2018年02月の記事
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２月になると安くなると言っていたのに・・・
年金暮らしのお年寄りとかは生活が大変だといわれているが、スーパーに行くと見切り品のシールが貼ってある商品を手にしている姿をよく見るという。冬になった今も作況が良くないニンジン・キャベツ・ダイコン・ジャガイモ・ネギ・ニンニクなどの価格は下がっていないのだが、 庶民を泣かせるのはそれだけではない。一部の自治体は上・下水道料金やバスに電車などの公共交通料金の引き上げを決定済みまたは検討している。米国の利上げを機に保険料や貸出金利手数料など金融関連の費用が上がる見通しで、あれこれと生活物価が上昇することに対し不満もくすぶっている。しこも農畜水産物は１１月の農畜水産物の物価上昇率は７．９％に達し、中でも農産物は９．６％を記録した。 キャベツやハクサイはさらに値上がりしているが農林水産省は先週の野菜の平均小売価格についてキャベツが前の週より17%値上がりしたほか、ハクサイは9%の値上がりダイコンは13%値上がりしそれぞれ平年の2倍以上の高値となっていると発表した。またレタスも前の週より12%値上がりし平年より8割高くなっている。昨年の秋以降の長雨や低温などの影響で依然出荷量が少ないことが主な要因なのだが、農林水産省は卸売価格の見通しについてハクサイは2月も高値水準で推移するとしている一方で、ダイコンとキャベツは2月後半には平年並みに戻るとしていたが買い物行っても下がる気配など少しもないというのだ。また春にかけて値上げを発表している企業が相次いていてこの春は値上げの春となりそうだという。 その主な理由が原材料だけでなく包装資材や人件費に物流費のコスト上昇のためで、「おかめ納豆」で知られる納豆メーカー大手のタカノフーズは、この春から出荷価格を10%から20%の値上げすることを発表しているという。「おかめ納豆」の価格改定は1990年以来7年ぶりだそうなのだが、納豆は広告の目玉になることも多いので安いときに買って冷凍をして、食べるときに常温もしくは冷蔵室で解凍するなどして生活防衛に努める努力が費用だという。所得が増えず生活物価だけが上がれば庶民はますます苦しくなるわけだが、不況が長引き家計の振るわない消費に強まる「悪い圧力」は迄まだ続きそうで、しばらくは物価の動静から目が離せない展開が続きそうだというのだ。 スマホなどでは野菜の驚きの店頭価格を写真付きで報告する人が続出し、「キャベツが1玉580円で売られていた」とか、「1/4カットの白菜が300円なのはさすがに笑えない」や、「ネギが450円とか高級スーパーかよ」・「葉物野菜がどれも高すぎて葉物野菜恐怖症になりそう」・「もはや鍋って高級料理じゃね」との声が上がっているそうなのだ。実質所得は今年７～９月期まで５四半期連続で減少傾向にあというし、国民の生活苦を和らげるには経済成長と雇用創出により家計所得を増やすことが根本対策なのに、今すぐそれが難しければ供給量の調節などで物価を安定的に管理し庶民の生活の負担を軽減してほしいものなのだ。コストを商品価格に反映する必要があるとしても政局の混乱に乗じた値上げの動きが出るのは困るのだ。 それとは別に「料金据え置きは結果的に誤りだった」というのが日本裕銀で、年賀はがきの料金を来年分から６２円に値上げすると総務省に届け出たそうなのだ。今年は通常のはがきより１０円安いお得感を打ち出したにもかかわらず販売減少はむしろ加速してしまい、「２種類の料金はわかりにくい」と批判も多く寄せられ方針転換を迫られたという。日本郵便は昨年６月から通常のはがきを５２円から６２円に値上げする一方で年賀はがきは据え置いていた。それでも販売枚数は前年比５・６％減の２６億５３０６万枚で減少幅は１７年分の３・３％より拡大し、「もう少し減少幅が縮まると期待していた。収益的には今年から値上げするべきだった」と郵便・物流事業企画部の指宿一郎部長は述べているそうなのだ。
2018年02月28日
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道路端に土地を持っていると・・・
私も昔勉強したことがあるのだが、道路には「設置の瑕疵」や「管理の瑕疵」というものがあって、道路通行中に被害が生じたときに国又は公共団体といった道路管理者は被害者に賠償する義務を負うことになっているとされている。「設置の瑕疵」とは例えば道路法第29条の「道路の構造の原則」に反して不備な道路を作ってしまったときなどに適用され、「管理の瑕疵」とは道路法第42条の「道路の維持又は修繕」の努めを果たさなかったときなどに考えられるという。実務上は両者をあわせて「道路の管理瑕疵」と言う場合が多いのだが、どのような状態が「道路の管理瑕疵」にあたるのか瑕疵があるときの道路管理者と被害者の責任の割合がどうなのかについては、学説や判例の推移を見守る必要があるというのだ。 国家賠償法第2条1項に『道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。』と定められていて、道路管理者が被害者に賠償するときの根拠はほとんどが本条になっているとされている。「公の営造物」とは行政機関が事実上管理して公の用に供しているものをいい、普段は管理をしている道路より広い概念のものを指すそうで、「設置又は管理の瑕疵」とはその道路が「通常有すべき安全性」を欠いている状態をいうそうなのだ。なお「予見可能性」や「回避可能性」がないときには管理瑕疵がないとされることもあり、被害者にも過失がある場合には「過失相殺」で賠償が減額されるという裁判結果が出ているのだ。 国土交通省は落石対策などを沿道の土地所有者に義務付ける「沿道規制」に本格的に取り組むというが、閣議決定した道路法改正案で土地所有者に防災対策を命じた道路管理者が、その対策費用を所有者に補償する規定を新設し、土地所有者が防災対策に取り組みやすい環境を整え、私権への配慮から死文化していた沿道規制を蘇生させるという。道路法では道路の構造や交通に及ぼす損害や危険を防止するため、道路管理者が道路に接続する区域を政令や条例で定める基準に従って片側幅20ｍ以内の「沿道区域」に指定できると規定する。さらに沿道区域内の土地や竹木・工作物が道路に影響を及ぼす恐れがある場合には、道路管理者が土地所有者などに必要な防止措置を命じることができるとしている。 この規定は1952年の道路法制定時から設けられており、それ以前の旧道路法にも同趣旨の規定があったが、道路管理者による実際の運用は極めて慎重に行われてきたそうなのだ。例えば国土交通省では法施行から半世紀以上たった現在でも、直轄国道の沿道区域を指定するための政令を定めていないという。この背景には道路法の適用は道路区域内に限るという原則があることに加え、私権制限を伴う道路区域外への適用をむやみに拡大すべきではないという考え方があるというのだ。道路管理者の間では私権に配慮するあまり運用に委縮する傾向も強かったが、沿道の民有地の防災対策は道路法で規定しているとおり、本来なら土地の所有者らが実施しなければならないのが原則なのだ。 落石対策など大掛かりな工事になると費用がかさむため、所有者が個人の場合などは危険だと分かっていても放置してしまうことが珍しくなく、道路管理者も所有者に防災対策を依頼するだけにとどめたり、所有者の了承のもと道路管理者の費用負担で工事を代行したりすることが少なくなかったという。道路脇の民有地からの落石事故などの責任を問われた裁判で、「事故を予見できたのに通行止めなど有効な対策を講じなかった」などとして、道路管理者が敗訴するケースが多かったこともそうした傾向に拍車を掛けていたという。そこで改正案では損失補償規定を新設し道路管理者は防止措置命令によって損失を受けた所有者らに対して、通常生じるはずの損失を補償しなければならないとしている。 所有者らが多額の費用負担を伴う防災対策に取り組みやすくするとともに、道路管理者が沿道区域指定と防止措置命令を実施しやすい環境を整える狙いがあるという。併せてこれまで根拠法令があいまいなまま所有者らに代わって対策費を負担してきた道路管理者が、法律に基づいて適切に費用を支出できるようにするとともに、損失補償までを含めた一連の手続きを整えることで沿道規制の正当性を確保し、道路管理者が所有者らとの法廷闘争に負けないようにするのが目的だという。国土交通省は今国会での改正案の審議を経て今年度内の成立を目指しているが、改正案が成立すれば道路法制定後60年余りにわたって手を付けてこなかった沿道区域指定のための政令を定めることになるとされている。
2018年02月27日
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「妹」で始まり「娘」で終わる・・・
開催国の韓国では平昌冬季五輪に対し無関心な若者が多いというのだが、平昌五輪開催中のソウル市内を歩くと「自分たちが生きていくのに必死です。オリンピックには何も期待していません。自分たちの生活が良くなることはないですから」ろいう声が聞こえているというのだ。氷点下の気温の中で韓国の大学生の若者たちが暮らしの改善を求め外に立ち続けており、韓国社会では若者を取り巻く環境が深刻化しテレビ局や新聞社もこぞってこの問題を取り上げるという。超競争社会の韓国で顕著なのは受験戦争なのだが、無事に潜り抜けて一流大学に入学しても待っているのはさらなる競争社会で、こうした経歴重視の韓国社会を生きる若者に五輪への関心を寄せる余地はないというのだ。 ソウルの大学に通う女子大生は「オリンピックに興味がないのは、現地の寒さやネットで見れるという理由もありますが、そもそも、チケットや宿泊費に払うお金がない人が多いです」と語っているが、韓国では若年層の失業率が深刻だという。就職難は悪化して働き口がないと言われており、そのため韓国より賃金が高い日本でアルバイトでも働いたほうがいいという人も多いというのだ。韓国は旧正月で4連休だが今年は帰省せずにひとりで正月を過ごす就活生が多かったようで、就職できなかった学生はアルバイトで生活をつないでいるが賃金が安く生活は苦しいというのだ。韓国の労働者の最低賃金は今年の1月に時給6470ウォンから7530ウォンにアップしたもののぎりぎりの生活を強いられるそうなのだ。 過酷な環境ゆえに若者たちが五輪に関心を持たないもの無理からぬことで、韓国の若者に聞くと「今どき五輪」という冷めた見方をしているという。アイスホッケーの南北統一チームについてはその過程で物議を醸したが、統一チームそのものには関心はないようで、個人の幸せをどう実現していくかという個人主義が加速しているという。勝ち抜けど勝ち抜けど襲ってくる競争社会の波に韓国の若者たちには絶望感すら漂わせているというのだ。「昔は、一生懸命勉強をやれば、なんとかのし上がれましたが、今はいくら頑張っても、上にいけない。努力しても無駄だという空気が蔓延している」という現実に、文在寅大統領誕生から9カ月の韓国で未来ある若者に希望の光を示すことはできるのだろうかといわれている。 そのような中での平昌冬季五輪では北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が実妹の金与正氏を通じ、文在寅韓国大統領の訪朝を要請したという。金与正氏の韓国派遣は「最高のカード」だとされていたが、金与正氏は文大統領とあいさつした際に頭を下げなかったという。金与正氏はカメラの前では一貫して頭を下げないよう視線を前方上に向けるしぐさを続けていたが、韓国側に譲歩したような印象を残さないよう警戒しているという。韓国メディアによればファイルには「朝鮮民主主義人民共和国国務委員長」と表書きされていたそうで、韓国大統領府によれば親書には、南北関係改善を目指す正恩氏の考えが記されていたという。金与正氏は口頭で文大統領の訪朝を促す正恩氏の要請を伝えたが具体的な時期には触れなかったという。 平昌冬季五輪の閉会式に出席するため韓国入りしている米国のトランプ大統領の長女であるイヴァンカ大統領補佐官は、スノーボード男子ビッグエア決勝を観戦したそうで、「2018年冬季五輪を訪れ、チームUSAを応援すること、またわれわれと韓国の人々との長年にわたる強い絆を再確認することに非常に興奮している」と語った。五輪閉会式には北朝鮮から朝鮮労働党の金英哲中央委員会副委員長も出席する予定だが、米韓当局はイヴァンカ大統領補佐官と北朝鮮側が会う予定は一切ないとしている。これはペンス副大統領に北朝鮮側が韓国を通じて米側に申し入れ、韓国大統領府の青瓦台で会談することで秘密裏に合意していたのに会談の２時間弱前に中止を求めてきたためだと言われている。
2018年02月26日
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公務員は気楽な稼業と言われているが・・・
私ももうすぐ受給できるのだが年金というのは偶数月に支払われるそうで、１支給期あたり３３万円から３８万円ぐらいとして１ヶ月に換算すると１６．５万円から１９万円ぐらいだという。総務省が発表した「家計調査年報」によると老人世帯の消費支出は平均月約２４万円という数字が発表されているが、この２４万円という数字は老人一人の消費支出額ではなく世帯なので夫婦合算の数字となっているという。当然のことながら急な病気や不測の事態に備えある程度の蓄えは必要となるが、年金の２４万円の収入があれば安心バラ色ハッピー老後いうのは浅はかな考えだといわれている。ところが先日に公務員の後輩と食事をし「老後のお金の心配はないのか」質問すると、そうしたら「まったく心配していない」というのだ。 収入額と支出額が同額なので２４万円の収入があれば最低限の生活は送れるということは、総務省の「家計調査年報」でわかったのだが、一昔前の公務員の年金は１人あたり３００万円超えなんてザラにあり、悠々自適年金生活は公務員の特権とまで言われていたそうなのだ。それは過去の話で公務員が老後に受給できる共済年金は、平成２７年１０月の年金一元化によって共済年金から厚生年金に移行され受給額に大きな変更はなくなっている。勤務していた期間や平均給料額によって年金額は違うが、だいたい年額２００万円から２３０万円ぐらいにしかならないという。それでも「公務員の定年は60歳だけど、2019年度から段階的に引き上げられて、俺が定年になる頃には65歳になっている」と答えたのだ。 その後輩は「働いている限りは給料が入ってくるから、老後のお金は心配しなくてもいいんだよ」と言うので、「なるほど、やっぱり公務員って恵まれているんだね」と答えておいたのだが働き続けることが出来れば収入は得られるが、いずれ公的年金の支給開始年齢は有無を言わさず70歳に引き上げられるのは間違いないだろう。出来れば健康に70歳まで働ける環境があればそれはとても強いわけなのだが、「65歳以降も働けるから、老後のお金は心配しなくても良い」というのは間違った考え方なのだと言われており、私も「出来れば70歳まで働きたい」というのは誰しも思うことなのだが、健康に支障を来し働けなくなったとしても安心して生活できるだけのお金を作る必要があると思っているのだ。 それでも公務員は退職金が支給され若い現役世代の方で退職金の受給額を計算する人は少ないと言われるが、公務員にはどれぐらい支給されるかということでは退職金も自治体ごとで金額は大幅に違うが、一般的に５年くらい前は一般公務員の退職金の平均額は約２５００万円だったとされている。つまり６５歳以降の生活費は年金額だけでは賄えず、毎月６万円の赤字が発生すると仮定して、毎月６万円ということは年間７２万円で８５歳まで生きたとすると、６５歳以降の２０年間の間に生じる赤字額は６５歳の段階で１４４０万円を蓄えておけば、ある程度安心した老後を送ることができるとされ、この数字だけ見ればとんでもなく高い金額だが退職金の２５００万円があれば余裕だというのだ。 お金というのは使おうと思えば一瞬で使えるし病気や怪我が原因でライフプランが激変し、財布事情も大きく変わることがたくさんあるのだが、不測の事態に備えることは絶対に必要なのでわたしも備えている。多くの方はただなんとなくという理由で貯金しているそうで、退職時までに４４０万円を貯金すれば老後が安心なら１年間２０万円を積み立てるだけで、２２年間で４４０が貯金できるというのだ。もう少し余裕が欲しいなら退職時までに１０００万円貯金すればいいのだが毎年５０万円を貯金すれば２０年間で貯まるというのだ。毎月２万円ずつの貯金とボーナス時に１３万円ずつ貯金すれば５０万円となり、公務員の老後に必要なお金というのはやっぱり計算すると意外と少ないものだというのだ。
2018年02月25日
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やっと対立軸が出てきたが・・・
3月11日に東日本大震災から7年を迎えることから立憲民主党は政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承したそうなのだ。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後５年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げたという。原発ゼロは未来に対する私たちの世代の責任だということで、再稼働は現状では認められず再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって原発ゼロはリアリズムとなっている。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取って、原発立地自治体への対策や使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現するというのだ。 そして他党に共同提案を呼びかけ３月上旬までに国会に提出するという。その法案では東京電力福島第１原発事故を受け「これまでの原子力政策が誤りだった」と明記し、電気の需要量を２０３０年までに１０年比で３０％以上削減し、再生可能エネルギーの供給量の割合を３０年までに４０％以上に増加させるとしている。廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策に国が必要な支援を行うことも規定した。これに対し「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」は立憲民主党が「原発ゼロ基本法（案）」の策定を進めていることに心から敬意を表するとともに、日本のエネルギー政策を根本から変えようとする勇気ある決断を行なったことに、私たちは心からその決断を歓迎するものですとコメントを出しいる。 立憲民主党の逢坂誠二エネルギー調査会長は記者会見で「原発を速やかに停止し、廃炉まで持って行くことが大きな柱だ。一つでも多くの党にご賛同いただき、国会に提出したい」と述べている。民進党時代は原発ゼロとははっきり言っていなかったが、全国で開いたタウンミーティングで出た市民の意見を踏まえ、原発ゼロ・エネルギー改革に関し「政府は教育・広報活動を通じて国民の理解を深め、協力を得るよう努めなければならない」とする条文も盛り込んでいる。またきちんと技術的根拠に基づいて裏付けをとった上で、自然エネルギーなど効率よく発電できる代替エレルギーの研究開発にもっと金と人材を投入し、急に原発ゼロは難しいかもしれないがやらねばならないとしている。 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記している。原発新増設や使用済核燃料の再処理や核燃料サイクルを全面的に禁止し、再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。こうした基本方針を推進するため「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置し、電力会社の廃炉や立地地域の雇用に国が責任を持つことを盛り込んでいる。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えており、原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し通常国会での争点にしたい考えだという。 外務省の「気候変動に関する有識者会合」が原発や石炭火力発電・再生可能エネルギーに関する政府方針に疑問を呈する提言を河野太郎外相に提出したという。提言では「ベースロード電源として原子力や石炭が必要だという考え方は過去のものだ」と指摘し、政府が掲げる「２０３０年に電力全体の２２～２４％」という再生可能エネルギーの目標について、「再エネ拡大のメッセージを発信できていない」と苦言を呈している。国連環境計画・金融イニシアチブの末吉竹二郎特別顧問から提言を受け取った河野外務大臣は、「国際ルールが変わりつつある中で日本外交も対応しなければならない」と語ったという。ただし政府が今春以降に見直すエネルギー基本計画に提言が反映される見通しは立っていないという。
2018年02月24日
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ゼネコンバブルと言われているが・・・
スーパーゼネコンと呼ばれる大手のうち上場している鹿島・大成建設・清水建設・大林組の前年度における当期純利益の合計は談合して大儲けしているせいか約3900億円だという。バブル期の恩恵があった時期の約1600億円の2倍以上で業界の頂点に君臨するスーパーゼネコンは言わず、準大手でも最高益が続出しているという。「神風が吹いた」とか「あまり大きな声では言えませんが、工事の依頼を断ることもけっこうありますよ」 とあるゼネコンの幹部は語っている。建設業界はアフリカの生態系のようにゼネコンが王者として君臨し、生態系全体のバランスを保っている。サバンナと違うのはゼネコンが生態系下位を下請けや孫請けとして支えていて、下請け企業もゼネコンを支えていると言われている。 大手ゼネコンを見れば建設業界全体がどうなっているかがおよそ分かるのだが、きっかけは東日本大震災だとされ東北地方での復興事業を契機に建設需要が急回復し、さらに東京五輪の開催決定や景気の拡大などにより民間企業に開発や設備投資の機運が広まってくると、ゼネコンは一気に息を吹き返したとされる。建設経済研究所の試算によれば建設投資は８年前の41兆円から震災後は一気に51兆円へと回復し、その後も50兆円を上回って推移しているいう。それでもピークだった時期の84兆円と比べると市場は4割も縮小しているが、バブル期を超える利益を上げられている最大の理由は工事の採算改善で、「社員や下請け企業を遊ばせるよりマシ」と赤字覚悟での受注が当然のように横行していたというのだ。 それが今は「割に合わない工事は受けない」と態度が豹変しており、バブル崩壊後の建設不況のあおりを受けてゼネコン各社は規模の縮小を余儀なくされ、建設業の就業者数もピークから約3割も減っていた。そこに降って沸いたような好況が訪れたことから技術者をフル稼働させても受注しきれないほど案件が転がり込み、採算の良い案件を選んで受注できるようになったというのだ。東日本大震災前は大手でも4％台にまで沈むこともあった売上高総利益率が今や2ケタ以上が当たり前で、過去に受注した赤字工事の完工も相次ぎ利益を押し下げる要素が消えたことも追い風だという。大成建設や鹿島の土木部門など10％台後半や20％の大台に乗るゼネコンも出てきており、無理に受注しなくても過去にない好業績を上げているのだ。 割を食うのは発注者でゼネコン同士を価格競争させていた民間企業が、今度はゼネコンに足元を見られる格好となり急いで建設したいなら「さらなるコストアップをお願いせざるを得ない」など力関係が完全に逆転しているという。「建設費の高騰を受けて、自社の利益を削った」という嘆きの声も聞こえるが「ゼネコン各社は過去にさんざん赤字を出したのだから、これぐらい稼いでも文句は言われないはずだ」と大手ゼネコン幹部は意に介していない。手持ちの工事量は過去最高水準で一部の案件は五輪後まで着工を延期しているようで、当面食いっぱぐれる心配はないと考えているのか大手ゼネコン幹部は、「私たちは『活況は五輪まで』などと言った覚えはない」という強気の発言も相次いでいるというのだ。 日本の将来を揺るがすかも知れないと言われているのが「インフラ老朽問題」で、あらゆる物が老朽化して昭和40年代からバブル期に建設された現在の日本のインフラは、一斉に寿命を向かえいずれ全て更新が必要になるという。つまり「日本をもう一度作る」大工事が日本中で必要になるという事で、そうした設備全てを新築に匹敵するお金を掛けて延命工事をしなければならないという。その為には数百万人の建設業就労者が新たに必要なのだが、働く人にとってはビッグチャンスとなっている。インフラ工事は国や自治体が発注するのだが公共事業は掛かった人件費を上乗せするので、実は建設事業社の腹は痛まないのです。こうした値上げの循環が賃金を国や自治体に請求できているという。
2018年02月23日
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空から降ってくるものは・・・
青森県三沢市にある米軍三沢基地を離陸した直後のＦ１６戦闘機のエンジン部分から出火した事故で、Ｆ１６は主翼の下に取り付けていた燃料タンク２本を上空から小川原湖に投棄し、三沢基地に緊急着陸したがパイロットを含めてけが人は確認されていないという。防衛省によるとパイロットが離陸直後にエンジン付近から出火しているのに気づき、緊急事態を宣言したのちに引火を防ぎ着陸時の機体の重量を軽くするために燃料タンクを投棄すると管制官側に伝えてきたという。投棄したのは燃料タンクの可能性が高く 、着陸時の火災を防ぐ目的とみられているが、小川原湖に防衛省職員らが向かったところ湖面に油や部品のようなものが浮いているのを確認したという。 シジミ漁中に落下を目撃した人によると氷に約１０メートルの穴があき、付近に強い臭いと油が漂っていたと証言し、付近で１０隻ほどがシジミ漁をしていたという。小川原湖漁業協同組合の濱田正隆代表理事組合長は、「もし落下物が強風で流されていたら、漁師にあたったかもしれない。人身事故にならなくてよかった。組合ではどうしようもないのに、いまだに米軍からどういう状態になっているか連絡がない」と怒りを語っていたが、この日漁獲したシジミは廃棄し米軍による部品回収などが終わるまですべての漁を見合わせることを決定したという。当の米軍三沢基地は「現段階で提供できる情報はない。もし新しいことがわかれば、基地のホームページで発表する」と話しているそうなのだ。 三沢基地の飛行場の施設については日本政府が自衛隊施設として設置し、米軍が「日ｖ米基地協定」第3条に基づき管理している。衆院予算委員会でＦ１６戦闘機の事故に関して「シジミやワカサギ漁がさかんな小川原湖は米軍の訓練場ではない。徹底した調査解明を行い、住民を脅かす訓練はやめるべきだ」と求められると安倍晋三首相は、米軍に再発防止を申し入れたとして「地域住民の安全確保は大前提だ」と答弁したそうなのだ。小野寺防衛大臣は「飛行は十分安全を確保した上で行うことが基本。なぜこのような事故が起きたかは、米側に説明を受けるとともに再発防止について米側には申し伝えたい」と話し、米空軍第３５戦闘航空団の司令官に対し再発防止を要請したという。 ところが米軍三沢基地所属のF16戦闘機が東北町の小川原湖に燃料タンク2個を投棄した問題で、青森県は自衛隊に災害派遣を要請し湖に漏れた油の回収を求めたというのだ。これを受け海上自衛隊の部隊が現場で油の拡散状況などを確認したが日没でいったん打ち切ったという。燃料タンク2個の投棄現場の小川原湖は太平洋とつながった汽水湖で、シジミやワカサギにシラウオ漁などが盛んだという。海上自衛隊によると派遣したのは大湊地方隊の部隊でオイルフェンスの設置や吸着マットを使って油を除去する。タンクなどの部品も回収する予定だというが小野寺五典防衛相は「米軍が本来回収する案件だが、米国側から自衛隊にお願いできないかと要請があった」と説明している。 三沢基地周辺での米軍機のタンク投棄は昨年１０月にも発生しており、基地に一時配備されている米海軍所属のＥＡ１８Ｇ電子攻撃機が三沢対地射爆撃場の訓練水域内に投棄しているというのだ。昨年来、米海兵隊普天間基地所属機の墜落・炎上だけでなく、部品落下などの日本国内での米軍機の事故が続発しているのだ。私の住む四国周辺では米海兵隊岩国基地所属の戦闘攻撃機が相次いで海中に墜落しており、日本全国で米軍機の重大事故が発生するという異常事態となっている。これらの背景には「対テロ」戦争の長期化や中国・北朝鮮への対応など任務激化と整備能力の低下といった構造的な要因が指摘されており、このままでは人命にかかわる重大事故がいつ発生してもおかしくないといわれているのだ。
2018年02月22日
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労働者のためではなさそうで・・・
国会では「働き方改革」が審議中で主要メディアなどでもさまざまな見解が示されているが、「働かされ過ぎ」のサラリーマンは「時代遅れ」とみなされる一方で、働き手としての女性や高齢者が企業にとって貴重な人材で戦力になるということで重要性が高まっているという。これらの時代の変化が底流にあるのだろうが、「働き方改革」によって低下しているように見える日本の生産性を高められると考える論者もいるというのだ。そして一部の論者は安倍政権による「働き方改革」は十分ではなくこのため生産性や人々の豊かさが高まらないなどと批判的に対し、「多様な働き方」や「中間層の所得底上げ」・「格差固定化の是正」などの趣旨に反対する人はほとんどいないだろうというのだ。 安倍政権は一貫して労働者を保護するための労働法制の規制緩和を目指してきているが、過去にも「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の拡大などを目指して法案を提出したが、野党から「残業ゼロ法案」と叩かれ世論の反発を受けるなどしたため、成立を断念している。しかし今国会に提出された「働き方改革」関連法案は、過去に実現を目指しながら挫折してきた労働者保護法制の規制緩和はそのまま踏襲しておきながら、労働側の長年の「悲願」ともいうべき残業時間の上限規制という「アメ」を含んでいるため、過去の「残業ゼロ法案」や「ホワイトカラー・エグゼンプション」のような一方的な規制緩和という批判を巧みにかわすような立て付けになっているというのだ。 安倍首相も今国会を「働き方改革国会」と位置づけた上で、所信表明演説では「戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」とか、「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」などと大見得を切っている。確かに今回一括審議されている8法案の中には残業時間の上限を設ける労働基準法改正が含まれている。現行の労働基準法にも残業の上限は設けられてはいるが労使で合意した上で、いわゆる「36（サブロク）協定」を結べば上限を引き上げることができる抜け穴があるほか、サービス残業による長時間労働が常態化していることも否めないとされている。しかし労働法制に詳しい法政大学の上西充子教授は「上限規制」という言葉に騙されてはならないと警鐘を鳴らしている。 正社員と非正規労働者の待遇に不合理な格差があるうえに過労死自殺が後を絶たないような現在の日本の労働環境に改革は必須だが、今回の法改正には残業について罰則つきの上限が設けられているのに、残業の上限を基本的には月45時間と定めておきながら例外的に月100時間までの残業が認められ、年間の残業時間の上限も720時間まで認められる。月100時間の残業をするためには毎日平均して5時間残業することになることから、抜け穴が多いとされる現行法でも残業が年360時間を超える場合には「36協定」が必要とされていることを考えると、毎日最低でも5時間の残業を前提とするこの上限値で長時間労働の打破と言えるかどうかもよく考える必要があるというのだ。 今回の法改正の最大の問題点は「残業時間に上限を設ける」ことで労働側に一定の配慮を見せるかのような体を繕いながら、実際は「高度プロフェッショナル制度」の導入や「裁量労働制」の対象拡大によって、事実上残業時間の上限自体を無力化させる制度変更が含まれていることだというのだ。「働き方改革」が、どのような経路でサラリーマンなど家計の所得を押し上げるのだろうかということでは、今回の働き方改革は「同一労働同一賃金」や「働き方に左右されない税制」などの文字が並ぶが、その中身は「同一労働同一賃金」の方は非正規雇用者の雇用条件の改善よりも正規雇用者の待遇の低下を、「働き方に左右されない税制」はサラリーマンの所得控除の縮小を意味していると言われているのだ。
2018年02月21日
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これはやっぱり、まずいんじゃない・・・
働き方改革関連法案をめぐり安倍首相が裁量労働制に関する国会答弁を撤回した問題で、厚生労働省が調査結果を公表したことを受け野党6党は、国対委員長会談を開き政府に法案の提出を見送るよう求めていく方針を確認した。立憲民主党の辻元国対委員長は「データや答弁に一点の曇りでもあれば、働く人たちの働き方や人生や命の問題につながるので、これはやり直し。一番元の根幹のデータだと思っているので、根幹のデータがごまかしであったなら、この法案はボツです」と述べた。厚生労働省が裁量労働制に関する国会答弁の基になったデータの調査結果を公表したことを受け、立憲民主党や希望の党など野党6党の国対委員長が会談し、き方改革法案の提出は認められないとの認識で一致したという。 政府・与党ペースで進む今国会だが安倍晋三政権が目玉政策に位置づける働き方改革関連法案をめぐり裁量労働制に関する厚生労働省のデータに不備があったことを受け衆院予算委員会は終日混乱したという。衆院予算委はデータ不備問題に関する厚生労働省の調査結果をめぐり断続的に中断し、立憲民主党と希望の党の議員らは途中から退席したという。今国会では初めての事態で政府は火消しに躍起だが、安倍首相は当初のデータを基に「平均的な方で比べれば一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と答えた。野党の指摘を受けると自らの判断で撤回と謝罪に踏み切っている。今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相でありそれだけ事態を深刻に受け止めたためだとされている。 立憲民主党など６野党が開いた合同ヒアリングでは、謝罪する厚生労働省幹部に出席者が次々と集中砲火を浴びせ、データに疑義があることについて厚生労働省の事務方は加藤勝信厚生労働相がデータの疑義を把握していたことを知っていたと語ったという。野党側は働き方改革関連法案を速やかに成立させるために政府が答弁で有利なデータを意図的に用いた－との筋書きを描いており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「今後、事実関係が明らかになれば加藤氏には大きな責任がある」と述べ辞任を迫る可能性まで示唆した。加藤勝信厚生労働相も予定していた自身の政治資金パーティーの延期を決めたそうで、渦中の閣僚がパーティーを開けば野党の批判が強まるのは明らかだったからだという。 安倍首相は厚生労働省が出したデータを答弁しただけとの声もあるが、自民党幹部は「昨年１０月の衆院選で圧勝したこともあり、気の緩みが出ている」と厳しい声があげている。二階俊博幹事長は記者会見で「野党は何かあれば国会対策上の対応を取ってくる。しっかり対応することが必要だ」とクギを刺し、自民党の岸田政務調査会長も記者会見で安倍総理大臣が国会答弁を撤回したことについて、「総理大臣の発言の基になるデータは、しっかりとしたものが用意されるべきで、あってはならないことだ」と指摘している。公明党の石田政務調査会長は記者会見で「フライングの発言であり、結論が出ていないのに出たかのごとく答弁したのはいかにもまずかった」と指摘したそうなのだ。 政府は平謝りで事態収拾を図るが自民党からも緩みを指摘する声があがり、与党が月末までに衆院通過を目指す平成３０年度予算案の審議に影響を与えそうになっている。立憲民主党の辻元国対委員長は安倍首相がいつデータの不備を知ったのかなどを明らかにするよう求めデータを取り直して再調査すべきだと指摘した。共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、「『働き方改革』の法案の根拠が崩れているに等しい。謝って済むものであれば苦労はなく、法案提出を断念することが、当然の謝罪の気持ちだ」と述べている。こうした情勢を受け安倍首相は自民党役員会で３０年度予算案審議について「緊張感を持って、政府与党一体となって一日も早い成立を期したい」と述べ引き締めを図っているそうなのだ。
2018年02月20日
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「異次元的」にも底が見えてきたようで・・・
世界の株式市場はニューヨーク市場の急落に始まり東京市場も急落し、さらにはアジアや欧州市場も大幅安になったのだがその流れは止まっていないという。世界の金融市場に詳しい浜矩子同志社大学大学院教授は「来るべきものが来つつあるということで、驚くに値しません。世界の中央銀行はこれまで超低金利あるいはマイナス金利といった非常に異次元の政策を行ってきました。その巻き戻しの第１波が来たということです。異次元な金融政策から正常化に向かうという意味では、むしろ良いことかもしれません。ただ、正常な場所に着陸する前に、グローバルなスケールで金融システムが大激震を被ってしまっては怖い。これをどう避けるか。ここが政策責任者たちの課題だ」と警鐘を鳴らしていたのだ。 正常化を目指しえない状況に自らを追い込んで国債を買い支え、株までも買い支えてその異常さにどっぷりとつかっている日本銀行なのだが、政府は任期満了を迎える黒田東彦日銀総裁を再任する方針を固めたという。「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和で「デフレ脱却の道筋を作った」と政府は手腕を高く評価しており、現行路線の継続が望ましいと判断したそうなのだが、日銀総裁を２期連続で務めるのは昭和３０年代の山際正道氏以来で戦後３人目となるという。黒田氏は財務省出身で財務官やアジア開発銀行総裁を経て、２０１３年３月に日銀総裁に就任しているが、就任直後の４月には「２年程度をめどに２％の物価上昇率目標を達成する」と掲げ、異次元緩和を開始し急速な円安・株高を実現させたとされている。 安倍首相は国会答弁で「手腕を信頼している」と黒田氏を高く評価しており、景気回復を導いた大規模な金融緩和を高く評価し、デフレからの完全脱却に向け続投が望ましいと判断したとされている。現在の緩和路線は当面継続される見通しだが金融政策の正常化が課題になっているし再任は約６０年ぶりだという。日銀総裁は衆参両院の同意を得て内閣が任命するが、任期は５年で政府は月内にも今国会に人事案を提示するようなのだ。黒田氏はマイナス金利政策や、短期と長期の金利を操作する政策などを次々に繰り出し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」をけん引してきた。また２人の副総裁のうち１人は雨宮正佳理事を昇格させる方向で調整しているともいわれている。 日銀総裁人事をめぐっては再任されれば５年の任期満了時点で７８歳となるため、高齢が問題になるとの見方も一部にあったそうなのだが、再任は１９５６年から６４年まで務めた故山際正道氏以来だが過去に２期１０年を満了した総裁はいないという。安倍首相の自民党総裁の任期が今年の９月までで総裁選に再選されると２０２１年までとなることから、２０２１年９月まで頑張るって「日本経済を崩壊に向かわせている」との皮肉を言う人もあるそうなのだ。また３月で任期が満了する中曽宏・岩田規久男両副総裁の後任は、雨宮正佳・日銀理事や、財務省出身で安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗氏らを候補に調整しているというが、正副総裁人事案は今月半ばにも国会に提示するそうなのだ。 黒田日銀総裁と言えば世界経済の持ち直しもあって日本の景気拡大が続く一方、物価上昇率は１．５％をピークに失速してしまい、黒田氏は２％の目標達成時期の予想を６度にわたって先送りしてきたのだ。結果責任を問う声も安倍首相の経済ブレーンの一部から出ていたが、安倍首相は路線継続による金融政策の安定運営を優先したというのだ。本当に日本の景気が良いのなら、さっさと消費税を１０％にしていたはずで、延期していることが実態とされそして過度の金融緩和でとてもいびつな経済になり株式も日銀や年金が買い支えている管制相場だとの指摘もされている。しかも日本を社会保険料等が３０％に所得税５％以上住民税が１０％の消費税も８％という、他国では考えられないほどの重税国家にしたというのだ。
2018年02月19日
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春闘が始まったというが・・・
厚生労働省によると労働者が5人以上いる事業所の一人あたりの給与は残業代などの手当を含め、去年の月平均で31万6907円だったそうなのだが、前の年から0.4％のプラスとなった一方で物価の変動を反映させた実質賃金は0.2％のマイナスとなり、2年ぶりに減少に転じたというのだ。厚労省は「電気やガソリンなどの価格が上がったことが影響した」と分析しているというが、パートタイム労働者の時給は2.4％増えて平均1110円となり調査を始めた２５年間で最高の水準となったそうなのだ。厚生労働省は人手不足が時給の上昇につながっているとみており、そこで今年の春闘だが「月例賃金に重きを置いて交渉を追い上げたい」と全日本自動車産業労働組合総連合会の高倉明会長は語っている。 アベノミクスによる景気拡大はいざなぎ景気を上回り戦後2番目の長さを記録しており、企業業績も好調で今年の3月期上期の経常利益は過去最高を更新するとされている。人手不足も深刻で有効求人倍率は1.56倍という高水準だし、正社員の求人倍率は1.05倍で集計開始以来最高の数字を記録している。失業率の改善も進み完全失業率は2.7%となり、3％を構造的失業率とすれば完全雇用状態になっている。これだけ景気が拡大し労働需給も逼迫しているにも関わらず賃金はなかなか上がっていないのだ。毎月勤労統計によれば実質賃金は前年比0.1％減と伸び悩んでおり、景気拡大の実感は薄く消費も弱いことから、それだけに今年の春闘がこうした状況を打開できるかが最大の注目ポイントとなっている。 春闘相場をけん引する自動車大手の労働組合は２０１８年春闘の要求書を経営側に提出しているが、賃金水準を底上げするベースアップに相当する賃金改善分として３年連続で月額３０００円を要求し、経営側も一定の理解を示しており５年連続の賃上げとなる見込みだという。ただ海外市場で需要の伸びが鈍化するなど先行きには不透明感もあり、大幅な賃上げ実現は見通せないことから、安倍晋三首相が経済界に要請した「３％の賃上げ」の行方が注目されている。日本郵政グループ労働組合が今年の春闘で非正規社員への扶養手当や年末年始勤務手当の要求を検討しているそうで、郵便事業は人手不足が常態化しており、非正規労働者の処遇改善や政府が掲げる「同一労働同一賃金」導入への早期対応を目指すという。 そこで気になるのが最近の「円高株安」なのだが「悪影響を与えることはない」と指摘しているのは三村日商会頭で、「日本のファンダメンタルズがしっかりしていますから、円高株安が春闘に与える影響は、ほとんどないのではないか」などと話した。日商の三村会頭は定例会見で日米欧の実体経済は堅調でこのところの円高株安が春闘の労使交渉に与える影響はほとんどないとの見方を示しており、また為替レートに関しても「1ドル80円や、130円が正常とは思っていない。今の段階では、110円があるべき姿」と述べている。一方で導入1年を迎え批判の多い「プレミアムフライデー」については、「成功しているところは、さらに伸ばすという方向に行けばいいが、総括も必要」と指摘したそうなのだ。 もｔっとも労働者への分配に対する企業のスタンスを見ても消極的な状況が続いており、企業が生み出した付加価値は「雇用者報酬」・「配当」・「内部留保」いう3つの形で労働者と株主と会社に配分されるが、この労働者の取り分の比率である「労働分配率」が下落し続けている。要因として頻繁に指摘されるのはグローバル化で、グローバル化が拡大するにつれて新興国の安価な労働力との競争にさらされ賃金水準は低下してきた。企業が配当や自己資本利益率を向上させる姿勢を強めているのも労働分配率下落の要因で、政府が推進する企業統治改革もあって株主重視の経営が一段と求められている。労働分配率賃上げといった政策とは矛盾する部分もあって企業は難しい状況に立たされているという。
2018年02月18日
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税金二重取りだと言われているが・・・
金沢市では家庭ごみ収集の有料化がスタートしたそうなのだが、有料化するのは燃やすごみとガラス類や陶磁器類などの埋め立てごみで、１リットルあたり１円を課金した白色の指定ごみ袋で出す方式だという。ごみ有料化の目的についてごみの減量・資源化促進による将来世代の負担軽減や、市民の費用負担の公平性確保などを挙げているが、違反ごみについては収集員がシールを貼ってごみステーションに取り残すという。金沢市は制度周知のため事前巡回を行って市内全戸にお試し用の指定ごみ袋を配布し、「行政の施策は来年、再来年の短いスパンでなく、将来に渡って考えないといけない」と理解を求めており、初日を終えた金沢市では「市民の協力で大過なく制度が導入できた」と評価している。 家庭ごみの集積所を設けて一括して収集するのをやめ、各家庭の前にごみを出してもらう「戸別収集」を導入する自治体が都市部で増えているそうで、元々はごみを出した家庭が分かるようにすることでマナーを改善しようと始まったが、ごみの量が減るという思わぬ効果もあって自治体側は「住民の意識向上につながっている」と分析している。私の住む松山市もそうだが人口の多い都市部ではごみ回収の効率を重視し、町内会など一定の区域ごとに自治体が指定した集積所にごみを出すのが一般的となっている。これに対し戸別収集は自宅の玄関先や集合住宅の前にごみを出し清掃職員が一軒ずつ収集するが、東京都品川区は東京２３区で初めて区内全域で戸別収集を導入したがおおむね好評だという。 それまでは集積所での収集を続けてきたが指定した日時以外にごみを出す住民がいるだけでなく、ごみ袋をしっかり閉じずに捨てるなどマナー違反が絶えなかった。カラスがごみを食べ散らかし周辺住民からの苦情が多く寄せられていたという。しかし戸別収集にした後はマナー違反が減り「以前は集積所をごみ捨て場だと勘違いしているような人もいたが、今はしっかり分別もされている」そうなのだ。地域ごとに収集する曜日を変え午前８時に速やかに回収するようにしたところ、住民側も回収時間の直前にごみを出すようになった。「朝早く出すのは面倒」との声もあるが住民側からもおおむね好評で、さらに区内のごみの量は人口が増えたにもかかわらず約２割減となる計約７万２０００トンとごみの減量効果も出ているという。 各家庭を回る必要があるため収集の手間は増すが、東京２３区では台東区も全域で戸別収集を導入しごみが減っているという。品川区清掃事務所の担当者は「自分が出したごみに責任を持つと同時に、ごみを減らす意識も住民の間で広がっている。収集直前にごみを出すことで街の景観もよくなった」と話している。神奈川県や大阪府などの都市部でも戸別収集を採用する自治体が増えているという。また家庭ごみの分別方法や収集日などをスマートフォンやタブレット端末の無料アプリで確認できるサービスを始める自治体もあるというのだ。複雑な分別方法などを手軽に確認できることで分別率の向上とごみ減少につなげる狙いだというが、私の住んでいる松山市も分別では日本一多様だと言われている。 ごみの分別方法や集積所に出す際の注意点などをまとめた「資源物・ごみ 出し方の手引き」と、種類ごとの収集日を示したカレンダーを配布している。しかし、特に若年世帯で、ビニールシートなど大きな可燃ごみを規定の大きさに細断しないまま出すなど、ごみ出しの注意点が守られない例が目立っているという。アプリはスマートフォンなどでダウンロードして、市内の居住地域を登録して利用する。「生ごみはしっかり水を切って」など、ごみの種類ごとに手引きを参照でき、収集日カレンダーも見れる。収集日にはごみ出しを促す通知が受け取れ、積雪などによる収集車の遅延情報も知らされる。市長は定例会見で「多くの市民に利用してもらい、資源循環社会への関心を高めたい」と話している。
2018年02月17日
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老後はやっぱり不安で・・・
生きていれば必ず訪れる老後のことなのだが、これから老後を迎える40～50代の人は将来にどんな展望を描いているかということで、ある保管会社が首都圏在住の40～59歳男女860名を対象に、「『老後』に関する実態調査」を行っているそうなのだ。まず「あなたは今、ご自分の老後に関して楽観的に考えていますか、悲観的に考えていますか」という質問に「楽観的」とこ「どちらかというと楽観的」と答えた人は合計28％で、その理由は「老後の備えがあるから」や「定年まで働けば、経済的に心配がない」に、「悲観的に考えてもしかたないから」・「なんとかなるから」などが多かったという。専門家は老後の備えが既にできている人はいいとしてもそれ以外の理由はまったく根拠がないという。 一方で「悲観的」とこあ「どちらかというと悲観的」と答えた人はあわせて42％で、理由を見てみると「老後資金・年金に不安があるから」や「年金だけでは生活できないから」に「健康面に不安がある」などで、老後の現実になるであろうことをきちんと認識している様子が見てとれるという結果が出たという。「あなたが老後の暮らしを送る頃、日本の高齢者の暮らしはどうなっていると思いますか」という質問には、「今より悪くなっている」と答えた人が52％だったそうで、理由は「年金制度に不安があるから」・「少子高齢化が進むから」など現在の精度から考えて正しい見方が多かったという。「老後を楽観的に考えていない」・「老後の暮らしは今より悪くなっている」と感じる感性は大切だというのだ。 それでも専門家が「老後を甘く見ている」思うのは、「退職までに用意する予定額が3000万円以上」と答えた人が14.7％しかいなかったことだという。老後資金は3000万円あっても足りるかどうか疑問符がつくのに、「用意しない」を含む3000万円未満の人は足りなくなったらどうするつもりなのかというのだ。これからの高齢者は収入減と支出増のダブルパンチを受けるからで、収入減の要素は公的年金の減額なのだがこのままマクロ経済スライドが適用されると、毎年物価上昇より0.9％ずつ減額されていくというのだ。単純に計算すると20年後には年金額が18％も少なくなるというのだ。一方で支出増の要素はたくさんあって公的年金控除が見直されて税金が増えれば、手取りの年金額はさらに減ります。 また健康・介護保険料は上がっていくだろうしこれらサービスの負担割合も上がるとよそうされている。さらに今後も平均余命が延びることから老後の生活費や医療・介護費用の見積もりを増やす必要があると想像されるという。すると老後資金3000万円では足りないかもしれないというのだ。このことを肝に銘じて現役のうちから貯蓄を増やすことが必要となってくるが、働いて収入を増やすことも難しいという。役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査」によると慣行による運用を含め、大企業のうちほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。役職定年になると年収がダウンすることが一般的だという。 毎月の給与で15万円ほど減額されるという例が紹介されていたが、確かに給与が15万円減ると、5年間で900万円もの大幅な収入減となるのだ。これも大きな見込み違いだがそれだけではなく老齢年金にも影響が及ぶという。「役職定年」でたとえば収入が3割も減ってしまうと年金の「見込み額」がぐっと減ってくるというのだ。そして公的年金の見込みがたったら会社の退職金等についてもう少し情報収集するとよいそうなのだ。生涯働けるキャリアプランを考え公的年金以外の収入を増やすよう心がけて。食事や運動などの生活習慣に気を付けて健康寿命を延ばす努力も必要だという。そうすれば医療・介護にかかるお金を減らせ「老後資金は1日にしてならず」と早く気づいて、早く準備を始めることが大切だというのだ。
2018年02月16日
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大雪のピークは過ぎたけれど・・・
福井県は除雪作業をしていた作業員人が死亡したと発表しているが、豪雪による死者は県内で計１０人となったという。福井県警や福井県によると自宅屋根の雪下ろしをしていた越前市の会社役員大友修一さんが転落し死亡し、福井市内の市道で除雪車の作業員男性が車内でぐったりしているのを警察官が発見したが男性は搬送先の病院で死亡が確認されたという。除雪中の男性が亡くなったのは福井県護国神社南西の市道交差点付近で、福井市などによると男性は市の依頼を受けて現場付近の除雪の担当をしていた。遺族によると大雪となった日から連日1日3～4時間の仮眠だけで昼夜を問わず除雪に取り組んでいたが、「少し休んだら」という家族の声にも強い責任感から「やらないといけない」と除雪に出ていたという。 建設業の男性が亡くなったのだが作業員は市の依頼を受けて現場付近の除雪の担当をしていたそうだが、福井市や近くの住民によるとこの作業員は作業を中断して悪路で動かなくなった車の脱出を手伝った後、重機内で心肺停止の状態で見つかったという。大雪の対応で近くにいた福井県警福井署員らが救命活動を行ったが搬送先の病院で死亡が確認されたという。死因は不明だが福井県警福井署は病死の可能性が高いとしている。福井市には建設業者から除雪開始の連絡があったが、記録的な大雪の除雪に当たっている福井県内の建設業者の疲労がピークに達しているという。長時間の作業が続く市内の建設業者の1人は「業者はみんな懸命にやっている。スムーズな除雪に協力してほしい」と呼び掛けている。 福井市西部の路線を除雪するエス・イ・コンサルでは所有する重機5台がフル稼働しているそうなのだが、オペレーター14人は1日平均10時間も作業に当たっているそうなのだ。森國茂治社長は「ある程度の従業員がいるうちでもこの状況。小規模な事業者は、少人数が仮眠を取りながら重機に乗りっぱなしだろう。亡くなった方もきっと疲労が蓄積していたのではないか」と同業者の不慮の死を思いやっていた。私も経験しているのだが除雪中の重機の運転席は震動が激しく長時間操縦した後は疲労感で食事が喉を通らないほどで、連日の作業で体調を崩すオペレーターも出てきているという。そのうえ作業中のオペレーターが市民から感謝される一方で「遅い」とか「今ごろ何をしてるんだ」と罵声を浴びることも多いそうなのだ。 しかも除雪作業の障害になる路上駐車はもちろん、先を急ぐあまり重機の前に割り込む車が除雪の妨げとなるケースもあって、そのうえ高速道路等の元請けは無理な注文で現場を大混乱に導き人殺しのような注文を押し付けている場合もあるというのだ。雪が降る地域では何処でも同じような状況にも関わらず、元請けが現場を考えることなく人が死んでも下請けであれば管理が悪いと言っておしまいだと、作業員さんが必死に頑張ったのにこのような結果だといたたまれない気持ちになってしまうのだ。「今回は作業を終えて最初に除雪した道路を確認すると、また同等以上の雪で埋まっているほどの激しい降り方をした。大雪のときには市民の皆さんは主要道路の除雪が終わるまでは、車での外出はなるべく控えてほしい」という。 交通量が少なければそれだけ早く除雪は終わることから、今年の豪雪では交通止めをして除雪をすることの理解を求めているが、気象庁によると今回も強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本では日本海側を中心に大雪となっており、これからも続く見込みだという。２４時間に予想される降雪量は北陸・東海地方で７０センチだとされており、大陸から強い寒気が流れ込む影響で北日本から西日本では日本海側を中心に大雪となる恐れがあるという。北陸では強風や高波も予想され気象庁は警戒を呼びかけているというが、気象庁は大雪や路面凍結による交通障害や積雪の多い地域での雪崩に警戒を呼びかけているという。福井土木事務所によると交通量の少なくなる夜間に除雪するという愚行を行なったというのだ。
2018年02月15日
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「なお、このメールは自動的に消滅する」・・・
森友学園への国有地の格安売却を巡って「一切ない」はずの記録を財務省が今ごろ国会に出し始めたそうで、意図的な情報隠し疑惑や佐川宣寿現国税庁長官の一連の答弁に「虚偽だ」との批判が集中しているが、発覚から間もなく１年となり通常国会が始まり、森友学園疑惑が再燃しているという。直接のきっかけはこれまで財務省がないとしてきた交渉についての記録が出てきたことだが、「問題がいつまでも尾を引くのはこまる。真相解明のため２人のキーマンが国会で説明しないと、幕引きにはならない」との声が与党からも上がっているが、財務省の公用電子メールが送受信後６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて、麻生太郎財務相は衆院予算委員会で取りやめる意向のないことを明らかにしている。 森友学園問題で財務省の新たな内部文書２０件が明らかになり、与野党から公文書管理のずさんさに批判が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委員会で２０件があくまで省内の法的な検討文書であり、佐川宣寿国税庁長官が「破棄した」と昨年国会答弁した森友学園との交渉記録には当たらないと釈明した。しかし野党は「虚偽答弁だった」などと反発を強め佐川元理財局長の国会招致を重ねて要求した。また財務省が２０件のうち１９件を昨年１２月に残り１件を今年２月に会計検査院へ提出していたことも判明しているが、いずれも昨年１１月に検査院が検査を終え報告を公表した後で、麻生太郎副総理兼財務相は予算委で「２０件には財務省に不利な情報があるわけでもない」と隠蔽を否定している。 しかも「学園との交渉に関し、法的な論点を近畿財務局内で検討した文書だ」とも説明したそうだが、検査を要請した側の参院では野党から検査のやり直しを要求する声が上がり、与党も「財務省からは今日まで謝罪も説明もなかった。猛省を促したい」などと自民党の予算委筆頭理事からも批判が上がったという。石破元幹事長も学校法人「森友学園」への国有地売却問題で昨年の国会答弁の妥当性が疑問視されている佐川宣寿国税庁長官について、「国会で証人喚問や参考人に出てきてくれとは言わないが、記者会見にも応じないのは正直言ってすごく違和感がある。立派な方なのだから、なんらやましいところもないならば、きちんと説明する責任はあると思う。もやもやといつまでも引きずっていると、かえってよくない」と語っている。 そのうえで石破元幹事長は「どんな質問をされようと、きちんと正当性を主張することが、行政に対する信頼につながると思う。きちんと行政が正当になされたのだ、なぜならば」、ということを説明していただきたい。与党の一員としてそう思う」とも語ったそうなのだ。立憲民主党の辻元清美国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し改めて佐川氏の招致を要求したそうだが、森山氏は参院側の批判も踏まえて「重く受け止め、真摯に対応したい」と応じたが、その後記者団に「国会招致には当たらない」となお慎重な姿勢を示したという。醍醐聡東京大名誉教授は「値引きを『根拠不十分』とした会計検査院に政府は反論できていない。それでも『適材適所』というのはふまじめだ」と安倍首相の国会答弁を非難している。 国家公務員の公用電子メールの利用が急増しているにもかかわらず、その多く公文書として扱われていない実態がマスコミの取材で判明したそうなのだが、公文書管理法が保存を義務づける重要な内容もあるとみられるが、多くは官僚個人の判断で情報公開の対象外とされ削除されたりしているという。官僚たちは「電話と同じ」とか「私的なメモ」と話すが、メールを公文書として扱うようルール化している自治体もあるのだ。しかもメールは官僚の裁量で廃棄できるといい国会議員と対応した記録などは情報公開の対象とならないよう個人で保管するケースもあるというのだ。情報のやり取りが増えているにもかかわらず公の記録が残らない現状が明らかになっているし、そのうえ６０日で跡形もなく自動消滅してしまうというのだ。
2018年02月14日
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人手不足なのにリストラなんて・・・
人手不足の業種間格差が一段と広がっているそうで、労働力不足がもっとも深刻なのは外食や運送会社に私の所属する建設などで、逼迫度合いはバブル期なみの厳しさだという。製造業は機械化で業務の置き換えが進んでいることなどからそこまで厳しくなく、銀行もなお余裕があるそうで、人手不足業種は合理化やパート賃上げなど対応を迫られている。企業短期経済観測調査の業種別集計を公表したが、従業員が過剰と答えた企業の割合から不足と回答した割合を引いた雇用人員判断指数で業種ごとのバラツキが鮮明になっており、マイナス幅が最も大きかったのは宿泊・飲食サービスのマイナス62で、集計分類を見直して以降で最低となり運輸・郵便はマイナス47でバブル期よりも悪化し過去最低を記録したという。 建設や小売りも右肩下がりが続いている模様で、こうした業種は機械や情報技術で作業が代替しづらい労働集約型産業でパート比率も高いとされている。労働力人口が減る中で景気回復とインターネットによる買い物急増などで宅配能力が限界に近づき、料金値上げなどに踏み切っている企業も多いと聞く。働き方改革で正社員の残業による穴埋めも難しくなり、営業時間見直しを迫られる店も出てきたというのだ。人手不足が原因の倒産は全国で294件だとされ全体の倒産件数が減少する中でもほぼ前年並みで、建設業とサービス業が半数を占めるというのだ。賃上げに耐えられないコスト増を価格転嫁できないといった体力の弱い地方の中小企業を軸に淘汰の波が広がるかたちとなっているそうなのだ。 人手不足が続く雇用環境でも希望・早期退職者を募る企業は増えており、業績不振からリストラに踏み切る従来型のほか、若手登用を進め年齢構成の是正を図る事例や、早めに不採算事業を見直して筋肉質の体質へ転換を進めたり、新たなビジネスモデル構築に動き出したりするなど将来を見据えている企業もあるという。信用調査会社の東京商工リサーチが主な上場企業について調べたところ、新たなビジネスモデル構築している企業は昨年25社と５年ぶりに前の年を上回ったという。東京商工リサーチ情報本部の関雅史課長は多くは業績不振だが将来の展開を視野に入れた「ちょっと前向きな」事例が出てきていると指摘し、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用環境の変化も背景にあるとみている。 企業を取り巻く経営環境は激変し人工知能やインターネットなど技術・情報革新が世界規模で進んでいるほか、少子高齢化で国内市場も急激に変化している。さらに労働市場では人手不足に働き方改革も加わり雇用環境が様変わりしつつあるという。最近の退職者募集の動きについて組織・人事コンサルタントの秋山輝之氏は、かつてのように業績が悪くなって首を切るリストラというよりは退職金を手厚くして望む人に早めに退職してもらうものが「昨今、増えている」と指摘している。バブル期に入社した人が50代となるなど企業は社員の年齢構成や必要な事業・部門への人材の適正配置の問題などを抱え「採用には苦慮している」とし、「人員構成は常に見直したい」と考えているというのだ。 このため希望・早期退職者募集は「今後さらに加速していくのではないか」とされ、人手に余裕のある業種から少しでも不足する業種へと人材が移れば労働市場全体が効率的に回るはずだというのだ。現実には処遇格差や技能がカベとなり余剰人員の移動はそう単純ではなく、労働政策などに詳しい日本総研の山田久主席研究員は「これまで付加価値や賃金が低かった業種ほど、いま人手不足感が強まっている」という。数年前までは低賃金で過酷な労働を強いられる「ブラック企業」が社会問題化され、企業の生産性が低くとも安価な労働力でなんとか利益を出せていたが景気回復に伴い労働市場が激変したという。転職がしやすい労働市場の構築に向け政府の仕事も多く「金銭解決制度の導入」も視野に入れているという。
2018年02月13日
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老後のことを考えて・・・
「現役時代は、一生懸命働き、老後は悠々自適に暮らす」というのが、働く人にとっての理想像として考えられてきました。仕事をすることと生活を楽しむの調和を、現役時代はどうしても仕事を中心にし、老後は生活を楽しむことを中心にすることで、バランスが取れていると言えるそうなのだ。ところが人生の期間が長くなるほど前半は仕事を中心にし、後半はライフを中心にするという切り替えが難しくなってきたという。それはどうしても働く期間が延び悠々自適に人生を楽しむことができる健康な老後の期間が短くなるかもしれないということだというのだ。これからの人生でワークとライフのバランスを取ることを考えると、現役時代からワークとライフのバランスを取った暮らしをすることだというのだ。 そしてワークとライフのバランスを取るためにはマネーという視点も忘れてはならず、収入を得る手段としてのワークとライフを楽しむためにはある程度のマネーも必要になってくるということなのだという。つまりワーク・ライフ・バランスを考えるにはライフプランとマネープランを考えることに他ならないとされ、老後に必要な資金を見積もる方法は老後に入ってくるお金と出ていくお金を予測して、その差額分を準備するというのが基本的な考え方だという。予測が難しいのが老後の支出と老後の期間で、老後の支出には日常の生活費と老後のライフイベントにかかる費用となるわけだが、際に安心できるプランということで希望を聞く、90歳くらいまでのプランを作る人が増えているというのだ。 日常の生活費に関しては多くの人は現在の生活費よりも大幅に減少すると考えがちだが、実際には自由に使える時間が増える分趣味などにかける費用が増加し、現役時代の生活費とあまり変わらないというケースも多いといわれている。そこで最近では「長生きリスク」という言葉がよく使われるようになっているそうで、一般的に使われる「長生きリスク」とは寿命が伸びることによって老後の期間が長くなり、生活資金が不足することなど「経済上のリスク」として捉えられているというのだ。また病気やケガなどの「健康上のリスク」や、身体の衰えにともない身の回りの世話が必要になる「介護リスク」も一般的に挙げられ、社会から孤立してしまったりする「孤独リスク」というのも考えなければならないというのだ。 「老後は、散歩や読書、健康維持のために山登りをするので趣味にはお金をかけない」と言っている人も、実際に老後の暮らしに入ると新しい趣味を見つけたりするもので、一時的な支出については住宅のリフォームや子どもへの援助として結婚や住宅取得などの支援資金など、あらかじめ予想できるものは方針を決めて支出に盛り込んでおくと安心だという。片働きで来た場合は夫が家計にお金を入れるという家計スタイルなのだが、老後は妻に年金が入るようになることからダブルインカムになり家計管理はさらに複雑になるという。家計管理については老後に入ると修正が難しくなるので、できるだけ早いうちに夫婦で家計管理方法について話し合い見直しておくべきだというのだ。 年金の受給開始年齢が65歳まで段階的に引き上げられている最中だが、ライフプラン上では働く期間として盛り込んで良い年齢としては65歳までが適当だという。もちろん実際に65歳の到達した時点で健康状態や働く意思などを考慮して働くという選択をしても構わないし、日常の生活に制限のない健康寿命が男性71歳で女性74歳であることを考えると、より長い人生を謳歌するために健康寿命を伸ばすように日頃からの健康管理と適度な運動による体力づくりが大切といえるというのだ。歩くだけでも平均余命の延伸と生涯医療費を削減できるという研究報告があって、日常の歩行習慣は健康寿命を伸ばすお手軽な方法といえるそうなので、近くの買い物は歩いていくくらいのことは考えるべきだというのだ。
2018年02月12日
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過疎化は進んでいるか・・・
私の住むマンション近くのセルフのガソリンスタンドが３月末を持って廃業するという告示を見たのだが、このガソリンスタンドは５年くらい前に友人からセルフに変わったことで廃業はないだろうと思っていただけに少しショックを受けている。ガソリンスタンドの減少が地方の衰退に拍車をかけるとの懸念が広がっており、経済産業省の調べでは２０年前と比べて全国のガソリンスタンド数は半減しているそうで、日常の移動手段となっている乗用車や暖房用の燃料の調達がむずかしくなっているという。車も暖房も電化が進んではいるが燃料方式がなくなるわけではないうえに、このところの大雪で車がストップしてしまい１０時間以上になる場合には、停滞している車のガソリン補給の問題もニュースで報道されている。 ガソリンや灯油は生活に不可欠の物資で供給が滞れば地域の衰退は加速しかねないといわれているが、安定供給を維持する方策を国や自治体だけでなく地域の住民が一体となって計画的に考えていく必要がある。給油所が３カ所以下の自治体と最寄りの給油所まで15キロメートル以上離れている居住区域がある自治体とを合わせれば500市町村をこえ、こうした過疎地にある約1400カ所の給油所を対象に経済産業省が実施した調査では、約３割が「廃業を考えている」や「事業の継続は未定」と答え、地方の給油所は経営者の高齢化や事業採算の悪化に直面しているという。給油所は医療や教育などの機能とともに地域インフラの要で、給油所がゼロになった時に慌てるのではなく余裕を持って減少に備えることが重要だという。 経済産業も実態調査を三菱総合研究所に委託して給油所１４３６カ所にアンケート調査を行い約７割から回答を得ているが、調査では９％の給油所が今後について「廃業を考えている」と回答し、「継続する」は７２％だが「未定」も１９％に上っている。さらに「継続」と回答した給油所の３割は経営者の高齢化などを背景に、経営の引き継ぎについて「あてがない。後継者について自治体や元売りに相談したい」とか、「あてがなく、事業売却を考えている」などと回答していることから、将来的に廃業に至るおそれがあるとみられるというのだ。過去５年間の経営については３９％がずっと赤字だったり赤字に転落したりしており、特に毎月の販売量が５０キロリットル以下の給油所に限ると人件費の高騰等で５５％と過半数が赤字経営に陥っているという。 経産省の統計によると、全国のガソリンスタンド数は１９９４年度末の６万４２１カ所をピークに減少へと転じ、２０１６年度末には３万１４６７カ所と半数にまで落ち込んでいる。全国的な減少の背景には電気自動車や低燃費車の普及だけでなく少子高齢化に伴うガソリンの需要減に加え、施設の老朽化や経営者の高齢化などに伴う廃業の増加があるという。経済産業省は給油所が３カ所以下の市町村を対策に乗り出している。全国自治体の２割近くに当たる３０２自治体が「ガソリンスタンド過疎地」指定されてはいるが、地域住民や地元企業が設置した会社が廃業したガソリンスタンドを買い取るなどして生き残りを図る地域もあるという。それでも多くの市町村からは「実際に何をしていいか分からない」といった声が少なくないという。 経済産業省は地域の将来の需要の予測や複数の給油所を集約した場合の経済効果などの試算を示して市町村の取り組みを支援するとしているが、市町村の担当者は車や農機具のガソリンや暖房用灯油を供給するガソリンスタンドのさらなる減少が地方の衰退に拍車をかけると危機感を抱いている。ガソリン販売だけでなく食料品店や郵便局など様々な地域インフラと融合させる工夫を考える字停滞も出てきており、秋田県仙北市では地域住民の協力を得て灯油配送を特定の日に集約し給油所の従業員の余力をほかの事業に振り向ける取り組みが始まっているし、給油所の省力化に向けた技術開発や規制緩和にも取り組むだけでなく、自宅で充電ができる電気自動車の普及を促すことも過疎地対策の選択肢になるといわれている。
2018年02月11日
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台湾で起こった大地震では・・・
台湾東部の花蓮県で深夜に発生した地震なのだが、台湾の専門家からは被害を受けた建物は近くに活断層が走っており、構造上も下層階に壁が少なく地震に弱かったことを指摘する声が上がっているという。地震では１０人が死亡、２７２人が負傷したそうなのだが、行方が分からなかった住民らは所在が次々に確認され連絡が取れていない人は少なくなり、生存率が著しく低下する発生から７２時間が経過しても懸命の救出作業が続いているというのだ。日本政府が派遣した捜索隊も被害が最も大きい花蓮市内の「雲門翠堤」ビルに到着し捜索活動に加わっており、日本の捜索隊は東京消防庁や海上保安庁などの専門家７人で、日本から運び込んだ電磁波を利用した最新の生命探査装置などを使った捜索を試みているという。 雲門翠堤ビルは住居と宿泊施設が入る建物は地震の揺れで３０度ほど角度が傾く中、まだ連絡の取れない観光客が内部にいる可能性があるとされているが、各国から支援の申し出が寄せられる中台湾単独で救助を進める方針のなかで「台湾にはない高性能の探査装置を持つ日本からの支援は行方不明者の迅速な発見につながる」と台湾総統府も判断したというのだ。現場には蔡英文総統が訪れ日本側に謝意を伝えた。台湾と言えば東日本大震災が起きた際、日本には世界中から多くの義援金が集まったが、どこから最も多くの義援金が送られたのかというと台湾だということは意外と知られていないそうなのだ。しかも台湾全土から送られた義援金の総額は200億円にものぼったというのだ。 台先端技術や効率的な公共交通機関に治安の良さなど台湾をめぐる評判は決して低くないというが、このたびの地震であらわになったのは手抜き工事や疑わしい安全基準が横行していた「過去の台湾」の姿だという。台湾ではちょうど2年前に同規模の地震が南部の台南で発生したが、この時の地震でも市内の大半の建物は大きな揺れに耐えることができたが、集合住宅1棟が倒壊し117人の命が犠牲となっている。地震で倒壊する建物の多くは建築基準改正前に建てられ物で補強工事が行われていない建築物だという。地震では花蓮市内の４棟の建物が大きく傾くなど被害が集中しているが、台湾メディアに対して専門家は活断層の近くにあってこの断層は過去数十年に複数回大きな地震を引き起こしたと指摘している。 ３棟は低層階に商業スペース用の空間を広くとるため壁と柱が少ない構造で上部の重さを支えきれなかった可能性があるという。今回の地震では鉄筋不足といった欠陥が傾いた集合住宅で確認できたと検察当局が明らかにしている他、コンクリート製の構造体に発泡スチロールや空き缶が詰め込まれていたことが写真で判明したという。これを受けて犠牲者の遺族からは激しい憤りの声が上がっているが、台湾で建築基準が改正されたのは死者2400人を出した巨大地震の後だが、改正後は鉄筋の本数を増やし耐性を向上させるなど、建物の耐震強度を上げるためにより厳しい建築要件が導入されたという。しかし全ての建物が基準を満たしているわけではなくそれ以前に建てられた一部建物への補強は不十分というのだ。 台南土木技師協会の前代表は耐震をめぐる最大の障壁は、老朽化した建物を補強するのに必要な資金だと語っている。「古い建物の住民は、あまり裕福でない傾向にある。たとえ彼らが安全面での問題に気付いていたとしても、どうすることもできないと考えて現実逃避したり無視したりするだろう。別の場所への転居を選ぶかもしれない」と述べ、今後の大きな地震で古い建物が倒壊する恐れがあることを指摘している。国立台湾大学の土木工学の専門家は住宅の補強工事に無関心だったり、工事費用の支払いを渋ったりする人がいる以上は政府主導で安全性の向上を目指す必要があると話している。日本を含めた環太平洋地域は大きな地震や噴火が起きやすいが、違法建築や強度不足のビルは問題にならないはずだと言われている。
2018年02月10日
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退職すると老後のことを考えてしまって・・・
「老後難民」や「長生きリスク」という言葉をよく耳にするようになっているが、家計を一生懸命やりくりしている主婦や頑張って働いている人々にとって、未来に希望が持てないのはとても苦しいことだという。60歳前後といえば定年退職を数年先に控えており、収入は減る一方でさらには親の介護などにもお金がかかる時期なのだ。老後が安泰だと思える人には特徴があって特殊なケースではなく一般的に見ても、老後が安泰になりやすいケースとそうでないケースがあるというのだ。公的年金だけでは不足する分を貯蓄や個人年金でカバーする必要があることはｔプ全だが、お金を貯めるには時間がかかるし貯蓄も個人年金もないまま60歳を迎えるのは不安で仕方がないはずだから早いうちから貯めていくことが重要なのだ。 ６０歳前後というタイミングで貧乏という人は自分の生活設計を再構築することが必要だが、老後に受け取れる年金は少なく不安があるかもしれないが、年金を増やす方法には付加年金や国民年金基金に加入する方法があるし、確定拠出年金や経営者の退職金としての小規模企業共済も検討に値しするという。年金代わりになるだけでなく掛け金全額が所得控除となり所得税と住民税の節税になるといったメリットもあるという。ただしある程度の収入がなければ掛け金そのものを捻出できず、収入が低いとそのような対策には限界があるというのだ。貯金も持ち家もない収入が上がる見込みもなく、親の家に転がり込みたくても親も家がなく貧しいという場合もうひとつは子どもとの同居だという。 子どもの家に転がり込めば少なくとも住居費や水道光熱費に食費はカバーできるが、もっとも少しくらいは子に渡す必要はあるという。それで何とか生活できるなら貧乏だなどと嘆く必要はなくなるのだが、もし足りないなら定年後も働ける道を探すことも考えるべきだという。たとえば寮で暮らしながら働ける住み込みの仕事であれば家計負担は軽減されるし、中には寮費無料で水道光熱費無料に賄い付きといった仕事もあるというのだ。あるいは今の60代が持っている技術の中には新興国で必要とされるものもたくさんあって、そこでたとえシニア海外ボランティアに応募してみるという方法もあり、2年もしくは1年という期間限定ではあるが自分の技術を活かしつつ生活費も支給される方法もあるというのだ。 支出を押さえる方法としてまず考えられる対策としては、健康に留意し定年後もなるべく長くアルバイトなどで生計を立て、国民年金とアルバイトで最低限なんとかやっていくことは可能だというのだ。それと同時に生活費の削減も聖域を設けず手を付けるべきだという。たとえば賃貸に住んでいれば家賃の安い家に引っ越すとか、家にある不要物は売ってお金に換えるだけでなく、新聞やNHKなど、なくても困らないものは解約し、携帯を持っているなら固定電話も不要となるというのだ。さらに「年金が足りない老後貧乏な人が発想転換する方法」でも紹介されているように、田舎暮らしや半自給自足生活もアリだという。そんな自分の努力だけではいかんともしがたいなら人に頼ることを考えてみるべきで、そのひとつは自分の親との同居だという。 自分の収入と親の年金を足せば生活はなんとかなる場合もあり、ただし親の介護となるとこれはとても大変なのでできるなら介護保険の適用を受けるべきだという。老後の貧困はそんなの無理などという場合ではなく、「そんなの恥ずかしい」などという1円にもならないプライドにしがみついている場合ではないというのだ。そもそも自分が子どものころを振り返ってみれば今よりずっと不便でも特に疑問も持たなかったはずなのだが、老後の貧乏からの脱出はぜいたく病からの脱出だということを考えるべきだという。物はなくとも幸せと豊かさを感じながらそれらに感謝する心と毎日の家計管理を習慣化させることで未来は希望にあふれ、ハッピーな老後を送ることができるようにしなくてはならないというのだ。
2018年02月09日
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いよいよ平昌冬季五輪が始まるが・・・
明日には開幕する平昌冬季五輪のスピードスケート女子日本代表として初出場する愛媛県競技力向上対策本部所属でイヨテツスピードクラブの郷亜里砂選手を応援しようと、愛媛県は県内１２の団体や個人有志から集まった激励金３３３万３千円を郷選手に贈ったと発表した。この激励金を持ってえひめ国体推進局の土居忠博局長が五輪期間中に現地を訪れ、応援メッセージの入った国旗とともに郷選手に手渡すというのだ。郷選手は北海道出身で山梨学院大卒業後は山口県や北海道の企業に所属したあと平成２６年に愛媛県の国体強化選手になっていることもあって、県庁本館の正面玄関に「祝平昌オリンピック出場」と郷選手の名前が書かれている懸垂幕を平昌冬季五輪大会が終わる２月２６日まで掲示するという。 私もいくら愛媛県出身選手ではなくとも本件のスポーツ選手が国際大会等で、活躍することを応援するのはやぶさかでないのだが、えひめ国体推進局の土居忠博局長がわざわざ韓国まで我々の税金を使って出張する必要があるのかと思ってしまうのだ。このえひめ国体推進局の土居忠博局長という人物は愛媛県宇和島東高から広島大工学部に進学し大手電機メーカーに就職を決めたが、「ふるさと振興で役に立ちたい」と県職員への道を選んだそうで、県庁では産業支援や企画振興など多彩な経歴のなか国体振興局の局長になったそうなのだが、「愛顔つなぐ愛媛国体」を大成功させた国体推進局が３月には解散することになるだろうから、平昌冬季五輪へ慰労出張にでも行こうと考えているのではないかと疑ってしまうのだ。 愛媛国体と全国障害者スポーツ大会の施設整備や大会運営などにかかる費用が、本年度の当初予算までの総額で約４３０億円に上っているとされており、国体推進局の土居忠博局長は「国体の成功はあくまで通過点。県民みんながスポーツを応援する素地をつくることが、スポーツ立県の足がかりになり、活力ある県であり続けることにつながる」と意気込んでいるし、中村時広愛媛県知事も「国体のレガシーに関しては、整備した施設を生かして全国規模のスポーツ大会や、東京五輪を見据えた合宿の誘致に取り組みたいと説明し、来年度の愛媛県の組織については「例えばスポーツ局のような、一元化できる態勢を組む時が来ている」として、ジュニアアスリートの発掘や指導者の確保等に力を入れたいとしているというのだ。 私の所属している建設業では年度末になると道路工事が増え「今年も予算の消化か」などと悪口を言われるのだが、これは道路工事の計画が1年単位で行なわれているためなのだ。地方公務員法では1年の予算を作成して議会の承認を受け、4月から3月で運用することが定められているのだ。そのため4月以降に工事が発注され3月末までに工事を終わらせるようになっており、その結果契約が秋ごろになり測量や現地調査を終わらせて着工するのは冬になってしまうのだ。このように約４３０億円という国体関連予算も３月までに使わなくてはならないということで、愛媛国体と全国障害者スポーツ大会が終わってしまっていることから、海外出張を行って予算を消化するしかないのかなと勘ぐってしまうのだ。 それに愛媛県は韓国の格安航空会社のチェジュ航空が、昨年９月から運休中だった松山空港と韓国・ソウルを結ぶ路線で新たに就航して１１月から週３往復運航している。松山空港と韓国・ソウルを結ぶ路線は平成７年４月の松山空港初の国際定期路線としてアシアナ航空が開設したのだが、搭乗率の低迷などにより無期限の運休となっていたのだ。愛媛県も海外との路線維持のために多くの県職員を出張させていた鹿児島県のように、ソウル線の搭乗率を上げるために半強制的に県職員を搭乗させているかもしれないと疑っているのだが、今回のえひめ国体推進局の土居忠博局長の平昌冬季五輪への出張も、韓国の格安航空会社のチェジュ航空の搭乗率を上げる手助けかもしれないと思ってしまうのだ。
2018年02月08日
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議論はまだまだ低調だというが・・・
来年度の予算案を審議している衆院予算委員会では、安倍晋三首相が意欲を示す９条への「自衛隊明記」などの改憲提案を巡る論戦の低調さが目立っているそうなのだが、これは今国会での補正予算審議から続いているそうで、補正予算の２日間の審議で質問に立った与野党議員１９人のうち改憲について安倍首相に質問したのは民進党系会派の原口一博氏だけだったという。安倍首相主導を警戒する立憲民主党など各党の思惑が交錯し、安倍首相が期待する与野党を巻き込んだ論議が進むかは依然不透明だという。民進党は集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法や安倍首相の改憲案に反対しており、安倍首相の９条改憲が武力行使の拡大につながるのではないかと警戒している。 安倍首相は「ここで私が説明すべき立場ではない」と前置きしつつ、９条２項の「戦力不保持・交戦権の否認」を維持する案が実現しても「フルスペックの集団的自衛権の行使は認められない」などの見解を披露している。一方で野党第１党の立憲民主党は「憲法は主権者が権力を制限するルールだ」と主張しており、安倍首相の憲法観と相いれないとする枝野代表は「向こうの土俵には乗らない」と明言し、安倍首相や自民が主導する改憲論議に応じない構えだとされているが、立憲民主党の逢坂誠二氏が予定していた質問を取りやめるなど、所属の議員から改憲を巡る質問は補正予算審議にはなかったそうなのだ。また国会発議後の国民投票について広告・宣伝の規制を強める国民投票法改正案の提出も検討しているという。 衆議院で立憲民主党に次ぐ野党第２党の希望の党は、衆院代表質問で玉木雄一郎代表が安倍首相改憲案への反対を明確化しているが、９条を含む改憲に前向きな幹部もいることから党内に意見対立を抱えているのが実情だとされる。「本予算の審議では質問する」と説明するが予算委委員会では別の質問に終始しているという。与党の公明党は代表質問等での改憲への言及はゼロで憲法に関する党内の会合も当面開かず、「急ぐ必要はない」と静観を決め込んでいるそうなのだ。改憲に積極的な自民党も９条１、２項を維持する安倍首相案には異論も残っており、自民党関係者は「２項削除案の本質は自衛隊の軍隊化だが、党の論点整理ではそれが分からないから、世論の支持が会見反対に集まった」と分析している。 憲法改正には世論の理解は必ずしも進んでおらず安倍首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている模様で、安倍首相も予算委委員の石破茂元幹事長が２項削除を主張していることを念頭に、「石破氏がこちらを見ているが、私が言ったことは党を代表する考え方にはまだなっていない」と付け足しているくらいなのだ。行政府の長として国会答弁するため「質問がないと自説を披露しづらい」という立場を与野党から逆手に取られたかっこうなのだが、自民党は身内の意見統一のため地方議員向けの憲法研修会を開くことを決めたというのだ。推進本部幹部は「国民投票で過半数の賛成を得るには、改憲の内容を分かりやすく説明する必要がある」と語っている。 自民党憲法改正推進本部は全体会合で自民党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開したそうなのだが、自民党としては議論を重ね非常時に国民の権利を制限する規定は盛り込まない方向で、憲法推進本部の総会で意見集約を目指す方針だとされ3月の党大会で改憲案を発表したい考えだという。昨年行われた衆院選で議論は改憲提案を巡る論戦の低調さが目立つことから遅れており、さらに自民党内での意見集約も予定されている３月には難しいとされ、政権与党であるが憲法改正には消極的な公明党との協議や、憲法改正に反対している多くの野党の取り込みと三つのハードルが待ち受け、国民の支持がないようでは自民党の執行部が目指す通常国会での発議はなお見通せないといわれている。
2018年02月07日
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私の住むマンションの上をドクターヘリが飛んでいるが・・・
佐賀県神埼市千代田町嘉納の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落し炎上したのだが、陸自西部方面隊などによると墜落したＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターは陸自目達原駐屯地第３対戦車ヘリコプター隊に所属で、機体整備後の点検飛行中に通信が途絶えたため駐屯地の管制塔から目視で確認したところ、東から西へ飛行中機首から落ちて煙が上がったというのだ。墜落した現場は神埼市立千代田中部小学校の北東３００メートルで住宅や小屋の計３棟が焼けたというが、ヘリの乗員２人のうち副操縦士の高山啓希１等陸曹が焼け跡から心肺停止状態で見つかり間もなく死亡が確認されているが、残る機長の斉藤謙一２等陸佐の所在を捜索しているそうなのだ。 佐賀県警によると現場近くの男性から「ヘリが墜落したようだ。黒い煙が出ている」と１１０番があったそうで、墜落現場の敷地内にある会社員川口貴士さん方の木造２階建て住宅がほぼ全焼し、川口さんの父で会社員の利文さん方の木造平屋住宅は一部を焼損したとされている。目撃者によるとバーンという大きな音とともに民家へ真っ逆さまに落ちていったそうなのだが、難を逃れた道路を挟んで事故現場の向かい側に住む女性は、「ガガガガダーンと音がして、自分の家に何かが墜落したかと思った」と語り、最初は黒い煙が間もなく火の手があがって「ボンボン」と何度も爆発する音がしたそうなのだが、周辺の田んぼや家のまわりには墜落したヘリの残骸とみられるものが散らばっていたという。 墜落したヘリＡＨ６４Ｄは陸上自衛隊が導入している２人乗りの戦闘ヘリコプターで、米ボーイング社とライセンス契約を結んだスバルが製造しており、通称名は「アパッチ・ロングボウ」と呼ばれ全長約１８メートルの重さ約１０トンで主回転翼は約１５メートルという。最高速度は時速約２７０キロで給油なしで５００キロ飛行でき、主翼上部にレーダーを搭載し多数の目標を攻撃することができるなど高い戦闘力を持っているとされている。陸上自衛隊が導入を決め今回の事故機を含めて現在計１３機を保有しているが１機約８０億円と高額なため、防衛省は１０年前に納入計画を打ち切っている。これに対しスバルは初期投資費用が回収できなくなったとして提訴しており、裁判では国は約３５１億円の支払いを命じている。 被害にあった神埼市千代田町嘉納の住宅地にある会社員の住宅では、事故当時には長女が隣接する両親宅には母親がいたそうなのだが、被害にあった川口さんは「娘が無事で本当によかった。母がそばにいてくれてよかった」と語った。職場にいた川口さんは「大変な事になっている」と母親から電話を受け「慌てて帰ってきた」そうなのだが、長女は軽傷で病院から戻ったがショックで口数が少なく「当時のことはほとんど覚えていない」と話しているという。約２時間後に自衛隊の関係者が謝りに来たが「許せないですよね」と語っており、川口さんの親戚は近くのコンビニ付近を車で走っていた時にヘリを目撃したが、「近くを飛んでいたヘリの回転翼が止まり、頭から真っ逆さまに落ち、黒煙が激しく上がった」と語っている。 陸上自衛隊のヘリコプターが住宅に墜落するという衝撃的な事故に、ヘリコプターや戦闘機が常時往来する基地周辺住民らも不安を強めており、一歩間違えれば地域住民を多数巻き込む大惨事になりかねず、「普段からヘリコプターが飛んでいて、うるさかったが、できるなら、もう上空を通ってほしくない」と訴えている。小野寺五典防衛相は記者団に「映像を見る限りは住宅等に落着しているような状況だ」とだけ述べたそうなのだが、過去の自衛隊機墜落事故では有罪判決を言い渡された自衛官は自衛隊法の規定により失職しており、当時の防衛庁長官の増原恵吉と航空幕僚長の上田康弘が辞任しているが、これは政府の事故調査や裁判が反自衛隊風潮と政治圧力によって判決を急いだものとされている。
2018年02月06日
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五年後に反省しても・・・
米軍普天間飛行場の移設の是非が最大の争点になった名護市長選挙では、当選した渡具知氏が移設について言及しないで地域振興を訴える一方で、稲嶺進氏は移設反対を強調していた。名護市辺野古への移設を進める安倍政権が推す新人の渡具知武豊氏の事務所では当選確実が伝わり拍手と歓声が一斉に湧き起り、激戦を制した渡具知氏は「市民の名護を変えたいという思いだ」と述べ、地域振興を中心にした訴えが有権者に届いたことに自信を見せたという。渡具知氏は選挙中基地問題には踏み込まず経済活性化や子育て支援に病院の整備などを訴えたという。渡具知氏は勝因について「有権者の中に名護を変えてくれ、もっと明るい街に発展させてくれ、という強い思いがあった」と述べたそうなのだ。 基地建設阻止を訴えた現職の稲嶺進氏は事務所に到着した直後に敗戦の情報が伝わったそうなのだが、稲嶺氏はぼうぜんとした表情で多くの支援者が駆け付けた会場は静まり返っていたという。稲嶺氏は口を真一文字に結んでいたがその後手で口元を覆って涙をぬぐい、記者団の取材には「真摯に受け止めないといけない。将来の安全安心というのを訴えてやって来たが、結局は目の前の経済優先という形になってしまったことが、とても残念」と、悔しさをにじませた。一方で翁長知事は基地建設の地元となる名護市の反対という「民意」を失い、移設阻止の道のりはさらに険しくなった。沖縄では今秋に知事選が予定されており、翁長知事にとっては再選に向けても厳しい環境になったという。 これまでは辺野古の人たちの多くは振興を条件に移設を容認したものの、移設反対の民意を受けた稲嶺市政が移設反対の立場であったことから、市長が就任後に国は基地建設の工事を行っているにもかかわらず米軍再編交付金の支給を止めていたのだ。地元の建設業者は「苦渋の選択で受け入れたのに、何の計らいもしてくれない」と不満の声を漏らし、「新しい基地ができれば、国のお金でインフラ整備も進む」と期待している。また基地入り口では移設反対の抗議活動を目にするはが「周りからとやかく言ってほしくない」ともいう。それでも移設反対派の一人は「移設受け入れでやって来るのは事故のリスクだけだ」と語り、国が移設工事を強行して「どうせ止められない」と市民の間にあきらめが広がることを懸念している。 政府は今回の選挙結果を受けて移設工事を着実に進める方針で、今夏にも辺野古の海の埋め立てでの土砂搬入を行う予定だという。名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業があって、中でも国が避けて通れないのは埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝川の流路変更で、美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込んでいる。基地の埋め立てで河口がふさがれるため流路を変えなければならないわけなのだが美謝川は国の管理だが中流域にある辺野古ダムと水道施設は名護市の管理で一帯の流域も市が管理しており、沖縄県の条例では流路変更には名護市との「協議」が必要としている。 名護市の担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」としていたが、国は５年間で予定地の埋め立てを終える計画なのに流路変更の申請は現在棚上げしている状態となっていた。政府関係者は「名護市との協議を無視するわけにはいかない。現在は埋め立てまで工事が進んでいないので、触らずそっとしている」と話していたが、当選した渡具知氏は再編交付金を受け取る方針をとっており、移設を事実上容認するとみられている。ほかにも、国の計画に盛り込まれている辺野古ダム周辺での土砂の採取といった開発行為や、辺野古漁港の資材置き場の使用などには名護市との協議が必要となっているが、これらも国は計画とおり申請する可能性があるという。
2018年02月05日
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夢のある話だが・・・
大分県と愛媛県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめたそうなのだ。従来から海底トンネルや橋で結ぶ「豊予海峡ルート」について工事手法や費用・完成後の経済効果を試算した調査結果は公表されてはいたが、この「豊予海峡ルート」はフェリーで１時間以上もかかるが新幹線なら片道３８分で結ぶことができるという。私は仕事で伊方町の佐田岬の先までよく行ったことがあるが、ここから大分県の東端の佐賀関半島の関崎はすぐそばに見えるのだ。調査結果ではＪＲ大分駅とＪＲ松山駅間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけているという。 この「豊予海峡ルート」は道路と鉄道とを総称するもので、平成9年度に種々の横断技術として橋梁案とトンネル案や交通モードとして自動車と鉄道を比較する調査を行っており、「豊予海峡ルート輸送方式比較検討調査報告書」を公表している。その報告書によると橋梁の場合は道路橋単独なら技術的に可能であるがスパンが長大化するため、鉄道橋や併用橋としての供用は困難であるとされている。橋梁案では大分県と愛媛県は平成7年から共同で架橋の技術的可能性についての調査や自然条件や社会的条件などの基礎的調査を行っており、平成10年2月に公表された｢豊予海峡架橋調査報告書｣において、架橋は技術的に可能であるという結論に達し国の総合的な開発項目にもなっている。 この｢豊予海峡架橋調査報告書｣での架橋案は中央主塔高376mで中央支間長3,000mの橋長約8,400mの4径間吊橋を主橋梁とし、2つの橋梁により豊予海峡を結ぶもので総延長は約12.7kmとしているが、橋の費用はトンネルの２倍になるため、大分市は海底トンネル案を軸に国や大分県に四国各県に整備の必要性を訴えている。海底トンネル案では四国新幹線建設を前提として豊予海峡のトンネル部分の調査を行っており、海底トンネル方式の場合トンネルは最深部で-335mとなるが、青函トンネルの技術を活用することで実現可能であるとされ、「豊予海峡ルート輸送方式比較検討調査報告書」ではトンネルの場合には鉄道については特に制約がなく、自動車についても換気技術の限界があるものの対応は可能としている。 現実に豊予海峡に新幹線を建設するならば岡山方面からの四国新幹線や、小倉方面からの東九州新幹線とセットになるという。調査結果によると単線のためすれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関と愛媛県伊方町や大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分で上り列車は約４３分となり、各駅停車は下りが約５９分に上りが約５３分と見積もっている。この結果１日往復３２本の運行ができるとしており、北海道新幹線や九州新幹線を参考に旅客運輸収入や経費などを計算したところ、１日当たり約６８００人が利用すれば営業収益は年間１４１億円となるとし、大分市は調査で１日当たりの利用者数を約１万８０００人と推計していることから採算性にも問題がないとしている。 大分市はトンネルと橋だけでなく鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出している。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、専門業者に委託してルートやダイヤに営業損益などを調査したところ初年度から黒字になると見込まれるという。大分市企画課は「豊予海峡を新幹線でつなぐことは実現性があり、地域活性化に向けて大きな意義がある。国や四国側の自治体だけでなく、県内でも機運の醸成を図っていきたい」と話している。また大分市の佐藤樹一郎市長は「国が１９７３年に基本計画路線とした大阪－四国－大分間の四国新幹線が最も現実性が高い」と国へ働きかける方針だという。
2018年02月04日
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楽しみは、お風呂とお酒・・・
飲み会の多いこの季節毎日楽しくお酒を飲んでいるのだが、私のように酒好きな人にとって飲み会は楽しいもので、誘われるなら毎晩のように酒席に参加するという気でいるのだ。そして「酔っているときほどお風呂に入りたくなる」というのは私だけではないと思うし、酒を飲むとなぜか気が大きくなって心臓等に悪いと知りながら「お風呂で汗をかいて少し酒でも抜こう」とやらかしてしまうのだ。実際には汗をかいてもお酒は抜けないのだが、この季節に注意したいのが飲酒後の入浴で、いわゆる「ヒートショック」によって頭がカーッと熱くなった後に全身が心臓になったかのような激しい動悸が起き、急に立ち上がった途端今度はめまいに襲わるという命が危険にさらされる可能性もあるというのだ。 飲酒時の入浴は世間一般的にNGだといわれており、それはみんな知っていることなのだが飲酒後の入浴はどんな根拠でいけないといわれるかというと、寒さの厳しい12月から3月までの入浴時の事故死が多いというのだ。ほとんどが65歳以上の高齢者だそうで、入浴時の事故死はこの10年で1.7倍に増えているそうなのだ。とかく日本人はシャワーで済ませず肩までしっかり湯船につかる人が多いこともあってか、世界的に見てもダントツで入浴時に溺死する人が多いともいう。そしてアルコールを飲んでから入浴するとこの危険はさらに増すのだそうで、 『酒好き医師が教える最高の飲み方』という本を書いた、ヒートショックに詳しい横浜労災病院院長の梅村敏医師はこうヒートショックを説明している。 「急激な温度変化によって体がダメージを受けるのがヒートショックです。ヒートショックには血圧の変動が深く関わっています。特に寒い時期の入浴そして飲酒後の入浴は、血圧の変動が激しくなり非常に危険です」という。そもそも血圧は気温によって変動するのだそうで、気温が高いと血圧は下がり寒くなると上がるというが、「気温が低いと、体温を下げないようにと血管を収縮させ、血圧が上がります。一方で気温が上がると、熱を放出して体温を下げようとして血管は拡張するので血圧は下がります。このため、夏は血圧が低くなり、冬場は血圧が上がるのです」と解説している。そして冬場に寒い浴室でお風呂に入ると体が感じる気温・水温は激しく上下動するので血圧も大きくアップダウンすると警告している。 暖かい部屋から寒い脱衣所に行くと血圧が上がり、湯船につかると交感神経が緊張して血管が収縮しさらに血圧が上がるという。そのまましばらくつかっていると体が温まり血圧が下がってくるのだが、湯船を出て寒い脱衣所に行くとまた血圧が上がり、この急激な血圧の変化は体への負担が大きくなるという。特に高齢者で普段から高血圧の人は動脈硬化が進んでいて急激な血圧変動に対応できなくなるというのだ。高齢者で高血圧だと入浴時に心筋梗塞や脳梗塞あるいは脳出血などで重篤な症状に陥る危険性が高まり、高齢者は体位の変化に対応して血圧を一定に維持する能力が衰えてくるため、湯船などから立ち上がったとき頭に血が十分に回らず倒れる確率も高まるというのだ。 飲酒後の特に寒い時期の入浴の危険性を知っても私のように「それでもその日のうちにさっぱりしたい」と思う人は少なくないはずだが、入浴するのはアルコールが代謝されアルコールの影響がなくなった後にするべきだという。それでもなおなるべく早くさっぱりしたいという人には、「ぬるめのシャワー」がお勧めで、梅村医師も「ぬるめのシャワーであれば、湯船につかるより体の負担が少なくなります。そして万が一、倒れたとしても溺死することはまずありません。気を失って倒れた際に怖いのは溺死です。日本人は湯船につかる習慣があるため、他国に比べて圧倒的に湯船での溺死者が多いのです」という。それと冬場は脱衣所や浴室を暖めて温度差をできるだけ少なくするのを忘れずに実行することだというのだ。
2018年02月03日
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免許を取り上げて仕事をしろだと・・・
私もそろそろ高齢者の仲間入りをしてきたのだが、再雇用された事務所への通勤には原付バイクを使って通勤するようになったのだが、最近では高齢のため家族から運転免許の返納を勧められていた８５歳の高齢者が、前橋市内で自転車に乗って学校の始業式に向かう女子高校生2人を車ではね意識不明の重体にしたニュースが報道されている。この男性は普段から物忘れがあり、物損事故も多く、家族が運転免許の返納を勧めていた。しかし従わなかった。警察が自動車運転死傷処罰法違反の「過失運転致傷」の疑いで男性を逮捕したところ、この８５歳の高齢者は「気付いたら事故を起こしていた」と供述したという。このように高齢者が加害者となる事故が目立ち社会問題になっているという。 高齢者の運転免許の是非は社会全体で議論すべき重大なテーマになっており、大手新聞も社説等で「高齢者の運転適応能力が低下するのは、自然の摂理だ」と指摘したうえで、「免許返納の促進は、被害者のみならず、高齢ドライバーを守るためのものでもある」と主張し、「被害者にとってはもちろん、事故は加害者やその家族にとっても悲劇に他ならない」と書いているという。さらに「運転に不安があれば自主的に返納すべきである。家族も目を配りたい」と書き、続けて「明らかに能力を欠きながら運転に固執するケースには、強制力をもって免許を返納させる仕組みが必要ではないか」と訴える。高齢者の事故原因は認知症だけではなく年齢に伴う判断力や運転技能の低下は事故に直結する可能性が高いとされている。 高齢者の運転に関しては昨年３月に改正道路交通法が施行され、認知症対策が強化されているのだが、７５歳以上のドライバーは免許更新時などの検査で認知症の恐れがあると判定されれば医師の診断が義務づけられる。その結果認知症と確定すると免許の取り消しや停止の対象となるとされているが、更新などの手続きを終えた後に病気や障害が悪化し認知機能が衰えたり判断能力が鈍ったりする場合には、高齢者が運転をし続ける危険祭があるというのだ。私の先輩は家族全員で警察の相談窓口に行って認知症などの検査をし、認知力の低下を実感したことで免許を手放したのだが、これには粘り強く説得してくれた警察官の協力があって、説得力のある言葉や行動で相手に理解を求めることが大切だという。 ところが政府は「高齢社会対策大綱」の案を自民党の会合に提示したのだが、この大綱の目玉は公的年金の受給開始時期について70歳超も選択可能にする検討で、60～64歳の就業率を引き上げるとの数値目標も盛り込まれている。高齢者がその能力や経験を生かして働ける場を増やすことは国の経済にとって望ましいことというのだ。つまり社会の高齢化が加速度的に進むなかで働く意欲のある高齢者の就労をどんどん増やし、公的年金制度などの社会保障を財政的に維持していこうというわけなのだ。ここで注目したいのは高齢者の労働と運転免許の関係で、運転免許がなければ従事できない仕事が多く、運転技能と判断力があって十分仕事がこなせる高齢者の修行機会を奪ってしまうことになるという。 高齢者の雇用に関しては平成25年の改正高年齢者雇用安定法により、定年が60歳の企業でも希望者全員を65歳まで継続雇用することが義務づけられており、これは主に年金受給開始時期の引き上げにともなう生活保障の意味合いが強いが高齢者の雇用機会の保障として有効であるとされている。仕事を長く続けるのはどうしても運転免許は必要で、こうなると高齢者は運転免許返上しにくくなる。また地方に住む高齢者にとって車は生活必需品で、食材を求めてスーパーマーケットまで出かけたり、定期的に持病の診察を受けに病院等へ行ったりするのに車が運転できなければ不便でどうしようもないのだ。高齢者の交通事故をなくすためにはこうした問題点もよく考える必要があって問題は一筋縄ではいかないというのだ。
2018年02月02日
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緊急時輸送の対策として・・・
安倍晋三政権が重要政策に掲げる「生産性革命」の実現に向け、政府は災害時を含めた安定的な道路物流網確保を目的とした新たな政策パッケージを創設する方針を固めたという。物流上重要な幹線道路などに対し大型トラックの通行規制緩和や災害時の復旧迅速化などを図る方針だが、ドライバーの高齢化などに伴う人手不足へ対応するほか、災害や慢性的渋滞による経済損失を最小限にとどめる計画だという。新政策パッケージ「重要物流道路制度」は都道府県庁や拠点空港・重要港湾など、平時や災害時の物流拠点を結ぶ幹線道路・アクセス道路について国土交通相が「重要物流道路」に指定し必要な機能強化や支援策を実施するなど、通常国会に制度の規定を盛り込んだ道路法など関連法改正案を提出するという。 政府の言う「生産性革命」の実現に向け安定的な道路物流網確保の具体策の一つは大型トラックの通行規制緩和というわけなのだが、４０トン級の国際海上コンテナ車について長さや高さなどが規定範囲内ならば通行許可を不要とするという。これまでは一般に２０トンを超える大型車は許可が必要で、「道路情報便覧」等による行政機関の審査が必要だったのだ。その許可取得に１カ月以上かかるケースもあり、突発的な物流需要へ対応が難しかった。安定的な物流網確保には輸送効率化が不可欠だが、現行法ではトラックの大型化や渋滞への対応が不十分で、熊本地震では熊本県内の約５０カ所で主要道路の通行止めが発生しており、災害への備えも急務だったことから整備するというのだ。 激甚化する災害時の物流機能を確保するため重要物流道路は被害規模が比較的小さい場合でも、国が地方道部分の災害復旧を代行できる新たな規定を道路法に盛り込む方針で、大規模災害では大規模災害復興法などに同種規定があるが小規模の災害でも物流網の復旧を迅速化できるようになるという。渋滞による物流生産性の低下を緩和するため、道路財特法に民間企業の負担で高速道路のインターチェンジから物流拠点につながる重要物流道路を新たに整備する際には、政府が無利子貸し付けできる規定を盛り込むというのだ。交通量の多い道路や狭い道路などにも緊急輸送道路のような制限をかけることとし、災害時の倒壊といった不経済性を加味して電柱の道路占有料を見直すべきともされている。 その無電柱化の実施環境を支える施策では道路について、現在は災害時に物資輸送などで重要となる緊急輸送道路の電柱設置を制限しているが、人口密集地以外の無電柱化はあまり進んでおらず全緊急輸送道路での無電柱化率は約９％と、世界の主要都市の中でも最低のレベルだという。地上設備を置く必要もあって無電柱化した道路は歩道幅員が2.5m以上の道路が約8割を占めており、このため交通量が多い道路以外に狭い道路や通学路で無電柱化を進めるべきとしている。歩道上に電柱がある場合は歩行者の安全やバリアフリーを妨げていると指摘されたそうなのだが、無電柱化の方法として国土交通省は共同溝方式以外に浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式の低コスト手法導入の手引き案を示している。 今年度に私の住む愛媛県松山市の国道33号で民間資金を活用した民間資金等活用方式で無電柱化を実施する計画も有り、コストがかかる無電柱化を民間資金で行い国が選定事業者に工事費や管理料を分割で支払っていく方式をとるという。既に国土交通省では民間資金等活用事業の採用に当たり入札説明書の作成から事業者の選定・契約に至るまでの発注者支援業務をコンサルに発注しているという。東石井地区・天山地区の整備延長は計3.1kmで総事業費は26億円だが、全てを民間資金等活用事業とするかどうかは決まっておらず、国庫債務負担行為の上限は15年だが事業期間を何年に設定するかは未定だという。電線共同溝の所有権事業期間が終わるまで民間が持つのかなども今後協議するという。
2018年02月01日
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