2018年05月の記事
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高齢者でも働ける環境を・・・
少子高齢化で生産年齢人口が減少していく中で高齢者の活躍の場を広げるため、従業員の定年を引き上げたり定年制を廃止したりする企業が増えてきているが、高齢者の就業を促す企業が増加しているがその実情というと、少子高齢化による労働力不足が深刻になる中で定年を６５歳以上に引き上げた企業の割合が平成２９年に約１８％にのぼり、１０年あまり前の約３倍に増えたことがわかったというのだ。これは人材を確保したい企業とできる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にあるとされるが、厚生労働省の調査によると一律定年制を定めている企業のうち定年を６５歳以上としている企業の割合は昨年に１７・８％にのぼり、一昨年の調査の６・２％よりも１１・６ポイント上昇しているそうなのだ。 業種別の割合では宿泊・飲食サービス業が２９・８％で最も高くほぼ３割近くで、運輸や建設・医療・福祉などの業種も２０％を超え機械化が難しく人手が必要になる業種ほど定年を延長する傾向が強いという。高年齢者雇用安定法は従業員の定年の下限を６０歳と定める一方で希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入を義務付けた。このため企業は再雇用か定年の６５歳以上への引き上げや定年廃止で対応する必要が生じたのだが、近年は景気回復に伴って若年層の採用が難しくなっていることもあり、安定した雇用条件を用意することで優秀なシニア人材を活用しようとする企業は今後も増える見通しだという。定年延長の利点は高齢社員が持つ高度な技能や豊富な人脈を若手社員に引き継ぐ人材流出を防ぐことにもあるという。 電子部品の検査を手がける会社では検査事業の縮小に伴い介護事業に進出したが、ある従業員は介護事業部に移り利用者の入浴や着替えの介助やトイレへの誘導などに従事する。従業員約２００人のこの会社は約１０年前６０歳だった定年を６５歳に引き上げ、５年前にはさらに７０歳としたが７０歳を超えるパート社員が３人おり、正社員の最年長は６４歳だという。経営管理室長は「介護部門は３年ほど前から人手不足感が強くなっている。定年が６０歳のままだったら、現在の従業員数は確保できていなかっただろう」と話す。６０歳を超える従業員でも毎年昇給があって「昇給額は少ないが、従業員のやる気につながっている。特に介護職員は不足しているので、求人の際、『６０歳超でも昇給』を強調している」と説明している。 京都にあるホテルを運営する企業は約２０年前に定年制を廃止ており、創業家の当時の社長が「同じフロントを担当していても、若手と年配の社員では経験値が違う」と、定年制廃止とともに正社員全員を年俸制としたという。取締役総務部長は「定年制廃止と年俸制で働く意欲を持ってもらえる」と話しているが、正社員約５０人のうち６０歳以上は１５人で最年長は７３歳の男女２人で男性はボイラー管理を行い女性は仲居を務めるが、取締役総務部長は「女性はサービススタッフを仕切る役割も担い、いてもらわないと困る存在。宿泊業の人材は同業他社への転職も多く、６０歳超の社員の確保は経営面で重要だ」と強調している。京都労働局職業対策課も「人手不足感の高まりから高齢者の雇用は今後も進むだろう」と分析しているという。 定年延長は企業にとっては総人件費の増加につながるが、調査ではなお約８０％の企業は定年を延長せず嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用している。国は定年を延長した企業への助成制度を設けているが導入をためらう企業も多いという。就労の仕方や賃金体系の見直しが長期雇用の課題で、住宅関連会社の広報担当者は「今ある人材を最大限活用し、労働生産性が上がるのであれば問題はない」と強調し、時間外手当の割増率を見直したりして原資を捻出して総人件費の増加を避けているという。近畿大経営学部の中島敬方教授は「日本では年功賃金を採用する企業が多い以上、定年延長の一律的な義務付けは現実的ではないが、シニア世代の働き方の選択肢を増やすのは時代の要請でもある」としている。
2018年05月31日
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災害時なのだから協力すれば・・・
被災自治体から要請があった場合に仙台市は市庁内に応援本部を設置して職員を派遣するというが、要請があれば東日本大震災で得た経験や教訓を生かした応急対策などを助言できる課長級以上の職員を「マネジメント支援要員」として派遣するというのだ。派遣職員の選考を迅速化するため災害対応に精通した職員を登録しておく災害時応援職員データベースを新たに作成したそうで、震災で災害対応業務に従事したり地震の被災自治体を応援したりするなどした市の職員ら約140人を登録し4月20日から運用しているという。データベースは人事異動のたびに修正を加えるというが、このような派遣制度は私の住む愛媛県でも採用しているそうで全国的な試みだという。 このほか応急危険度判定士など特定の資格を持っている職員は既に宮城県などが管理するデータベースに登録されているという。災害対応業務に従事可能な人材養成も目指しているが仙台市が本年度から実施する「危機管理・防災 研修訓練プログラム」には、地震の被災自治体に派遣した職員の応援業務内容に関する講義などを盛り込んでいるという。非常時に優先する業務を定めた「仙台市業務継続計画」と結び付けたのが特徴で、国のガイドラインに基づき取り組みの詳細を定めた受援計画災害発生から２カ月間の庁内の応援態勢や避難所運営や罹災証明の発行などの必要業務を定める「仙台市業務継続計画」を補完する。庁内の応援で不十分と考えられる支援内容を明確化しているそうなのだ。 ところが国会で審議中の災害救助法改正案を巡り仙台市と宮城県の見解が平行線をたどっているというのだ。災害時の仮設住宅整備などの権限が都道府県から政令市に移譲可能となったことから、郡和子仙台市長は「被害の大きさなどに応じて人員数等を調整するといっても、必ずしも市だけが先に行くというわけではない。県が行っていた事務処理について、市が主体となれれば県は他の市町村の対応に当たることができる」として、東日本大震災の経験を基に法改正を求めてきた仙台市は迅速な対応につながると期待しているという。片や宮城県は県土全域の公平性を重視する立場を崩しておらず、知事の同意を前提とする権限移譲の先行きは見通せないといわれている。 東北大震災当時に仙台市は仮設住宅の建設用地を確保していたが、全県一律の対応を譲らなかった宮城県から事務委任されなかったため「建設が遅れた」と主張し、指定都市市長会をリードする形で法律の見直しを訴えてきた。これに対し村井嘉浩知事は「仙台市だけ建設が早く進み、それ以外の自治体は遅れてしまう」と改正法案の問題点を指摘し、「被災者を平等に扱うとの視点を外すべきではない」と持論を展開して全国知事会が反対声明を出していることを挙げ「合意できる自治体があるとは思えない」と冷ややかだという。被災した宮城県内の沿岸部の首長からは「災害対応で力がある都市に後れを取れば人口流出の傾向が加速しかねない」と懸念の声が漏れているそうなのだ。 権限移譲を巡る議論は東北大震災を機に仙台市の主張をきっかけに指定都市市長会は法律の見直しを国に要望していたが、「法改正の必要はない」との閣議決定でいったんは決着を見ていたのだ。ところが熊本地震で議論は再燃し内閣府の実務検討会は最終報告をまとめ、国主導による法改正の流れが固まったという。政令市が住宅資材といった物資を先取りしないよう他市町村との配分を調整する役割を都道府県が担うことも法案に明記し、法成立後は国による指定の具体的な基準が焦点になっているという。「災害救助法改正案」は都道府県が担っている避難所設置や仮設住宅整備・医療処置・遺体の埋葬など10項目の救助権限について、知事の同意を得た政令市を首相があらかじめ指定した上で移譲するというのだ。
2018年05月30日
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メンタルヘルスの対応として・・・
メンタルヘルスの不調を原因に休職や離職に至るケースが問題になっており、メンタルヘルスの不調によって4兆円を超える経済損失が出ているとの報告もあるという。ストレスの原因とされる毎日の残業や長時間労働の解消に向けた議論がされるが、職場環境の改善にはなかなかつながらない中、企業の管理者が従業員のメンタルヘルスの不調に直面したときどう対応するのが適切なのかはあまり議論されていないという。労働者が毎日を健康でやりがいを持って働いていく上でメンタルヘルスの大切さについては誰もが認めるところなのだが、具体的に何をどのようにすれば職場からメンタルヘルスの不調者を出さなくできるのか等、企業は従業員のメンタルヘルスにどう向き合うべきなのかが考えられているという。 心の健康は定期的なチェックで状況はある程度分かるというが、体と異なり薬では根本的な解決にはならないとされている。なぜならメンタルヘルス不調のそもそもの原因は「人間関係のストレス」や「物事のネガティブな捉え方」にあるからで、東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの調査で労働時間や人間関係などの職場環境が、メンタルヘルスにどの様に影響するのか関係性が明らかになったという。過去１０年間に20歳から40歳代の男女を対象に11回行われた追跡調査では、長時間労働や残業の慢性化や締め切りに追われることが男女ともにメンタルヘルスに負の影響を与えることが明らかになったという。一方で職場に助け合いの雰囲気がある場合はメンタルヘルスに良い影響を与えることも分かった。 データの分析を行った東京大学社会科学研究所の藤原翔准教授は、メンタルヘルスへ正または負の影響を与える因子が同時に存在する場合互いの効果は「相殺される」としつつ、「助け合いの雰囲気がメンタルヘルスに良い影響を与えても、長時間労働や残業が慢性化するのであればメンタルヘルスは悪化する」と指摘している。管理職層のコミュニケーションスキルはよりよい職場環境を作っていく上で非常に重要で研修等が必要になるという。職場環境がメンタルヘルスに関係していることがデータとして示されるなか、精神科専門医で認定産業医は「本人の生まれつきの体質や、パーソナリティーの関連も見過ごしてはいけない」と強調し、同じ労働環境でもメンタルヘルスに不調をきたす人もいれば平気な人もいるというのだ。 不調になった従業員にとって人間関係や仕事量の負荷といった職場の環境因子が大きなストレスになっているのか、または本人のもともとの体質やパーソナリティーが原因の多くを占めるのかで解決の道筋は異なることから、これらの原因を早期に見極め適切に対応することが重要で、従業員に対する安全配慮義務の観点から管理職はメンタルヘルスに関する研修を受けることが義務付けられている。こうした取り組みが進んでいるものの「従業員のメンタルヘルス不調を認めたときにどう対応すべきか、実行性のある内容ではない場合が多い」と医師は指摘している。労働時間や仕事量に数値目標を設けて一律に管理するのではなく、ストレス因子と従業員の特性を照らし合わせるという視点が大切だというのだ。 例えばミスをした部下が、当たり前の反応として落ち込んでいるのか、不向きな仕事を強いられることによって「適応障害」を発症した状態なのか、または鬱状態であるか一見して見極めることは難しいが、問題なのは管理者が原因を特定できないことではなく、メンタルヘルスの不調が「医療的な介入が必要な問題という発想が抜けていることだ」と医師は話している。管理者に「落ち込んでいる部下に対し、どう対応するか」と問いかけた場合、「飲みに誘う」とか「励ます」や「人事に相談し、環境を変える」といった答えは出てくるものの、「受診をすすめる」との答は少ないという。管理者は従業員のメンタルヘルス不調の原因特定のため産業医の力を借りるなど医療的なアプローチを視野に入れる必要があるというのだ。 労働環境の改善が進まない理由としてメンタルヘルスに影響を与える因子が仕事継続の意思にどう作用しているかが関係しているという。東京大学社会科学研究所の藤原翔准教授は「長時間労働や慢性的な残業をしていても、仕事継続の意志には影響がなく、労働者は同じ仕事を継続したいと考える。この傾向は男性で特に顕著だ。これが日本の長時間労働がなかなかなくならない理由の一つではないか」としている。従業員のメンタルヘルスを良好に保つことが企業にとって有益だということなのだが、「働く意欲や良好な人間関係、良好なメンタルヘルスは、すべて同じ線上にある。いつもと様子が違う従業員には、医師に診てもらうようすすめることも含めて早期の対応が必要だ」と医師はアドバイスしている。
2018年05月29日
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加計学園よ、補助金を返せ・・・
安倍首相は国会答弁で加計理事長は古い友人であるが安倍首相の権力に頼って何かを成し遂げようとしたことはただの一度もないって言っていたはずだったが、学校法人「加計学園」は愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した愛媛県の文書についてコメントを発表し、当時の担当者に記憶の範囲で確認したとして「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、愛媛県と今治市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としたそうなのだ。つまり加計学園側はそれを自分たちがでっち上げた嘘だったと弁明したわけだが、これに対して私の住んでいる愛媛県の中村時広知事は怒りを顕わにあいたという。 ここ件では愛媛県今治市の菅良二市長が加計学園の理事長と安倍晋三首相の面会を巡り、2015年3月に学園が今治市に説明したとする愛媛県の新文書について「おそらく私と加計学園関係者が面会して聞いたと思う」とするコメントを出しているが、中村時広知事は愛媛県文書に安倍晋三首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面会したとの記載がある問題で、学校法人「加計学園」が面会は実際にはなかったとするコメントを出したことについて「愛媛県や今治市にうそをついていたのなら、まずはわれわれに謝罪と説明をし、その上で記者会見するのが世の中の常識ではないか」と述べ強い不快感を示したという。これがほんとうならば加計学園のやったことは愛媛県と今治市に対する詐欺行為になるというのだ。 学校法人「加計学園」は「実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」と愛媛県文書を否定しているが、中村知事は取材に対し「聞くところによると、コメントは休日にファクスで報道各社に届いたということだ。そんなことはあり得ない」と対応を疑問視している。加計学園は自ら「獣医学部設置を実現するため、安倍首相と加計孝太郎理事長の面談を担当者がでっち上げ、愛媛県と今治市を騙して動かした」ことを認めたわけだが、この加計学園の「総理と理事長の面会」でっち上げで愛媛県と今治市が獣医学部新設に向けて動きだし国家戦略特区として認められ、愛媛県や今治市から合わせて約186億4千万円もの補助金を出させ今年の4月の開学へといたっているのだ。 これはほとんど犯罪で安倍首相はその詐欺犯罪に名前を利用されたことになるわけで、安倍首相は森友学園問題では籠池泰典理事長のことを「詐欺をはたらく人物」と批判し、籠池泰典理事長夫妻は補助金の詐欺容疑で大阪地検に逮捕されているのだ。今回の加計学園のコメントにも安倍首相はすぐに「加計学園は詐欺をはたらく学校」として抗議するべきで、愛媛県や今治市も補助金等の支出をやめて告訴すべきだ。この加計学園のコメントには与野党からも批判が相次いでおり、自民党の石破茂元幹事長は「偽の情報を与える意味がよく理解できない」と指摘し、「国民のもやもやした思いを払拭するためにできることは何でもすべきだ」と述べ加計氏の国会招致も検討すべきだとの考えを示している。 自民党の岸田文雄政調会長も学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍首相と加計学園の加計理事長の面会はなかったとするコメントを学園が発表したことに関し、衆参両院で予算委員会の集中審議が行われることを踏まえ「事実はどっちなのかがもっとも大事。政府としてしっかり説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べている。立憲民主党の枝野幸男代表は「常識的にあり得ない言い訳を始めた。本当だとしたら、首相の名前をかたって県や市をだましたわけだ。犯罪的な話だ」と非難しており、辻元清美国対委員長は「学園は首相を守るためにうそをついたのか、作り話を自治体にしたのか、どちらにしても大問題だ」と断じて会期を延長してでも国会での追及を行うべきだとしている。
2018年05月28日
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いよいよシーズン到来・・・
近頃暑い日が続きビアガーデンのシーズンが今年も本格的に始まっているが、女性客の取り込みや「リッチ」な空間を売りにする店作りが目立つそうなのだ。都会にあるおしゃれなビアガーデンやビアテラスでは仕事帰りや女子会にデートにもおすすめだという。フォトジェニックな場所のちょっと風変わりで珍しいお店だけでなく、大人な雰囲気のお店やカジュアルに楽しめるお店など開放的なテラス席で海風を満喫しながら楽しみながら、海賊気分になれるテーマレストランもあって煌びやかな夜景を望むことができる海賊船さながらのちょっと変わった気分を味わいたいときにもオススメだという。今年のビアガーデンは女子会でわいわい盛り上がったり、大切な人と夜景を眺めたりするなど目的に合わせて楽しみ方向だという。 開閉式の屋根が設置されているから急な雨でも気にすることなくビアガーデンが楽しめるところも多く、友達や恋人と過ごすアットホームな会から大勢の女子会やパーティーなど貸切まで様々なシーンに対応できるという。「美しくなるビアガーデン」もあって高タンパクな「お肉」に低カロリーの「お野菜」や脂肪燃焼効果のある「チーズ」をたっぷり取り入れた美味しく健康的で栄養満点なビアガーデンもあって、メニューを用意糖質ゼロの寒天の冷麺など高たんぱくで低糖質なメニューをそろえ、アップテンポなＢＧＭが流れゆったり座れるソファも備えている。トレーニングをしている方やダイエットをしたい方など美カラダづくりを志す全ての人たちへ美味しく高タンパク・低カロリーにこだわったメニューを提供しているそうなのだ。 ここ最近アルコール離れが進んでいるとは言えやはりまだまだ乾杯のビールの注文が多いのも事実なのだが、開放的なテラス席を構える抹茶ビアガーデン「抹茶ビール」に「ほうじ茶黒ビール」だけでなく、「和紅茶ビール」など10種のビールと「抹茶ワイン」が飲み放題で「お茶料理」まで楽しめるユニークなビアガーデンがあるという。青汁のような真緑の強烈な見た目のインパクトがある抹茶ビールは、「革命的なうまさ」とか「ひとくち飲んだだけで衝撃を受ける喉に強さを感じる。しかし抹茶の作用でビール自体がなめらか」・「ビールの嫌いな苦さがまろやかで美味い」など多くの絶賛のコメントが寄せられトレンド高めで、一風変わったビアガーデンとしてお茶づくしで楽しめる「抹茶ビアガーデン」は人気だという。 屋上にあるビアホールでは優雅なキャンプである「グランピング」も楽しめるコースを用意されているそうで、１人１万円でテントに入ってシャンパンの飲み放題が楽しめるという。昼間は青空の下で夜は夜景を一望しながら楽しめるビュースポットとしても穴場な店舗では、友達や恋人と過ごすアットホームな会から大勢の女子会やパーティーなど貸切まで様々なシーンに対応可能だという。色々な目的に合わせて素敵な時間を過ごせそうなのだが、メニューもお肉はもちろん新鮮な海鮮素材や野菜もそろっているからこだわり女子にも嬉しいラインナップとなっているそうなのだ。テニスサークルの仲間３人で来た大学生は「開放感があって、おしゃれ。写真をインスタグラムに載せたい」と語っていた。 各ビアガーデンの広報担当者は「男性客中心だった『昭和のビアガーデン』を一新し、女性も来たくなる雰囲気とメニューにした」と説明しているが、「女子会」などの利用を増やし今年は昨年の１０％増の売り上げを目指しているという。キリンビールのインターネット調査では１人あたりのビアガーデンでの予算は４１１０円と４年連続で上昇しており、飲食店検索サイト「ぐるなび」によるとビアガーデンを営業する店舗数は２０１１年の調査開始から６年連続で増え続けているそうなのだ。「ビール離れ」といわれる中スパークリングワインなどビール以外の選択肢も増えているのが特徴で各店は集客の工夫を競っており、ぐるなびの担当者は「ビール好きな人に加えて、若い女性のグループで楽しむ場としても利用されている」と分析している。
2018年05月27日
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アルコール依存症と闘うために・・・
お酒は依存性のある物質「アルコール」を含む飲みものなのだが、長期にわたり多量飲酒を続けるとお酒を飲まずにはいられない状態になってしまうのだ。これがアルコール依存症で社会生活や人間関係に支障をきたす恐れがあり、私は「アルコール中毒」と「アルコール依存症」は別だと思っていたのだが、過去にはアルコール依存症をアルコール中毒と呼ばれ意志の弱い人やだらしのない人が陥るものという誤った認識を持たれ治療の機会を遅らせていたという。アルコール依存症は脳の仕組みに関する病気で酒の飲み方を誤ると誰にでも起こりうるもので、依存性のあるアルコールを飲み続けることで飲みたい欲求が強くなり、どんな状況であっても飲み続けようとする様々な工夫や努力といった行動に現れるというのだ。 アルコール依存症の症状で苦しむ人は少なくないそうで「刑務所に入れば断酒できるからとわざと捕まる人もいる」という。裁判事例でもアルコール依存症の被告人にときどき遭遇すると言われているが、アルコール依存症は病気であって犯罪ではないので、酒を飲んで逮捕されることはないのだがそれが原因で事件を起こす人がいるという。酔っ払ってケンカをするとか店で暴れるのはよい方で、ときには泥酔の末殺傷事件を起こすこともあるという。アルコールには脳の神経活動を抑える働きがあり、酒のせいで理性が吹き飛んでしまうわけだが、自分のしたことを覚えていないことも多く巻き込まれるほうはたまったもんじゃないという。そして法廷で被告人がよく口にするのが「気がついたら飲んでいました」という言葉だという。 アルコール依存症になるとアルコールの影響下に置かれる時間が長くなり、その分だけ脳の活動は長時間抑制され、このような人が断酒すると抑制効果に対抗していた神経の過剰活動が現れ不安感やいらつきが生じ、吐き気や嘔吐に動悸や発汗あるいは寝汗や不眠などといった症状の「退薬症状」が起こるという。アルコール依存症の自覚がある人は酒を断つことの難しさを知っているそうで、多くの被告人も酒がうまいとか酒の席が楽しいといった安易でルーズな理由で飲むのではなくむしろ逆だという。自分は一滴でも飲めば連続飲酒してキリがなくなり何をしでかすかわからないから飲んではならない、飲んだら負けだと心に強く誓っているのだが最終的には「気がついたら飲んでいた」という事態に陥るという。 ある裁判の被告人は営業マンで暴力事件の裁判では半年ほど前に酒を飲んで同僚を殴ったことがあり、裁判沙汰にはならなかったものの会社に居づらくなって辞表を提出し転職後は、アルコール依存症であることを自覚し酒に近づかないように注意しながら生活していたという。自分は下戸だとうそを吐き会社の飲み会などには絶対出ないし、上司に誘われても口実を見つけて断り「飲まなくても参加するくらいいいじゃないか」と言われてもかたくなに拒否していたというのだ。たとえその場はガマンできたとしても飲みたいという気持ちに火がついたら終わりだと考え、同僚から付き合いの悪い男と思われてもかまわなかったという。うっかり酒のCMを見てしまうという誘惑を断つため家にはテレビも置かなかったというのだ。 それが駅のホームでカップ酒をうまそうに飲むオヤジの姿を目に入れてしまうと、見てはならないと思うのだが目が離れず足が止まっていまい、「カップ酒1本ならいいのではないか。いや日本酒はにおうからやめておこう。ビールだ。缶ビール1本だけ飲んで会社に行こう。自分は半年間も断酒に成功している。1本だけ飲んだら普段どおり会社に行き、また断酒生活を始めよう」と、そう考えいったん駅から出てコンビニでビールを買い路上で飲み干したら止まらなくなったというのだ。しこたま酒を買い込んで自宅に戻ったことも会社を無断欠勤したことも、そのまま日が暮れるまで飲み続けたことも記憶には残っておらず、捕まったのは夜になってコンビニに酒を買い足しに行ったとき、店員に状態で殴りかかり警察に通報され逮捕されたという。 アルコール依存症の患者たちは酒のことを除けば普通の人たちで十分に更生できる可能性があるとされており、アルコール依存症と戦いながら日々を過ごしている人は大勢いるが、アルコール依存症を未然に防ぐには原因となる多量飲酒を自覚することが重要だという。お酒を飲む人はまず「飲酒習慣スクリーニングテスト」で自分の飲酒習慣がどの程度なのかチェックすることから始めるとよいそうで、当然ながらアルコール依存症と戦いながら日々を過ごしている人らのほとんどは犯罪者にもならずストイックな生活を貫いていることから、非依存者には彼らが今日も一日飲まずにいることの大変さを理解することはできない。できるのは治療等の邪魔をしないことくらいなのかもしれないというのだ。
2018年05月26日
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想定内の行動だと言われているが・・・
金正恩朝鮮労働党委員長は４月の党中央委員会総会で核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線を転換し、「経済建設に総力を集中する」方針を表明したうえで核実験や大陸間弾道ミサイルの試射中止や核実験場廃棄を決定していたが、豊渓里の核実験場の坑道や観測施設を爆破し廃棄作業を実施したことを韓国などのメディアが伝えている。朝鮮中央通信によると北朝鮮の核兵器研究所は「核実験の中止を保証するため、核実験場を完全に廃棄する式典を行った」と発表しており、北朝鮮当局は廃棄式典に米英と中国・ロシアの記者団を招き保留していた韓国メディアの取材も直前に許可したが、専門家は含まれておらず爆破による閉鎖で核開発の実態解明が難しくなるといった疑念も根強いとされている。 北朝鮮外務省の発表によると廃棄式典は気象条件を考慮しながら行うとし、すべての坑道を爆破して入り口を完全にふさいで地上の観測施設などを撤去するという。研究員や警備要員も撤収させ核実験場周辺を「完全閉鎖」するとしていたが、韓国政府は国家安全保障会議常任委員会を開き、「核実験場廃棄は北朝鮮の完全な非核化に向けた最初の措置となる」と評価した。しかし米大量破壊兵器専門家のブルース・ベクトル氏は「収集できたはずの証拠が閉鎖で葬り去られる」と懸念を表明しており、全米科学者協会のアダム・マウント上級研究員は「検証する専門家がいなければ、坑道全体を崩落させたのか、入り口から数メートルだけなのか分からない。再び掘削して利用する恐れもある」と指摘している。 ところが６月１２日に予定されていた米朝首脳会談について、米ホワイトハウスは北朝鮮側が示した最近の「怒りとあからさまな敵意」を理由に、首脳会談を「この時期に開催するのは適切ではない」として、トランプ米大統領が中止を告げる金正恩朝鮮労働党委員長宛ての書簡を公表した。その書簡は５月２４日付でホワイトハウスの公式な書簡便箋にトランプ氏の自筆署名がされているという。トランプ氏の書簡はシンガポールで予定していた首脳会談の開催に向けた事前折衝における北朝鮮側の「忍耐や努力」に対し「おおいに感謝する」と表明して、「私はあなたと会うことを楽しみにしていた」と述べている。しかしここ数日の北朝鮮側の敵対的な態度を受け、「現時点の」会談は適切でないと説明しているという。 そして「あなたは『核能力』を誇示するが、我々の核はとても大量で強力なため、使用されないことを神に祈る」とけん制したうえで、今月実施された米国人３人の解放について、北朝鮮側の「美しい意思表示だった」とも述べた。書簡は「もし首脳会談について考えが変われば、いつでも連絡をしてほしい」と金委員長に呼びかけたうえで、「この失われた機会は、歴史上の真に悲劇的な瞬間だ」と結んだ。米朝首脳会談をめぐって北朝鮮の崔善姫外務次官がペンス米副大統領の米テレビ番組で軍事的対応を排除しない姿勢を示し「リビアのように終わる」と発言したことを非難する談話を発表してことに、「ペンス副大統領は政治的に愚鈍な間抜けであることは察するに余りある」などとして非難していたのだ。 米朝対話の行方は一気に不透明になり朝鮮半島の非核化の進展は困難になったわけだが、トランプ米大統領が米朝首脳会談の延期を示唆したことについて日本政府は、野上浩太郎官房副長官が北朝鮮から非核化を引き出すことが重要だとして高く評価したという。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「重要なのは開催すること自体ではなく、会談が核・ミサイル、拉致問題が前進する機会となることだ」という認識を示し、続いて「トランプ大統領が北朝鮮から具体的行動を引き出すべく、強い意志を持って取り組んでいることを高く評価する」とし、最近の北朝鮮の強硬基調は中国と関係があるというトランプ大統領の発言について「北朝鮮問題では北朝鮮との貿易額が約９０％を占める中国の役割が非常に重要だ」としている。
2018年05月25日
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依存症対策を忘れずに・・・
私も博打類は嫌いではないのでカジノができたら一度入った見たいものだが、ＴＶのポーカー番組を見てもあまり面白くないと思ってるし、客同士が行うギャンブルなどカジノにはふさわしくないと思っているのだ。それなのに政府は今国会に提出したカジノを含む統合型リゾート実施法案で、ポーカーを解禁する方針を固め自民党と公明党に日本維新の会の３党がカジノを含む統合型リゾート実施法の修正で合意したという。ゲームの公正さを確保するため当初は偶然の要素が大きいルーレットなどに限って解禁する考えだったが、客同士が競い合うポーカーもカジノ側で雇用する進行役の「ディーラー」が公正性を管理できると判断し、カジノで人気が高いポーカーの解禁によりＩＲ施設の集客力アップを期待しているという。 今国会の成立を目指すＩＲ実施法案は衆参両院の内閣委員会で審議されるが、ＩＲ実施法案は両院でそれぞれ30時間程度の審議が必要となる見通しで、政府・与党はＩＲ実施法案に先立ち議員立法のギャンブル依存症対策法案を審議する方針だという。2017年7月に公開されたＩＲ推進会議「取りまとめ」では、カジノ管理委員会が容認するカジノ行為の範囲については「事業者がその公正な実施を確保することができる行為」とされ、「カジノ施設内でのみ実施される行為」で「偶然の勝負に関し参加者が賭けを行う賭博に該当する行為」としていた。そのうえで「単純な顧客同士の賭け」については「不可」としており、「単純な顧客同士の賭け」に含まれる種目はポーカーや麻雀などが想定されていたのだ。 先に決まったＩＲ実施法案に照らせばルーレットやブラックジャックにバカラなどは認められる一方で、客が直接競い合うため公正さの確保が難しいとして賭けマージャンや賭け将棋などは除外される見通しで同様にポーカーも除外される可能性があったという。ただしポーカーは西部劇の中でも行われているように海外のカジノでプロのプレーヤーも多数存在するなど人気が高く、米ラスベガスやマカオで開催されるトーナメント戦には世界中から多くの集客があり、業界関係者やＩＲの制度設計にかかわった有識者から「日本で大会が開かれれば、多くの愛好家が来日する」などと解禁を求める声が出ていたという。これを受けて政府はポーカーの解禁を前提に公正性を確保する検討を進めているというのだ。 ポーカーに関してはわざと負ける八百長などの不正を防ぐため、ポーカートーナメントあるいは事業側が参加メンバー組み合わせを決定するなど単純でない運営が容認される見通しで、仲間の客同士が自由にゲームに参加することを禁止する措置を想定し管理するという。法案成立後に新設する行政機関「カジノ管理委員会」で解禁するゲームの種類を最終決定するが、政府はカジノを含む統合型リゾート実施法案を国会に提出し今国会での成立を目指している。法案の一番の問題は約３２０万人と推計されるギャンブル依存症者の増加につながりかねないことで、対策として日本人客の入場回数を「７日間で３回、２８日間で１０回」に制限しているが、この入場制限では上限まで通えばギャンブル依存そのものだと言われている。 ギャンブル依存症対策基本法案の修正ではパチンコなどを含めた依存症に対する国と地方の責務を明らかにし、政府に基本計画の策定を求めるほか官房長官を本部長とする推進本部を設ける内容で、法案を提出している立憲民主党などに一本化を呼びかけていた。修正協議には当初出席予定だった国民民主党は欠席したが、衆院会派「無所属の会」と希望の党は出席したが途中退席し立憲民主党と共産党も欠席したという。推進本部の下に依存症患者や有識者らで構成する関係者会議を設置することで３党が合意し、政府・自民党はＩＲ実施法案を重要法案と位置付け会期内成立を目指している。それでもカジノに対して党内の懸念が強い公明党の要請に基づき依存症法案を先行審議する方針を決めているという。
2018年05月24日
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もう一度集中審議を・・・
私の住む愛媛県に今年新設された「加計学園」の獣医学部をめぐる問題で、愛媛県が柳瀬唯夫元首相秘書官と愛媛県職員と今治市職員に加計学園関係者らの面会に関連する新たな記録文書＜獣医師養成系大学の設置に係る加計学園関係者との打ち合わせ等について＞というタイトルのメモを国会に提出したという。それによると愛媛県は官邸に行く前の３月に加計学園から＜2/25 に理事長が首相と面談（15分程度）。理事長から、獣医学部系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では国際水準の獣医学教育を目指すと説明。首相からは「そういう新しい獣医大学はいいね」とのコメントあり＞と記されており、”首相案件”を明確に裏付けるかなり踏み込んだ内容となっているという。 中村時広知事が記者団に明らかにした愛媛県が提出した文章類は、県職員が東京に出張した「復命書」や、首相官邸で面会した柳瀬らの名刺のコピーに面会時の会話の記録メモなど計27枚からなる文章で、文書には安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面談し「獣医大学の考えはいいね」と発言したと記載されている。安倍首相は計画を知った時期を17年1月20日と答弁しており、新文書と首相答弁の食い違いについて再び国会で争点になるのは避けられない情勢となっている。今回の文書は３年前に学園から報告を受けるなどした愛媛県が作成したもので、参院予算委員会が愛媛県に提出を要請していたものでと言うが、中村愛媛県知事は記者団に県庁内を調査したところ見つかったと説明している。 この理事長と首相との面談後の3月24日に当時の柳瀬唯夫首相秘書官は学園事務局長と首相官邸で面会し、「獣医師会の反対が強い」などと伝達したとされ、柳瀬氏も国会で認めている15年4月2日の学園関係者らとの面会で、柳瀬氏は「本件は首相案件」と発言したとされている。柳瀬氏は「私は首相という言葉は使わない」と国会で答弁しているが、今回の文書の中には柳瀬氏が「獣医学部新設の話は総理案件になっている。なんとか実現をと考えている」と記しているものがあったという。そればかりか15年2月の日付がある文書には、学園と面会した当時の加藤勝信官房副長官が「獣医師会の強力な反対運動がある」とか、「既存大学からの反発も大きく、文科大臣の対応にも影響か」とコメントしたとの記述もあったという。 提出されたされた文章によると加計学園の渡辺事務局長が柳瀬秘書官に対して、＜内閣府の藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたい＞と発言したとされ、柳瀬氏が加計学園にわざわざ担当の藤原氏を事前に紹介していたというのだ。その担当者であった内閣府の藤原氏は面会で＜事前相談にも対応する＞としたうえで、＜政府としてきちんと対応していかなければならない。県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい＞と発言したという記録が残っているそうなのだ。要するに国が加計学園をバックアップして獣医学部の新設を手助けすると官邸で約束していたわけで、自民党幹部は「愛媛県からまた、新たな文書が出て官邸は大変な騒ぎだ。『もう安倍首相は言い逃れできない』とも声があがっている」という。 この安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと記録された愛媛県の文書について、公表された時には「責任ある担当者が不在なので」としていた加計学園は、「理事長が15年2月に総理とお会いしたことはございません」と文書内容を否定するコメントを発表したそうなのだ。安倍首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と返したと記録された愛媛県の文書について安倍首相は、記者から「１５年２月に加計さんから聞いていたのですか」とか、「『獣医学部、いいね』と言ったのですか」と問われたが答えることなく首相官邸を後にしている。政権関係者によると安倍首相も面会を否定する方針だというが、今後は安倍首相の答弁と愛媛県の文書のどちらが真実なのか国会で問われることになるという。
2018年05月23日
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ついに強行採決される模様で・・・
今国会の会期末まで１カ月を切り与野党攻防は一気に緊迫化しそうで、与党は最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を衆院厚生労働委員会で強行採決する方針だという。自民党の萩生田光一幹事長代行はＮＨＫ番組で「限られた時間の中で一定の議論が尽きれば採決するのは当然だ」とし、衆議院厚労委で審議中の働き方改革関連法案の早期採決に意欲を示したという。自民党と公明党は日本維新の会との法案修正協議で、専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」創設に関し、「高度プロフェッショナル制度」を適用後も元の雇用形態に戻ることができる規定を新たに盛り込み、法案修正で世論の支持を得たい考えで「与党だけで採決を強行した」との批判を回避する思惑もあるという。 野党も加わり本格審議が始まってまだ２週間ほどで働く人の多くに影響する法案は、論戦が深まらぬまま衆院を通ろうとしているが、労働者側が求める規制強化と経済界が求める規制緩和の抱き合わせで、内容の最大の対立点が高年収の一部専門職を労働時間規制から完全に外す高度プロフェッショナル制度の導入なのだ。規制から外れれば企業は働かせ過ぎを防ぐ仕組みである深夜・休日労働の割増賃金も払わなくてよくなり、政府は企業が夜型の人の労働時間を気にしなくてよくなり、自由に働いてもらえるなどの利点を挙げてきた。加藤勝信厚労相は審議で「多様な働き方の選択肢を提供し、専門職の方々に能力を発揮して頂く」などと説明したが、野党はあくまで高プロの削除を求め、批判を強めている。 野党は「高度プロフェッショナル制度」は過労死を助長する懸念があるとして、これまでの審議で浮き彫りになったのは働き過ぎを防ぐために企業に義務づける健康確保措置の実効性の低さで、適用対象も具体的には法成立後に「省令で定める」としているため、野党は「対象がずるずる広がるのでは」と批判している。企業には「高度プロフェッショナル制度」の適用者は年１０４日を休ませるなどの努力目標が課されるが、４週間で４日休めば残る２４日は２４時間働いても違法にならないという。労働時間に代わって企業が把握する在社時間などの「健康管理時間」のうち、法定労働時間を上回る分が月１００時間超になれば医師の面接指導を受けさせるというが、野党は「これでは、過労死が増えるのは火を見るより明らかだ」と批判している。 規制強化の柱となる残業時間の罰則つき上限規制の議論も乏しく、繁忙月の上限「１００時間」は労災認定の目安とされる過労死ラインのため過労死遺族から批判がある。立憲民主党は「月８０時間未満」とする対案を国会に提出したが議論されていない。年間上限は「７２０時間」とされたがここには休日労働は含まれていないことから、実際は休日労働を含めた上限である「２～６カ月平均が８０時間」の１２カ月分で、年９６０時間まで時間外労働をさせられる「抜け穴」をめぐる議論も積み残しのままだという。しかも出退勤記録に残らない「サービス残業」には全く言及されておらず、労働時間が正しく把握されなければ働き手の命や健康を守ることはできないという事実は見視され続けているというのだ。 日本維新の会が求めた「高度プロフェッショナル制度」の同意撤回の手続きを整備する修正を週明けにも加えて批判をかわしたい考えだが、他の野党からは「途中で抜けられるのは当たり前で、規定されていなかったこと自体が法案の不備さ加減を表している。働き方は命や健康を守る問題だから拙速な議論を避けるべきだ」と議論不足を指摘する声が根強い。立憲民主党の福山哲郎幹事長は番組で「修正部分が規定されていなかったこと自身が法案の不備さ加減を表している」と指摘し、「まさか強行採決の暴挙に出ないと思うが」と牽制したが、自民党と公明党の与党と野党の日本維新の会と希望の党計４党は、法案の修正で実質的に合意したことから予定とおりの採決を行うという。
2018年05月22日
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そろそろ強行採決で・・・
国会は働き方改革関連法案をめぐり今週の衆議院通過を目指すというが、政府・与党側と法案の撤回を求める野党側との攻防が激しくなっているそうなのだ。自民党内からは「腹を決める段階に来ている」との声も上がるなど野党を押し切っての採決への動きが加速している模様だと聞く。自民・森山国対委員長は「働き方改革については、審議を進めさせていただくということだろうと思う」と述べ、自民・公明両党の幹事長らは働き方改革法案を今の国会で成立させる方針をあらためて確認したという。政府・与党は今月中の衆議院通過を目指しているが、一方の立憲民主党などの野党は一般労働者に関するデータにも誤りや異常な数値が見つかったことを受け法案の撤回を迫っている。 安倍首相が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党と国民民主党がそれぞれの対案を国会に提出しており、立憲民主党の長妻代表代行は「高度プロフェッショナル制度の前提であるデータが間違っている」とし、「追及していく中で、政府に削除を求める」と述べている。衆議院に提出された両党の法案はいずれも政府案の柱の1つとなっている高年収の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を削除しているが、立憲民主党の辻元国対委員長は「2割不良品が出ていた。あとは大丈夫ですから、これで組み立ててくださいと言われても、何も信用できないので。採決の日にちありきのやり方、それは容認できない」と述べている。 専門家から「結果的にどうなっても、強行突破。強行採決に踏み切るというのが、今からもう明々白々だ」といわれる働き方改革関連法案なのだが、長時間労働は働く人の身体と心の健康を害する過労死の原因となり働く人やそれを支える人の生活時間を奪うもので、労働基準法は長時間労働によるこれらの弊害を防止するために、労働時間や休憩時間だかであなく休日に関する最低基準となる規制を定め、時間外労働に対しては割増賃金を払わなければならないことを厳格に定めている。ところが「高プロ」はこういった労働基準法における労働時間規制を全く受けない労働者を作りだす制度になっており、「高プロ」によれば昼夜も関係なく２４時間休みなしで連日働かせることですら合法となってしるというのだ。 政府・与党の言う「成果に応じた賃金がもらえる制度」や、「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」はサラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていないというのだ。この条文案の中に成果に応じて賃金を払うということは一切言及されていないというより、賃金体系自体に言及がされておらず「高プロ」には労働時間の規制がないというのだ。 議論されている働き方改革法案には1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制があるが「高プロ」には適用されず、現行法の1日8時間や1週40時間の原則も適用されないという。極端に言えば朝9時から午前0時いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになり、「裁量労働制」のように業務遂行に際して労働者の裁量でできることもないという。さらに会社は労働者に休憩を与える必要がなく、現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっているが、「高プロ」の対象者には何時間でも働かせてよく、労働時間の規制がないので残業代もなく、深夜労働についても割増の賃金を払う必要撫でないという制度なのだ。
2018年05月21日
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信用できないデーターのせいで・・・
「修正じゃなくて廃止してくれ」という声の多い働き方改革なのだが、裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題で新たに異常な値が見つかり、この問題は労働時間に関する調査データに誤りがあったなどとして、厚生労働省が全体２割にあたるおよそ２５００の事業所のデータを削除したという。厚生労働省は精査の結果残る９０００の事業所のデータについては問題がないとしていたが、この中にも誤りがある可能性が分かったという。立憲民主党の尾辻かな子議員の「平均的なものの１週間は０時間なのに、１日には２時間が入っている。これ、間違いですか」という質問に、加藤勝信厚生労働相は「整合性がないかあるかという、ご質問であれば、こういうことはあり得ないと思います」と答弁して異常な値であることを認めたという。 裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果に不適切なデータが含まれていた問題で、厚生労働省がデータの約2割を撤回することが分かっているが、全国1万超の事業者のデータのうち2000超を撤回している。大量のデータ撤回で調査の信頼性が揺らぐのは避けられず野党から批判を浴びている。問題となった調査は「働き方改革」関連法案を作成する際の参考にするため厚生労働省が2013年に実施した「労働時間等総合実態調査」で、法案を審議している衆院厚労委員会の理事会に問題ないとしていたおよそ９０００の事業所のデータについても、整理して今週の月曜日までに精査した結果を報告するとしているが、与党は重要法案の今国会成立をめざし委員長による職権を使って審議を加速し始めている。 政府は働き方改革で裁量労働制の対象業務拡大を目指していたが、一般労働者より労働時間が短いとするデータが不適切だったことが発覚し法案から削除を余儀なくされた。厚生労働省が答弁の根拠となった調査データの検証結果を公表しているが、一般労働者の労働時間が長くなるように「最長の残業時間」を使うなどねつ造されていたことが判明し、長時間労働にならないとする裁量労働制の対象拡大の根拠が崩れただけにとどまらず、労働時間データのねつ造に対する安倍内閣の責任が問われる重大事態になってしまったのだ。そこで厚生労働省は誤りが発見された裁量労働制の労働時間データを撤回し、一般労働者についても精査していたのだがこの中にも誤りがある可能性が高いというのだ。 それなのに自民党と公明党は「働き方改革」関連法案の修正案を日本維新の会に提示し、 高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」について、適用後も労働者本人の意思で解除できることを法案に明記したという。この案を軸に3党で協議し合意を目指すというが、法案にどんな条件がつけられようが現行の労働基準法ですら全然まともに守られず、労災が多発してる現状でどうして信用できるのかという意見が労働者側から上がっている。この修正案にはこのほか下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することを大企業の努力義務として盛り込んでいるが、努力義務じゃ意味がなくこういうアリバイ作りのような修正協議は不要だという意見も多いそうなのだ。 国民民主党の泉健太国対委員長は記者会見で裁量労働制をめぐる労働時間の調査結果について、不適切の疑いがあるデータが１０事業所で新たに見つかったと発表しているが、調査は厚生労働省が「働き方改革」関連法案作成の参考にするため実施したもので、データの再検証を求めている。国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合うのが原則で、与野党で折り合わなければ各委員会の委員長は「職権」で決定できるシステムとなっており、委員長の多くは与党議員が務めていることからこれからは職権の連発が始まるという。これに対して野党側も「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えている」と国会審議にブレーキをかけることを考えており、各委員会の委員長の不信任案が審議され続けるという。
2018年05月20日
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森友問題はこれで幕引き・・・
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿前国税庁長官を任意で事情聴取していたが、嫌疑不十分で不起訴にする方針を固めたという。国有地売却を巡り背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴にするわけだが、改ざんされたのは国有地売却などに関する１４の決裁文書で、交渉経過のほか安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除されたといわれている。改ざんは昨年２月から４月に財務省理財局が財務局に指示して行われということのようだが、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 検察が不起訴にすれば告発している市民団体などは間違いなく検察審査会に審査を申し立てるはずで、大阪地検特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、捜査関係者によると複数の職員が特捜部の任意聴取に対し「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。これらの聴取結果と突き合わせた上で立件の可否を慎重に判断するはずなのだが、今回のケースは虚偽公文書作成罪には当たらないとしても証拠隠滅罪は成立すると考えられ、捜査中の状況下で売買に至る経緯を削除すればオリジナルの決裁文書の「証拠」としての価値を滅失・減少させることになり、市民感覚に基づいて審査が行われ不起訴に対する検察の理由づけが求められるという。 この森友学園に絡む国有地売却に関する決裁文書の文書改ざんをめぐっては、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めた森友学園に国有地を売却する際に、近畿財務局が大幅な値引きを行っていたことが昨年2月に判明し、その直後の2月から4月にかけ森友学園側との詳しい交渉経緯や昭恵氏らの名前を含む記載の部分が削除されたり書き換えられたりしたとされている。財務省はこれを問題視する野党の要求に応じ改ざん前の文書を今月23日に国会に提出する予定だが、自民党の森山国対委員長は文書の提出が２３日になるのをふまえ再来週２８日をめどに予算委員会で集中審議を行うことを提案したという。野党側はあくまでも来週中に集中審議を行うべきと主張し引き続き協議することになっている。 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題をめぐり、財務省が当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を含む複数幹部を近く処分する方向で調整に入ったことが分かったそうなのだ。文書改ざんに関わったと認定し減給や戒告などの懲戒処分を検討するもようで、当時官房長として省内の文書管理を監督する立場にあった岡本薫明主計局長の責任も問う方向だという。麻生太郎財務相はかねて文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査結果を見極めた上で関与した職員を処分する考えを示してきたが、決裁文書の改ざん問題で辞任した佐川宣寿前国税庁長官やセクハラ問題で辞任した福田淳一前事務次官の後任人事について「この国会の会期中にやりたい」と述べたそうなのだ。 国家公務員が懲戒処分対象者になりうる行為には国家公務員として相応しくない行為や、公務員には精励の義務や国民の奉仕者足る義務の逸脱等が懲戒処分の理由に該当するとされているが、佐川宣寿前国税庁長官の行為は現状では公務員法のどこかに該当する筈だと言われている。大阪地検特捜部の捜査結果が明らかになれば6月20日までの通常国会会期中に決めたいとのことだが、退職金の支給額は３６年間の国家公務員としての勤務期間と国税庁長官を自己都合退職した前提で算定されており、辞任の際に受けた減給２０％３カ月の懲戒処分が減額されるというが、まだ本人には支払われておらず改ざんに関する調査結果が出てさらに重い懲戒処分を受ければ減額される可能性もあるという。
2018年05月19日
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行政の失敗を職員の給与で補填するなど・・・
今年の２月の記録的な大雪のため国道８号線で大規模な車の立往生が発生したことを受けて、国や福井県などは対策会議を開き、ことし１１月ごろに合同で大雪を想定した訓練を実施し除雪体制に反映させることになったという。これを受けて国土交通省や福井県などは対策会議を設置し福井市で２回目の会合を開いたそうだが、会議には国土交通省や福井県に福井市などの担当者約４０人が出席し、近畿地方整備局の橋本雅道道路部長が「具体性を持った対策の議論を尽くして次の冬を迎えましょう」と呼びかけました。という。これまで道路管理者がそれぞれ作成していた除雪計画を一元化させて訓練を行うほか、訓練の結果を受けて除雪を優先的に行う区間を定めるなど除雪体制に反映させるという。 また石川県では今年の記録的な大雪を受け来シーズンに向けた対策検討委員会が開かれたとされ、夏まで続く議論のカギを握るのは「情報共有の徹底」ということで議論されるとそうなのだ。金沢市役所で開かれた検討委員会には市民団体や学識経験者など14人が参加したそうなのだが、委員会では金沢市の担当者が大雪の際に地下水の不足で融雪装置が十分に使えなかったことや、除雪車が手配できず一部の幹線道路で対応が遅れ多くの苦情が寄せられたことなどが報告された。その上で委員からは除雪する道路の優先順位や作業の進捗状況について「市民への周知が足りないのでは」と指摘する声が上がった。今後は各町会や除雪業者に意見を聴いた上で方針を定め具体的な対策を報告することにしているそうなのだ。 このように雪国の除雪対策は大変のようだが、福井市によると今年２月の記録的な大雪で除雪対策費などに約５０億円の経費がかかり、災害対策基金や福井市の貯金にあたる財政調整基金などをあてても今年度に約１３億円の財源が不足する見通しになったという。緊急支出に備えた貯金にあたる「財政調整基金」が北陸新幹線の延伸事業などでピーク時の４分の１まで減少していたことも要因だとされ、総務省によると東日本大震災などを除きこうした自治体の対応は異例というのだ。福井市は大型の公共事業の見直しなどを進め約５億円を捻出したが、残り８億円分の財源を確保することが困難な状況となったということで、これを受けて福井市では職員の給料を一律１０％削減するなどの給与削減案をまとめたというのだ。 今回の給与カットの対象となるのは約２３００人の常勤の全職員で、ことし７月から来年３月までの９か月分について削減を実施するということなのだが、管理職手当なども削減の対象になるということのようなのだ。これに対し福井市職員労働組合では当然ながら「合理的な根拠が示されていない」とか、「１０％の削減は職員の生活に与える影響が大きい」などとして削減案は受け入れられないとしているという。福井市職員平均月給は平均年齢４１・２歳で３２万１００円だとされているが、福井市職労は方針通り削減した場合計２８万８０９０円の減額になると試算し「約１カ月分の給料に相当する」と主張しており、「十分な協議の時間も長期的な財政計画の提示もない」と反対姿勢を崩していないという。 福井市では来月開催される市議会で給与削減に必要な議案を提出する方針で、福井市職員課では「大雪のためやむをえずこうした財政状況となった。市民サービスの低下を招かないためにも、給与削減に対する職員の理解を求めていきたい」としている。福井市議会の青木幹雄新議長は異例ともいえる職員給料のカットについて「経緯や理由を市側から細かく聞きたい。事業の先送りなども考えているようだが市民生活に影響が出ないか注意したい」と述べている。どこの市町村でもそうだが限られた資材と人員で大雪とどう向き合うかということで、今年２月の大雪では福井市職員は寝食を忘れて対応したはずなのだ。その結果が給与カットになるとは福井市職労も考えていなったようで緊急集会を開き組合員から意見を集約するという。
2018年05月18日
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年金がもらえる年齢になると・・・
老後破産とか下流老人というショッキングなタイトルの書籍が話題を呼んでいるが、少子高齢化による社会保障費の増大によって将来自分が高齢者になったときの年金制度や健康保険などに対し人々の不安の目が向けられているという。実際には社会保障費は今後も右肩上がりであることが予想されており、厚生労働省によると昨年の社会保障給付費は120兆円に達し、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が後期高齢者に突入する2025年には150兆円近くに達するという予測となっている。国民総生産の4分の1近くが社会保障給付費という状況で日本の財政を大きく圧迫し続けるのは間違いないそうで、老後の経済的な不安を解決するためにはまず実態を数字として把握することが大切だという。 なぜなら実情を具体的に知れば「どれぐらいお金を用意すればよいのか」について解決策が浮かび上がってくるからで、同じように「家計調査年報」から高齢者夫婦の2人暮らしにおける生活費の実態を見ていくと、高齢夫婦無職世帯の社会保障給付は平均19万3,051円で、そのうち可処分所得は18万2,980円だという。一方の消費支出額は23万7,691円にのぼっているため、毎月の不足額は5万4,711円となっているそうなのだ。不足額を年換算すると約66万円なのだがこれを30年間続けるとすると、実に2,000万円近くが自分の資産からの持ち出しでやりくりする金額となるという。しかも厚生年金に入っていないとすると年金の給付金の額が10万円以下であることも十分考えられるというのだ。 また政府の財政悪化による給付額削減もありえない話ではないそうで、家族を持つ場合考慮すべき条件がもう少し複雑になり、夫婦2人暮らしだと約3,000万円は貯めないといけないことが分かっていると言われている。あとはその額を「どのように貯めるか」について考えるだけなのだが、ひとり暮らしを続けるつもりであれば目標額までにいくら不足しているか把握し、定年までに毎年平均どれくらいのペースで貯蓄すればよいかシミュレーションするとよいという。こうした事情を考えると仮に夫婦とも死ぬまで大きな介護・医療費負担がないという想定でも、3,000万円近くは用意しておいたほうがよいことになり、目標額と毎年・毎月のプランを決めたらあとはそれを達成する手段を考えるだけだとアドバイスしている。 年金生活者というのは収入が基本的に年金しかないのですからこそ年金生活者といわれるわけですが、公的な年金に対して確定申告は必要なのかと疑問に思う人が多いという。原則的に収入には確定申告は必須なのだが、年金生活者の深刻手続の負担を減らすことを目的に公的年金等に係る「確定申告不要制度」というのがあって、端的に言ってしまうと公的年金等による収入が400万円以下であり、一定の要件を満たす場合にはおいては所得税及び復興特別所得税の確定申告を行う必要がないとなっているという。年金生活者であろうと払う保険料などがあることからこちらもしっかりと認識しておき、当然ですが国民健康保険を支払うことになりこれは老齢になろうとも支払うことになるというのだ。 国民健康保険利用の基本となる収入が年金生活者の場合は年金のみになることから、大したことはないということが多いという。それでも僅かな年金からの支払いとなることから負担に感じる人も多いと言われている。また介護保険料だが今まで給料などから差し引かれていたのであろう保険料が年金から特別徴収されることになるという。住民税なども支払うことになりこれは受け取っている年金の額によって違うことだから一概にいえることではないが、年金生活者であれば無税と無条件でなるようなことはないことから勘違いしないようにしなければならないという。税金的にも年金生活者であろうとかかる部分もあることから、確実に支払うことになる固定費をしっかりと把握して生活の計画を立てるとよいというのだ。
2018年05月17日
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「セクハラ罪」はない代わりに・・・
自民党の加藤寛治衆院議員は細田派会合で結婚披露宴に出席した際に呼び掛けている内容を紹介する形で「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言したことについて、「女性蔑視という思いは、つゆほども持っていないが誤解を与えた」と述べ改めて謝罪したという。それでも「別な方法でお願いをすることがあるかもしれない」とも語り、異なる表現で少子化対策を呼び掛ける意向を示したという。与野党から加藤寛治衆院議員に対する批判が相次ぎ立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「配慮に欠ける。安倍内閣は女性活躍を掲げているが、いろんな議員の言葉を見ると、女は子どもを産んでセクハラに耐えろ、という」と指摘し、国民民主党の泉健太国対委員長も「男性に対しても失礼だ」と非難したという。 公明党の井上義久幹事長も会見で「当事者に『子どもを産んでください』と言うことが少子化対策だと錯覚しているのではないか。非常に残念だ」と語っている。次官のセクハラや森友学園関連の文書改ざん事件の「責任をとれ」とか「辞任せよ」の要求が高まり、「なぜ俺の責任なのだ」と不快なのか麻生財務相が乱暴な言動では、「セクハラ罪という罪はない」は八つ当たりで「セクハラという罪はない。殺人とか強制わいせつと違う」という発言も問題となっている。確かに殺人罪や詐欺罪のように刑法には「セクハラ罪」の規定はないのだが、ただし人事院規則に「セクハラ防止等の運用について」というよく整った法令があり、セクハラの具体例がたくさん列挙されて規則員になると明記されているというのだ。 遅きに失したとはいえ財務省は福田前事務次官の行為をセクハラと認定して処分したが、処分の最高責任者である麻生財務相がなぜこうした発言を続けるのだろうかわかないという。そのうえ自民党の伊吹文明元衆院議長は二階派会合で麻生財務相が「セクハラ罪という罪はない」と発言したことについて「これは全く正しい」と擁護したという。伊吹文明元衆院議長は「法律のどこを探してもセクハラ罪という法律はない。受ける立場によって違い、いとしい人から言われたら喜ぶが、嫌なやつから言われたら本当に嫌だ。心の問題の判断を検察官や裁判官に委ねることはやってはいけない」と指摘し、「麻生氏は『法律上の事柄を、道義の問題であるセクハラと絡めて結論を出すのは難しい』と言いたかったのだろう」と推し量ったという。 セクハラは犯罪に当たるかどうかが問われているわけではなく、無論セクハラ行為は場合によっては刑法の強要罪や自治体の条例違反に問われる可能性があるが、その一方では既にセクハラ罪を設けている国もあるがそれは今回の本質とは別の話なのだ。しかも刑法だけが社会の規範ではなく倫理観やマナー等々もそれに含まれ、例えば文部科学相が「いじめ罪はない」と言っていじめの加害者を擁護したら許されるだろうか。セクハラは重大な人権問題でいじめと同様にセクハラをなくそうとするのが政治家の務めのはずだ。人事院規則にも「セクハラ防止等の運用について」というよく整った法令があり、人事院規則は公務員が従うべき就業規則で違反すれば懲戒処分に付す規定まであるというのだ。 マスコミをはじめセクハラに言及する人たちがこうした法令や規則にさっぱり触れないことで、福田前事務次官の処分を決めた際の財務省の発表文は「テレ朝女性社員に対するセクハラはあったとの判断に至った」と断定しておきながら、その処分は「次官の行為が結果として行政の信頼を損ね、国会審議に混乱をもたらしていることを踏まえた」になっており、関係法令と無縁の処分となっているのだ。フランスはセクハラ罪を刑事罰として規定し「性的な暗示を含む言葉、または行為を繰り返し強いる」と定義し、違反すれば拘禁刑や罰金が課せられるという。 「人事院規則でセクハラを禁止しており、違反があれば懲戒処分」という規定があるではないかとメディアはなぜ追及しないのかということがよくわからないのだ。
2018年05月16日
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やっと再開した国会の審議を見てみると・・・
やっと野党の審議復帰後初の安倍首相出席の予算委員会が衆参両院で行われているが、仕事を終えて家で一杯飲みながらＴＶのニュースを見ていると加計学園問題の追及が続いているようだ。野党は他の問題の追及を今後も続け５月末にかけて森友学園問題や防衛省の日報問題に関する資料が次々に公表される見通しで、いずれもこれまでの追及で政権側が国会提出を約束した宿題だという。二階俊博幹事長は「予算委などの機会に、一つ一つ丁寧に対応するのが信頼回復の第一歩だ」と述べているが政権の懸念材料で、今月内公表の見通しなのは財務省の「改ざん前の決裁文書」と、森友学園側と財務省との間で行われた面談や交渉の「数百ページ分の記録」に、イラク日報隠蔽の経緯に関する内部調査結果だという。 公文書の改ざん問題の内部調査結果は大阪地検特捜部の捜査終結に合わせて別途発表するようだが関与した職員の処分も検討中だとされている。財務省は決裁前文書の原本１４件のうち１件分しか公表しておらず、朝日新聞報道での改ざん発覚から２カ月超かかっていることについて、麻生太郎副総理兼財務相は参院予算委で釈明し「一つだけ電子決裁だったのですぐに出せた。残りは紙の文書で猛烈に時間がかかっている。ご理解いただきたい」と述べたそうなのだ。佐川前理財局長が「廃棄した」と答弁してきた学園側との交渉記録について、「できるだけ速やかに対応したい」と述べ、文章等が存在していると明言することを避けつつ調査結果を早期に公表する考えを示したという。 自衛隊の日報問題では陸自研究本部で昨年３月に日報が発見されながら報告されなかった隠蔽問題を、大野敬太郎防衛政務官のもとチームが調査し元検事が補佐役として加わっているそうで、小野寺五典防衛相は批判を受けて元検事の弁護士を補佐役に加えたが、野党側は第三者機関による調査を要求しているという。調査対象が陸上自衛隊の日報隠蔽疑惑に限定されていることも問題視されているが、早期の事態収拾を優先する小野寺五典防衛相は消極的で、野党側は「調査対象を絞るのは小野寺五典防衛相の文民統制のミスを覆い隠すための方針ではないか」と批判を強めている。そこで防衛省内でも「信頼回復のためには調査範囲を拡大した方が良い」との指摘が出ているそうなのだ。 加計学園問題での柳瀬元首相秘書官と愛媛県側の間で面会内容の説明が食い違う問題について、安倍首相は「柳瀬氏は３年前の記憶をひもときながら、正直に話していたと思う」と述べ柳瀬元首相秘書官を擁護している。愛媛県側が面会の証拠として柳瀬元首相秘書官の名刺を公開したことに対し「柳瀬氏は『名刺を渡していない』とは言っていない。愛媛県と今治市の職員については『記憶の限りでは会っていないのではないか』と言っている」と説明し、愛媛県側の職員が作成した面会の記録文書については「誠心誠意、仕事をしてメモをとったと思う」と述べるにとどめ論評を避け、愛媛県の中村時広知事が「県職員は県の立場を説明するために行った。県の信頼に関わる」と反発している点にはノーコメントだったという。 新文書の存在が明らかになったのは午後に開かれた参院での田村智子議員の質問で、国家戦略特区による獣医学部新設で加計学園のライバルだった京都産業大の計画について、京都府の副知事が当時の担当大臣だった山本幸三前地方創生相と面会していた事実を明らかにしたが、その面会は京都産業大の計画は事実上のゼロ回答だったという。田村議員によると京都府の副知事が獣医学部新設の陳情をしたことに対して山本幸三前地方創生相は、「経過もあり、1校しか認められない。難しい状況なので理解してほしい」と求めたという。面会の内容が記されたメモが残っていると説明しているが、山本幸三前地方創生相の後任である梶山弘志地方創生相は、事実関係について「承知していない」と答弁したそうなのだ。
2018年05月15日
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御元気なご様子で・・・
衆院予算委員会の与野党筆頭理事は国会内で会談し立憲民主党の逢坂誠二議員は学校法人「加計学園」による獣医学部新設問題を巡って、愛媛県の中村時広知事を参考人として招致するよう求めた。しかし、自民党の菅原一秀氏は「水かけ論になるだけだ」と拒否した。中村愛媛県知事は記者会見で柳瀬唯夫元首相秘書の国会答弁と愛媛県職員の説明には食い違いがあるとして、国会の要請があれば招致に応じる考えを示した。会談後に憲民主党の逢坂誠二議員は「なぜ認めないのか理解できない」と与党を批判し、立憲民主党の枝野幸男代表も「前知事の加戸守行氏を呼んでおいて、現知事の中村愛媛県知事を呼ばないのは理屈が合わない。加計隠しそのものだ」と記者団に語っている。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり衆参予算委員会は柳瀬唯夫元首相秘書官や加戸守行前愛媛県知事らの参考人招致を実施したが、加戸守行前愛媛県知事は「無駄なことをしている。だけど、ガス抜きをしなきゃいかんので、野党も振り上げた拳を降ろしようがなくて困っているんじゃないか」と今回の招致をこう評している。そして異常な岩盤規制の実態を指摘し「ゆがめられた行政が正された」と証言した。そして「首相案件」と記されたメモの存在を認めた、後任の愛媛県知事である中村時広氏についても「部下を信頼しているというのは正しいが部下が書いたメモは１００％正しいというのは、言葉が若干過ぎている。一言一句、その通りであるはずがない」と苦言を呈したそうなのだ。 また加戸守行前愛媛県知事は学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり「総理の前で私から獣医学部の件を切々と訴えたことはある」と答え、塚田一郎議員の質問に「私の知事経験からすれば、愛媛県のメモは、職員が当日官邸を引き上げ、おそらく県の東京事務所で『秘書官はこう言ったよね』と、東京事務所と愛媛県から来た職員とが協議しながら作ったのではないか。およそアバウトな流れとして雰囲気は伝えているが、一言一句その通りであるはずがない」とし、「私は文部省の官房総務課長、官房長として官邸に数十回行っているが、一度も『首相』という言葉は聞いたことがない。必ずみな『総理』と言う。一言一句正確ではないが、雰囲気は伝えているのかな、と思う」と答弁している。 ところが元部下の創った備忘録に関しては「職員の気持ちとしてせっかく東京まで出張したのだから、こういう戦果はありましたと言いたい。例えば駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と、それに近いことはあるのかなと。その辺の微妙なニュアンスの差はあると思う」と答弁し誇張されたものだとの見解を示している。そして柳瀬唯夫元首相秘書官に関しては「国家戦略特区に関するアドバイスをいただいたことが今治市での獣医学部の認可に結果としてつながった点で、私は感謝申し上げたい」と答弁したそうなのだ。ここで注意しなくてはいけないのは学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり衆参予算委員会で何度を参考に招致をされているこの加戸守行前愛媛県知事は「安倍首相のお友だち」であるということなのだ。 加戸守行前愛媛県知事は安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出されており、「安倍総理とは会合で数十回会っているが、この件は話題に出ていない」としている。加戸守行前愛媛県知事はリクルート事件が取り沙汰された際に、リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職し、辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし「更迭されたのではなかったのか」と批判を浴びた過去があるという。さらには続いて文科省が監督官庁である「JASRAC」に天下り、し在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得たと報じられ、生まれ故郷である愛媛県の知事に落下傘候補として出馬した天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物だといわれているのだ。
2018年05月14日
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現場に出る時は必携なのだ・・・
出勤などの外出時にマイボトルに飲み物を入れて持参する人が増えているというが、毎日自販機で缶コーヒーを買う人やコンビニでペットボトルのお茶を買う人は、お金がなくなりやすいのはどうしてかということがいわれている。「不要な消費行動が習慣化」し「小銭の浪費も、積もれば山」というだけの単純な話ではなく、自分の消費行動を振り返り疑問を持とうとする視点がないのが弱点になるということのようなのだ。疑問を持たないから日常の習慣を見直すことがないし、ただいつもどおりの生活を送り特に変えたいとも思わない。自分の習慣をさらに望ましいものにしようという思考を始めから放棄しているというより考えが及ばない。そして生活習慣の全方位にわたってあてはまるのが問題だというのだ。 自動販売機で買うペットボトルは１本が160円として月に飲み物代は4800円になり、また平日しか買わないとして1カ月を少し切る4週間で計算した場合でも3200円になる。自動販売機の１００円飲み物を買うとしても2800円は使っていることなるのだ。これを多いと感じるか少ないと感じるかは人それぞれだと思うが、この出費を減らせれば年間では万単位の節約ができることになり、自販機で毎朝缶コーヒーを買っている自分に疑問を抱くようになるという。「何で毎日缶コーヒーを買っているんだろう」とか、「これが積み重なるといくらになるんだろう」となり、そして「缶コーヒーは1本120円だとすると、年間250日買えば、年3万円かかる」と考えてみることが節約につながってくるというのだ。 そこで「自分でコーヒーをいれて持ち歩けば、もっとお金が節約できるし、自販機に立ち寄ることもなくなるんじゃないか」と気づくことになってくるという。500mlタイプの魔法瓶水筒は2000円くらいのため量販店ならその半額でも買えるという。慣れていないと面倒に感じるかもしれないがそんな方にまずおすすめしたいのは、市販のペットボトル飲料で構わないのでまずは「家から持参する」ことだけを始める方法だというのだ。もし今まで外出先で500mlペットボトルの冷たいお茶を買っていたのならあらかじめスーパーやドラッグストアなどで購入しておき、それを家から持参する習慣を始めてみるとよいというのだ。このとき低価格のものを家に買い置きすれば確実に節約できるようになるというのだ。 1本単位でペットボトルを購入してもスーパーなどで買えば自販機で買うより安いのだが、通販などで20本くらいをまとめ買いすると1本あたりの価格はさらに安く抑えられるのだ。たとえば自販機で購入すると1本150～160円くらいのペットボトルのお茶も、メーカーにこだわらずにまとめ買いすると1本90～70円前後で買える場合があるという。これなら1日あたり約70円で30日なら約2100円となり節約ができるというのだ。明日飲むペットボトルのお茶を冷蔵庫に入れて当日冷蔵庫から出して持参する、この流れでまずは飲み物を持参することを習慣にしてみてはどうかというのだ。そして持参するのに慣れたら今度はマイボトルを持参するのを始めてみるとよいというのだ。 レギュラーコーヒーの価格はピンキリでも贅沢を言わなければ400gで800円程度だが、水筒1本分に20グラム使うと仮定して年間消費は12パックで9600円となり、水筒と合わせても1万1600円と半額で済むというのだ。マイボトルは保冷や保温できるタイプのもの、見た目がおしゃれなものなどいろいろあることから、自分の好みに合う使いやすいボトルを選んでみるとマイボトル持参が楽しくなるというのだ。私も350 mlのカップタイプから600 mlのカップ付まで用途に合わせて利用しているのだ。ボトルによって耐熱温度などが異なるからライフスタイルに合わせて上手に選んでいるのだ。また節約目的でマイボトル持参を始めるなら節約した分をどう貯めて何に使うか考えながら実践してみると続けやすくなるというのだ。
2018年05月13日
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居酒屋経営は厳しいみたいで・・・
大手ビールメーカー4社はそろって瓶ビールと居酒屋向けなど業務用の生ビール樽の値上げを発表した。今年の4月出荷分から値上がりする。各社によるとスーパーなど店頭の大瓶価格で10％ほど上がる見通しだという。大手メーカーが一斉にビールの出荷価格を値上げするのは原材料価格の高騰を吸収しきれなくなったことによる値上げ以来約10年ぶりだというが、今回のメーカー値上げによる影響は大きく出るという。昨年の6月に改正された酒税法では酒類免許を持つメーカーや卸業者・小売店各社の原価に物流費や人件費を加えた総販売原価を下回る価格での酒類の安売りが規制されており、居酒屋は卸業者や酒販店からの仕入れ価格の上昇という形ですでに影響を受けているという。 日本フードサービス協会によると今年の３月の外食市場の総売上高は前年同月比4・6％増だったが、月後半に気温が上昇して暖かい日が続き花見需要での売り上げが伸びたという。土曜日が前年より1日多い曜日まわりも押し上げ要因となり、総売上高が前年同月を上回るのは19カ月連続となっている。一方で各業態の中で「パブ・居酒屋」は前年同月比2・0％減で3カ月連続のマイナスと一人負け状態だという。年度末の送別会や花見の需要はあったものの居酒屋の店舗数減少が響いているそうで、外食全体の客数は前年同月比3・0％増の5カ月連続のプラスで土日を中心に伸び、客単価も前年同月比1・5％増だった。特に日本マクドナルドが夜間に実施している増量キャンペーンが売り上げに貢献しているという。 一部企業が原料高による価格改定を実施した点も大きく、持ち帰り米飯や回転ずしの企業では花見需要が拡大したという。ファミリーレストランは前年同月比4・2％増なのだが、洋風メニューを展開する企業では店舗限定の特別メニューや高付加価値型のメニューが人気で客単価を押し上げているというのだ。焼き肉店では春休みのファミリー需要も取り込み好調が続いているとされ、足元の外食産業は総じて堅調だが帝国データバンクによると昨年の外食関連業者の倒産件数は前年比26・9％増の707件と過去最多だったという。倒産した外食関連業者を業種別にみると「酒場・ビヤホール」が133件と最多で、倒産した外食関連業者の9割近くは「販売不振」が要因だったが、今後は人手不足による倒産増加も懸念されている。 このような居酒屋離れをチェーン店の居酒屋はどこでも同じメニューで同じ味というのが今では弱点になってるんじゃないかとされており、ある客は「居酒屋の店頭やお品書きの端にある今だけのメニューが無いと飽きてくる。生中ジョッキという名前だけで、明らかに発泡酒か第三の～だとわかるのを飲まされた事がある。薄いというか…。信用できて美味しいと思える行きつけのお店が無い」と語っている。私もそうだが高い金払ってまで外で飲まなくても家で美味しい酒が飲めるしというような家飲み派が増えそのようなことを考え出不精になっているという。自動車通勤で仕事帰りには飲めないし、サラリーマンの小遣いは過去最低から二番目で大学生の仕送りも過去最低なので日本国民の大半はもう居酒屋に行く余裕がないということのようだ。 居酒屋業界の先行きには来年の10月に先送りされた消費税10%の値上げも控え、外食業界を取り巻く経営環境はコストアップの圧力に満ちているという。これまで日本の外食業界は「失われた20年」のデフレ時代にフード・ドリンクメニューを下げて、原材料費や人件費を削り生き延びてきた。その結果外食業界の外食価格は先進7カ国の中でも最も安くなり、昼食だと500円のワンコインが一つの目安になってきたという。人手不足から来る外国人スタッフやアルバイト従業員の時給アップや野菜など国産食材の高騰が値上げの理由だが、居酒屋・外食チェーンの値上げラッシュが起こるのは確実だとされ、これからはデフレ脱却の起爆剤となるのか居酒屋・外食戦争が新しい段階に突入するとの予想がなされている。
2018年05月12日
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茶番劇が終わって・・・
獣医学部新設をめぐる学校法人「加計学園」問題の参考人質疑で元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は「一番うんざりしているのは、国民ではないか」と与党議員が指摘すると、柳瀬経済産業審議官は「私の答弁で国会審議に大変なご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」と述べ深々と頭を下げて陳謝した。柳瀬経済産業審議官は昨年７月に国会に参考人招致された際に獣医学部の誘致を目指していた愛媛県今治市の職員との面会について、「お会いした記憶は全くない」とか「覚えていない」と１６回にわたり繰り返していたが、今回は学園関係者と面会していたことを初めて認めこれまでの見解を修正したが、遅すぎる説明に与野党議員から批判の声があがっているという。 柳瀬氏経済産業審議官は昨年7月の集中審議で「今治市の職員とは会っていますか」と聞かれ、「私の記憶する限りはお会いしていない」など繰り返していたが、今回の答弁では「加計学園の事務局の方から面会の申し入れがあり、加計学園関係者の方と面会した」と答え、野党議員からこういった経緯を念頭に「一貫してあなたは加計学園の関係者とお会いしたとは言っていません。つまり聞かれていないから言っていないというだけで、それは不誠実じゃないですか」と反発すると、柳瀬経済産業審議官は「聞かれたことをひとつひとつお答えしたことで全体像が見えなくなってしまったということで、国民の皆様にも分からないし、国会の議論も混乱したということで、深くお詫びを申し上げたい」と改めて陳謝したという。 元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官は国会での参考人質疑後に経産省で記者団に対し「過去の答弁で国会審議に大変なご迷惑をかけたことをおわびしたい」と述べ深々と頭を下げたが、「安倍首相に面会を報告したことはない」と語り改めて首相の関与を否定した。与党議員からは「総理に秘書官が報告しないことは普通考えられない。誰に会ったか報告するのが普通だ。全く報告していないことにも違和感は持ったし、政府の中で働いたことがある人たちはそう思ったのではないか」と語ったという。経産省幹部も「秘書官時代の話。その立場にいただけで批判の矢面に立たされている」と同情的な一方で、別の経済官庁幹部は柳瀬氏の受け答えについて「国民の理解を得られるかは疑問だ」と突き放していたという。 国会に出席していた加戸守行前愛媛県知事は「私の知事経験からすれば愛媛県のメモは、職員が当日官邸を引き上げ、おそらく都道府県会館にある愛媛県の東京事務所で東京事務所と愛媛県から来た職員とが協議しながら作ったのではないか。職員の気持ちとしてせっかく東京まで出張したのだからこういう戦果はありましたと言いたい。例えば駆逐艦を撃沈しても『戦艦を撃沈しました』と。それに近いことはあるのかなと。その辺のニュアンスの差はあると思う」として、元部下のつくった備忘録は当てにならないということを語ったそうなのだ。愛媛県の中村時広知事は参考人質疑で柳瀬唯夫元首相秘書官の答弁について「県の信頼を損ねる発言があり非常に残念。誠心誠意、全ての真実を語っていない」と批判している。 元首相秘書官の柳瀬唯夫経済産業審議官の参考人招致で「愛媛県と同県今治市の両職員が同席していたかどうかについては「記憶はなく、承知していない。随行者の中に愛媛県や今治市の職員がいた記録は残っていない。１０人近くの随行者の中にいたのかもしれないと思う」と発言した。首相官邸を訪れた際の面会内容について菅良二今治市長はこれまでの報道機関の取材に内容の詳細は「一緒に取り組んできた仲間に迷惑がかかる」と繰り返し明言を避け続け、面会相手の氏名も「私どもはあくまでも非公開」と述べ面会者などは明かしてこんかったが、今回の参考人招致で市職員が柳瀬唯夫経済産業審議官と面会したことを認めたが、柳瀬唯夫経済産業審議官の答弁については「コメントするところではない」と語ったという。
2018年05月11日
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いくら貰えるのかな・・・
リタイア後の生活設計を考えるとき公的年金である老齢年金が一番重要なものとなり、年金の保険料を何歳からいくら支払い続け最終的にはどれくらいの金額が手に入るのかが老後の生活に重要となっている。国民年金の支払い開始時期や支払い・受給金額について何よりも生涯にわたって受給でき、受給額も物価にある程度は連動するからだとされている。南京需給が近づいてくると実際に老後にはいくら受給できるのと知りたいところなのだが、数十年後の値を正確に知ることは難しいものだという。現在の受給者の状況はわかるというのだが、公的年金の仕組みについては日本に居住している20歳以上60歳未満の人なら、国民年金の被保険者となりその中でも4つに分類されているというのだ。 サラリーマンや公務員など職場から加入している人が「第2号被保険者」で、その「第2号被保険者」の被扶養配偶者で年収130万円未満の人は「第3号被保険者」となり、それ以外の自営業者等は「第1号被保険者」となっている。それと日本国籍ではあるが日本に住所がない20歳以上65歳未満の人で「第2号被保険者」でない人が対象の「任意加入被保険者」があるという。国民年金を受け取るためには年金の加入年数が昔は２５年だったのが現在では10年以上必要があるとされており、支払い期間によって受給額も異なることからまずはご自身に受給資格があるか、加入年数は何年かを確認することから始めるべきだという。そして年金制度は「3階建て」といわれ全員が加入している国民年金が1階部分だとされている。 国民年金は原則20歳から保険料を支払い続ける必要があり、支払いを遅らせることはできないとされているが、ただし収入の減少や失業等により保険料を納めることが難しい人や学生については「保険料免除制度」や「保険料納付猶予制度」を利用することで、保険料の支払いが免除・猶予されるケースがあるという。国民年金保険料の各月の保険料の額は平成28年度で1万6,260円だったが、平成29年度で1万6,940円となり平成30年度で1万6,340円となっている。保険料は支払い方法によって割引きがきき例えば2年度分や1年度分に6カ月分などを前納することによって支払額が減少する。また現金納付と口座振替を選択することができ口座振替を利用すると割引額が高くなるという。 厚生労働省が発表した年金額については国民年金から支給される老齢基礎年金が20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で1人1カ月6万4941円となっている。厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1277円で、いずれも昨年度から据え置きとなり前年から変わらずという結果になっている。この標準的なモデル夫婦は夫が平均的収入で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が平成30年度に年金を受け取り始める場合の給付水準で、現時点で老齢年金の受給権を持つ人の平均年金月額は国民年金が5万5373円に厚生年金が14万5638円となっており、厚生年金は公務員や私学共済等以外の民間企業からの加入者になっている。 国民年金受給権者の受給金額を男女別に調査してみると、全体では月額6万円台を受給している層が一番多く平均は5万5373円となっているそうなのだ。全体の半分以上が5万円以上の支給となっているが女性だけを見ると様子が変わってきるそうなのだ。女性の最多層は月額6万円台で29.9％となっているが5万円台も23.5％あり、3万円台から7万円台まで散らばっているという。月額3万円台はもちろん6万円台でも生活費としては厳しいところだが、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向に向かっているそうなのだ。これが現時点で年金の受給権を持つ人たちの平均額だというが、多くの人にとってこれらの年金支給額だけでは老後の生活はまかなえそうにないというのが結果のようなのだ。
2018年05月10日
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軽い処分で終わるみたいで・・・
防衛省は小西洋之参議院議員に暴言を浴びせた自衛官を訓戒処分にしたと発表したが、この問題は先月に幹部自衛官が路上で当時民進党の小西議員に対し「国益を損なう」とか「馬鹿」などと暴言を浴びせたもので、防衛省は政治的行為ではなかったとした上で自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反したとして訓戒処分とした。これは８段階中３番目に軽いもので野党からは「処分が甘すぎる」と批判の声が上がっている。事件当初菅官房長官は国会で戦前の軍事クーデターのこともあってか「あってはならないことだというふうに思っております。政府としてもそこは重く受けとめて、二度と再びこのようなことがないように取り組んでまいりたいと思います」と重大な問題であるとの認識を示していた。 この件で菅官房長官は小野寺防衛相から「徹底して対応する」と報告を受けたことを明らかにしたが、小野寺防衛相が記者団に「自衛官にも憲法で保障された内心の自由は認められるものの、若い隊員でさまざまな思いもある」などと、暴言を吐いた幹部自衛官を擁護するような発言したのを問題視している野党側は、日報問題よりもシビリアンコントロールの点で問題だと厳しく批判していた。立憲民主党の辻元国対委員長「シビリアンコントロールの底まで抜けてしまったのかと、私も背筋が寒くなりました。安倍政権の底が抜けたどころか、このまま放っとくと日本の底が抜けてしまいます」と語り、問題が相次いでいることを受け野党６党は真相究明や責任の所在を明らかにすることなどを与党側に申し入れていた。 防衛省統合幕僚監部の3等空佐という青年将校的な幹部自衛官が国民の代表である国会議員に罵声を浴びせるという文民統制を揺るがしかねない問題だったが、防衛省は「お前は国民の敵」発言は確認できないとする最終報告をまとめ、暴言から3週間余りで3佐を訓戒処分にしたわけなのだ。早々に幕引きを図った印象は否めず実力組織の自衛隊の規律に緩みがないか徹底した再発防止が求められているという。制服組からは「意外と処分は軽かった」との安堵の声が聞かれたそうなのだが、防衛省は統合幕僚監部の3等空佐が暴言を吐いた後に小西議員から聞き取り調査を一切しないまま「『国民の敵とは言っていない』」とする統合幕僚監部の3等空佐の主張を中間報告として公表している。 この防衛省統合幕僚監部の3等空佐は小西議員氏について「安全保障関連法に反対しているイメージがあった」といい「国のために働け」と大声を出したことから口論になったという。つまり「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う」という理由で小西議員に暴言をはいたといっているのだ。暴言を吐いた当時には統幕指揮通信システム部で日米の通信関係の仕事をしていたこの防衛省統合幕僚監部の3等空佐は、暴言問題後は統幕総務部付になっていたという。そして今回の処分ではないそうだがこの統合幕僚監部の3等空佐は、今月中旬に航空自衛隊西部航空方面隊司令部に異動するそうで、現場の部隊に出れば十数人以上の部下を持つ立場になって警戒監視や情報収集に当たる部隊の指揮をとるといわれている。 防衛相は処分について特定の政党を反対・支持することを目的にした政治的行為はなく文民統制を否定する評価にもならないとし、自衛隊法の「品位を保つ義務」に違反したと判断したそうなのだ。昇任に影響が出る懲戒にしなかった理由については「勤務外での私的な場での発言だったことや、過去の処分事例などを踏まえ総合的に判断した」と説明している。問題発覚当初自衛隊幹部は「懲戒処分になってもおかしくない」と話していたが、8段階の処分の中で3番目に軽い訓戒処分にとどまったことに「処分の基準があるとはいえ予想外に軽かった」と話しているそうなのだ。この件で立憲民主党の辻本清美国対委員長は代議士会で「関係者の処分が必要だ。防衛相には厳しい監督責任が問われる」と語っているという。
2018年05月09日
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ずさんなデータ管理と言われても・・・
年金受給にかかわる個人情報の更新は毎年必ず行われる重要な作業で、個人情報の大量流出など問題が相次ぐ日本年金機構では、委託業者による個人情報の入力ミスなどで受給者の受取額が本来より少なくなったという。業者選びの甘さをはじめ「受給者軽視」が改善しない実態が浮き彫りになり、日本年金機構から個人データの入力業務を委託された東京都豊島区の情報処理会社は一般競争入札の末に、機構の予定価格の約７５％に当たる約１億８２００万円で落札したという。日本年金機構との間で計３３件の取引実績があるが過去に大量のデータ入力の経験はなく、それにもかかわらず選ばれたことについて水島藤一郎理事長は「落札企業の業務遂行能力をチェックしていなかったため」と説明している。 日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後に別の中国系企業に情報データ入力業務を委託していたことが分かったという。個人情報の秘密を担保する方法や信頼できる入力業者の選び方などノウハウも知識も少なくとも「日本屈指」の水準でなければおかしいのだが、当初契約の情報処理会社は日本年金機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を受託したのに、予定していた人員を集めることができず、日本年金機構に無断で契約違反となる中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚したのだ。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた日本年金機構は、この情報処理会社と契約を打ち切ったあと外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として過去に同様の業務を実施した業者９社に打診したところ中国系企業が受け入れたという。本来ならば競争入札を行うところだが、日本年金機構は「時間が限られている」と判断し随意契約を結んだという。日本年金機構によると入力ミスの修正や未完成分の業務は日本年金機構の職員らが補填しており、平成３０年分の受給者のデータ入力など残りの業務を中国系企業が約１５７０万円の契約金額で引き継いだという。前回の教訓から日本年金機構は業務開始前に立ち入り検査を行い情報セキュリティの管理や業務態勢を確認し、問題がないと判断したという。 中国系企業に業務を委託したことに対し日本年金機構は「国籍を見ているわけではなく、委託資格や能力があるかどうかを見て判断している」としている。会社登記簿などによると中国系企業の本社は東京都内にあるが社長以下役員全員が中国人で、中国の上海等に拠点があって日本と中国にデータ入力のための業務センターがある。その情報処理会社は取材に対しデータ入力業務について「機密情報で答えられない」としながらも、情報管理については「契約上他国へ渡ることはない」と述べている。日本年金機構の業務委託をめぐっては委託先のずさんな処理が発覚したことをきっかけに外部専門家による調査委員会が発足しており、委託の適正な在り方を議論して６月上旬をめどに報告書をまとめるという。 日本年金機構や国民健康保険の入力業務を受託したことがある」という会社が異口同音に言うのは、「データ入力業者は、いい加減な仕事をしているところばかりだと思われるのは心外」ということだ。そしてその言い分を総合すると「根本的な問題は、データ入力を発注する役所の側にこそある」というのだ。データ入力ミスの主な原因を「手書きの原票をスキャナーで読み取ったこと」データ入力業者にとっていまや「お役所」は鬼門というわけで、そのうち最も「危ない」のは政府の外郭機関だという。まっとうなデータ入力業者はシステム構築やセキュリティ整備に少なからぬ費用を投入しているが、データ作成を発注する側の官公庁がコストカットばかり追求して業者と共存する意識を持たないと最後に割を食うのは我々国民になってしまうのだ。
2018年05月08日
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何処にカジノができるのだろう・・・
政府はＩＲ実施法案を閣議決定し国会に提出したが、衆議院内閣委員会がＩＲ法案を審査する見通しとなっている。与党は今国会における成立を目指す方針だというカジノ実施法案をめぐる与党協議が決着している。統合型リゾートは三カ所とし日本人の入場料は六千円などだが、賭博で経済成長する発想自体がおかしいといった意見も多いという。与党が合意したのは他にも日本人のカジノ入場回数を週三回の月十回までで、カジノフロア面積を統合型リゾート施設全体の３％以下にし、事業者から徴収する「カジノ納付金」の割合を３０％とするなどだ。整備箇所の認定は都道府県か政令指定都市が統合型リゾート施設事業者とともに整備計画を提出し、国が経済効果などを審査して選ぶことになっている。 北海道や大阪府・長崎県などが誘致に取り組んでいるほか、横浜市や愛知県でも誘致を検討する動きがあるとされ、政府・与党はカジノ実施法案を今国会に提出し会期中の成立を目指すという。統合型リゾート施設の箇所数については含みが残されており、七年後に追加の見直し規定を設ける予定で、これは検討部会で議員から「訪日客を増やすのに三カ所でいいのか」とか、「五カ所でスタートすべきだ」などの意見が出たためだとされている。実現すればまるで「カジノ列島」となってしまうが、カジノ収益の３０％を国と都道府県に納付すればそれで「公益性」の確保となるのかということなのだが、収益を地方公共団体の財源などにする公営ギャンブルとの違いは明白で、違法でない論理をしっかり説明すべきだというのだ。 入場回数の制限についても「厳しい」という声が上がっていたが、週三回で月に十回もギャンブルできる状態はもはやギャンブル依存だと言われており、しかもこの一回というのは何時間であっても構わないのだ。日本では古くから賭博を禁じてきた歴史があって、これが社会の美風をつくってきた。賭博は自分の勤労によらないでカネを得ようとするので、必然的に勤労の美風をも害するというのだ。ギャンブル依存症の問題も心配だが日本で依存症だと推定される人の割合は３・６％いるとされている。欧米諸国は１％台だから突出して高くカジノ解禁はより悪影響となるに違いないという。統合型リゾート施設を訪れる客の8割以上は「日本人」になると予想されているし、統合型リゾート施設周辺の治安の悪化も心配材料になっている。 また統合型リゾート施設ができても実際には国内ですでに発生している日本人の消費の奪い合いが大半になるということで、これで経済全体としての消費が増えるのかは極めて不透明だといわれている。統合型リゾート施設利用客の約2割といわれる外国人観光客も、全て新規の顧客だとは限らず数億円単位の観光需要がすべて新規で発生するとは考えづらいという。実際には今ある観光地とカジノ・リゾートとの間で観光客の争奪戦も起きることが予想され、失業者が溢れているような状況では生産余力があるので、お金さえバラまけば雇用は経済全体でも増え富は蓄積されるかもしれない。ところが現在の日本では戦後2番目に長い景気拡大が続いており、失業率は主要国の中で最も低い2.5％前後となっている。 大阪市は湾岸開発がなんと年間10万人以上の雇用を創出すると試算しているが、大阪市に試算の根拠を問い合わせてみたところ「情報の提供元である『IR事業者』からは、計算プロセスの非公開を条件に試算を受け取ったため、一切回答できません」という対応を受けた。 統合型リゾート施設で必要とされる職種は現在の日本で特に不足している職種と見事に被っているそうで、大阪府の直近の有効求人倍率を職種別で見ると「建築・土木」が6.2倍だし、「接客・給仕」が3.9倍に「サービスの職業」全体では4.8倍にも上っている。ただでさえ人手不足が深刻な地方都市で、統合型リゾート施設によってこれ以上人材を奪われたら元々あった地域の産業が崩壊してしまう恐れもあるとの指摘もなされている。。
2018年05月07日
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転勤した人に・・・
終身雇用というのは解雇規制もあいまって絶対にクビにしないかわりに会社のいうことはなんでもきくという一種の血の契約であると言われるが、異動や配置転換は拒否できないし地方勤務の単身赴任だって、１０年間の工場暮らしに定年まで子会社で過ごせといわれてもNoとはいわない。人が足りないときにはサービス残業もいとわず社畜となってすべてを会社に捧げるのが暗黙のルールだとされる。そのかわり会社側は株主利益よりも雇用を優先しどんなことがあっても定年まで賃金を払い続けるというのが裏の約束だ。若いうちに貢献度よりも低賃金で会社に貯金し５０代以降に出世とポストを以て報いるというものがセットだったが、しかしながら昨今では４０代で賃金が頭打ちになるしポストも用意されないという。 若いうち働いて会社に貢献しても報われる保証はないというのが実情のようなのだが、日本の社会では正社員として働く場合のほとんどは終身雇用のように長期的に勤務することが前提となっており、リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長は転勤を「日本の社会的価値観でつくられた独特の制度」と話している。そして「第一次オイルショックなど、日本の景気が大きく底についたときに、雇用の安定を重視されるようになりました。終身雇用する代わりに、企業には人事権が広く認められてきたんですね。そして余程の事情がない限り、社員は甘受すべきだと」とし、転勤の目的は大きく３つあるという。ひとつは全国にある拠点への人材の需給調整で二つ目は会社の事業を多角的に知る人材育成だというのだ。 三つ目は同じ業務を続けるマンネリ化の防止で、官公庁や金融機関などでは癒着による不正を防ぐ目的の転勤も含まれているという。しかし1990年代に共働き世帯が増えると転勤制度のあり方にひずみが生まれ始めだしたというのだ。「夫が転勤を命じられたとして、働く妻はどうするのか、子どもの教育はどうするのか、という問題とあまりにも折り合いがつかない。はっきり影響が見えるのは単身赴任者の数。右肩上がりで増加しています」というのはリクルートワークス研究所の調査で、一昨年の１年間に転勤を経験した人は79.1万人だが、そのうち６割以上が役職のない社員で「若い時にはいろいろな仕事を経験させる」というジョブローテーションの中に転勤が組み込まれているのが実態だという。 人事異動が伝えられる場合は公式な命令となる「辞令」と事前に限られた一部の人だけに予告される「内示」に分けら、人事異動の命令が下された場合にはなるべくその理由を聞き、新しい部署や職場でも前向きな気持ちで働けるようにするべきだと言われている。人事異動を伝えられた人は寡黙型と追求型の2パターンに分けられ、人によって転勤をどう考えるかは違うのだが多くのケースで人事異動は会社都合で行われ、個人のキャリアアップのために行われる場合はほとんどないとされている。雇用契約書に「業務の都合により、配置転換や転勤を命じることがある」などの文言が表記されていたら基本的に人事異動を拒否することはできず、労働者はそれを受け入れるしかないというのが実態のようなのだ。 ただし雇用契約書と相違があったりやむを得ない事情を抱えていたりする場合などは人事異動を拒否できるケースもあり、もし遠方への転勤などが生活の負担になってしまう場合や人事異動の理由に納得ができない場合などは、転職も視野に入れて今後の人生を考えるのがよいとされている。「転勤のコストに値する効果は、本当にあるのでしょうか」というのはリクルートワークス研究所の大久保幸夫所長で慣行化する転勤に疑問を投げかけている。また最近は新卒の学生も地元で働きたいという人が多く、「転勤がない」というだけでその地域での採用力が上がるというのだ。そして人材育成のためには転勤でなくて、異動で昇進するキャリアパスを描ければよく、癒着による不正が起こるのは転勤の問題じゃないという意見も多いという。
2018年05月06日
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また一言多いおっさんが・・・
麻生太郎財務大臣は訪問先のフィリピンでの記者会見でテレビ朝日の女性社員に対する福田淳一前事務次官のセクハラ行為を認定し懲戒処分相当としたことについて、「役所に対して品位を傷つけたとか、いろんな表現があるだろうが、そういった意味で処分した」と説明したそうなのだ。福田淳一前事務次官は依然セクハラ行為を否定しているが、財務省は弁護士による聴取を踏まえ「福田氏はテレ朝が記者会見で明らかにした内容を覆すに足りる反論・反証を示していない」と指摘しているが、事実認定の前提としてきた被害女性からの聴取が実現しないまま批判の高まりを受けて方針転換を余儀なくされた形となっている。しかし被害女性側や野党から理解を得るには至らず事態の収拾は見通せないという。 福田淳一前事務次官の処分に関して財務省はテレ朝の女性社員と１対１で飲食したことを福福田淳一前事務次官が認めていることなどから、テレ朝の主張を前提に事実を認定したと説明している。福田淳一前事務次官はすでに退職し懲戒処分の対象にはならないが、本人が了解しているため退職金の一部を自主返納する形で減額する。福田淳一前事務次官のセクハラを認定して処分したうえで「１対１の会食のやりとりについて、財務省だけで詳細を把握していくことは不可能だ」と述べている。テレ朝は財務省の発表後「再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田氏本人の謝罪を求める」とするコメントを出したが、女性社員が被害にあったというテレ朝は調査の継続を求めていくという。 麻生太郎財務大臣はは今回のセクハラ事件の調査を打ち切ることについて「いくら調査結果が正確であったとしても偏った調査じゃないかと言われるわけですから。被害者保護の観点から調査に時間をかけるのは、かなり問題がある」などと記者会見で説明し、処分の理由については国会審議への影響のほか「役所に対しての迷惑とか、品位を傷つけたとか、そういった意味で処分をさせて頂いた」としたという。財務省としてセクハラを認定したことは挙げなかった麻生太郎財務大臣は、福田淳一前事務次官本人がセクハラを否定していることを踏まえ「セクハラ罪という罪はない。殺人とか強制わいせつとかと違って」とも発言し、その上で「少なくとも福田前次官の人権なども考えないといけない」と語ったという。 確かに「セクハラ罪」というのは刑法には存在しないようだが、セクハラは被害者の尊厳や名誉だけでなくプライバシーなどを傷つけることから、被害者の人格権を侵害したものとして不法行為に基づく損害賠償責任を問われることになるとされている。セクハラはその態様が身体接触を伴う場合には意に反する性的な言動として、強制わいせつ罪に問われる場合もあるとされ、その言動によっては傷害罪や暴行罪が成立する場合もあるというのだ。身体接触がない場合でも名誉毀損罪や侮辱罪が成立する場合もあるし、その他迷惑防止条例や軽犯罪が問題となる場合もあるという。加害者は所属する組織の就業規則に定められた懲戒事由に該当することになるので普通は懲戒処分を受けることになるという。 セクハラは従業員個人の問題ではなくセクハラを放置すれば企業にも大きな責任が生じることになるという。民法では従業員が「職務の執行につき」第三者に損害を与えた場合には、使用者である企業に使用者責任として加害者である社員と共に損害賠償責任を負うことになっている。今回のセクハラ事件の場合は第三者に損害を与えたと判断される場合で、企業なら従業員に対し雇用契約に基づく付随義務として従業員の労働環境を調整し、快適な環境を提供する義務があることから、セクハラを認知したにもかかわらず放置した場合にはこの義務を怠ったものとして「債務不履行責任」を負うことがあるというのだ。こうなると当然ながら企業のトップは被害者に謝罪して、責任を取って退任ということになるという。
2018年05月05日
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原発労働者の被爆問題では・・・
私の住む愛媛県にある伊方原発もそうだが、ほとんどの原子力発電所は風光明媚な海岸線に建てられており、私も参加したことがあるが見学会はお弁当付きのバス旅行といった感じで見学コースは発電所の表の部分に限られていた。清潔で複雑なコンピューターの並ぶ中央コントロールルームを見たり原子炉の炉心の上に案内されたりして、「ここが炉心の上です」等という説明を聞くと放射能の危険などとても感じらなかったのだ。見学後には原子力発電所は安全ですばらしい施設なのだと納得して帰ってくる人が大部分だった。電力館等で見る原発は近代的な中央制御室をはじめとして現代科学技術の最先端を行く表の部分だけで、これだけを見ていると原発はコンピューターだけで動いているスマートな施設のように見えるのだ。 そうではない部分が原発を支えていることは一般に知られておらず、原発の裏ではたくさんの人が放射線を浴びながら危険な仕事に携わっているのだ。どんなに機械が近代化されてもこの裏方の仕事なしには原子力発電所は動かないのだが、その仕事はそう簡単には外部の人間には見せてもらえないしましてや教材には全く触れられていないのだ。定期点検という言葉は新聞などでも馴染みになり、原発は一年に一度発電を止め発電機などの周辺の機器の総点検を行わなければならないと決められており、このときその作業に従事する労働者はどのような環境下でどのような仕事をしているのかなど話題にもならないという。そのような中で東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事していたという。 原子力発電所は放射能汚染区域である「管理区域」と非汚染区域である「非管理区域」に分かれており、非汚染区域での仕事は被ばくの危険性はほとんどないとされている。放射能汚染区域は汚染の程度により低汚染区域と高汚染区域等に分けられており、高汚染区域では放射能を吸い込まないように全面マスクをつけ体に放射能がつかないように手袋や靴下は3枚も重ね、全身を覆う防護服を着て長靴を履きます首には一定量の放射線を浴びると警報ブザーが鳴るアラームメーターをかけ、被ばく線量を測るポケット線量計を身につけて作業をするなど過酷な労働条件だというのだ。原発は事故がなくても仕事の中で被ばくをしいられている労働者がいなければ絶対に動かないことをよく理解しておく必要があるというのだ。 東京電力は技能実習制度を所管する法務省に相談し東京電力福島第１原発で技能実習生を働かせない方針を示していることからこれに反する形だ。東京電力は事実関係を認め「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としているという。従事が確認された技能実習生はベトナム国籍などの２０～３０代の男性４人で、うち２人は昨年来日したばかりで日本語をほとんど話すことができないというのだ。技能実習制度は途上国への技術移転が目的とされるが、ベトナムには被ばく労働を伴う原発自体がないのだ。６人が働く現場は原発敷地内の作業ではあるが放射線防護が必要な放射線管理区域から外れているという。 放射線防護教育は行われず被ばく線量を管理する必要もなく、線量計を装着させられているが自分の被ばく線量は把握していないと証言している。６人を雇用する会社社長は「元請け側からなるべく外国人は使わないように言われた。でも、我々の業界は外国人なしに成り立たなくなっている」と話しているが、国土交通省によると少子高齢化などを背景に建設分野で働いた外国人は５年前の４倍超の約５．５万人で、このうち技能実習生は約３．７万人を占めているそうなのだ。技能実習制度は技能を学ばせる本来の趣旨から日本人の人手不足を補う目的に変容してしまっており、原発のない国から来た情報弱者の外国人を日本の原発事故処理に関連する仕事に就かせることはおかしいという指摘もなされている。
2018年05月04日
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カジノ法案の審議が始まるみたいで・・・
政府はＩＲ実施法案を与党の法案審査手続き終了後に閣議決定し国会に提出したが、衆議院内閣委員会がＩＲ法案を審査する見通しとなっている。与党は今国会における成立を目指す方針だというが、ＩＲ推進法は「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」と定めており、ギャンブル等依存症対策基本法案については日本維新の会が参議院に提出しているが衆院解散・総選挙による廃案になっている。ギャンブル等依存症対策基本法案は政府に対してより具体的な施策導入を促進する内容となっているが、世論調査ではギャンブル等依存症対策基本法案が未整備のままでは国民の71％がカジノ法案の成立は「必要ない」としているという。 「成長戦略の目玉になると思う」と安倍首相はシンガポールにあるカジノを含む統合型リゾート施設を訪問後にこう発言しているが、それから4年近くが経ちついに民間賭博を認める「カジノ特区」の実施法案が秒読み状態となっている。3月に行われた共同通信の調査でも国民の65％がカジノ解禁に「反対」していたにもかかわらず、カジノの解禁が「既定路線」かのように進められてきたのはなぜかということなのだが、そこには日本の富に群がる外国人ロビイストらの影が浮かび上がるといわれている。カジノを中核とする統合型リゾート施設はそもそもどんな経済効果を日本にもたらすのかということなのだが、新聞等ではシンクタンクや外資系投資銀行による「試算」を拠り所として様々な「予測」が飛び交っている。 あたかもカジノで国が豊かになるかのような印象を与えるが、この種の未来予測を読む際にはその予測がどんな前提条件の上に成り立っているのか、その前提が果たして妥当なものかどうかをチェックする必要があるとされている。要するに楽観的な前提さえ置いてしまえば未来の話は何とでも言えてしまうわけなのだ。カジノ解禁の効果については産経新聞の数字は経団連と大和総研の試算をもとにしているが、これらの試算は政府の有識者会議でも使われており、カジノ推進の政策議論に影響を及ぼしたと見られている。経団連や大和総研のレポートではシンガポールと似たような大きさの統合型リゾート施設が日本にできた場合の「経済効果」を試算しているが、年間3300億円や2100億円といった数字が使われたとされている。 統合型リゾート施設の「売上」ではなく「収入」という言い方をしたのは、カジノでの統合型リゾート施設側の「勝ち分」が決算で公開されるためで、経団連等の試算では統合型リゾート施設での消費は統合型リゾート施設での仕入れや従業員が行う消費を通じて他の産業にも波及し、結果的に統合型リゾート施設以外の産業での消費も潤うとしている。このような波及効果も加味して金額に若干の差はあるが、統合型リゾート施設1カ所あたりおおむね6000億円の経済効果を経団連や大和総研は試算している。ただしこの「経済効果」のうち付加価値額となる部分は実は6割弱に過ぎないとレポートの中には記されており、付加価値換算する前の総投入額で国民総生産額がその分増えることを意味していないという。 経団連や大和総研などの調査機関が行ってきた試算にはトリッキーな落とし穴があって、 第1にあたかも数千億円もの観光消費が空から降ってきたかのような設定で話が進められている点だという。海外から「新たな」観光需要が「追加的に」発生するというのならそういう前提を置いても構わないが、実際のところ統合型リゾート施設を訪れる客の8割以上は「日本人」になると予想されている。これは統合型リゾート施設ができても実際には国内ですでに発生している日本人の消費の奪い合いが大半になるということなのだ。財布の中身は限られているので統合型リゾート施設でのレジャーに回すか、これまで通り外食や教育・既存のレジャー等々に回すのか家計は選択を迫られることになるというのだ。
2018年05月03日
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豪華バス旅行でゴールデンウィークを・・・
私の住む愛媛県を走る「伊予灘物語」もそうだが観光列車が注目を集めるなか、実はバスツアーも高級化が進んでいるそうなのだ。バス会社だけでなくツアーを企画する旅行会社自ら豪華バスを開発し自社のツアー専属車両として走らせるケースが増えてきたとされ、シニア層や訪日客をターゲットとする高級観光の波がゴールデンウィークを前にしてバスツアーにも押し寄せているという。座席数を半分以下に減らしてくつろげるようにしたり車内のバーで地酒を楽しんだりできる豪華なバスツアーがこの春から続々と関西に登場しているが、出だしの売れ行きも好調で各社は低迷するバス観光の立て直しに期待をかけている。その中で近鉄グループホールディングス傘下のクラブツーリズムは関西地区に最新の豪華バスを導入しているという。 この最新の豪華バスは普通の観光バスと同じ大きさだが座席数は半分以下の１７席で、間隔は航空機のビジネスクラス並みに広くシートは本革となっている。景色をより楽しめるよう窓枠の上にある荷物棚をなくし、足元にはムク材でつくった荷物置きをしつらえあたたかみを演出している。３日間で岐阜県などをめぐる１人１５万円からのツアーなど当初用意した商品は半数以上がすでに完売で、関西近郊の日帰りで３万円を超すものもあり、通常のバス旅行の２～３倍以上する価格だがシニア層に人気という。中村朋広執行役員は「碧号を起爆剤にバス旅行を盛りあげたい」と話しており、豪華バス「碧号」は昨年デビューの「海号」や今年4月デビューの「空号」に次ぐ高級バス第3弾としてこれからのバスツアーに利用されるという。 豪華バス「碧号」は「ロイヤルクルーザー 四季の華」というクラブツーリズムの中でも最上級ブランドとなる旅行商品に使われるそうだが、この商品の主要な顧客層はシニア層でそれも70代という。ただ豪華なだけではなく随所にシニア向けの配慮がなされており、まず車内に入って驚くのは本来左右にある荷棚が取り払われていることだという。これにより窓の上端まで遮るものがなくなり眺望が増し天井が高く感じられるのもメリットだという。荷棚の代わりに用意されたのが前席の後ろ、ちょうど足元のあたりに置かれた木製テーブルで、テーブルといっても低くどちらかといえばハンドバッグなど身の回りの物を置くのに向いている。実は女性客を中心に「荷物を荷棚の上に置くよりも、視界に入る座席周りに置きたいという意識が強い」という。 何か取り出したいときすぐに対応できるし年配者にとっては立ち上がって荷物の上げ下ろしをするのは面倒だからというのだ。従来のバスでは身の回りのものを置くスペースは限られているしハンドバッグを床に置くのは気が引ける。そこで豪華バスの「碧号」では木製テーブルが用意されたわけだ。また「碧号」の座席は横3列の縦6列のわずか18席仕様で、通常50席弱ある観光バスよりかなり少なく、運行中の「海号」・「空号」と比べても縦1列分の3席減らされていることからそのぶんシートピッチがゆったりしており、なんと128.5cmと新幹線のグリーン車よりも広いというのだ。荷物置き場を設置しても狭さは全く感じないし、床下のトランクルームの扉を開けるとそこにはフリーザーとロッカールームが用意されているというのだ。 豪華バス「碧号」のもう一つの目玉が各シートに用意された「iPad」で、メインとなるのは「サポートガイド」というアプリだという。これはバスガイドが前で操作するとその画面が各席にもインターネット経由で映し出されるもので、歴史などをテーマにしたツアーなどでは目的地に着くまでの間に専門家による講義が開かれるという。プリントだと講師がどこを説明しているのか分からなくなることがあるが、画面が自動的に切り替わるならそのような迷いは生じなくなるという。また帰路などではツアー中にガイドが撮影した写真を「iPad」に映し出してツアーの振り返りもできるというのだ。さらにその写真は車載のプリンターで印刷も可能で最終的にはアナログで配布できるというのはシニア向けのサービスだというのだ。
2018年05月02日
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やっと脱獄犯が捕まったが・・・
私の住んでいる愛媛県の刑務所から脱獄逃走していた平尾龍磨受刑者が、潜伏していたとみられる向島ではなく広島市内で見つかり逃走の疑いで逮捕されたのだが、現場近くにあるネットカフェの店員が平尾受刑者に似た人物がいると上司に報告し、平尾受刑者が店を出たときに警察に通報すると警察は駅周辺の警戒を強化していたという。1人で歩いていた平尾受刑者は逃走し小学校の塀を乗り越えようとしたが、警察官に引きずり降ろされ６人かかりで取り押さえられたそうなのだ。平尾受刑者は現金約2万円を持っていて全国に指名手配されたときに公開された姿とは違い黒いパーカに白と青のチェック柄の半ズボンを着ており、警察は海を泳いで本州に渡ったとみているが動機や逃走の状況など捜査を進めているという。 平尾容疑者の潜伏先とみて広島県と愛媛県警が大規模な捜索を続けていた広島県尾道市の向島では、自宅から携帯電話や車の鍵が無くなったという男性は「安心した。夜中に外で物音がすると、平尾容疑者が来たのではと神経質になっていた」とほっとした表情を見せていた。夜間の見回りを続けていた区長の大原正広さんは「連休本番前に、子供が遊べる環境が戻って良かった」と喜び広島市で見つかったことに「あれだけ検問をやって渋滞を起こして、警察は何をしていたんだろう」と苦言を呈したという。向島と本州の間を流れる尾道水道を「泳いで渡った」と供述しているとされる平尾容疑者なのだが、逃走経路は詳しきは分かっていないが向島と本州の間を流れる尾道水道は最短部分で約２００メートルしかないそうなのだ。 向島周辺の潮流に詳しい向島町漁業協同組合の田頭信親組合長によると、尾道水道は満潮・干潮で潮の流れが変化し、その合間に潮の流れが日に４回は穏やかになるという。田頭組合長は「遠泳に自信があり、潮止まりを狙えば十分泳いで渡れる」と指摘している。尾道水道沿いの本州側で漁船関係の会社を営む女性も「今の６０～７０代は誰もが水道を泳いでいた。干潮時には水道の東端に州が現れるので、干潮時にここを歩き、再び泳いで渡ったのではないか」と推測している。一方で向島町の渡船乗り場近くでパン店を営む女性はは「尾道水道最短部の尾道大橋付近は潮流が速く、泳ぐには危険だ。犯人が泳いで渡るなど、まったく想像していなかった」と驚いていたそうなのだ。 逮捕の経緯なのだがＪＲ広島駅近くのネットカフェの店員から「逃走している受刑者に似た人物が店を出て行った」と１１０番があり、駆け付けた広島東署員が駅南側の路上で平尾容疑者を発見し取り押さえたという。「平尾だ。もう逃げん」と本人が認め指紋などが一致したわけだが、逮捕時は財布と現金２万円余りを持っていたという。向島での逃走生活について平尾容疑者は「空き家に潜伏していた」と説明し、「空き家などにあった食料を食べた」とも供述しているという。そしてなぜ逃げたかという点では「刑務所での人間関係が嫌になった」と供述しているということのようだ。松山刑務所・大井造船作業場は世界から注目されているような自由な刑務所だが、今回の事件で囚人や刑務所の在り方はかなり問題視されるという。 服役中に刑務所から脱走した場合どんな罪が加算されるということだが、服役中に刑務所から脱走すると『逃走罪』に問われ、刑法97条の逃走罪の主体である「裁判の執行により拘禁された既決の者」に該当するとされ、逃走罪の法定刑は1年以下の懲役だという。逃走罪以外の刑に問われる可能性では、逃走時に住宅を荒らして現金の入った財布や自動車を盗んだことが事実とすれば、刑法130条の「住居侵入等罪」や刑法235条の窃盗罪にも問われることになるという。これらの刑では殺人未遂で収監中に広島刑務所から脱獄した中国人受刑者が、逃走や窃盗など5つの罪に問われ懲役2年4月の判決が確定した事例もあるというが、脱獄の動機について平尾受刑者は「刑務所での人間関係が嫌になった」と話しているという。
2018年05月01日
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