいた日本人の個人記録まで収集したのは、それも天津史の一部であるからだという。それにつけても、彼らの歴史記録に関する意識の高さに驚いた。膨大な費用と時間と人員を費やして数万ページにわたるこのような事業を達成する目的は後世の研究者に資するためであるという。どうも世界には過去を忘れないために保存を極めて重視する民族と、過去は消えゆくもので、消えゆくものは削除やリセットのままに流し、それほど拘泥しない民族があるようである。これについてまた書く予定。
2007/07/01
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