2018年08月の記事
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政府の言うことは信用できないが・・・
トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米誌ワシントン・ポストの報道を受け、政府は事実関係の否定に躍起になっているという。異例の発言の背景には対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがあったというが、日米関係の蜜月ぶりを誇ってきた安倍晋三首相の言葉に疑問符が付きかねない内容だったいう。トランプ大統領との関係を売りの一つにしてきた安倍首相は自民党総裁選に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返しているからだ。このワシントン・ポストの報道を受け「指摘のような事実はない」と菅義偉官房長官は、記者会見でトランプ氏から批判を受けたのは事実か問われるときっぱりと否定している。 このことは少し前に米紙ワシントン・ポストが報じた日朝極秘接触の真偽をただされ、菅義偉官房長官が「報道の内容の一つ一つにコメントすることは控えたい」と論評を避けたのと対照的な対応となっている。米紙ワシントン・ポストによるとトランプ大統領が不満を爆発させたのは、首相が史上初の米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと６月にホワイトハウスを訪れた時のことで、トランプ大統領はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、日本の通商政策に「辛辣な批判」を浴びせたという。トランプ大統領は米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる２国間貿易協定の交渉に応じるよう要求したが、虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せトランプ大統領が発言を終えるのを待って申し出を断ったという。 会談後の共同記者会見でトランプ大統領は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だったことに対し、安倍首相は通商問題には一切触れなかったというのだ。そして会談後の記者会見では「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共にある」とアピールしていたそうなのだ。トランプ大統領は「アメリカが日本の防衛費を負担して対日貿易赤字も解消されなければ、ダブルパンチになる」と不満を表明したわけだが、米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」との見方が今でも強いそうで、日本側の弱みと見なしてトランプ大統領が通商交渉で譲歩を引き出すために、あえて日米首脳会談で触れた可能性があるというのだ。 米誌ワシントン・ポストによるとトランプ大統領は真珠湾攻撃に言及した後に米国の対日貿易赤字について激しく非難し、安倍首相に対し牛肉や自動車の対日輸出で米国に有利になるような２国間貿易協定の交渉に応じるよう促したという。この「パールハーバー発言」は米紙ワシントン・ポスト」によるとトランプ大統領が安倍首相に対して、「真珠湾攻撃はひきょうだった」と非難する「アイ・リメンバー・パールハーバー」、つまり「真珠湾攻撃を忘れないぞ」という言葉を使って通商問題で譲歩を迫ったと報じたことが始まりだったが、関係筋などによるとこの時トランプ大統領は「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」とし、「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味で発言したものだというのだ。 またトランプ大統領は「パールハーバー」と発言したものの「あのひきょうな攻撃を忘れないぞ」という批判的な意味や言い方はしていないとのことだったそうで、外交上の際どい言葉は異なる解釈を生み出すケースがあるためそうした言葉が波紋を生んだケースだという。しかもトランプ大統領と米誌ワシントン・ポストをはじめとするメディアとの関係もあって、トランプ大統領に対して批判的な米国メディアは「そういうふうに報道したというベースも忘れてはいけない」との意見もあるが、安倍首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ案件でもあり、「大統領が日本に不満なんてあるわけがない」と打ち消しに走っても、９月２０日投開票の自民党の総裁選では日米関係が主要な論点になるのは確実だといわれている。
2018年08月31日
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建設現場での事故が増えている・・・
毎年7月1日から7日までの「全国安全週間」は今年で91回目となるが、スローガンは『新たな視点でみつめる職場 創意と工夫で安全管理 惜しまぬ努力で築くゼロ災』で、準備期間の6月からゼネコンや設備工事会社など企業各社で安全大会が一斉に開かれている。建設業の労働災害状況は労災発生状況確定値によると、建設業の労災による休業4日以上の死傷者数と死亡者数がともに過去最少となった前年を上回り増加に転じている。死傷者数は1万5129人と4年ぶりに増加しているし死亡者数は323人で3年ぶりに増えている。労災統計の死亡災害発生状況には含まれない中小事業主や役員や家族従事者も含めた「一人親方など」の死亡者数は103人で中小事業主の死亡者数は47人と前年から倍増しているという。 重点課題の「墜落・転落」災害は建設業の死亡災害の41.8％で、死傷災害の34.1％を占め事故別で最多の状況は変わっていないが、継続的に墜落・転落災害防止対策に取り組んでいることから長期的には減少傾向にあるという。また猛暑ということで建設職場での熱中症による死傷災害発生状況をみると、昨年の建設業での熱中症による死傷者数が前年比28人増の141人でうち死亡者数は1人増の8人となっている。死傷者は3年ぶり死亡者も2年ぶりに増えているが今年は夏場に私の住む愛媛県でも大災害が起こり、しかも記録的な暑さもあって熱中症での事故が相次いでいるとされており、まだまで暑い日が続くとの予報もなされていることから労働災害に加え熱中症にもより具体的な対策が必要だという。 重点課題の「墜落・転落」災害では淀川河川敷の新名神高速道路の建設工事現場で今年の３月に「作業員が川に転落した」と工事関係者から１１９番通報があり、大阪府警や枚方寝屋川消防組合によるとＨ鋼が落下しその上で作業をしていた作業員がともに転落して心肺停止の状態で病院に搬送されまもなく死亡が確認されている。この新名神高速道路の建設現場以外でも作業員などの墜落事故は相次いでおり、報道で注目を集めた事故の1つが昨年の8月に東京都内のビルの建設現場で3人が死亡した重大災害となっている。事故は屋内で発生しエレベーターを設置するためにフロアに約3m×3mの開口部があり、そこを塞いでいた鉄板の上に作業員1人が室内用の高所作業車で乗り上げたとたん落下したという。 原因は鉄板の許容荷重を超過したとみられ付近にいた2人を巻き込んで35m下まで墜落したという。東京労働局中央労働基準監督署は鉄板の耐荷重の表示や車両の通行止め措置といった安全対策の有無について明らかにしていないが、労働安全衛生規則では高所作業車の使用に当たって現場の状況などに基づいた作業計画を定めることを求めている。作業車の運用が計画通りだったのか否かも現時点では不明で、施工者である大成建設は事故の原因や再発防止策などについて「捜査中のため回答は差し控える」としている。このように建設現場での死亡事故が増えているが象徴するのが墜落事故で、2カ月の間に立て続けに5人が死亡したことを受け国土交通省は建設業界に異例の注意喚起をしたそうなのだ。 建設業における死亡者数は年間2000人を超えた1960年代をピークに減り続けてきたが、長期スパンで見れば最近の死亡事故の増加は一時的だと考えることもできるだろう。今後も死亡事故が増えていく可能性を示唆するデータがあって、年度ごとの建設投資に対する人手の過不足と労働災害による死亡者数の関係では人手が十分足りている状態では人手の充足に比例して死亡者数も減少していたのだ。一方でその関係が崩れ出したのが５年前で、現時点では死亡者数は同程度または微減を維持しているものの、人手不足と建設業界の活況が重なり建設投資1兆円当たりの建設業就業者数は、年間800人が死亡した20年前と同じ水準まで落ち込んできており、事故が起こるポテンシャルが高まっているというのだ。
2018年08月30日
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これからは「3Ｋ］から「3Ｓ］へ・・・
国立社会保障・人口問題研究所が発表した「生活と支え合いに関する調査」の最新版の結果によると、一人暮らしの高齢者の男性の30.3％が「日頃のちょっとした手助けで頼れる人がいない」と回答し、15％の人が「ふだんの会話頻度が2週間に1回以下」と回答したという。現実問題として男性の切実な「孤独」がそこにあるということなのだが、都市化や近代化に加え過疎化による地縁・血縁の希薄化によりものだとされている。海外では一様に「孤独」は大きな問題となっており、「現代の伝染病」ととらえられ国を挙げての対策が進められている。一方で日本では無数にある孤独礼賛本が飛ぶように売れ、「人は一人で生きるもの」と「孤独」を肯定的にとらえてやり過ごそうとしているというのだ。 日本の男性だけが特に孤独耐性が高いとか昔から男性は孤独だったなどといった事実はないのはもちろんのことだが、短期間では一人の時間を楽しんだり一時的な孤独を乗り越えたりしないければならない場面はだれにでもあるが、問題は日本の現代の社会環境の変化によって長期間人に会わないとか、頼る人がいないという真の孤独に苦しむ人が増加していることだというのだ。孤独は健康や寿命だけでなく幸福感や社会全体の寛容性に極めて重大な負の影響をもたらすとされており、海外では国を挙げての取り組みが進んでおり、イギリスでは「孤独担当大臣」まで誕生し24時間・365日の電話ヘルプラインや老若男女の交流機会の創出など多額の予算をかけて社会が一体となった対策が進んでいるという。 日本でも機運の盛り上げも必要だがそれにはまだ時間がかかるみたいで、NGOやボランティアにコミュニティーなどの、地縁・血縁に代わる受け皿が海外の国々に比べ限りなく貧弱な我が国では、今のところ個人として、「孤独にならない自衛策」を模索していくしかないという。生涯百年時代を豊かに生きる心得として、「3Kから3S」へのライフシフトが必要だという。「3K」とは「会社」・「肩書」・「家庭」で、「3S」とは「仕事」・「趣味」・「社会貢献」のことだというのだ。「会社」や「肩書」にしがみつく生き方についての問題点についてはよく議論されているが、「家庭」はもちろん大切にすべき存在だが、妻にも自分たちの付き合いがって気が付くと自分は邪魔者扱いということも少なくないことから、「家庭」だけが居場所というのは実はリスクが高いという。 「仕事」というのは男性の生きがいは働くことによって得られるものがやはり大きいわけで、働き続ける方策を探り続けるしかないということのためには、「会社」という枠にとらわれず自分なりの強みや技を生かして「職」を続ける算段をつけておく必要があるというのだ。退職後は「どんな仕事ができますか」と問われて「部長ならできます」と答えた人がいるというジョークがあるが、地位や肩書ではなく専門性やスキルセットをアピールできるようになっていなければならないということのようなのだ。いつでも学びなおしはできるし何事も始めるのに遅すぎることはなく、最近はシニア対象の人材派遣会社なども増えているという。自らの腕を鍛えて「一生現役」を貫く人生設計をしておくのも悪くないということのようなのだ。 「趣味」というのは案外難しいもので女性は習い事が好きな人が多いという。 ある調査によると習い事をしている割合は女性の38％に対し男性は20％に過ぎなかったそうで、高齢者でもやはり女性は多趣味で何かと忙しそで、そういう人たちに夫は何をしているのかと聞くとたいていは「家にいる」とか「図書館に行っている」と答えるという。地方の自治体も高齢者向けのサークルや趣味の場をいろいろと提供しているのだが、参加者の多くは女性で自治体の人たちはどうしたら男性を誘い出せるのか苦心しているというのだ。身の回りの男性に聞いても「趣味がない」とぼやく人は多いが、自分から趣味を積極的に探してはいないという人も多いようで、趣味が高ずれば様々なつながりが広がるというのだ。 「社会貢献」ということでは日本人のボランティア意識は海外の国に比べて極めて低いが、特に男性の関心は薄く自治体などが主導する福祉の現場でも、ボランティアとして参加する人は女性の方が圧倒的に多いという。イギリスでは高齢者向けの孤独対策が一気呵成に進められているがその担い手の多くは老若男女のボランティアで、自宅を開放して孤独な高齢者をティーパーティーに招く人や、高齢者からのホットラインの電話を受ける人など初老の男性もボランティアとして支える側に回る人が多いというのだ。認知症になるかならないかの境目は誰かの役に立っているという意識があるかどうか」と言っていたが、自分が必要とされている「役割」があるという感覚は生きる支えになるということのようなのだ。
2018年08月29日
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上水道がピンチだそうで・・・
道路からあふれ出した水の勢いはかなりの激しさだったというが、国道は冠水し路面は約5メートル四方にわたって陥没したそうだ。一部の舗装はめくり上がり上下で計4車線の国道は一部通行禁止になり渋滞は最大で約12キロにも及んだという。突然に地中の水道管が破裂し水が地表に噴き出すといったそんな事態が日本のあちこちで起きている。水道管が破損すると家庭や事業所への給水が止まるだけでなく復旧工事で道路が通行止めになることもある。統計によれば「管路」と呼ばれる基幹の水道管だけで年間に約2万5000もの事故が起きているそうなのだが、背後にあるのは水道管の老朽化で「蛇口をひねると、おいしい水が出る」が当たり前だった日本の水道だが、その「当たり前」に、じわりと危機が忍び寄っているのだ。 一般的に40年とされる水道管の耐用年数は資産管理のための年数であって、現実の強度と一致しているわけではない。だから漏水事故が起こった時に管理者の多くも「今回破損した箇所は40年以上過ぎていたものの、まだ大丈夫かなと考えていた。優先順位は低かった」と話すというのだ。漏水事故はその隙間を狙うかのように起きてしまうのが全国的にも問題となっているが、厚生労働省や日本水道協会のデータによると日本各地に張り巡らされた水道管は延べ約66万キロに達し地球を16.5周できるほどの長さだ。そのうちの12％にあたる延べ約8万キロが耐用年数を超えているというし、高速道路やトンネル・橋などのインフラは傷みや劣化が進み時に思わぬ事故を引き起こしていることが問題となっている。 私たちの生活になくてはならない水道だが水道管が老朽化しトラブルが相次いでおり、工事費用の増加や人口の減少などで水道料金も値上がりを続けている。水道をとりまく厳しいだが私の住む松山市でもショベルカーやスコップで地面を掘り起こしたその先には古い水道管があり、約４０年前に埋められた水道管を新しい管に取り替える工事が行われていた。掘り出した水道管の内側には老朽化によるサビ。松山市公営企業局の職員も「古い管は劣化してきて、漏水の危険性もあります」というが、都会で起こった冠水では道路一面に水があふれ近くの住宅や店で浸水被害が出たという。原因は５０年前に設置された鉄製の水道管に縦３０センチほどの穴が開きそこから水が漏れだしたもので内側にはびっしりとサビが付着していたという。 ６月に起きた大阪北部地震の際も５０年前の水道管が破裂しその影響で大阪府内の約１０万戸が断水したが、厚生労働省によるとこうした漏水や破損事故などは年間２万件以上起こっているそうで、更新の目安とされる４０年を超えた古い水道管は全国の水道管の６分の１にあたる約１０万キロメートルあるという。その更新費用をまかなうために水道料金の値上げにふみきる自治体が増えたため水道料金の全国平均は年々上昇し、ここ４年は毎年過去最高を更新しているそうなのだ。水道は公営企業という形を採っているが財源は市民が払っている水道料金なのだが、残念ながらそこに水道管を更新する費用が十分に計上されておらず、単年度では収支バランスが取れていても設備資産の更新費用が含まれていないというのだ。 水道料金の上昇には別の要因もあって、私の住む愛媛県でも多くの自治体と同じように悩まされているのが深刻な「人口減少」なのだが、私が仕事でお世話になっていた内子町でも合併した平成１７年当時は2万人以上いた人口も今は１万８千人くらいとどんどん減っており、町の水道料金の収入は９年間で約半分に落ち込み簡易水道分を合わせても約３億円となっている一方で、点在している集落ごとに設備が必要なため維持費が高くつき支出は年間約４億円を超えているという。水道事業の赤字幅は年々広がっているが全国平均以上の水道料金を設定しているのに、今後はさらなる値上げに踏み切る可能性もあるという。私たちの暮らしに身近な水道事業は「老朽化」と「人口減少」のダブルパンチに苦しんでいるというのだ。
2018年08月28日
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これからも暑い日が続くみたいで・・・
このところ高気圧に覆われて広く晴れているが、朝からジリジリとした日差しが照り付けて気温が上昇しており、東京都心で31.4℃を観測するなど朝8時の時点ですでに全国58地点で30℃以上の真夏日となっていうという。最高気温が35℃以上の猛暑日となるところが多くなりそうなのだが、内陸では40℃近くまで気温が上がるところもあるため冷房の効果的な活用や、水分・塩分のこまめな摂取など万全の熱中症対策を行うようにする必要があるという。未曾有の猛暑が続き7月だけで熱中症による死者が過去最多133人にのぼったそうなのだが、地球温暖化は激しい気候変動を繰り返しながら徐々に気温が上がっていく現象で、平均気温の上昇以前に熱波や大雨に干ばつなどの異常気象が地球の方々で実害を生み始めているという。 それでも夏が暑いと家電業界ではエアコンが売れ電気代も増え、冷たい飲み物やアイスにスキンケア商品などの売れ行きも好調になる。それらの商品を運ぶための段ボールやエネルギーの需要も高まるし、涼むために飲食店や映画館に入る人も増えプールなどもにぎわうことが多いのも事実なのだ。もっとも屋外の遊園地は敬遠されるしモノを温めるガス代は減るなど、猛暑がマイナスに利く業種も当然ある。そんなプラスマイナスは最終的に経済全体にはどう表れるのかということなのだが、第一生命経済研究所が約２０年分の７～９月期の国内総生産と、同じ時期の東京と大阪の平均気温の関係を分析したところ、気温が１度上がると家計消費支出を０・５％も押し上げる効果があったとの報告書を発表している。 もっとも「暑くて何もしたくない」とか「汗をかくからできるだけ動きたくない」という猛暑日が続く今年の夏は、こんな気持ちのビジネスマンの多いというのだが、たしかに暑すぎるとそれだけで体力も気力も奪われていく感じがしてしまいがちだが、そのまま「暑さのせい」にして体を動かさないでいるのは体にとっていいことではないというのだ。汗をかかないようにとか疲れないようにと動かずにいる行動こそじつは「疲れやすい体」をつくってしまっているそうで、だからこそこんな酷暑だからこそ「疲れない体」をつくるために動くことを医師やスポーツ関係者は進めているというのだ。特にできるだけ体への負担が少なく室内で汗をかかずにできる運動や、いまからすぐに実行できるものを選んで雑誌で紹介していいたのだ。 酷暑が続くとつい室内で過ごす時間が増えそのときの姿勢もダラダラしたような体勢になってしまいがちなのだが、力が抜けたような体勢なので「ラクだ」と思いがちな「ラクな体勢」は体にとっては必ずしも「正しい体勢」とは言えないという。肩や足腰に余計な負荷がかかりかえって「疲れやすい体」をつくることになりがちなのだという。また暑いと冷たい食べ物を食べる機会が多いので体を冷やしがちで、しかしこれでは代謝が下がってしまい「疲れやすい体」になってしまうというのだ。こんな熱いときこそできるだけ「代謝を上げる」食べ物を意識してとるようにするべきで、「代謝を上げる」食べ物は「体を冷やさない」だけでなく、「脂肪を燃焼しやすくする」とか「筋肉の働きをよくする」などの食べ物のことだという。 運動においても暑いときは激しい運動はできるだけ避けるのが大切なのだが、無理に「筋トレ」をするのではなくその分、室内での「ストレッチ」に時間を割いて運動するとよいというのだ。無理をしない程度で下半身をほぐしてあげることは「疲れない体」をつくるうえで大切なことで、下半身の筋力が固まってしまうと代謝の低下を招くおそれもあり、その結果「疲れやすい体」になってしまうからだというのだ。特に子どもは汗腺の発達や自律神経が未熟で体温調節機能が弱いということが指摘されており、親や学校の教諭だけでなく部活動の監督などが見守り「いつもと様子が違う」と感じたら迅速に対応することが求められているという。そして集団生活の際は元気な子ではなく最も弱った子どもを基準にすることが大事だというのだ。
2018年08月27日
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都会の金を地方にまわすと・・・
年末の税制改正をにらみ地方法人課税に関する制度見直しの議論が熱を帯び始めたが、焦点は税収が集中する東京都から税収の少ない地方の自治体に再配分する仕組みを強化する方法だとされている。当然ながら東京都は猛反発しているが地方の自治体の多くは歓迎しているが、優先すべきなのは東京に集まる富の再配分なのかそれとも国際都市である東京の競争力を強化することなのかということに加え政局的な思惑も見え隠れしているという。東京を標的として税制の見直しが行われてきているが、必要なのは真の地方分権を見据えた地方税制財源の確立で、都庁で開かれた地方の税財源を議論する「東京と日本の成長を考える検討会」の初会合で小池百合子東京都知事は強い危機感を示したという。 東京都に税収が集中している法人事業税などの地方法人課税について、税収の少ない地方自治体に再配分を進めることに反対の論陣を張るのが狙いだが、検討会は１０月末に提言をまとめる予定だという。すでに総務省は有識者の検討会の初会合を開き、再配分の仕組みを強化する方法や規模について協議している。東京都が検討会を設置したのは総務省など政府側の動きに対抗するための措置だが小池都知事を取り巻く状況は厳しいという。「パイの奪い合いは日本の国力を縮小させる」と全国知事会で小池都知事は富山県の石井隆一知事に対してこう反論し激しい論戦が展開された。知事会で地方税財政常任委員長を務める石井知事は税収の格差是正のためには新たな措置が必要だとの見方が圧倒的だと主張したという。 石井富山県知事はその論拠として常任委員会を構成する２３の都府県を対象に行ったアンケート結果を提示し、是正措置を必要と答えたのは２０団体に上ったことをあげたという。全国知事会で大阪府と愛知県は小池都知事に同調したが地方の自治体が事実上の包囲網を形成し「東京ｖｓ地方」の対立の構図が生まれつつあるという。再配分見直し強化に反対する小池都知事は「都の財源が不合理に奪われることについて強く危惧している。地方間の財源の調整ではなく、国から地方への税源移譲をぜひとも進めてもらいたい」と述べ、地方分権の視点で国から地方への税源移譲を進めるべきだとの考えを示しているが、小池都知事が警戒感をあらわにするのは平成３０年度の税制改正でも東京都が標的となったからだという。 税制改正で焦点となった地方消費税の配分見直しで東京都の減収額は約１千億円に上るとされているが、東京都の地方消費税収は約６千億円だからその衝撃は大きかったという。小池都知事は「東京の活力をそぐことになりかねない」と政府・与党に異議を唱えたがほとんど顧みられることはなかったそうだが、地方消費税の配分見直しに続いて今度は税収格差がより大きい地方法人課税の見直しが迫ることになるという。このため東京都は平成元年以来の税制改正で累計６兆円の減収になったと試算するパンフレットを作成しており、政府がここまで東京都に冷たくあたるのは大都市と地方都市との税収格差是正というだけでなく、政治的な意趣返しがあるという見方があるといわれている。 そして東京都は「東京は日本経済のエンジンだ。その東京から財源を奪うことは日本の成長を阻むことになりかねない」と主張しており、東京のライバルは大阪市や名古屋市ではなくニューヨークやロンドンだけでなく北京に上海・シンガポールといった世界の中で激しい都市間競争にさらされている東京の活力をそぐようなことをして本当にいいのかという問いかけだという。 消費税のうち都道府県の取り分となる地方消費税の配分をめぐり、政府と東京・大阪・愛知の３都府県が激しくぶつかり合っており、税収が大都市に偏る販売額を基準とした今の仕組みを見直して税収を地方に手厚く配分したい財務省・総務省に対し、税収の大幅減収になる３都府県は見直しに猛反発しているというのだ。
2018年08月26日
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今年の夏の売れ筋は・・・
体温以上に暑い夏日が続いたと思ったら豪雨に台風襲来そしてまた猛暑と、今年の夏は予測不能な天候に振り回されたがやっと朝夕は涼しさを感じるようになってきている。通常なら旧盆時期になるとおでんや中華まんといったコンビニ秋冬商品の新作情報がずらっと出そろうというが、今年は「暑さがすごかったですからね、秋冬商品の一部の発売は後ろ倒しの傾向にあります」と大手コンビニ関係者はいう。熱中症搬送者が同月過去最多の5万人に迫った今年の7月のありえない暑さを思い起こせば、季節を一歩先取りするのが真骨頂のコンビニ業界が新商品の切り替え時期を変更するのもうなずけるという。天気しだいで売り上げが変わる小売りの現場は暑さで萎えた消費意欲をもり立てようというのだ。 コンビニ業界は新年度がスタートする3月にその年の春夏商品政策を発表するのが通例だとされているが、コンビニ各社の新商品政策が発表される3月時点では「酷暑向け」の新商品はなかったという。コンビニの夏時期の売り上げでは鉄板商品と表現したのは「毎年、夏に絶対売れる」と商品開発者が1年かがりで開発する定番のことで、具体的には夏と言ったら「冷した麺」や「アイス・氷菓」といった冷たいモノのカテゴリーだそうで、冷たくてさっぱりした味が涼を呼ぶ商品が主流だという。それでも今年は大手コンビニでは冷し中華カテゴリーが約1割増し冷したうどんが約3割増の好調だったそうで、売り場でも冷し麺全体に対する構成比を約5割にまで引き上げる集中発注を推奨したという。 今年は麺売り場のレイアウトに変化が起きているそうで、冷し中華が目玉なのはどのチェーンも大体同じだが、大手コンビニ店の売り場を見て回ると「冷しうどん」の陳列面積を昨年の2～3倍くらいまで広げている店もあるという。このコンビニチェーンの開発部門の責任者も「近年、外食のうどんマーケットは成長しています。ニーズがある以上は、近くて便利を標榜するコンビニとして、うどんをもっとおいしくしないといけない。苦節3年、ようやくおいしい麺をお届けできるまでになりました」という。もっちりとした食感からうどんは女性の方の支持がとても厚いそうなのだが、女性客をより増やすためにもうどんをもっとおいしくすることが課題でしたそうで、うどんで新規の女性客を呼び込もうという狙いが大きいというのだ。 夏の売れ筋であるアイスクリームの売れ方にも興味深い傾向があったそうで、コンビニ業界では「真夏はクリーム系より、すっきりとした氷菓がよく売れる」ことは知られているそうだが、今年はコンビニ大手であるセブンイレブンの「プレミアムの冷凍果実」がいつも以上に売れたというのだ。氷菓代わりに支持されたのではと手応えを感じているそうだが、「フレッシュな果物をそのまま冷凍した」商品が冷凍庫に並ぶと、砂糖などが一切入ってないうえ果物そのままの栄養が取れるとあってリピーターの多い商品となっているそうなのだ。暑くて毎日アイスを食べるなら確かにこっちを選んだほうがずっとヘルシーで、口当たりがさわやかなので果物も「氷菓としてアリ」と消費者に受け入れられたという。 珍しい売れ方をしたモノをチェックしているのを見ておもしろいなと感じたのは、激辛ラーメンで有名な「蒙古タンメン中本 辛旨味噌」が2割増しの売れ行きで、夏のカップ麺カテゴリーを牽引したという話なのだ。売れた理由は2つ考えられるそうで、ひとつは「暑いときにカレーを食べるとうまい」という発想の「夏のカレー論」で汗をかくために食べたくなるからだという。もうひとつは今年ならではの理由で、あまりの暑さでどこへ行っても冷房が効きすぎており、むしろ「寒い」と感じる冷房クライシスな職場が増えたためではないかという。20代社員が暑いと言っていても40代オーバーのミドルエイジ社員がひざ掛けを使っている光景をよく目にしたそうで、冷房で冷えたカラダを温めたいそんなニーズからホットなカップ麺が売れたというのだ。
2018年08月25日
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腰痛が起こった時には・・・
私も年のせいか少し腰が痛くなってきているのだが腰が痛いからといって腰だけに原因があるわけではなく、腰椎は5個の椎骨から成り腰の痛みを訴える人がよく示す箇所だという。背骨のこの部分は重い体重を支え背中に可能な動きのほとんどに関与している場所なのだが、小さな箇所にしては大きな負担となることが多くそこに圧力がかかると、周辺の筋肉や靭帯・脊椎円板が損傷しやすくなるという。背骨のちょうど根元にあって仙骨につながる仙腸関節も羽のように広がった形をした寛骨とあわせて同じように損傷をうけやすいそうで、腰痛が起こり動けないことがわかったら自分では気がつかない問題が潜んでいるかもしれないので、できれば医師やマッサージ師などにすぐに診てもらうことが大切だという。 腰痛に悩むほとんどの人が背骨のゆがみを抱えているそうで、見るからに背中が丸くなっている猫背の方はもちろん、一見胸を張っているけれどお腹の突き出た姿勢の人もすべて背骨のゆるやかなカーブを崩していることになるという。どちらの場合も背骨で重力を分散する力が弱くなりその結果周辺の筋肉へ本来かけてはならない負担をかけてしまっているというのだ。するとその筋肉に疲労がたまり炎症を起こしそれが原因になって腰痛が発症するという。そうはいっても私のように建設関係の作業等の最中に腰を痛めてしまって、すぐにマッサージに駆け込むことはできない場合でも、これ以上事態を悪化させず身体に治癒する機会を与えるために腰を痛めたときはすぐになるべき事項があるというのだ。 腰を痛めた直後にまずやるべきことはまっすぐに立ってこれ以上のダメージを避ける姿勢になることで背骨を本来の位置に戻し、前にかがみになったときに腰を痛めたならそっと両膝を曲げふとももに両手を置き、膝を曲げたまま息を吐き尾骨をわずかに床に向かって落とし、そうしたらゆっくりと胴体を持ち上げ尾骨を伸ばしたまま徐々に両足をまっすぐにするとよいという。壁を背にして立っているかのように両肩が腰の上にきて腰が丸まっているというよりも伸びている感じがしたら、背骨が本来の位置に戻ったということがわかるという。そしていったん立ち上がったらやさしく体幹の筋肉を引き締め、すでに痛みがあるときに筋肉を引き締めるのは危険そうだと思うなら腹部の体幹の主な役割は腰を安定させることが大切だという。 それから両膝を曲げて両手をふとももの上に置きおへそから背骨にむかって糸で引っ張るようなイメージを頭に描き、体幹の筋肉を意識したままゆっくり両足をまっすぐにするという。腰が丸まらないように腰に向かって体幹の筋肉が体を包み込んでいるような感覚を感じるようにして、いったんまっすぐ立って体が安定したらケガが悪化しないように、とにかくそのままの状態でいられるようにするとよいという。つまり痛みがある間は「曲げる」・「持ち上げる」・「ひねる」という動作を何とか避けることで、床からモノを拾うときは背骨をまっすぐにして体幹を意識したままスクワットのように尾骨を床に向かって落とし腰に負担をかけないようにし、本来の背骨の位置をまっすぐキープしたまま腰から体を前に倒すとよいそうなのだ。 それから水分をケチらないことも大切で、エクササイズの最中に腰を痛めたならすでに汗をかいている段階にあるので脱水症状を起こすかもしれないというのだ。慢性的な脱水症状も背骨の筋肉の強さや質に影響することがあり、結果としてケガをしやすくなったり治りにくくなったりすると専門家は注意を呼びかけている。特にケガを治している最中は1日にコップ9杯以上の水分を摂取するように心がけ、腰がどんなに辛くても筋肉が単純に酷使されているだけで背骨を支えようと余計な仕事をしているんだということを思い出して、痛みに耳を傾けて腰をいたわることを心掛けると、そうすれば痛みが弱まるにつれて筋肉がリラックスし短期間で普通の状態に戻れる可能性も高まるという。
2018年08月24日
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「ゴースト血管」というのが問題で・・・
女性に冷え症が多いのは熱を生み出す筋肉の量が少ないことが原因のひとつで、特に手足が冷えるのは血液を送り出す心臓から最も遠い場所であることが理由として挙げられる。冷えの原因はさまざまで血管が衰えていくとか、あるいはゴースト化によって温かい血液が届かなくなることも冷えの大きな原因だという。血管の衰えは加齢に関係し年々冷え症を感じるのはそのせいで、毛細血管もやはり老化し45歳くらいからはゴースト血管が増え、60代になると30代のときから40％減少するというデータもあるという。若いからまだ大丈夫というわけではなく最近は若い女性にもゴースト血管が見受けられれるというのだ。また血管の衰えは加齢だけでなく偏った食事や運動不足など生活習慣の乱れも関係しているという。 血管の衰えは冷えのほか見た目の若さを左右する部分にも影響し、乾燥やごわつきくすみなど肌トラブルになって現れるという。これも血管に問題があるとされ表皮の下にある真皮層の毛細血管が衰えると肌の生まれ変わりがうまくいかなくなるというのだ。血液循環によって栄養や水分が行きわたり老廃物が回収されることで健康な肌は保たれますから、肌の毛細血管が衰えれば当然さまざまな肌トラブルが起こるという。これは髪も同じで頭皮の毛細血管が衰えることによって毛母細胞に栄養が届かず、髪がパサついたり抜け毛や白髪が増えたりするという現象が起こるというのだ。それが毛細血管の劣化によるものかは毛細血管が多く集まる舌や目に爪などを確認してみるとよくわかるそうなのだ。 舌の裏が暗褐色や紫色の人がけでなく目が充血している人は、血液がドロドロになっていたり滞っていたりしている証拠で、また爪が欠けたり薄くなったり表面に凹凸がある場合も、毛細血管が衰えているサインだという。大切なのは毛細血管の量と質でそれが美と健康を作るために欠かせないことだという。金沢医科大学の准教授である赤澤純代医師によるとマッサージで血流をよくすることが非常に有効なんだそうで、「さする、マッサージをするのは手っ取り早い毛細血管ケアです。1回ごとに長時間、しっかりやる必要はありません。お風呂上がりに5分だけ、でもOK。毎日続けることが大事です。マッサージに、エッセンシャルオイルを使えば、アロマテラピーにもなって一石二鳥です」と血管のケア方法を示している。 パーツ別のマッサージ方法はとしては全身をさするのが有効で、手足の先から心臓に向かって全身をさすり、ワキの下や太もものつけ根・膝の裏にはリンパ節があることから特にていねいに行い、爪もみ・指マッサージもよくて指先は筋肉が少ないため血流が滞りやすい場所で、指先の冷えが気になる人はぜひ取り入れて欲しいマッサージだという。爪の両側を親指と人差し指ではさみ軽く押すように揉み10本の指をそれぞれ行うとよいそうなのだ。両手を組み指先どうしをこすり合わせるだけの簡単なマッサージでも温まっていくのが実感できるという。ふくらはぎマッサージも有効で「第二の心臓」と呼ばれているふくらはぎは、血流に大きな影響を与える場所でふくらはぎが冷えて固くなっている人は毎日このマッサージを行うとよいそうなのだ。 不健康な血管では酸素や栄養などが漏れ出てしまうことが問題なのだが、これを防ぐことができる素材があることがわかってきており、医師によると「血管に巻きつくようにある、壁細胞がはがれることによって血管は不安定になり、血液に含まれる栄養などが漏れ出るようになります。輸送機関として機能する健康な血管を作るには、壁細胞をはがれにくくすること。そのために活躍してくれるのがTie2（タイツー）という分子。壁細胞と内皮細胞をぴったりと密着させる接着剤のような働きがあります。近年、そのTie2（タイツー）を活性化させる植物があることがわかってきました。中にはあまりなじみのないものもありますが、比較的手に入れやすく、摂り方がわかりやすいものも多い」と語っている。
2018年08月23日
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「タイブレークもありか」なっと・・・
１００回目を迎えた全国高等学校野球選手権大会も大阪桐蔭の優勝で幕を閉じたが、今年の大会ではタイブレークの試合が観る者を釘付けにするスリリングなゲームだった。これがタイブレークの醍醐味という試合で、その導入も正解だったと思い知らされるような熱戦だった。早速メディアもこの試合を受けて「タイブレークが生んだドラマ」と好意的な論調で報じていた。高校野球のタイブレークとは延長線を早く決着させるために、ランナーを置いた状態で回を始める特別ルールで、私のやっていた軟式野球でも「促進ルール」という名でこのタイブレーク方式がとられている。このシステムの導入には依然として懐疑的なファンもいるだろうが、白熱の試合を観た人たちの多くは「タイブレークも悪くない」との感想を持ったのではないだろうか。 タイブレークの導入に異を唱える声の主流は「高校野球が高校野球でなくなってしまう」というものだと聞くが、どこまでも戦って決着をつけるというのが最後の夏を迎える球児たちが望む戦いのはずで、その緊迫した延長戦にこそ高校野球の神髄があるというのだ。人為的にランナーを置いて戦うのは高校野球の精神に反するのではないかというそうした主張は十分に理解できるが、それでもタイブレークを導入した理由は選手の疲労を考えてとりわけ投手にかかる負担をいかに軽減するかという発想から決まった採用だという。延長18回でも決着がつかず再試合を迎えることは、観る者にとっては最高のゲームと思われているが、プレーする高校生の選手たちにとっては大きなダメージを残すのも事実なのだ。 実はこのタイブレークの導入は今年の春の甲子園からすでに始まっていたが、春の選抜大会では1試合もタイブレークに持ち込まれる試合がなかった。ゆえに甲子園で初めてタイブレークが実施されたのは今大会2日目の第4試合で長野県代表の佐久長聖高校対北北海道代表の旭川大高校の一戦でこの時は5対4で佐久長聖が勝っている。そして大会2回目のタイブレークとなったのが済美対星稜の試合なのだが、延長12回まで戦って9対9の同点あったことから、高校野球では延長12回まで戦って同点の場合にタイブレークに突入するというルールとなっている。延長13回以降の打撃は無死ランナー1塁2塁から始め、打撃順は12回攻撃時の順番を引き継いでゲームを進めることになっている。 この試合は13回表に石川県代表の星稜がまず2点を取って、これで星稜が圧倒的に有利かと思ったらドラマはその裏に待っていた。私の住む愛媛県代表の済美が無死満塁のチャンスをつくると、1番の矢野功一郎選手がライトポールを直撃する逆転サヨナラ満塁ホームランを放って13対11で劇的な幕切れを迎えた。ゲームの詳細を追いたい素晴らしい激闘だったがこの試合は２時間半を超える長時間の試合になったこともあって、12回が終わった時点で普段は５回終了時のみに行われるグラウンド整備が入り、熱中症対策対策ということで選手たちに給水タイムが設けられていたという。両校ともにタイブレーク用の練習はしていなかったというが、攻め方や守り方に優劣が勝負を決したということなのだ。 タイブレークの導入は「伝統的な高校野球を守る」という観点から、「選手個人をどう守るか」という視点に立ったことを意味しており、このことの功罪はもちろんあるだろうが100回目の節目で選手の身体をどう守るかという方向に舵が切られたというのだ。将来のある球児たちにそこまでの負荷をかけていいのかという議論を経て導入されることになったのがタイブレークで、そこにある精神は「選手個人を守る」という考え方だという。高校野球には良い意味での全体主義が働いており、高校球児は伝統の高校野球という文化を守るために一丸となって戦っている。郷土の代表として全員が一丸となって戦う高校野球において、それでも選手個人の存在をしっかり認めるということが、今年から導入されたタイブレークの精神だと思っているのだ。
2018年08月22日
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熱処理したビールも・・・
家庭用ビールと言えば「キリンビール」の一強の時代が長く続いていたそうで、うちの親父世代では判で押したように酒屋からキリンの瓶ビールをケース買いしていたものなのだ。それが大きく変わった転換点がアサヒビールから「スーパードライ」が登場し年で、瓶から缶への大きなうねりとともに生ビールが主流になっていったという。生ビールは従来の瓶ビールのような熱処理したビールと区別する意味では非熱処理ビールということになっているが、熱処理したビールが主流だったのは生きた酵母が入っていると賞味期限が短くなってしまうことから、熱で酵母を殺していたためだというのだ。それが濾過技術の向上によって熱処理しなくても酵母を取り除けることができるようになったことも生ビール浸透に拍車をかけたという。 そのためいまでは熱処理したビールはごく僅かとなったが、好んで飲む往年のコアなファンの人たちも一定層いるそうで、「キリンラガービール」の6缶パックの箱に130年という文字が入っていて1888年に発売された歴史の古いビールなのだ。ただ「スーパードライ」の攻勢でガリバーシェアを誇っていたキリンがジリジリとシェアを落とす過程で、看板ビールの戦略は揺れ動いたそうで、生ビール化した「キリンラガービール」とは別に熱処理したものを「キリンクラシックラガー」として再発売し今日に至っているという。ちなみに「ラガービール」のアルコール度数は5％なのだが「クラシックラガー」は4.5％とやや低めなのも往時とまったく一緒で、苦みが強めの「クラシックラガー」はいまや伝説のクラフトという領域に入ってきているという。 昭和40年代には6割以上ものシェアを誇ったという当時のビールの代名詞の当時のラガーの味わいを復刻させるということで誕生したビールで、やや濃い目のゴールド色にグラスに鼻と口を近づけるとホップの香りが広がり、一口飲めば苦味が口の中に広がっていくという。昔ながらのビールというか「ビール＝苦い」というイメージにぴったりの味で、子どものときに想像していた大人のビールの味だという。これがいわゆる厚みのある味わいというやつで、一般的にアルコール度数が低いとライトな飲みくちになりがちだが、クラシックラガーはアルコール4.5％とは思わせない飲み味を感じるという。苦味の奥には麦芽の旨味が感じられるのがその理由だが昔ながらのビールといえばこの味だと好評だというのだ。 キリンよりさらに歴史が古く1877年に発売した日本最古のビールとして知られるのが、サッポロビールから出ている「サッポロラガービール」で、「黒ラベル」のようなゴールドの星マークでなく赤い星マークということから「赤星」という愛称で呼ばれている。私も知っているがかつて俳優の三船敏郎の台詞で有名になった「男は黙ってサッポロビール」というコピーも「赤星」だったという。同じ熱処理ビールでも「赤星」はアルコール度数が5％で、苦みも「クラシックラガー」ほど強くはなく「重厚な味わいだが後味はスッキリしている」など、コアなファンの間で人気になっているくらいで、この「赤星」はサッポロビールのホームページ内に「赤星探偵団」というコーナーが常設されているというくらい人気があるというのだ。 希少性が口コミで広がってきたせいか「赤星」の瓶の販売量は約2.3倍まで伸びてきており、缶については通年販売こそしていないものの昨年も数量限定で6月に量販店で発売し、好評だったことから11月にも再度発売しているという。そして今年も7月に「赤星」の缶が限定販売されたそうで、ラベルの裏側はサッポロラガービールの歴史とともに当時のラベルデザインが描かれているのだ。1800年代から続く伝統と歴史でこれだけの歴史を語れるビールはそうそうないという。グラスに注いだビールは鮮やかな金色で泡立ちがよく、飲んでみるとこれぞラガーと言わんばかりの苦味がまず口に広がり、そのあとにホップのスッキリした香りと苦味がやってくるのでしっかりと苦味を感じながらも後味がすっとしているという。
2018年08月21日
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今日から試合が再開されるが・・・
第100回全国高等学校野球選手権記念大会の佳境に入ってきているが、私の住む愛媛県代表の済美高校もロースコアの大接戦を制し１４年ぶり４強進出を果たしている。先行の一回には主将の池内優一投手の左前適時打で先制すると、三回に同点とされたが五回は芦谷泰雅捕手が右前適時打を放ち再び勝ち越した。先発マウンドには地方大会でも登板がなかった池内内野手が上がり１４０キロ前後の直球とスライダーにフォークを低めに集め、五回途中まで試合巧者の報徳学園相手に１失点に抑えしっかり役割を果たし、そしてエースの山口直哉投手につなぎ九回にも１点を加えリードを広げ２試合続けての３対２という試合をものにしている。その済美は準決勝で大阪桐蔭と対戦することになっているのだ。 １００回目を迎える全国高等学校野球選手権だが勝率の高い地域は戦前戦後で異なっているそうで、特に目立っているのが戦前期の四国の強さだといいそして戦争をはさんだ時代は東海地方が黄金期を迎え、その後ふたたび四国が勝率上位に躍り出るというのだ。そして1980年代の近畿の強さの要因は「伝説のあのチーム」だあるＰＬ学園のおかげだが、20世紀は一貫して勝率3～4割に低迷していた北海道・東北地方が、21世紀になって躍進しているのは高校野球ファンならよく知っていることだろう。東北地方の躍進を支えていたのは宮城勢で東北高と仙台育英が活躍していたという。この時期の東北高校にはのちに大洋やシアトル・マリナーズで活躍した佐々木主浩等東北地方出身者で占められていたという。 甲子園のおひざ元である近畿地方はつねに勝率5割以上をキープしており、昔もいまも近畿勢が強いことがわかるのだが、とくに1970年代以降の強さが際立っているという。1980年代はPL学園の黄金期でPL学園といえばなんといっても1978年夏の「逆転のPL」なのだが、準決勝に決勝と9回の土壇場で追いつき追い越した試合はPL学園の名前を一気に全国区に押し上げているという。その後の1980年代には桑田・清原のKKコンビで黄金時代を迎えたのはご存じのとおりで、逆転のPLに匹敵する試合といえば今年の大会でも話題となった1979年夏の箕島×星陵の延長18回の熱戦なのだが、後攻の和歌山県代表の箕島は延長12回、16回の2回にわたって勝ち越されるも同点ホームランで追いついているのだ。 そしてついに延長18回にサヨナラ勝ちをしてその勢いのまま春夏制覇を成し遂げているわけなのだが、１９８０年台のこの時期には春夏22回の大会のうち、近畿勢が優勝9回と準優勝3回という圧倒的な成績を残しているという。球史に残る名プレイヤーを輩出している私の住む四国地方は戦中期をはさみ勝率が6割を超える黄金時代を築いており、戦前には香川県の高松商業の水原茂と同じく高松中の三原脩という甲子園だけでなく球史に残る名プレイヤーを輩出しただけでなく、プロ野球監督となってまで続いたふたりのライバル関係はのちに「巌流島の対決」と呼ばれて伝説となっている。その後も勝率6割前後を維持し「野球王国」らしい成績を残しているが、野球王国も近年は勝率が低迷し最近では勝率が5割を切っているという。 近年の甲子園での勝利高と言えば上位から高知県の明徳義塾が一番で、徳島県の鳴門工に私の住む愛媛県の済美が続き、香川県の尽誠学園と4県から1校ずつ並んでいるのは地域差が少ない四国らしい結果だという。直近10年間の学校別勝利数は今回も出場している大阪桐蔭高校の３６勝が最多なのだが、数字で見た優勝候補筆頭はやはり東大阪代表の大阪桐蔭で、36勝を挙げ5回優勝した実力は折り紙付きだという。これに続くのが近年躍進著しい関東・東北勢だが、これらを総合すると統計的には大阪桐蔭VS関東・東北勢といった大会になりそうだというのだ。準決勝では関東・東北勢の決勝戦進出は組み合わせの関係で決まっているので、統計ではなく相手は大阪桐蔭ではなく済美という決勝戦を見たいものなのだ。
2018年08月20日
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台風が量産されるわけは・・・
台風の発生数が1951年の統計開始以来史上2位の早いペースで推移しているそうで、台風19号まで史上初の5日連続で発生し過去最多だった71年の22個に迫る勢いだという。台風20号を含めこの1週間で6個の台風が発生し最新の２０号を含めると8月だけで９個の台風が量産されているというのだ。8月の月間発生数は5.9個なので約半月の間に平年の月間発生数を上回るペースで発生中となっており、この大量発生には圧配置と海水温が大きく関係しているという。台風は、時計回りに渦を巻く積乱雲の集まりなのだが、熱帯域で水蒸気をエネルギー源に発達し太平洋高気圧の周辺部を北上する。太平洋上で東から吹く貿易風の影響で西にカーブした後日本付近で偏西風に乗り東に進路を変えるパターンが多いという。 気象庁によると台風大発生の主因は貿易風と季節風のモンスーンで、インドモンスーンという西風が平年より東まで拡大しているが、この風が太平洋高気圧の縁を回る東風とぶつかるため日本の南海上では対流活動が活発になり、台風が発生しやすい状態になっているという。日本の南海上は海面水温が27℃以上あって台風の発生・発達に十分な温かさとなっており、このためインドモンスーンという西風の対流活動が活発なエリアで台風が発生すると、発達を続けて北上することになるというのだ。熱帯域で台風と同じ反時計回りの大気の流れを生み出し台風発生を加速させているとみられるが、今季の熱帯域は海面水温が高く水蒸気が豊富で台風が発生しやすい環境となっているが「それだけでは説明できない」という。 東から吹く貿易風と西から吹くモンスーンの二つの風に挟まれた熱帯域では大気の流れが反時計回りになって台風の渦ができやすいが、さらに逆向きの風がぶつかり合うと上昇気流が生まれ積乱雲もできやすいという。台風量産を招く熱帯域の異変について気象庁は「いつまで続くか見通せない」としている。台風19号は今週にかけて西日本に接近し上陸の恐れがあるというが、台風は発達しながら北上を続けているというのだ。その後は太平洋高気圧に阻まれる形で速度を落としやや西よりに進路を変える見込みで、勢力はさらに増して非常に強い勢力を予想してされている。台風の東側を吹く湿った風の影響で西日本の太平洋側は接近前から雨が降りやすく台風から離れていても大雨になる所があるちうのだ。 その台風19号の南東にもうひとつ熱帯低気圧があって動向にも注意が必要だったのだが、先週末の段階では雲のまとまりがそれほど見られずすぐに台風にはならなかったが、少しずつ発達しながら太平洋高気圧周辺の風によって19号のあとを追うように北西に進む見込みだと予想されていたが、ついに台風２０号になったという。冬や春先に日本付近に接近してくる台風はほとんどないが、しかし夏になると台風が発生する緯度が高く各国の数値モデルを見てみてもまだ台風19号の進路も定まっていない状況で、台風２０号は日本列島のどこに近づくかはわからないという。各気象機関の進路予想を見ると九州付近に進む予想のものが多くは見えるが、東は近畿方面で西は沖縄本島の西側ととりうる進路には幅があるという。 台風は大きさと強さを組み合わせて表現されるが、大きさは強風域で風速15m/s以上の強い風が吹いているとか、地形の影響などがない場合に吹く可能性のある範囲の半径で表されるという。強さは最大風速で表されるという。台風が日本の南海上で発生して北上し日本からおよそ300kmまで近づくと予想されるとき気象庁は台風予報のための特別な体制をとり、1時間ごとにその位置を解析して3時間ごとに24時間先までの進路予測を行い、6時間ごとに72時間先までの進路予測を行うという。観測時刻での台風の中心位置では観測から発表までに約1時間かかるためさらに少し進んでいるという。今度の台風１９号は太平洋高気圧に阻まれる形で速度を落としやや西よりに進路を変える見込みだといわれている。
2018年08月19日
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ジャンクフードも食べ方次第・・・
お酒やタバコを自ら進んで摂取しようとする子どもは少ないがジャンクフードはそれらの嗜好品よりもずっと子どもたちの身近に存在し、しかも年齢制限なく小さな子でも食べることができることから危険な食品だと言われてきた。実はそういった性質も考慮した結果「高カロリーで栄養バランスの悪いジャンクフードは、地球規模で、タバコより健康上の大きな脅威となっている」と警告し、世界的にも課税などの規制を急ぐことを促しているというのだ。ジャンクフードというものはおいしさを超えて快楽の境界線に位置しているような食品で、依存的に繰り返し食べたいと思ってしまうようなもののことで、高カロリー・高脂肪・ダイエットの大敵で味がハッキリしていて食べだすとやめられないなどマイナス要素が多いとされてきたという。 ジャンクフードに公式な定義は特にないのだが「ジャンク」とは英語で「がらくた」とか「くず」という意味だそうで、一般的には糖質・脂質・塩分が多く高カロリーでビタミン・ミネラル・食物繊維が不足している食品のことを指しているのだ。成分で言えば高脂肪で精製された白砂糖や異性化糖などをたっぷり含んだ食品で、そこに化学調味料や精製塩だけでなく香料・着色料が加わるとより強烈になるというのだ。その典型的な食品がスナック菓子なのだが、スナック菓子は脂肪量が約30％になるように調整されており、脂肪量が30％を越えると人間は非常においしく感じるようになるというのだ。右手にスナック菓子をもって左手に砂糖と着色料に香料などで作られている清涼飲料水ならまさにジャンクフードそのものだという。 ハンバーガーやドーナッツ、ホットドッグなどと清涼飲料水の組み合わせも同じになり、これらの食品を1回食べたからと言って何か問題が起きるわけではないが、しかし年中食べていると容易にやめられなくなってしまうことが怖いというのだ。摂取した糖質や脂質の吸収を調節した、腸内環境を整えたりするためには食物繊維が大きな役割を果たしているのだが、つまり糖質・脂質・塩分だけ摂っていても本来の働きをしないという食事になっていくというのだ。そのうえ余った分が脂肪として蓄積され肥満の原因になったり、体内のビタミンやミネラルを必要以上に使って不調につながったり健康を害する可能性があるのだ。ゆえにジャンクフードは栄養が偏っていて健康に悪い影響を与えやすいといわれているのだ。 また噛まずに食べられる「噛み応えがない」ものが多く、満腹感はさほど感じないのに高カロリーを摂取してしまいがちで、ジャンクフードは極力食べる頻度を減らすべきだという。とは言うものの安い・お手軽・早いなどのメリットで重宝する側面も持っており、ジャンクフードを食べるときは次の二つのポイントを押さえておくべきだという。まずは適量が決まっているわけではないのだが毎日毎食にならず習慣化しないように気をつけることが大切だという。さらに外食やお惣菜など調理済み食品を買って家で食べる中食に手作りなど食事をする環境はさまざまだが、選び方ひとつで栄養価を高めることができることから、主食・主菜・副菜をそろえバランスの整った食事を考えて摂取することが大切だという。 ジャンクフードが悪者扱いされている理由のひとつに食品の安全性や保存性を高めるため、人工的な油脂分や塩分・糖分量が多く含まれることがあげられるが、ジャンクな食品にも食物が持つ本来の栄養素は備わっているもので、その中の1品としてジャンクフードを食べるのであればひと手間加えて不足する栄養素を補えば問題は少ないという。ジャンクフードを食べるタイミングは朝や昼をメインに摂ると良く、食事の時間が遅いほど活動量が減る睡眠時間に近づき脂肪がつきやすくなるため、日の光を浴び生活活動が活発な時間帯や、カロリーが燃焼しやすい夕方までに食べることがポイントだという。ジャンクフードだから悪いと決めつけるのもストレスになるので「がらくた」も必要なパーツとして利用するべきだというのだ。
2018年08月18日
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災害義援金にもランクがあるそうで・・・
私の住む愛媛県は西日本を襲った豪雨からの復旧のため、一般会計と特別会計の合計で45億6000万円の補正予算を決定しているが、県議会の承認を得ない知事の専決処分で決めたという。被災者の生活支援のため「全壊」や「大規模半壊」の住宅に加え「半壊」や「一部損壊」の住宅にも再建に向けた資金を支出するそうで、住宅の再建や補修など被災者生活再建支援として16億3000万円を計上したそうだ。被災者生活再建支援法の適用外となる「一部損壊」や市町の被災者に対しても県独自で助成し、避難所運営支援としては15億8000万円を計上している。応急仮設住宅の提供や生活用品の確保に被災者やボランティアの輸送費などを盛り込み、仮設住宅については建設型と借り上げ型を組み合わせて供給するという。 この被災者生活再建支援法は大規模な自然災害の被災者への支援を目的とする法律で、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再生支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的としている。基金は阪神・淡路大震災をきっかけに制定された法律なのだが、被災地では住宅を失った被災者が公的補償の実施を望む声があったが私有財産に公費を投じる施策に抵抗があったという。それがこれまで義援金に頼っていた被災者生活再建支援がこの法律で国策の支援となったというのだ。 西日本豪雨で住宅被害を受けた世帯を対象に国が公的支援を行う「被災者生活再建支援法」を巡り、自治体ごとに分かれる同法適用の有無が兵庫県内の被災者に格差を生んでいる。全壊世帯に最大３００万円支給する同法だが自治体ごとに適用する「被災者生活再建支援法」では西日本豪雨で全壊などの被害を受けたにもかかわらず同法の対象から漏れた被災者に、兵庫県が用意する独自の支援策は同法支給額の半額程度となっており、同様の制度を設ける他府県に比べて見劣りすることが分かったという。他府県は国制度と同額の支援金で市町村間の格差を是正したり同法の対象者に支援金を上乗せしたりしているが、兵庫県の独自支援策は適用外の自治体で全壊した世帯へは兵庫県からの１５０万円の支給にとどまっている。 さらに半壊や一部損壊は大規模な補修が必要でも同法の対象外で、生活再建への道のりを険しくしているという。支援法は災害で自治体の規模ごとに一定数の被害が起きた自治体に適用されるものだが、西日本豪雨は１１府県８６市町村が対象で兵庫県内では全壊１２棟の神戸市と全壊２棟の宍粟市に適用されている。住宅の損害割合５０％以上の全壊世帯に最大３００万円と損害割合４０％以上５０％未満の大規模半壊世帯に最大２５０万円を支給するという。両市以外で被災世帯が住宅を建設・購入や補修する場合は全壊１５０万円で、大規模半壊７５万円に半壊２５万円や一部損壊など１５万円－を補助するという。ところが被災者は「同じ災害の被災者なのに、支援に差があるのは納得がいかない」と憤っているという。 斜面に建つ自宅の基礎部分が豪雨で流出した淡路市の男性は、家屋の半分が宙に浮き全壊と判定されたが、淡路市はほかに全壊世帯がなく支援法は適用外で兵庫県の支援金は対象になるが、男性は「家屋の解体や新たな生活資金などにいくらかかるか分からない。被害が小さな地域が支援法から漏れるのは疑問」と語気を強めている。兵庫県復興支援課は「国制度による支援金で、県が財源の半額を負担している」と根拠を説明するが、西日本豪雨で支援法が適用された１１府県のうち私の住む愛媛県など７府県が国の制度を補完する独自策を設けており、日弁連災害復興支援委員会は「同じ災害では、全国どこでも同じ支援を受けられるのが原則だ。支援にばらつきを出さないため国の法整備が必要」と指摘している。
2018年08月17日
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消費税は上がらない・・・
事実上の首相選びとなる9月の自民党総裁選は党内反主流派の立場から安倍政権を批判してきた石破茂氏が出馬表明をしたものの、自民党の党内力学で既に勝敗は決したかのような観測が大勢を占めている。確かに安倍首相あるいは自民党の総裁が持つ人事権やその他の権限は絶大で、そんな絶対権力者に下手に挑んで負けようものならその後の人事で冷遇されるばかりか、この先どのような災いが身の上に降ってくるかもわからないとされる。政治家でなくとも長いものに巻かれたくなる誘惑はわからなくはないが、仮に党内力学や永田町の政治力学がそういうものだったとしても市場や国際社会はそんなことにはお構いなしで、日本を巻き込んでの市民生活も永田町の論理に沿って回っているわけではないのだ。 野党の自爆にも助けられながらアベノミクスを旗印にここまで長期政権を築いてきた安倍政権だが、日銀の「異次元緩和」による景気誘導や株に国債の買い支えにも限界が来ていることは明らかで、日銀の政策決定会合を受けた黒田東彦日銀総裁の会見の後も、債権市場は乱高下といってもいいような激しい動きを見せ、市場のアベノミクスへの評価が揺らいでいることを印象づけているという。２０２０年の東京オリンピックの前にアベノミクスのツケが回ってくる可能性が高いと指摘もされており、東京オリンピックに向けて公共事業を始めとする活発な経済活動が行われているが、人口が減り続け高齢化も進む日本でオリンピック後に大きな需要拡大が見込める要素は見当たらないといわれているのだ。 安倍政権がもう3年続けば森友・加計問題で露呈した日本政府のガバナンスの機能不全も一層進むとの指摘もあり、官邸官僚の専横は一層進み官邸に人事を握られた霞ヶ関全体で忖度政治が拡がることは避けられそうにないという。かつてのように政権が一年ごとに目まぐるしく変わるようではしっかりと腰を据えた政策が実行できないのは事実だが、政権が長期化すれば権力は必ず腐敗し民主主義の根幹が蝕まれていくのも事実なのだ。特に現在の日本は「政治改革」の名の下に意図的に首相官邸に権限を集中させてきた経緯があって、権限を集中させたのはいいがそれに見合ったチェック機能を整備してこなかったことのツケがここに来てもろに回ってきていると言われているのだ。 また第2次安倍政権では大災害が頻発しており、災害の多さという意味では安倍政権は「呪われた政権」ともいえるという。政権と天災とは一切関係がないことはわかっているが、何か安倍政権と災害とは奇妙な因縁があるのではないかと疑われるように大きな災害が続いているというのだ。災害は起きてほしくないが災害特需に潤う企業があることも事実で、すでに予備費20億円が西日本豪雨災害の復興に投入されることが決まっているという。これでまた消費増税を延期する環境ができてしまったというのも、。2014年11月に消費増税延期を最初に決定した際にも安倍晋三首相は「再延期はない」とか、「リーマン・ショックや11年3月の東日本大震災のような重大な事態が起きない限り、予定通り引き上げる」と言っていたのだ。 それが2016年6月の記者会見で「消費低迷」を理由に増税を再延期したのだが、この決定を下した約1カ月半前の4月14日に死者が267名に上る熊本地震が起きているのだ。安倍首相は記者会見で「延期の理由が地震だ」とは明言していないが、九州経済に与える悪影響については言及していたのだ。来年の10月の増税をするかどうかの判断は少なくとも1年前の今年10月までがタイムリミットといえるが、その最終判断をする前に今回またしても大災害が起きてしまったというわけなのだ。西日本豪雨の被害地域は熊本地震よりはるかに広く災害規模が熊本地震より小さいとはいえないし、西日本豪雨の前には大阪北部地震も起きており、西日本経済に与える影響は少なくないはずなのだ。 それにしても、安倍首相が増税の判断をする前には必ず大災害が起きており、もちろん偶然の一致だが最初の消費増税延期を決定した3カ月前にも豪雨災害が起きている。今回大きな被害があった広島県を中心に起きた豪雨災害だが、被災地域では公共事業も増えるし建築・土木関係だけでなく食料品や車・家具・家電などの生活用品関連業界も多かれ少なかれ災害特需となるはずだと言われている。9月の自民党総裁選挙で再度安倍首相が選ばれれば歴代第1位の長期政権となることは間違いないとされている。誰が首相になろうとも災害は起きるのだろうがもしあと3年、安倍政権が続くことになれば、なんとも落ち着かない気分になってしまうのは私だけではないだろう。
2018年08月16日
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ダムの放流が人災だと言われるのは・・・
多くの県で多大に被害をもたらした西日本豪雨なのだが、緊急放流した広島県呉市の野呂川ダムで、合計8時間にわたりダムの操作規則に違反して流入量を上回る量を放流していたことが分かったという。その野呂川ダムを管理する広島県は有識者検討会を設置し、ダム下流の浸水被害を拡大させた可能性や操作の是非について検証を始めたそうで、10月に中間取りまとめを発表する方針となっているという。この野呂川ダム操作規則は昭和五十一年四月一日訓令第九号で決められているが、野呂川ダムが洪水時に水をためられる最高水位は134.4mで、ダムの損傷を防ぐため水位が132.8mを超えたらダムへの流入量と同量を排出する緊急放流を始めるよう操作規則で定めているというのだ。 放流を流入と同量に保てばダムの水位は変化しないが、放流により下流に急激な水位の変動を生じさせないように努めなければならないとしているのだ。野呂川ダムでは河川利用者が川から避難するように放流警報 を行っているが、今回の豪雨で野呂川ダムでは豪雨のあった7月6日午後11時50分に緊急放流を始めている。放流量が流入量を超えたのは７月7日午前0時10分から4時10分までと午前6時10分から10時24分までの2回で、特に放流量が多かったのが2回目で午前６時20分に毎秒178m3で最大を記録しており、7時40分には放流量と流入量の差が最大となる毎秒75m3に達していたというのだ。野呂川ダムは午前5時50分に満水になったが流入量を超える放流の影響でその後は水位が下がっている。 広島県は豪雨が収まった後にダムのデータを見て緊急放流中に放流量が流入量を超えていたことに気付いたというが、緊急放流を実施することはダムの管理所からの防災無線で聞いていたが緊急放流中の流量の変化についての連絡はなかったとしている。広島県によるとほかの河川の氾濫などへの対応に追われ、野呂川ダムの流量を把握していなかったというのだ。広島県河川課はダム操作の担当者への聞き取り調査を進め、放流量が流入量を超えるようにした現場の判断について情報を整理しているという。豪雨から既に1カ月たっているが関係者への事実確認が終っていないとして具体的な理由は公表していないが、豪雨の当日は野呂川ダムを囲む山が数カ所で崩れた影響などでダムに土砂が流れ込み水位が上昇している。 加えて大雨の影響で電話やインターネットの通信が途絶えダムの管理所は今後の降雨量の見通しなどの情報を得られなかったことが分かっているという。本来なら洪水の危険があるときにダムは上流から入ってくる水を貯めて、少しずつ下流に流し「洪水調節」を行うのだが、 これによりダムは下流の水害の発生を軽減させるというのだ。このことから広島県は雨が降り続いた場合に水の流入以外の要因でさらに水位が上昇する恐れがあると管理事務所が独自に判断してしまい、水位を下げるために規則以上の量を放流したとみている。野呂川ダムの下流の呉市安浦町には野呂川のほか中切川と3カ所が破堤した中畑川からの水が流れ込み、約56haにわたり750棟が浸水して大被害が出ているというのだ。 広島県は安浦町の浸水被害の要因やダムの操作によって下流の浸水被害が拡大した可能性を検証するとしているが、さらに電話やインターネットが使えないときや土砂の流入でダムの水位が上昇したときなど特殊な条件での操作を見直す方針だという。国土交通省が公表した水害対策に関する緊急行動計画で、自治体が管理する中小河川でも避難情報着目型のタイムラインを作るよう市町村に要請しているが、３年後には全国1161市町村で作成を終えることを目指しているそうなのだ。また避難情報の発令に着目した市町村単位で作成する小規模なタイムラインもあって、河川管理者と市町村に流域住民の3者の行動計画を示し避難勧告などの情報発信のタイミングを明確にする努力もなされているそうなのだ。
2018年08月15日
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５年連続の賃上げで・・・
人事院は国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れたそうなのだが、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる「定年延長」の実施に当たり60歳以上の給与は60歳前の７割程度に減らし、６０歳以上についてはいったん退職した後に希望すれば短時間勤務での再任用を可能とする方向で検討に入ったという。公務員をめぐっては公的年金の受給開始年齢が６５歳に引き上げられたことに伴い、６０歳で定年退職する職員が希望すれば受給開始年齢に達するまで再任用できる仕組みが設けられているが、体力や家族の介護といった理由でフルタイム勤務が難しい場合を想定し勤務時間はフルタイム勤務のほか週１５時間半～３１時間の範囲内で設定できる短時間勤務制が導入されるという。。 公務員の定年延長を進めることで民間企業にも定年の延長を促すというが、政府は２月に人事院に対し定年延長に関する具体的な仕組みの検討を要請しており、この中で定年前の職員に対する短時間勤務制の必要性を指摘している。これを踏まえ人事院は６０歳に達した日以降も定年前に退職した職員を短時間勤務で再任用できるようにする方向で検討を始め、再任用された職員の任期は６５歳定年を迎える年度の３月末日とする案が出ている。定年前であれば退職後から再任用までに空白期間があっても採用することを検討しており、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度も採用し、勤務時間は短時間勤務で現在働く再任用職員と同様に設定する方向で調整しているという。 一宮なほみ人事院総裁から勧告などを受けた安倍晋三首相は「定年延長は少子化で人材をどのように活用していくか、官民に関わる大きな課題だ。しっかり努めていきたい」と述べ、定年延長で人事が停滞しないよう一定の年齢で管理職を外す「役職定年制」を導入するという。専門性が必要ですぐに交代要員がみつからず現職を外すと支障がある場合は例外的に留任を認める方針だが、期間は最大３年で対象者は60歳以上でも給与を３割減らす措置をとらないというのだ。政府は2021年度から３年ごとに定年を１歳ずつ上げ定年を65歳にする方向で検討しているが、厚生労働省によると定年延長を採用する企業は全体の２割に満たないことから具体的な制度設計を示して民間にも定年延長の普及を促すという。 人事院総裁は今年度の国家公務員一般職の月給を平均655円と、ボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.05カ月分引き上げることもあわせて勧告したそうなのだ。月給・ボーナスを共に上げる勧告は５年連続で月給の上げ幅は昨年度の平均631円を上回っている。勧告は民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だが、勧告の基準となる民間給与実態調査で民間の水準が国家公務員を上回ったため引き上げ勧告となったという。民間と大きな差がある初任給を1500円上げるなど若年層に重点配分するそうだが、勧告の対象は国家公務員だが地方公務員にも影響しており、財務省などの試算によると勧告通りに上げると国家公務員で約360億円に地方公務員で約790億円の予算が必要になるという。 公務員の長時間労働是正へ人事院規則を改定し超過勤務の上限を明記する方針も報告したそうで、労働基本権が制約される国家公務員は「働き方改革関連法」の対象外だが、民間と足並みをそろえる方針だという。超勤は原則年360時間とし国会対応や外交で繁忙な部署は年720時間の上限を設けたが、違反した場合でも民間とは異なり罰則はなく、大規模災害への対応などは上限規制の例外になるという。各省庁に検証を求めるが人事院幹部は「公務員の業務の性質上、どうしても基準を上回る例が多く出そうだ」と話している。政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整にも入り、兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改めＮＰＯ法人や非政府組織などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針だという。
2018年08月14日
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熱中症対策のドリンクが品薄で・・・
日常や夏の外での作業やリクリエーションにレジャーなどでしっかり水分や塩分補給しておらず、クラクラとめまいがしたら要注意で、なぜならその先には熱中症が待っているからだという。そうならないためには十分な水分補給やきちんとした栄養補給が大切なのだが、体温が上がり過ぎて体内の水分と塩分のバランスが崩れたり、また体温調整ができなくなったりすると「めまい」や「けいれん」などを起こしてしまいそれがいわゆる熱中症だというのだ。炎天下の作業やスポーツで大量の汗をかくと水分だけでなく塩分やミネラルも失われていき、そこで体を冷やし水分だけを補給すると血液中に残っている塩分やミネラルの濃度を薄めてしまい熱中症が悪化する恐れがあることから「スポーツドリンク」が人気となっている。 そこで登場するのがメディアで話題の熱中症対策ドリンクで、電解質と糖質の配合バランスを考慮したドリンクが熱中症には有効だという。脱水症状には水と電解質の補充がとても重要で特定用途食品の経口補水液として熱中症対策ドリンクとしておすすめだというが、暑い夏にはまとめて購入しておけば安心だとされるが、ただし糖尿病等の食事指導を受けている人はかかりつけ医に相談が必要だという。発汗時に失いがちなナトリウムを手軽に補えるドリンクは塩分濃度0.2%にもかかわらずおいしく飲めるところがポイントで、疲労回復として効果もあるクエン酸も1本あたり3000mgも摂取可能なものもあって、それでいながらカロリーゼロなのでダイエット中でも安心して飲めるというのだ。 夏場は体力が消耗しがちなので牛乳や乳製品に含まれるたんぱく質のミルクプロテインは免疫細胞の栄養になるといわれており、そこでおすすめしたいのが牛乳やミルク飲料で味わいもよく気軽に飲めるミルク飲料がおすすめだという。熱い国のタイに伝わる伝統デザートをヒントに生まれたドリンクであるライチ果汁に沖縄県産の海塩が加わり、すっきりとした後味に芳醇な香りが広がる果樹飲料水も熱中症対策を美味しく楽しみたい方におすすめだという。健康的に熱中症対策を続けたいなら無糖でカロリーやカフェインゼロの麦茶がおすすめで、汗と共に失う水分とミネラルを補ってくれることから子供や妊娠中・授乳中の女性にも気兼ねなく飲めるため常飲したい飲み物だという。 記録的な猛暑の影響で全国的にスーパーやコンビニ各店で清涼飲料水やアイスクリームに塩あめなど熱中症対策商品の品薄状態が続いているそうで、これはメーカーによる発注制限が原因で解消のめどは立っておらず、店員らは「夏に売れる商品が不足している」と頭を悩ませているというのだ。私の住む愛媛県でも県内では最高気温の平均が平年に比べ、２～３度高い猛暑が続いており、各地で連日３０度超えの真夏日や３５度超えの猛暑日を観測している。 熱中症対策商品が品薄になっている状況にコンビニの店員は「通常は２リットルの水を一度に４～５ケース発注できるところが、１ケースしかできない」と異例の対応を説明しており、スーパーでも７月下旬から清涼飲料水の供給が間に合っていないという。 大手スーパーによると一部の水やアイスが８月上旬から在庫が減少しており、店の担当者は「普段陳列しているメーカーの水の発注が追いついていない。他社メーカーの商品で対応している」というのだ。私の住む松山市の大手―スーパーによると水やスポーツドリンクが７月下旬から品薄状態になってきており、これは西日本豪雨の被災地に水などが優先的に運ばれるためだとかたっている。一方で熱中症対策ドリンクの製造元である大塚製薬広報によると、今年７月のポカリ飲料の売り上げは昨年同月と比べて２３％増となっているそうで、「８月も引き続き売り上げが伸びる見込み」と需要増に期待を寄せているそうなのだが、ペットボトルタイプが一般的だが常飲するならパウダータイプをタンブラーなどに入れて持ち歩きがお得だという。
2018年08月13日
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４年ぶりの異常気象だというが・・・
広島県と岡山県に私の住む愛媛県など西日本を中心に甚大な被害を出し平成最悪の豪雨災害となった「平成30年7月豪雨」なのだが、このところの台風襲来だけでなく埼玉県熊谷市で国内の統計開始以来の最高気温を更新する41.1度を観測した記録的な高温となり熱中症による搬送者が多数発生しているという。こうした今年7月の顕著な気象状況について専門家でつくる気象庁の異常気象分析検討会は「異常気象の連鎖だった」との見解を示したそうなのだ。西日本を中心とする豪雨と国内観測史上最高を更新した猛暑を対象に異常気象分析検討会の臨時会合を開いていたそうなのだが、会長の中村尚東京大教授は会合後の記者会見で「異常気象の連鎖と捉えるべきだ」と指摘したという。 背景には地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加のほか、日本を含む北半球の中緯度域で今春から大気の循環が北へシフトし高温が続いていたことがあるという。地球温暖化に伴い今後も顕著な豪雨や高温が繰り返されるとして「備えがますます必要になる」と述べた。異常気象分析検討会は１０年くらい前から気象庁が運用を始めた組織で、猛暑や豪雪など社会経済などに大きな影響を与える極端な気象現象が発生した場合に、大学や研究機関の専門家たちが集まって発生の原因について分析や検討を行っているというのだ。今回は「平成30年7月豪雨」や西日本と東日本で7月中旬以降に顕著な高温となり、大きな影響が出ていることを受けて臨時会が開かれたそうなのだ。 臨時会が開かれるのは広島市で大きな土砂災害が発生した8月の気象状況について検討した時以来で約4年ぶりとなるわけだが、異常気象分析検討会は「平成30年7月豪雨」の原因について「西日本付近に停滞した梅雨前線に向けて、極めて多量の水蒸気が流れ込み続けたこと」をあげ、記録的な高温の原因については「太平洋高気圧とチベット高気圧がともに日本付近に張り出し続けたこと」と指摘したという。いずれも「シルクロードテレコネクション」と呼ばれる偏西風の大きな蛇行が繰り返されたことで引き起こされたというわけなのだが、国連の世界気象機関によると今年６～７月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、世界各地でも異常な猛暑に見舞われているそうなのだ。 中異常気象分析検討会の村会長は記者会見で「豪雨と高温だけでなく、6月下旬に関東甲信で過去最も早く梅雨明けしたこと、梅雨のない北海道で豪雨災害が発生したこと、台風が日本列島付近を東から西に進むというかつてない動きをしたことを含めて、一連の現象は次々とお互いが関連して発生した異常気象の連鎖だったと考えられる」と説明した。またこうした背景には地球温暖化に伴う気温の上昇と水蒸気量の増加などもあると考えられ、中村会長は「気温が1度上がれば、空気中に含まれる水蒸気量は7％増加する。温暖化の傾向は明らかなので今後もこのような顕著な豪雨が発生することは覚悟したほうがいい。備えることがますます必要になってくる」と話しそうなのだ。 記録的な猛暑が続く中文部科学省は子どもの熱中症による事故防止対策として、全国の公立の幼稚園・小中学校・高校などで今年の夏休み期間の延長や夏休み中の登校日の延期・中止を検討するよう都道府県教育委員会などに通知を出したという。子どもの健康を守るため暑い夏の登校期間を短くするのが狙いだという。それとは別に暑さを忘れさせてくれる氷系アイスの生産が追い付かなくなってきたそうで、食品メーカーのフタバ食品は７月下旬からカップ型の「サクレ」の供給を一部休止しており、販売が想定を大きく上回り工場の生産ラインをフル稼働しても供給が追い付かなくなったためで、広報担当者は「小出しに販売したらどうかという声もあるが、ある程度の在庫をためないと欠品になってしまう」と理解を求めている。
2018年08月12日
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定年後も働く理由は・・・
老後の生活を支える公的年金だというが現在は夫婦2人世帯の受給額は平均20万円程度となっているのに対し、老後に必要と考えられている最低日常生活費は月額で平均22万円とされゆとりある老後生活費は約35万円という調査結果もあるという。年金では不足する分を預貯金から出す場合には月15万円を補てんすれば1年で180万円となり、3000万円あっても17年ももたず60歳でリタイアすれば70代後半で底をついてしまう計算だという。ファイナンシャルプランナーも「現在の高齢者でさえ年金だけでは生活費が不足しがちですが、公的年金の支給は先細りが予想され、さらには長生きが当たり前になっている。老後に必要な額が膨らみ、年金と預貯金だけでは老後破綻に陥る可能性が高いといえます」と語っている。 少なくとも90歳程度までは貯蓄を維持できるようなんらかの手立てをする必要があるが、貯蓄を増やしておくのが重要なのはいうまでもないがそれには限界があるという。そこで考えたいのが長く働いて収入を得ることで、年金を支給されるようになっても定年後も働くなら知っておきたい「年金の支給停止」という制度なのだ。いくら稼いだらいくら年金がストップするのかだが「現役のときより収入は減るのが一般的ですが、働いている期間は貯蓄の目減りを抑えることができる。長く働くほど、老後破綻のリスクを小さくできます」という。年金制度の将来像も気になるところで厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられており、受給できるのは65歳からでさらに67歳まで引き上げられたり支給額が見直されたりする可能性もあるという。 そうなればますます働いて収入を得ることが重要になるわけだが、そこで知っておきたいのが60歳以降の働き方によって年金の支給額が減る可能性で、働きながら受給する年金を「在職老齢年金」といい年金額の一部または全部が支給停止になるというのだ。自営業者は老齢基礎年金だけだが会社員はそこに老齢厚生年金が上乗せされ、支給停止の対象は厚生年金のみで国民年金はカットされない仕組み泊まっている。また支給停止になるのは「厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける人」で、なおかつ「厚生年金の支給額と、働いて得た賃金との合計が一定額を超えた場合」であって、自営業やアルバイトは支給停止にならないのだ。具体的には65歳未満では月額で28万円を超える場合だという。 支給停止額の計算方法は65歳未満と65歳以上で異なるわけだが厚生年金に加入できるのは70歳までで、厚生年金加入事業者で働く場合は支給停止の対象になることも覚えておきたいというのだ。65歳以上ではかなり稼がないと支給停止にはならないというわけだが、支給停止にならない範囲で働く手もあるが、支給停止額が賃金を上回ることはなくたとえ年金が減らされても稼ぐほど手取り額は多くなるので気にせず働いたほうがいいという。ほかにもいいことがあって60歳以後も厚生年金に加入すると、65歳まで働いた分が65歳以降の年金に70歳まで働いた分は70歳以降の支給額に反映され、途中で退職した場合でも1カ月を経過した後に年金支給額に反映され働いた分だけ将来の年金が増えるというのだ。 年金の受給額を増やすには「繰下げ支給」を受ける方法もあるが、年金の受給開始時期を任意で延期するもので1カ月繰下げるごとに年金の額が0.7％増額される。繰下げ月数は65歳から70歳までの最大60カ月で増額率は最大42％となり、国民年金だけ繰下げたり厚生年金だけ繰下げたりすることも可能だという。繰下げた5年間は受取額がゼロになるため単純に繰下げたほうが得とはいい切れないが、得になるのは「増額された年金を、ある程度長い期間受け取る場合」だという。内閣府では現在70歳までの繰下げ支給を70歳以降まで延長する提言をまとめており、今後の議論が進む見込みとなっているが年金に頼らず働く人を後押ししたい考えが見え隠れするという。
2018年08月11日
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湯上りのお茶がお洒落のようで・・・
最近は「コーヒーよりも日本茶」という人が確実に増えているそうで、当然おしゃれ業界でもお茶派が増えてきているという。展示会でのお土産に茶葉をもらったり雑誌などで組まれたりするのはコーヒーではなく日本茶特集だったり、都会の街を歩けば次世代のお洒落な茶屋がオープンラッシュだったりと日本茶流行りを肌で感じるという。私の念で胃では日本茶は当たり前の飲み物として幼い頃からそばにあったのだが、都内を中心に増え始めているのが茶葉を販売しつつお茶の飲み比べを楽しめる新感覚の茶房で、カフェでもなくサロンでもなく喫茶店でもない所で、店主との会話を楽しみながらそれぞれの店の点前を見ながら味わう茶房こそわびさび感が今抜群に新鮮な場所となっているという。 1日に何杯くらい緑茶を飲んでいるかというと「ご飯の時だけ」という人もいれば、私のように「仕事をしながら四六時中飲んでいる」という人もいるはずだろう。お茶は日本人にとって非常に身近な存在で特別意識せず口にすることがほとんどだが、近年の研究では毎日一定量を飲み続けていると健康面で色々なメリットがあると分かってきたという。近年の健康ブームに後押しされて世界的に注目されている緑茶なのだが、東北大大学院医学系研究科の栗山進一講師らの調査により、「緑茶を１日2杯以上飲む人は、週3杯以下の人に比べて認知障害になりにくい」ということが分かっているそうで、緑茶に含まれているカテキンは活性酸素の働きを抑えたり神経細胞が傷つくのを防いだりする働きがあるという。 15分間の入浴で800mLもの水が体から抜けていくという研究報告があるように、お風呂では思った以上に脱水状態になるが、水が体から抜けていった結果当然血液は粘り気が強くなり血栓ができやすくなるのだ。血栓が脳の血管に詰まると「脳梗塞」や心臓の周りの血管に詰まると「心筋梗塞」になりやすくいずれも命にもかかわることがある重大な病気で、このような脱水を防ぐためにもお風呂の前後には意識して十分な水分を摂る必要があるという。風呂上りビールがなによりの楽しみという私のような人も老いのだが、ビールだけではお風呂での脱水の改善にはならないそうで、ビールなどのアルコール類は利尿作用があって飲んだ以上に水分が尿に出てしまうため結果として逆に脱水が強くなってしまう恐れがあるというのだ。 お風呂のときに飲むべき飲み物として緑茶がおすすめだそうで、よく知られているように緑茶はカロリーゼロだし成分として健康や美容に役立つカテキンを含んでいるという。茶カテキンはお茶に独特の苦味や渋味を与えているポリフェノールの一種で、脂肪消費作用やアンチエイジング作用など美容が気になる人にとっては嬉しい作用があるというのだ。茶カテキンは通常では体内に吸収されにくいという特徴もあるのだが、お風呂の前に緑茶を飲むとカテキンの吸収がよくなる可能性があるそうで、緑茶を飲んだ後に温泉に入る場合と緑茶を飲んでそのまま室内で過ごす場合を比較した結果、緑茶を飲んで温泉に入った場合の方が血液中のカテキンの濃度が濃くなっていたという研究結果が出ているそうなのだ。 このことは温泉による温熱効果で体の血流がよくなりカテキンの吸収も向上したのではと推測されており、効率よくカテキンを体内に取り込むことを考えるとお風呂に入る前に水分補給の意味も含めて湯のみ1～2杯程度の緑茶を飲むのがよいというのだ。自分で淹れる場合は数分煮出してかなり濃い状態のお茶にするとカテキンがたっぷり含まれるし、面倒なら高濃度カテキンを含むタイプのペットボトル入りのお茶を飲むのもお手軽だという。温泉旅館に行くとたいてい客間にお茶の準備がされているのだが、温泉の前にお茶を一服することはこれも理に適っていると言えるそうなのだ。お風呂から出たらさらに1～2杯の緑茶を追加して飲み最低でも500ｍL程度水分を補給すれば脱水予防に加えて美容の効果も狙えるというのだ。
2018年08月10日
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麦茶と梅干と蜂蜜が最強で・・・
熱い日が続いていると心配なのが熱中症で、その熱中症は体内の水分や塩分が不足し発汗などの体温を調節する機能が働かなくなって起きる体調不良や、めまいに頭痛・気分の悪さといった症状があってひどい場合は意識障害も出るという。熱中症が起きるような状態で大量に発汗すると体内からは水分だけでなく大量の塩分が失われてしまうというのだ。体内のミネラル分特に塩化ナトリウムが失われることで循環血液量が減少し、末梢に行く血液量が減少してしまうため体温を下げにくくなってしまうという。熱中症になると体に熱がたまった状態で循環不全になるため重度の場合は死亡してしまうケースもあるが、大量に発汗することが予想される場合には塩分を含む飲み物が脱水症の予防に有効となってくるのだ。 この時の塩分である塩化ナトリウムの濃度は生理食塩水の濃度よりは低い濃度で良いとされており、生理食塩水の濃度は現在の海水の1/3程度に相当する約0.9％で、人間の体液である血液のミネラルの組成割合は海水に似ているというのだ。そこで和歌山県の田辺市の「紀州田辺うめ振興協議会」は熱中症対策として梅干しの活用を呼び掛けているが、田辺市消防本部が実施する救命講習では梅干しや梅干しを使った料理のレシピなどを配っているという。梅干しは食塩やクエン酸ナトリウムに塩化カリウムなどを含んでおり、水と一緒に摂取すれば塩分も補給できクエン酸による疲労回復効果も見込めるという。そこで熱中症が多い７月～８月に田辺市消防本部が開いている救命講習で梅干しなどを配布しているのだ。 昨年は田辺市内３６カ所に個包装の梅干しと梅干しを使った料理のレシピと熱中症への注意を呼び掛けるチラシを配ったが、今年は約４５カ所で救命講習があることから約千人に配布する予定しているという。熱中症では水分を摂るときには電解質も一緒に摂取しないと体内の体液濃度が薄まってしまい体は危険を感じ、体液濃度を元に戻すためにトイレで水分を排出しようと働くというのだ。そこで水分と塩分とミネラルを同時に摂取する方法として麦茶で、夏に冷蔵庫に常備しているお宅が多い麦茶は香ばしくて飲みやすいうえにカリウムなどのミネラル分も含んでおり、そして梅干しには食塩・クエン酸ナトリウム・塩化カリウムが含まれていて、汗などで失われた電解質を補給するのにもってこいの食品だというのだ。 水は胃では吸収されずに腸で吸収されるのだが、小腸でのナトリウムの吸収はブドウ糖と同じ経路で行われ、ブドウ糖があるとナトリウムの吸収が速く行われる事になるという。これらすべての成分を含んでいるのが梅干しで、梅干しは大きさや塩分濃度も様々だが1粒を水500mLから1Lに溶かすと濃度的には生理食塩水の数分の1の濃度となるというのだ。そしてブドウ糖の摂取では身近なものでブドウ糖を多く含んでいるのは蜂蜜で、蜂蜜の成分は約40％がブドウ糖で約40％が果糖であることから、食塩とブドウ糖の分子量の比は約3として簡単な計算なので省略しても、梅干し1粒に大さじ1杯の蜂蜜を加えるとナトリウムイオンとブドウ糖分子が1対1程度になり熱中症対策には万全な飲み物になるというのだ。 作り方は麦茶500mLから1Lに梅干し1粒と大さじ1杯の蜂蜜を加えるだけで、梅干しと蜂蜜だけでは爽やかさに欠けると感じる方は、クエン酸が多いレモンを加えてみても良いという。注意点として蜂蜜を使うので1歳未満の乳児には飲ませないということなのだが、もし乳児用に調製する時には蜂蜜の代わりに砂糖を使うとよいというのだ。腸の中でショ糖がブドウ糖と果糖に分解されてから吸収されるという。屋外へ出て喉が渇いた状態で水を飲み始めてもすでに脱水症が始まっているので自家製経口補水液の効果を活かせないが、この麦茶と梅干・蜂蜜の自家製の経口補水液の飲み方は、発汗すると予測されるとき気温が高い屋外へ出かける前に飲んでおくことで、コップ1杯程度の量で試してみるとよいそうなのだ。
2018年08月09日
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今年位は異常な暑さで・・・
今年は「命に危険を及ぼすほどの猛暑」が日本全国で続いているが、気象庁も異例の会見を開いて災害レベルという認識を示して熱中症に厳重な警戒を呼びかけている。ウェザーニュースによると今後9月までの気温は全国的に平年に比べやや高い～高い傾向で猛暑が続くとのことのようだが、引き続き注意が必要なことから脱水症と熱中症についての放送が各局でなされている。熱中症はここ数年全国で患者数が2.5万人を超えているとされ、血液や汗の働きで保たれている体温バランスが崩れると「熱中症」になるそうで、高齢者に多いのだが誰にでも起こるという。熱中症の予防には何より発汗で失った水分や塩分を補給することが大切で、1日の水分摂取の目安は食事以外に約1.2リットルと言われているのだ。 成人の体内を占める水分量は体重のおよそ5～6割と言われているが、そのうち約3分の2は細胞内液として残りの3分の1は血液・リンパ・唾液・細胞間質液などの体液として存在しているそうなのだ。これらの体液が不足している状態が「脱水」で、発汗や水分補給の不足によって脱水状態になると体調にさまざまな変化が起こり、これを「脱水症」と呼んでいるという。脱水症は熱中症や夏バテ・二日酔いの原因などにもなることからこの時期は特に注意が必要だといわれている。脱水症のサインを症状の程度別にご説明すると軽度の脱水症として見た目にはわからない程度からふらつきからめまいや微熱などの症状が現れるという、約6%の水分不足から始まっていくというのだ。 脱水症になると体調に次のような変化が生じるそうで、体温を調節する汗が出なくなり体温が上がり次に尿が出なくなり、体内に老廃物が溜まる血流が悪化して必要な栄養分や酸素を運ぶ機能がうまく働かなくなるという。全身の機能に障害が起こる水分不足による脱水症は体液の多い場所から影響が出やすいと言われており、一番は「脳」次いで「胃腸」・「筋肉」・「その他」という順になるそうで、重さの約85%を水分が占める脳は渇きに敏感で水分が不足すると正常に働かなくなるという。頭がボーっとするだけでなくめまいや頭痛にもの忘れが起こり、集中力の低下などの症状がでるという。さらに重度の脱水状態になると手が動かないとかマヒが起こり脳梗塞のような症状が出るなど脳機能の異常が全身に及ぶこともあるという。 胃腸など消化管には体の水分量約70～80%があるが、脱水によって体液量が減少すると食欲低下や消化不良・下痢・便秘・嘔吐・腹痛などを引き起こすという。筋肉にも約75.6%の水分量があるとされているが、脱水は筋肉痛やこむら返りに力が入らないなどの原因になるという。現在の熱中症は重症度によって次の3段階に分けられているそうで、「Ⅰ度」の熱ストレスとよばれる症状ではめまい・失神・筋肉痛・筋肉硬直・手足のしびれ・気分不快などが生じるという。「Ⅱ度」は熱疲労で頭痛・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感が現れ軽い意識障害も起こるという。「Ⅲ度」の熱射病になると「Ⅱ度」の症状に加え、意識障害・痙攣・手足の運動障害・高体温・肝機能や血液凝固などの障害が起こる。といわれている。 高齢者の場合一日の中で主な時間を過ごしている場所で熱中症になりやすいことが分かっているそうで、その場所の環境整備が重要だというのだ。また「蒸し暑い時」とか「無風状態」やコンクリートなどの「輻射熱」が3大悪条件と言われているそうなのだ。さらに気象庁は「暑さ指数」を算出し、注意」・「警戒」・「厳重警戒」・「危険」の順に危険度を発信しているのだ、この情報を有効に活用してほしいとしている。環境省が公開している熱中症対策マニュアルから水分補給のポイントを紹介すると、まずは利尿作用があるアルコールは逆効果で、のどが渇く前に水分補給し、1日あたり1.2リットルの水分補給だけでなく起床時と入浴前後に水分を補給をすることが大事で、大量に汗をかいた時は塩分も忘れずにと注意している。
2018年08月08日
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酒は飲みたし、命は惜しし・・・
死亡や循環器疾患のリスクを高めない飲酒量はどの程度かを検討した英国の研究で、死亡リスクを高めない飲酒量は純アルコールで1週間に約100gが上限であることが示唆されたというのだ。これは厚生労働省が示している「節度ある適度な飲酒」の目安である1日平均20gとして1週間で140g程度よりも低い数字だが、世界各国の飲酒に関するガイドラインが示す基準値はばらついており、どれを見本にすればよいのか迷うのが現状となっているという。例えば米国は男性が1週間に196gで女性は1週間に98gを上限としており、カナダとスウェーデンも同様なのだがイタリアやポルトガルにスペインは米国のおおよそ1.5倍を上限としており、英国は男性の上限を米国の半分強の112gに設定しているというのだ。 日本では肝臓をいたわろうということで頭に浮かぶのが「休肝日」なのだが、科学的な根拠があるのかというとどの程度が適切なのかわからないことも多いという。そこで英ケンブリッジ大学などの研究者たちは死亡と循環器疾患である心筋梗塞や心不全に脳卒中などのリスクを高めない飲酒量を明らかにしようと考えたそうで、分析対象にしたのは米国や英国などの西欧諸国にオーストラリアと日本ほか19の高所得国の住民を対象に行われた3つの大規模研究に参加した人々の中から、飲酒習慣があって循環器疾患の経験がない平均年齢が57歳で、女性が44％の喫煙者21％となる59万9912人を選び、約7.5年追跡して死亡および循環器疾患の発症と飲酒量との関係を検討したというのだ。 さまざまな調査から毎日2合を1週間通して14合以内なら悪影響はほとんどないといえるそうなのだが、毎日3合を1週間で計15合を超えると飲み過ぎで、もしそんな人が2日間飲まなければ1週間で計15合に抑えられ14合という目標に近づくという。「休肝日の設定は総量をコントロールする現実的な手段」だと東海大学医学部付属東京病院の西崎泰弘副院長は指摘するし、「この程度ならまず心配ない」と慶応義塾大学の加藤真三教授は言い切っている。専門家はみな「肝臓を休ませることがよいという科学的な根拠は薄い」と口をそろえており、「飲み過ぎの人に注意を促すために、休肝日が生まれたのでは」という。ただし週に2日続けての有効性として48時間あればアルコール依存症特有の禁断症状の有無がわかることだという。 大事なのは1週間の総量だとはいえ1回に5～6合を飲む無茶飲みもよくないそうで、急性アルコール中毒だけではなく肝臓の許容量を超えれば血中のアルコール濃度が高くなり、無茶飲みの回数が多い人ほど脳卒中になるリスクが高まるという統計があるという。1日当たりの「適量」を守ることも大切で死亡リスクは飲酒量が増加するにつれてあるポイントから曲線的に上昇していくという。純アルコール摂取量が週に100g以下の人では死亡リスクは飲酒量にかかわらず一定だったが、100gを超えると週150gあたりまで緩やかに上昇しそれ以降は急上昇していくというのだ。1週間当たりの純アルコール摂取量が同じでもワインを飲む人に比べビールまたはスピリッツを飲む人のほうが死亡リスクの上昇は大きくなっていくという。 循環器疾患のリスクは純アルコール摂取量の増加とともにJ字型のカーブを描きだし、リスクが最も低いのは飲酒量が週100gの人で、1週間にわずかだけ飲酒する人と200g飲酒する人のリスクは同程度だったという。飲酒量増加とともにリスクが上昇する循環器疾患は飲酒量と心筋梗塞の関係は上記とは全く異なっており、リスクが最も高いのは1週間にわずかしか飲まない人で週100gまでは飲酒量が増加するにつれてリスクは低下していき、週100g以上では飲酒量が増えてもリスクは一定の低い値を維持していたというのだ。高所得国の飲酒者において死亡リスクが最も低くなる飲酒量は純アルコール量でおおよそ週に100g以下で、循環器疾患のリスクについては明確な閾値は見いだせなかったというのだ。
2018年08月07日
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給与明細書を眺めてみると・・・
労働基準法では給与明細書の発行義務が定められていないが実質的には企業は給与明細の発行が義務付けられているそうで、所得税法第231条や健康保険法第167条第3項に、厚生年金保険法第84条第3項では控除額がわかるよう支払明細を交付しなければならないと定められていることからそのため、給与明細がもらえないのはいわば違法な状態だという。私も４０年以上建設業界でサラリーマンをしていたが、最初は日給月給で現金支給だった給料も退職時には銀行振り込みになっていた。銀行振り込みになった３０年くらい前から給料明細書は嫁さんに渡しているが、嫁さんのまじめにその給料明細書をノートに貼って保管しており、税金や社会保険料の推移を確認することもできるのだ。 給与明細書とは給与の額やその内訳に社会保険料などの控除項目と、その金額や差引支給額を項目別に細かく書き出した文書のことで、雇用主には給与を支払う相手に対してその明細を発行することが法律で義務づけられているのだ。給与明細書を見ると実際に支払われた手取りの金額や税金や社会保険料をいくら支払ったかが分かるのだが、家計のやりくりに役立つし会社が突然倒産して離職票を発行してもらえず失業給付の申請ができず、未払いの残業代などの請求を会社に行いたい場合など、突発的な事由が起こった時には給与明細書が証拠書類となる場合があるというのだ。失業給付の確認期間や賃金請求期間は原則として過去2年となっていますのでこの期間分を保管しておくと安心だという。 会社によって書式は異なるそうなのだが給与明細書には大きく分けて3つの項目があり、一つ目は「勤怠」で月々の勤務日数や勤務時間など就業に関係する項目だという。二つ目は「支給」で月々の基本給など支払われるお金に関係する項目となっており、三つ目は「控除」で月々の保険料や税金などの差し引かれるお金に関係する項目となっているという。普段「給与」と呼んでいるものは大きく基本給と手当に分かれているのだが、基本給が雇用契約の通りに支払われているかもらえるはずの手当が入っているかをしっかり確認する必要があるという。「総支給額」とは基本給や手当など会社が支払った報酬の合計金額を指し、「差引給与額」とはいわゆる「手取り金額」のことで総支給額から各種保険料や税金を引いた金額だという やはり私が給料をもらっていたころに一番気になったのは「支給」で会社から支払われるお金の明細の項目だったのだが、「基本給」・「非課税通勤費」・「残業手当」・「扶養手当」・「資格手当」などが記載されているという。会社の規定によって「基本給」が「本給」や「職能給」に「職務給」など細かく分かれている場合があるが、「本給」は年齢や勤続年数などで決めれられるもので仕事の遂行能力に対する「職能給」に、仕事の内容や責任度に応じて決められる「職務給」や「職責給」と、職種に応じて支払われる「職種給」などがあるという。手当には「時間外手当」や「深夜勤務手当」など超過勤務に関する手当や、「役職手当」に「資格手当」など仕事の内容や職務に関する手当と、「扶養手当」など家族や生活に関する手当があるという。 控除されるお金には主に「税金」と「社会保険料」の2つがあって、「税金」の方では給与から会社が天引きする税金は国の所得税と地方自治体の住民税の2つとなっているのだ。「社会保険料」では健康保険料や厚生年金保険料に雇用保険料・介護保険料等があり、財形貯蓄に個人生命保険などを給与から天引きしているとそれらの項目も記載されるという。給与明細をもらってから気をつけるべきポイントは「残業時間や残業代の計算が合っているか必ず確認」だけでなく、「手当や控除、勤怠などで項目がないかチェック」して「もらってから最低2年はとっておく」ことが重要だというのだ。月に１枚しかもらえない給与明細書だが自分が社会人としていくら稼いできたのかの記録にもなるものだから大切に扱うべきだという。
2018年08月06日
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夏にいい汗をかくためには・・・
汗は皮膚にある汗腺でつくられそのほとんどの成分が水であり、身体の体温が上がった時に身体の水分を汗として放散させることで体温を一定に保つ働きをしているという。身体の体温調節の中枢は脳の視床下部にあって全身の温度受容器から情報を収集してその状況に適した体温の基準温度を設定するのだが、設定した基準温度と実際の脳内の温度との誤差から熱を放散させる温ニューロンと熱を産生する冷ニューロンが、体温調節に関わる熱放散器官である汗腺や血管と熱産生器官である筋や脂肪組織を働かすための神経信号をつくるといわれている。汗がつくられる汗腺にはエクリン汗腺とアポクリン汗腺があって、体温調節やストレスを感じた時に出る精神的発汗等はエクリン汗腺からの汗だという。 エクリン汗腺は毛のない部分の皮膚に開口しており、アポクリン汗腺は毛包の上部にあって毛の周囲から皮膚へと滲み出てくる構造をしているそうだが、アポクリン汗腺は脇や陰部などの限られた部位に存在し思春期以降に分泌機能が働くようになるという。はっきりと解明されてないがフェロモンとしての役割があるとされ性ホルモンとの関連がいわれている。汗は二段階の工程を経てつくられまず血液から前駆汗がつくられ、次に汗となって分泌される管につながる管でナトリウムイオンが再吸収されて薄められた後に汗となって皮膚から蒸発するという。最初につくられる前駆汗は塩分濃度が高く、そのまま体外に汗となって排出されると体内の多量の塩分を失ってしまうので塩分を再吸収することによって汗を希釈しているというのだ。 汗には「いい汗」と「悪い汗」があるそうなのだが、「悪い汗」をかくと熱中症になりやすいため注意が必要なのだという。汗は本来ならピュアな水に近いものでさらさらとしていてにおいもないというのだ。ただクーラーの効いた部屋で長く過ごしたり運動をしなかったりという汗をかかない生活が続くと、汗の出口である汗腺の機能が低下しにおいのあるべとべとした汗をかくようになってしまうというのだ。これが「悪い汗」と呼ばれている汗なのだが、一般的には粒が小さくさらさらとしているのがいい汗で、大粒のべたべたしているのが悪い汗だというのだ。いい汗は肌の上ですぐに蒸発しますが悪い汗は蒸発しにくいため体温調節がうまくできなくなり、いい汗は水に近い状態でにおいも少ないと言われている。 これは汗線が血管の中から汗の原料をくみ取って水分だけを体外に出して、残りの成分を再吸収する働きをしているからで、この汗腺の機能が弱まると老廃物や本来身体に吸収されるべき成分などが汗と一緒に外に出てきてしまうという。これが悪い汗でいろいろな成分が混ざっているためべたべたしてにおいもあるというのだ。またミネラルや塩分が失われやすくなり熱中症の原因にもなるし、大量にかいた汗はべたつきのある塩分濃度の高い汗となるという。大量にかく汗からは多量の塩分が失われ脱水の危険が高くなり、いい汗でも皮膚表面に残ったまま時間がたつと細菌類によって分解・酸化されにおいが発生することから、こまめに拭き取るとか制汗剤を上手に役立てるなどしてにおいを予防するとよいという。 いい汗をかくにはスポーツやサウナがよいが毎日続けるとなるとなかなか大変なもので、そこでおすすめしたいのは毎日の入浴を利用した「汗腺トレーニング」だという。汗をかくことを習慣づけるには入浴がいいトレーニングになるそうで、風呂から上がったら十分に水分を拭きとりここですぐに服を着ないで、自然に汗が蒸発するまで乾かすのがポイントだという。汗腺の機能を高めて汗を出やすくするための時間だと考え、汗を拭いたらゆっくり休みながら自然の風やうちわなどで汗を蒸発させてエネルギー代謝を円滑にし、クエン酸を含んだリンゴ酢や黒酢などで水分補給をすると汗腺トレーニングにより役立つというのだ。使わないと衰えてしまうという汗腺をしっかり鍛えていい汗をかくのを習慣にするべきだというのだ。
2018年08月05日
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道路から電柱を無くすと・・・
電線を地中に埋めて景観を良くすることは何十年も前から行なわれてきているのだが、国土交通省は今年4月に「無電柱化推進計画」を策定したのを受け、対象とする道路の基準などを示した運用ルール案をまとめたという。今後は自治体向けに無電柱化の指針を定める考えだそうで、今月に開催された「無電柱化推進のあり方を検討する委員会」で提示されたという。無電柱化推進法に基づいて定められたこの「無電柱化推進計画」は今年までの3年間に延長約1400kmを無電柱化することを目標としているが、無電柱化を進めるに当たり交通が著しく混雑しているなどの条件を満たせば、電柱による道路の占用を制限できると規定した道路法第37条を活用することにしているという。 この「無電柱化推進計画」による電線等の地中埋設化が全国で進むにつれて、思わぬ厄介な問題も吹き出てくることとなってきているというが、電線地中化のメリットといえば電線類をすべて地中に埋設してしまうと、街はとても見栄えが良くなります。特に歴史的建造物は、電信柱によって見栄えが損なわれることなく観光客の目を楽しませます。地震の多い国日本において、電線の地中化は災害から人を守るのに一役かっています。大地震後の火災の多くは電柱が倒れて、電気が漏電したことによる火災でした。しかし地中に電線が埋設されているなら、地上で火花が飛び火災が発生するということもありません。感電の恐れも少ないでしょう。毎年起こる子どもたちの凧揚げによる感電という事態も防げます。 ベビーカー、車椅子利用者、身障者のためのバリアフリー化や盲人のための視覚障害者誘導用ブロックの敷設も簡単になります。電柱がないと道路が広く使え、下を向いて歩いているときに電柱に頭をぶつけたなんてこともなくなるでしょう。人々にとってより便利な住みよい街づくりが可能になるのです。今年3月に成立した道路法の一部改正で歩道にも第37条が適用されるようになることを踏まえ、福祉施設の連絡路や通学路等の運用ルール案で具体的な条件を示したそうなのだ。歩道に関しては車いす同士がすれ違える最小幅をバリアフリー法が2mと定めていることから幅2m未満を対象としたというが、国土交通省の推計では全国で延長約4万kmが幅2m未満の歩道に該当するという。 当初「無電柱化推進計画」による電線等の地中埋設化は経費面やメンテナンス面以外はデメリットがないと思われていたそうだが、近年意外なデメリットが噴出してきており、まず経費面でいうと地上に電線類を配線させるのに比べて地中に埋設配線すると約20倍のコストがかかるとされていることから、資金力がある大都市では地中埋設化も可能だが資金面で余裕のない地方の都市ではなかなか地中埋設化進まないというのだ。さらに共同溝と言われる埋設管に電線だけでなくガス管や電話線にインターネットの光ファイバーなどを埋設するため、各施設会社は共同溝を自社所有とするわけにいかず、つまり埋設時だけでなくかならず占用料として管路使用料なるものを毎年支払う必要が生じてくるというのだ。 時代の変化と共に沸き出てきたデメリットとしては、犯罪防止のために以前は必要なかった監視カメラを各所に設置する必要が出てきているのだが、しかし本来設置するのに適した場所であった電柱がなくなると監視カメラを設置するための柱をわざわざ立てる必要が生じてきたというのだ。また交通標識も以前は電柱につければよかったのに交通標識のためにわざわざ柱が必要となってきているという。そのうえインターネット普及という観点から地中埋設化はデメリットとなっているそうで、なぜなら光ファイバーや同軸ケーブルの埋設時に管路使用料がネックとなってしまい通信会社が配線を渋る事例が出ており、電線の地中化が情報格差を生む思わぬ原因となっているとさえ言われ始めているそうなのだ。
2018年08月04日
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年金をもらうためには・・・
私も受給資格があるのだが老齢年金は現在のところ生年月日により６０歳から６５歳になった時点で、所定の要件を満たせば受け取ることができることになっている。例えば今年６０歳で定年退職した男性の場合の受給開始年齢は63歳となるが、「受け取ることができる」状態にあったとしてもそれで自動的に支給が始まるわけではないという。日本年金機構に「受け取ることができる状態になりましたので、支給してください」と言わない限りいつまで経っても実際の支給が始まらないというのだ。法律用語ではこのことを「裁定請求」と言い所定の用紙に添付資料を付けて年金事務所等で受給手続きすることになっており、受け取る権利が発生したらすぐに裁定請求ができるように「心の準備」をしておきたいところだという。 １０年前から国は年金の加入記録を印刷した裁定請求書を送付するサービスを開始しているそうだが、裁定請求書が送付されている場合は送られてきた裁定請求書に所定事項を記入し提出すればいいというのだ。事前に書類を送ってきてくれる場合であってもやはりそれを提出しない限り年金は受け取れないが、裁定請求ができるのが63歳から年金を受け取れる場合であれば、63歳の誕生日の前日以降となるというのだ。それまでにしておきたいことがあるとすればそれは「年金の加入記録の確認」で、さきほど国は年金の加入記録を印刷した書類を送ってくれることになっているというが、この加入記録が正しいかどうかを確認する必要があって、送付されないケースは自分で年金履歴を書かなければならないという。 特に注意して確認が必要な人はというと転職が多い人で、過去の勤務期間についてもしっかり年金に反映されているかどうか確認する必要があるという。また自分の年金手帳が複数枚ある人は手帳全て自分の年金に反映されるので1冊にまとめておくべきだという。氏名が変わった人も注意が必要で、今の苗字と旧姓で別人と記録されている可能性があり、旧姓での年金期間があるなら現在の姓に変えておくべきだという。この3つに該当しない人も今までの年金履歴を書き出してみて国から送られてきた裁定請求書の年金の加入記録と相違がないかどうか確認をしてみることは大事なことだという。厚生年金加入期間や国民年金加入期間については保険料を納付しているか等もチェックしておくと良いというのだ。 例えば今年に受給権が発生したとすると誕生日の前日以降の裁定請求をすることが可能となることになっているが、いつまでに請求をしないといけないのかという疑問には、「特にないができるだけ早くした方が良い」ということになるという。今年に受給権が発生する場合は誕生日の前日に年金を受け取る権利は自動発生しており、3カ月後に裁定請求をしても1年後に制定請求をしても権利が発生してからの年金がちゃんと支給されるというのだ。ただし請求が早ければ受け取りも早くなることは確かだし、それに年金には「5年の請求時効」というものがあって権利が発生して5年以上請求をしないでいると、さかのぼる5年間分は受け取れるがそれよりも以前の年金は受け取れなくなるというのだ。 例えば権利が発生して8年後に請求した場合には直近5年間分は受け取れるが、3年間分は受け取れなくなってしまうというのだ。裁定請求の期限は特に決まっていないができるだけ早く手続きするに越したことはないという。請求してから実際年金を受け取るスケジュールは、請求後の2～3カ月後に年金証書が送られてきて、年金証書が送られてきた後の1～2カ月後に初回の年金が指定口座に振り込まれるというのだ。その後偶数月の15日に2カ月分の年金が振り込まれこれが権利のなくなるまでずっと続くという。。ただし請求をしても年金が支給されない場合があるので注意が必要で、雇用保険と年金あるいは給料と年金を両方受け取ろうとする場合は受け取れる年金に一定の調整があるということになるというのだ。
2018年08月03日
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本当に必要か検証してみよう・・・
私の住む松山市に設置されていた航空自衛隊の地対空誘導弾「PAC3」は撤去されたが、小野寺五典防衛相は就任1年となるのを前に地元新報社の単独インタビューに応じ、米朝首脳会談後でも北朝鮮の核・ミサイル廃棄は進んでいないと指摘し、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の必要性を北朝鮮のミサイル問題への対応は急務だとして強調したそうなのだ。配備候補地に対し「重要施設だからこそ、しっかり守ることを繰り返し説明する」と理解を求める姿勢を示したが、配備先自治体は部隊展開による支障を軽減する補助金の対象となることも示唆したという。また北朝鮮情勢について「今も弾道ミサイルの製造を続け、核技術向上に努め、能力を増強している可能性がある。脅威は変わらない」と語ったという。 政府が閣議で導入を決めた地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備先として秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が候補に挙がっていることに、市民の間で「静かな街が急に物々しくなりそう」などと不安や戸惑いの声が広がっていることについて、ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を踏まえ政府内でも「どこかが受け入れなくては。やむを得ない」との意見も出ているとしたうえで、「イージス・アショア」の配備候補地となった秋田県の陸上自衛隊新屋演習場や、山口県萩市・阿武町の陸上自衛隊むつみ演習場の地元自治体に対しては「多くの住民が生活する地域で申し訳なく思う。だからこそしっかり調査したい。不適地であれば他の場所を探す」と地元説明を重ねる考えを明らかにしたそうなのだ。 秋田県平和センターなどでつくる「イージス・アショア配備問題を考える実行委員会」の桜田憂子実行委員長は記者会見し「閣議決定に強く抗議する」と訴えている。「イージス・アショア配備問題を考える実行委員会」は閣議決定の撤回を求める抗議声明を安倍晋三首相らに送った一方で、地元市議からは「やむを得ない」との声も上がっているという。地域の１５町内会長らがメンバーの新屋勝平地区振興会の事務局を務める無職の佐藤毅氏は「配備が長期化するならば、子どもの世代まで緊迫した状態が続く」と懸念している。そのような中で秋田市議会総務委員会は配備反対を求める市民団体の誓願を不採択にしており、最大会派の秋水会の鎌田修悦会長は「ミサイル防衛が目的であり、市民の安心材料の一つになる」というのだ。 口をそろえるが、佐竹知事は「正式配備となれば、県や市に説明は当然あるだろう。可能な範囲で情報を取って対応したい」と述べるにとどめている。配備候補地の陸上自衛隊新屋演習場等の地元自治体の全てから入札延期の要望があったことから小野寺五典防衛相は入札の延期に踏み切ったと説明しているが、「地元の懸念や不安に具体的、客観的に答えられるよう、より詳細な調査を行う」と語り地質調査に水質分析を追加したことも明らかにしたという。配備先となった自治体に関しては「部隊展開で迷惑を掛けることもあるので、要望を聞きながら対応する」と言及しているが、防衛施設周辺生活環境整備法に基づく民生安定助成事業を適用し補助金の交付対象とする可能性を示したというのだ。 この「イージス・アショア」はイージス護衛艦に搭載するイージス・システムを船から降ろし地上配備型に変えたもので、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりないという。日本政府はワシントンであった日米外務・防衛担当閣僚会合を受けて防衛力強化を打ち出しているが、自衛隊のミサイル防衛システム配備は北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に進めており、今回も北朝鮮からの「追い風」に乗ることになる。具体的には北朝鮮の弾道ミサイル対処のため米国製の地対空迎撃ミサイル「イージス・アショア」の関連経費を来年度防衛費に計上しているという。米国からのミサイル防衛システムの導入を閣議決定してから初期配備が完了し、米政府への支払いが終わるのを待ってあらたに米政府への巨額の支払いが始まるという。
2018年08月02日
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猛暑で野菜が値上がりするということは・・・
日本の夏は変動が激しいといわれているのだが好天気が続き猛暑になったかと思うと翌年は天候不順で冷夏になることもあるという。「好天」で「冷夏」という理想的な組み合わせはあまり期待できないが、今年は特に「天候不順」と「猛暑」という最悪の組み合わせが家計を直撃しているという。このことは記録的な猛暑や豪雨と台風による気象災害が私たちの食卓に影響を及ぼしているそうで、東京都内の野菜卸売価格はキャベツが平年に比べて94％アップするなど高騰が続いていて、消費者と生産者双方から悲鳴が聞こえているというのだ。私の住む松山市でもの最高気温は30℃を超える日が続いており、都内でも32.9℃となるなど各地で真夏日を記録し猛烈な暑さが戻ってきているという。 この夏に続いている猛暑は野菜の価格にも影響を与えているそうで、都内の青果店の社長は「キャベツ、大根、ハクサイ、ホウレンソウなどは暑くて出来が悪い」と話している。この青果店では2週間前に比べて大根と小松菜の価格が3割ほど上がり、2袋で145円だったホウレンソウは1袋で145円と2倍の価格になったという。店を利用する人からも「前はそんなにしなかったのが『えっ』ていうほど高いものがある」とか、「野菜は使うので家計にも響く」といった声が聞かれているというのだ。社長は「近年ない価格の高騰。夏場には夏場ならではの安い品があるものだが、目玉になるような安いものが全くない」とし、「値が下がるのは1カ月ぐらいかかるのではないか。野菜はすぐに生育できないから困る」と嘆いているそうなのだ。 生産現場はどうなっているのかということで野菜農家を訪れると各地で深刻な被害が出ているとされ、トマトを栽培しているビニールハウスでは本来であればこの時期に実がなっている房に暑さの影響でほとんど実がついていないという。今の時期に需要が高まるトマトだが気温が上がり過ぎると実がつかなくなってしまうという。生産農家も「玉自体も小さかったので、数量全体で2割ぐらい減っていると思う」と語っている。さらにこの暑さはトマトの収穫量だけでなく品質にも影響を与えており、昼と夜の寒暖差が重要だというトマトの色づきだが、被害を受けたトマトは通常と比べると色づきがまばらで、今年7月の熱帯夜は過去最多になっていて、夜に気温が下がらなかったことが影響したというのだ。 農産物に影響を及ぼしているのは暑さだけではなく、都内にある美園フルーツファームはブルーベリーの生産が旬を迎えているが、東京都は全国でも有数のブルーベリー生産量を誇り中でも小平市は生産発祥の地として知られていつよいう。しかしこの果樹園は台風12号の影響を受けまだ熟し切っていない果実が風で落ちる被害に遭ったという。ただ果樹園を営む農家は今回の台風について「このところずっと雨が降っていなかったので、もう果実がカラカラに乾燥していた。この時点で雨が降ったのは非常にいいこと」として、「恵みの雨」としての側面もあると話している。今年は猛暑の影響で全体に水が行き渡らなかったり強い日差しのために果実が乾いてしまったりすることが多かったという。 経済には天候に相当する「景気」と気温に相当する「物価」の二つの大きな要素があって、理想的なのは「好景気」と「物価下落」の組み合わせだがこれはまれにしか生じないという。最も多いのが「好景気」と「物価上昇」の組み合わせで、景気が過熱し需要が供給を上回って物価が上昇し、好天が続いて猛暑になるというわけだが景気が良ければ、ある程度の物価高も我慢できるかもしれないと言われている。一方で「不景気」と「物価下落」の組み合わせが「デフレ不況」なのだが、不況で需要が低迷すれば値下げで対応するのは当然で天候不順で冷夏になるというわけだ。こちら、物価が下がる分だけ不況に対する不満も小さくなるといえるが、これから再び猛烈な暑さが戻る見込みで農作物にまだまだ大きな影響を及ぼすという。
2018年08月01日
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