2018年07月の記事
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定年後やりたいことは・・・
60歳で定年退職してからどこの組織にも属さずに過ごしてきた「毎日が日曜日」状態である定年退職者は、普段はどのように活動しているのだろうかということなのだが、まず考えられる図書館だということなのだが、朝10時の開館前に行くとすでに7～8人の男性が玄関前にある椅子に座って待っており、60代や70代とおぼしき男性ばかりでもちろん定年退職者ばかりとは言えないがその男性たちは元会社員である可能性が高いという。開館時間になって扉が開くと多くが新聞コーナーに行って、全国紙とスポーツ新聞を合わせると人数分はあるので各自一紙ずつ手に持って読み始め、一人の男性が経済新聞の株価のページを長く読んでいたので待っていた人が「もう少し早く読んでくれないか」と話しかけていたという。 ハローワークの利用者は高齢者が多いわけではないそうで、定年退職者と思しき人はパソコン画面を少し見てすぐに帰る人が目に付き、失業保険の受給要件を満たすために来ている人が多いそうだ。大型ショッピングセンターでは高齢の男性の姿が目立つが、休日とは違って広々としたスペースは閑散としており、午前中にゆったりとしたソファーに座っているのはほとんどが高齢の男性だという。喫茶店にも定年退職したと思われる人は少なくないそうで、一人で新聞や週刊誌を読んでいる人が多いという。スポーツクラブは開館の9時には長い行列ができるが男女の高齢者が並ぶ姿は壮観で、昼間であれば何回使っても定額のコースがあり、朝から夕刻近くまでクラブで過ごしている男性定年退職者も多いという。 喫茶店はモーニングをやっているので退職者と思しき人を見かけることが多いそうで、コーヒーのおかわりができる店もあってゆっくり過ごせるからだろう。ノートに何かをせっせ書きこんでいる60代半ばくらいの男性は経済新聞の株価や為替の数値を調べていたが、持っていたスマホも利用して新聞とノートで自分用の情報を作成していたという。ゆっくりできるせいか囲碁の手が書かれた用紙を見ながらパソコンと格闘している人や、カラオケ店にあるような分厚い歌の冊子を一ページずつめくりながらノートにメモを取っている年配の男性もいるという。男性定年退職者の特徴を一言で言うと一人ぼっちだということのようで、午後になれば高齢者のグループがカフェなどで話している姿を見ることがあるがそれは稀なケースだという。 流行りのカルチャースクールの講座では女性ならグループでワイワイ楽しそうにおしゃべりをしているが、男性はやはり一人でいる人が多いという。もちろん一人ぼっちであることに問題があるというわけではなく、一人でゆったりと時間を過ごすことが心地よい人もいるであるが、人と群れることを好まない人もいるに違いないのだろうが、どちらかと言えば私も一人が好きなので図書館で読書をするのも悪くないかと思っている。「毎日やることがなくて困っている」とか「一番自由な今が一番しんどい」や、「家で居場所がない」に「暇になったのに焦る」・「嫌な上司もいないよりはマシ」などと語られることがあるが、なかには「このままの毎日が続くと思うと、自分の人生は何だったのかと思うときがある」とまで発言した人もいるという。 在職中は組織内での上司や同僚に部下との濃密な人間関係を築いているにもかかわらず、退職後はその関係が切れてしまい自分の居場所が見つからなくなっているという。今まで長い間企業社会のなかで朝から晩まで共同作業をやってきた人たちが、いきなり一人ぼっちになっては力も意欲も湧かないのは当然だというのだが、定年退職者にはまず何よりも他のメンバーのために何かをやらなければならない義務や役割という、人との関係をつくる作業が求められるのではないかというのだ。中高年の男性に「定年後を見据えてどう対応すればよいと思われますか」と聞くと、「仕事だけでなく地域の人ともつながりを持ち最低限の家事ができること、普段から家族とのコミュニケーションをきちんと取っておくこと」という回答が返ってきくという。
2018年07月31日
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甚大な被害が出た理由として・・・
夏の台風シーズンを前に「平成30年7月豪雨」で決壊した堤防の復旧が急ピッチで進んでいるが、岡山県倉敷市真備町の小田川では決壊規模が大きかった左岸破堤部で概成し、堤防の締め切り盛り土が施工され、堤防の住宅地側に鋼矢板による二重締め切りの補強が完了したという。豪雨災害から2週間で決壊箇所の緊急復旧を終えたわけだが、小田川決壊の主な原因と言われているのが「バックウォーター現象」だといわれている。今回の豪雨災害の報道などでその言葉が世に広まった印象が強いが、河川管理者であれば誰もが知っている現象の1つで、高梁川本川の水位が高いために洪水が小田川へ回り込み、小田川の流れが阻害され水位が高くなったとみられそこから破堤が始まったとされている。 この現象は小田川とその支流である高馬川などでも起こっていた可能性が高く、高馬川でも堤防の復旧作業が急ピッチで続いているという。コンクリート3面張りの高馬川は小田川との合流部付近で右岸側が決壊し左岸側も一部崩れたそうなのだが、現地に入った土木学会水工学委員会の調査団長は「高馬川の右岸がまず決壊。その水の勢いで川底の地盤が吸い出されるとともに底版コンクリートが右岸側に移動し、それにつられて左岸側のコンクリートも引っ張られたのだろう」と推測している。土木学会の調査では支流の真谷川の堤防上にある植生の洪水の痕跡から破堤部の上流側と下流側で流れの向きが変わっていることが判明しているが、今後の検証次第で破堤までのメカニズムを解明できる可能性があるという。 この甚大な被害の原因となったバックウォーター現象というのはその名のとおり「水の逆流」によって水位が上昇し堤防が決壊したりする現象で、下流側における水位の高低が上流側の水位に影響を与える現象だといわれている。川には合流地点というものがあって太い川を本流といい細い川を支流と呼ぶのだが、この二つの川が重なるところで起きるのがこのバックウォーター現象なのだ。本流のほうの勢いが強すぎると支流が合流することができず、この時支流は水が滞留しそして支流の水位が上がりそのまま堤防が決壊してしまうことになるという。このため河川計画を行うときはバックウォーター現象によって水位が高くなる区間を「背水区間」と呼び支川の堤防高さを本川の堤防高さまでかさ上げしておくのだ。 「バックウォーター現象は合流部や狭さく部など、どこの川でも起こり得る現象だ」と土木学会水工学委員会の調査団の岡山大学の前野教授が語るように、そもそも治水の安全度が異なる河川の合流部では支川と比べて本川を多くの洪水が流れる関係から、支川へ本川の水が回り込むケースはそれほど珍しくないとされている。将来の河川の姿を描く河川整備基本方針では小田川の背水の危険性は以前から強く認識されていたという。合流部に位置する真備町では昔から何度も背水の影響による内水・外水被害に苦しんできたという記録も残っており、バックウォーターの影響を強く受けるということは国土交通省が作っている高梁川水系の河川整備基本方針で記載されている数字を見ても明らかだという。 合流部を下流へ付け替えると背水の影響を抑えられるというのだが、元の合流部付近の高梁川が湾曲して水の流れにくさを解消できることが理由の１つだという。高梁川と小田川の河床勾配の違いにも訳があって、中国山地から流れてくる高梁川の河床勾配は合流部付近で約900分の1だが、小田川は東西に流れており約2200分の1と高梁川と比べて緩いという。わずか数キロメートルでも下流で合流させれば勾配が急な高梁川の水位は大きく低下し、水位が下がれば背水の影響が生じにくくなり洪水時の小田川の水位も低下するのだ。約5mは下がる試算だというが高梁川の水位が下がりバックウォーターの影響を受けにくくなれば、小田川の流速が増しそのため低い水位のままこれまでと同じ量を流せるようになるわけなのだ。
2018年07月30日
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人手不足を解消するために・・・
建設工事の従事者が大幅に減少して住宅等の建築需要に対応できなくなるといったことがいわれているが、野村総合研究所は加速する大工不足に警鐘を鳴らしているという。野村総合研究所がまとめた今年度から１０年後までの住宅関連値の予測によると、昨年度は95万戸あった新設住宅の着工戸数は１０年後には60万戸にまで減少するとされ、新設住宅着工戸数は右肩下がりで推移するというのだ。国内の人口や世帯数が減少するほか名目の国内総生産がほぼ横ばいで推移すると見込まれていることが大きな理由というが、過去2度の消費税増税で見られた駆け込み需要については前回や前々回に実施された消費税率の変更時ほど目に見える形で現れないという予測もなされているという。 その理由は税率が上がるタイミングにあるとされており、消費税が10％になるのは来年の10月の予定で年度の変わり目ではないことから、需要が分散して複数年にまたがると見ている。特に貸家については相続税対策として過熱気味だったアパート建築が今年度には沈静化するとみられていることもあって減少の引き金となりそうだとされ、持ち家や分譲住宅の推移と比べると落ち込みが大きい見込みとなっているという。しかし大工の人数は一昨年の35万人から１０年後には21万人にまで減ると予測されており、ベテラン大工が引退するとともに若年層の労働力不足が顕在化して大工は減少するという。住宅建築の需要縮小ペースを上回る勢いで大工の数が減少し住宅の建築需要に対応できなくなる可能性が出てきたというのだ。 国が推進する働き方改革を受け設計の質を保ちながら、いかに労働時間を短縮するかという課題が経営者や管理職に突きつけられているが、設計を担う中心は所員でプレイヤーとともに意識改革を進めることが欠かせないという。労働環境を良くしていかないと優秀な学生は建築界に入ってきてくれないとの指摘もあり、仕事の質を落とさず時短を図る方法を考えるとポイントは大きく3つになるという。「時間の有効利用」と「業務の効率化」に「情報の共有」だとされ、もちろん個々の設計者の能力アップも欠かせないが、時間の有効利用には所員に時間を意識させることが重要だという。グループ内で人員を調整しプロジェクトごとに所員をアサインし、1つの部だけでは人のやりくりに限界があるので調整できる範囲を広げるべきだという。 もう1つ重要なのが情報共有で各スタッフがどんな物件を担当し、またどんな失敗があったか等が助け合いや手戻り防止につながるという。ミーティングや食事会を通して情報共有を図る方法としてある会社では、始業時間前に新人は自主的に掃除を行い終えた後に中堅も交え15人ほどで無料の朝食を取るという。これで新人の遅刻が減るとともに社内のコミュニケーションが活発になったという。また国土交通省は一定の工種を複数の下請け会社が手掛ける際に上位の下請けだけに主任技術者を配置する制度を創設する方針で、下位の下請けで主任技術者の配置を不要にすることで、限られた人材の効率的な活用を図るという。来年の通常国会に建設業法の改正案を提出し技術者の配置要件を変更する考えだという。 この案は中央建設業審議会の社会資本整備審議会建設部会の基本問題小委員会で提示するというのだが、現行の建設業法は下請けの次数によらず各社が1人ずつ主任技術者を配置することを定めているため、下請けが重層化していると各社の主任技術者の職務が重複する場合があるというのだ。国土交通省は一定の工種の専門工事では上位下請けの主任技術者が下位下請けの主任技術者の役割を兼ねても適正な施工が確保できると判断し、具体的には同じ工種に関して１次下請けと複数の２次下請けを1つのグループとし、1次下請けだけに主任技術者の配置を求めるというのだ。そのほか同じ工種の下請け同士でJVを結成し代表会社だけに主任技術者を配置することも検討しているそうなのだ。
2018年07月29日
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そもそも登記をしないと・・・
土地の所有者がわからないために土地の売買や利活用が進められないなど「所有者不明の土地」が引き起こす問題が全国で増えているというが、所有者がわからないという表現には所有者は判明しているものの居所や生存が確認できず、ただちに連絡がとれない場合も含まれるというのだ。この問題が顕著に表面化したのは東日本大震災の復興事業で、被災者の集団移転に伴う高台の用地を取得する際に移転先に所有者不明の土地が含まれていたことで、計画の変更や遅延を余儀なくされるケースが現れたという。これらの問題が震災復興や空き家対策など緊急性の高い課題解決の妨げになっていることを受け、この時は国土交通省が現行の法制度の範囲内でできる対策を示したというのだ。 個人が土地を持つようになる経緯にはまず誰かから買うケースがあり、法律によると売る側と買う側との間で売買契約が交わされると、その時点で土地の所有権は後者に移ったとみなされるのだが、ただしそれだけだと所有権の移転があったことが第三者にはっきりと伝わらないことから、将来土地を売ったり貸したりするときに面倒なことになりかねない。そこで「登記」をするのが不動産取引上のルールになっており、登記とは法務局に届け出ることによって所有者の名義などを記録で明らかにするための仕組みで、司法書士ら専門家が代行するのが一般的となっている。土地は売買を繰り返したとしてもそのたびに登記されて記録に残ることから、所有者が分からなくなることは通常ないというのだ。 このように土地の所有者情報は不動産登記制度によって管理されているにも関わらず、なぜ所有者不明の土地ができてしまうのかというと、その主な要因の一つが「相続未登記」だというのだ。土地の所有者が死亡した場合一般的には新たに所有者となった相続人が相続登記を行ない登記簿の名義を変更するのだが、この相続登記は義務ではなく相続人本人の判断に委ねられているのだ。倒壊の危険や防犯上のリスクなど公益上の損害が表面化しやすい空き家問題とは異なり、その土地を利用しようとする段階で初めて不都合が表面化するため、死亡者の名義のまま登記簿の情報が長期間放置されることも多く、その間にも法定相続人は子や孫と広がって、ねずみ算式に増加し登記簿情報との乖離が進んでいくことになるというのだ。 しかも売買とは異なり専門家がかかわるとは限らず名義を書き換えずに放っておくケースが多くあり、ただでさえ相続の手続きは面倒で後回しにされるうちに登記が忘れられることも多いというのだ。こうした背景からそもそも自分が相続人だと自覚していないケースも多く、国土交通省によると登記簿上で所有者が確認できる土地は調査対象地の8割だという。所有者不明土地がこれ以上増えないよう政府が検討するのが相続登記の義務化で、「相続してから一定期間内に登記することを義務付け、反した場合は罰金を科す」という案も浮上しているのだ。ただ現行制度で登記は売買による土地取得の場合も含めて任意であるため、相続に限らずすべて義務化すべきだとの意見も多いという。 そもそも登記をしないと所有権が移転しない制度に改めるべきだとの意見もあって、この考え方は明治の民法制定以来の考え方を大きく変えることになり、法務省などには慎重論も多いというが、土地を所有することは固定資産税などの継続的なコストが発生するということで、過疎地などの市場価値の低い土地を相続した場合には土地の所有が「資産」ではなく、負担になってしまう状況も考えられるのだ。不利益が見えにくく身近に感じる機会が少ない所有者不明の土地問題も国民一人ひとりの意識と密接に係る問題で、土地の所有者を全て明らかすることが難しい状況の中で今以上に放置される土地を生み出さないためには、人口が減少していく時代に即した土地制度の見直しが必要だと言われているのだ。
2018年07月28日
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９月までに１７人目は・・・
元教祖である麻原彰晃元死刑囚ら７人の死刑執行から約３週間で岡崎一明死刑囚ら６人の死刑が執行されこれで「おオウム真理教」関係者全員の死刑が執行されてという。死刑囚は拘置所内で新聞やラジオのニュースを見聞きできるが、関係者によると今回死刑が執行された、６人は元教祖である麻原彰晃元死刑囚ら７人の死刑執行を把握していたとみられ、法務省内では心理的負担や自殺の恐れなどを考慮し「執行まで間を空けるのは望ましくない」と考えられていた。９月には自民党の総裁選が予定され内閣改造で法相が交代する可能性もあり、新しい法相によっては執行命令に難色を示すケースもあるため、上川陽子法相下で「平成を象徴する犯罪は平成の時代に」決着をつけた形となったわけだ。 当初は元死刑囚らの遺骨の神格化も危惧され公安当局が後継団体等の動向を注視してきたというが、信者らに危険な兆候はみられず２度目の執行に支障がないとの判断も働いたとみられるという。同一事件の共犯者は同時執行が慣例だが１３人を同時に執行するのは拘置所の施設設備などで不可能だったことに加え、大量執行は「ジェノサイド（大量殺戮）」などと国際的な批判を招く懸念もあって７人と６人の２回に分けざるを得なかったという。１３人もの執行命令書に署名する上川法相の「心理的負担も大きい」ことから一定期間を置いて執行したとされるが、元教祖である麻原彰晃元死刑囚ら７人の死刑執行命令書に署名し12時間後には死刑が執行される時間に、「赤坂自民亭」での宴会で盛り上がっていたという神経なら大丈夫だということのようなのだ。 元教祖である麻原彰晃元死刑囚らの７人執行を受け欧州連合の駐日代表部が死刑執行を批判する声明を発表するなど、国際的には死刑廃止という逆風の中での執行にも映るという。一連のオウム真理教事件で残った６人の死刑が執行されたことで、上川法相が執行を命じた死刑囚は計１６人となり、これは法務省が死刑執行について公表を始めた平成１０年以降で最多だという。これまでは約３４０日間法相を務めた故鳩山邦夫元法相の１３人が最も多かったそうなのだ。「慎重な上にも慎重な検討を重ねた上で執行を命令した」と上川法相は法務省で記者会見に臨み今回の執行について述べたそうでが、一連の事件には「命を奪われた被害者やご遺族、一命を取り留めた方々の恐怖、苦しみ、悲しみは想像を絶する」と指摘した。 上川法相は同じ月に複数回執行したのは初とした上で、官僚の求めるままに執行命令を出した今回の時期について理由を問われると「個々の死刑執行の判断に関わる事柄であり、答えは差し控える」とかわしたという。死刑執行命令書は２日前に署名したと明らかにしたそうだ。刑事訴訟法475条は死刑の執行について「死刑の執行は、法務大臣の命令による。前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であった者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない」執行の最終判断は法相がすると定められているそうなのだ。 刑事訴訟法で「死刑の執行は法務大臣の命令による」と定められ執行の最終判断は法相がすることになっているが、刑事訴訟法479条では「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」等と規定されている。このことから在任期間中に執行を命じなかった法相は９人いるそうで、このうち在任期間が１００日以上の法相は４人いるという。弁護士だった自由民主党の杉浦正健元法相は法相の就任会見で「死刑執行のサインをしない」と明言したが、その約１時間後に「個人の信条を吐露した」と撤回したものの約３３０日の在任期間で執行はゼロだったという。
2018年07月27日
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会場された後はどうなるのか・・・
カジノを含む統合型リゾート実施法は参院本会議で自民党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立したが、政府は統合型リゾートを東京五輪後の成長戦略の柱に掲げており、数年後にも国内初の合法カジノが開業する見通しだという。菅官房長官は「日本を観光先進国に引きあげる原動力になることが期待される」と語っている。カジノは本来刑法が禁じる賭博罪にあたるのだが、観光や地域経済の振興につながる「公益性」があるなどとして例外的にカジノを合法化している。カジノを設置できる区域は全国３か所と制限する一方で最初の認定から７年後に上限数を見直せる規定を設けており、カジノ事業は３年ごとに更新する免許制とし事業者は法人税のほかにカジノ収益の３０％を国と地元自治体に納めるという。 政府はカジノ収益で併設する大規模な国際会議場や劇場などを運営する仕組みを想定しているが、現時点で地域経済の振興につながる「公益性」があるなどとしてカジノを設置できる区域は全国３か所としている。ところが北海道・大阪府・和歌山県・長崎県の４道府県が統合型リゾートの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だという。「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」と大阪府の松井一郎知事は府庁でこう力を込め、候補地は大阪市の人工島・夢洲で２０２４年にも開業するスケジュールを想定している。長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」地域への誘致を検討しており、朝長則男佐世保市長は「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話している。 弁護士や司法書士らでつくる「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」のメンバーら約３０人は、「カジノはあかん」と書かれたプラカードを持って国会周辺で成立に反対したという。参加した柴田武男元聖学院大学教授は安倍晋三首相が国会で、カジノでギャンブル依存症が増えると認める一方、新しい依存症対策で「全体数は減っていくと期待している」と答弁したことを批判し、「依存症を増やしておいて対策するなど国のやることですか。そもそも依存症を増やさないのがあるべき施策。あり得ないことが国会で議論された」と語り、日弁連カジノ・ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は「人の不幸を前提とする賭博による国づくりでいいのか。今後もカジノを誘致させない運動を続ける」と話した。 暴力団等に対する規制のルールさえ決めてくれれば網にかからないやり方はいくらでも考えられるというのは関東の暴力団幹部なのだが、その幹部によるとまずは統合型リゾート施設の建設が決まれば既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。そしてカジノ開業後は客に対する富裕層に資金の貸し付けや、滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、その「ジャンケット」の役割を担うことを狙っているという。また「トランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」で利益を得ることも考えているとも語り、今回のカジノを含む統合型リゾート実施法は「ばくちは麻薬、政治家様々やね」と成立を大歓迎しているという。 ギャンブル依存症患者の家族や支援団体からは「回復困難な病気」とカジノ解禁に伴う依存症患者の増加などを懸念する声が上がっており、「同じ苦しみを受ける人が増えるだけでは」という神奈川県に住む６０代の女性は、３０代の息子が１９歳だった頃に異変に気付いたという。ある時息子の指先が黒く変色しているのが目に留まったそうだが、スロット機に入れるメダルの汚れで依存症と分かってからは治療方針をめぐり夫婦げんかが絶えなくなったという。大学を中退して自宅を出た息子は自助グループに加わるなどしたものの１０年以上たっても再発を繰り返しているという。政府は経済効果に期待を寄せるが「裁判や治療のコストなども含めると、社会的損失があまりにも大きい。カジノ周辺の治安も悪化するだろう」と危ぶんでいる。
2018年07月26日
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猛暑は続く、これからも・・・
全国的に猛暑が続いて最高気温３５度以上の猛暑日が続いているところが少なくないが、西日本と東日本では、さらにお盆までは高温が長引く可能性があるという。食品業界には暑くないと動かない商品も多く夏の暑さは歓迎したいそうなのだが、今年の暑さは７月下旬から８月初めがピークだそうで、８月下旬から９月上旬にも２つ目のピークがあるそうだ。江崎グリコが２０代から５０代の女性５００人を対象に行った調査によると、気温が高い時にやりたくないと感じることという質問で「火を使う料理をする」が７２％となり、「日中に外出する」の７０％を抑えて１位になっている。また２０代から５０代の女性５００人のうち半数以上の人は暑さが理由で「食生活に偏りがでる」と回答しているそうなのだ。 この猛暑で何と言っても健康への影響が心配で熱中症の危険性が高まっているが、専門家が指摘するように不要不急の外出や運動は控えるべきだし、水分や塩分をこまめに補給する必要があることは言うまでもない。しかも西日本が大水害に見舞われるなか首都圏では水不足が心配されており、6月に関東甲信地方に観測史上最速の梅雨明け宣言が出されている。関東の一部河川では10％の取水制限がスタートしており、8月まで猛暑で日照り続きの夏となれば渇水被害が待ち受けているという。西日本各地に大雨の被害が広がるさなかの7月10日には関東の鬼怒川では10％の取水制限が始まったという。渡良瀬川でも6月末から制限しており国土交通省関東地方整備局は渇水対策本部を設けて警戒体制だという。 関東の河川の上流域の6月の降水量は平年値の半分ほどで貯水量も低めのダムが多く、現在行われている10％の制限は生活用水に影響の出るレベルではないが、雨が降らないままだと深刻になるという。首都圏が大きな被害に見舞われたのは1994年の「列島渇水」で、利根川で30％の取水制限が実施され東京都も7月末から9月半ばにかけて最大15％の給水制限に踏み切っている。首都圏の学校や公営のプールが一部閉鎖されるなど子供たちにとって恨めしい夏休みとなったが、大型プールは井戸水の利用が多く水不足の心配はないという。東京都文京区の文京総合体育館プールは水道水だが濾過機を使っており影響は軽微で、プールの運営者にとっては水不足の心配より猛暑による来場者増の期待が熱いという。 水不足がひどくなれば医療現場も困るのだが、病院や歯科医院は手術時などに入念な手洗いをするため水道水を特別な装置で殺菌処理して使うという。水道水を十分確保できないことになれば治療に影響が出るし、顧客の髪を洗う際に大量の水を使う美容院や理容店や麺を茹でる際に水が不可欠なそば店やラーメン店なども、取水制限が今後厳しくなればこうした店も気をもむことになりそうだ。農畜産物への影響も避けられずかつての渇水時は一部の水田が干上がったこともあったという。家畜は暑さに弱く乳牛は乳が出にくくなることから、畜舎では扇風機で風を送って散霧したり頭上から水のカーテンをつくったりし温度を下げたりしており、ここでも水が大切な役割を果たしているというのだ。 気象庁が昨年まとめた調査結果によるとスポーツ飲料は平均気温約22度となり、ミネラルウォーターは約25度を超えると販売数が急増するという。エアコンは7月の平均気温が平年より2度高いと販売数が約1.5倍になるし、キリンビールによると気温1度上昇でビールの販売量は2.5％増えるそうなのだ。商品販売と気温変化の関係を調べてみると、水着は最高気温が25度を超えると売れ始め30度になるとさらによく売れるし、ビニールプールは25度を超えたあたりから買おうと考える人が増え30度超だと売れ行きがかなりよくなるという。関西電力管内ではエアコンの使用が急増しており、一時的に使用率98％の厳しい状況が見込まれ5年ぶりに東京電力や中部電力などから電力融通が行われたという。
2018年07月25日
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夏はキュウリの季節で・・・
夏の食物の中で水分が多く栄養価が高いとされる胡瓜に疫病や厄難を封じこめて、夏の暑い時期を無病息災に過ごすために特に土用の丑の日ころに行われる「きゅうり封じ」は、空海が胡瓜に疫病を封じて病気平癒を祈願したことにちなみ、昔から厄病除けの祈祷「きうり加持」ともよばれる行事が盛んに行われるようになったともいう。「きゅうり封じ」とは寺で胡瓜が並ぶ受け付けへ行って氏名年齢と軽い怪我から精神病まで網羅された病名表を見つつ自分の病気を記入し、寺の坊様が秘法によって胡瓜にパワーを帯びさせ、参拝者はその胡瓜で体の悪いとこを撫でさせるという。その撫でた胡瓜に悪いものが乗り移りそれを捨てることで病気も一緒に捨ててしまえるのが「きゅうり封じ」の祈祷だという。 「世界一栄養のない野菜」としてギネスにも認定されている胡瓜だが、昔から定番のダイエット食材として親しまれてきたという。最近では胡瓜に含まれていて脂肪分解に関わるホスホリパーゼという酵素がテレビで取り上げられて話題になっているが、胡瓜を食べるとみずみずしくその水分量の多さを感じることができるというのだ。きゅうり1本が100gとするとそれに含まれる水分は95.4gとなっており、ほとんどが水分であることがわかるというのだ。きゅうり1本が100gあたりとしてのカロリーは約14kcalほどと言われており、100ｇ当たり14kcalというのは全食品の中でもトップクラスのカロリーの低さだという。また「水ばかりなのに食べる意味はあるの」と思ってしまいそうなのだがこれは決して悪いことではないというのだ。 特に夏場はこまめな水分補給が大切で飲みものだけでは体の中の水分が不足しがちになってしまうのだが、暑い気温の中で味噌汁やお吸い物などの汁物を飲むというのもなかなか難しいので夏場は固形の食事からもしっかりと水分を摂ってあげることが理想的だという。ビタミンKは胡瓜に含まれている必須栄養素の中では一番割合が多く、胡瓜1本から成人の1日の摂取目安量の23%の量を摂ることができるという。このビタミンKの働きは主に血液を凝固させ、骨を強くするといったもので、健康のためには必要な成分なのだが直接ダイエットに効果のある栄養素とはいえないという。またビタミンCもきゅうり1本から成人の1日の摂取推奨量の14%を摂ることができるそうなのだ。 胡瓜はほとんどが水分でギネス級に栄養が少ないということなのだが、これはあくまで人が生きていくために必要な必須栄養素における話で、食品には必須栄養素の他に「機能性成分」と呼ばれるものがあって「生きていくためには必ずしも重要ではないが、摂ると健康に役立つ成分」として位置付けられているそうなのだ。胡瓜に含まれている機能性成分のピラジンは胡瓜の青臭さの元になる成分なのだが、ピラジンには血栓を予防して血液をサラサラにしてくれる効果があるという。またアミノ酸の一種であるシトルリンは一酸化窒素を作り血管を拡張させる効果があるし、ダイエット視点で見ると胡瓜に含まれているピラジンやシトルリンは血流を良くし代謝を上げる効果が期待できるというのだ。 難しい栄養成分や脂肪分解のメカニズムはさておき胡瓜は低カロリーでシャキッとした歯ごたえがあるので、しっかり噛むことができるという点だけでもダイエットに役立つという。もっともきゅうりのほとんどは水分なので摂取されてもお腹の中に溜まらず、汗や尿としてすぐに排出されてしまい腹持ちが悪いというデメリットがあり、その結果他の食べ物などを食べ過ぎてしまいカロリーをたくさん摂ることに繋がり太る原因になってしまうということも言われている。夕方や夜など「今、おやつなどを食べたら太るかも」というタイミングで胡瓜を利用するとよいのだが、ただし無理な食事制限は良くないので「夜ごはんは胡瓜だけ」とか、「3食とも胡瓜だけ」といった極端なダイエット方法はおすすめできないという。
2018年07月24日
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猛暑は続く、いつまでも（1）・・・
富山県を走る万葉線の富山県射水市の中新湊駅の構内で電車が脱線する事故があり、国土交通省などが原因を調べたところ暑さでレールに異常が発生したとみられている。富山県射水市の万葉線の中新湊駅で高岡駅発越ノ潟駅行きの２両編成の電車の先頭車両が脱線したというが、電車は中新湊駅のホームを出発した直後に脱線したということで、車内には子ども１人を含む乗客４人と運転士が１人乗っていたがけがはなかったという。脱線したのは低床車両のアイトラムで中新湊駅を発車して間もなく脱線したというが、この事故を受け国土交通省北陸信越運輸局と万葉線を運行する会社の社員や警察などが車両や事故現場のレールを調査しレールの幅に異常が無いかやレールの表面が摩耗していないかなどを調べたという。 レール幅を測ったり熱や摩擦などで異常が起こったりしていないかなどを詳しく調べていた株式会社万葉線の社員によると、脱線の原因は連日の暑さでレールに異常が発生したとみられ鉄が膨張したことが原因とみられるレールのゆがみが複数見つかったという。暑さでレールがゆがんだことが脱線の原因の可能性もあるとみてさらに詳しく調べており、このため万葉線は六渡寺駅から越の潟駅の間で区間運休しバスによる代替運行をしているという。株式会社万葉線の中村正治社長は「ご利用の皆様、近隣の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」としているが、この影響で現在も運転を見合わせていて今のところ運転再開の見通しは立っていないということのようなのだ。 このように日本列島は広い範囲で高気圧に覆われ各地で猛烈な暑さが続いでいるが、記録的な猛暑が続くなか東京消防庁は救急搬送件数が過去最多を更新したと発表した。35度以上の猛暑日となった地点は全国で237地点と今年最多になり全国の観測地点の約4分の1を占めたという。東京消防庁によると救急搬送件数は３０９１件で今月の１８日に記録した３０３６件を上回り過去最多となったそうなのだ。このうち熱中症で搬送されたのは３１１人で男女あわせて１６人が重症だという。救急搬送件数が過去最多を更新するのはこの夏３度目となっているというのだが、熱中症とみられる症状で埼玉県内では78歳の男性と67歳の女性が死亡し愛知県内でも82歳の女性が亡くなったという。 気象庁によると太平洋高気圧の勢力が依然として強いことから厳しい暑さは週の半ばごろまで続くとみられているが、厳しい暑もあって各地で水難事故も相次いでおり、大手新聞社のまとめでは海などで８人が死亡し４人が重体となったそうなのだ。福岡県新宮町の新宮海岸ではシュノーケル体験のイベントスタッフとして参加していた新宮町の町非常勤特別職員が浮かんでいるのを海水浴客が見つけ搬送先で死亡が確認されたそうなのだ。福井県高浜町の海水浴場でも海水浴に来ていた兵庫県篠山市の高校１年が沈んでいるのが発見され搬送先で死亡が確認されたという。また松江市の笹子海水浴場ではスポーツ少年団のイベントに参加していた市内の保育園児が溺れ意識不明の重体となっている。 ただ普通に日常生活を送っているだけでも熱中症になってしまう今年の暑さなのだが、もはやいつも通りに過ごしているだけでは適応できないレベルにまで達しているという。花火大会など夜のお出かけの際も油断せずに万全な暑さ対策が必要だというが、夏の海水浴や登山だけでなく冬のスキー・スノボ等は一つまちがえれば命を失いかねないにもかかわらず「レジャー」としての感覚が強すぎ、ひどい場合には飲酒していることさえあり個々人の危機意識が高まるよう皆で声をあげていく必要があるという。この強烈猛暑はこの先、少なくとも8月初めごろまでは続く見込みだというのだが、命にかかわるような危険な暑さになる日もあることから少しでも涼しさにつながる工夫をして過ごしていくべきだという。
2018年07月23日
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砂防ダムがあっても安心できない・・・
今回の豪雨で島市安芸区矢野東地区では梅河団地を中心に多くの死者・安否不明者が出たそうなのだが、２０年以上前に山間部に造成された団地で暮らす男性と妻の自宅は土石流の直撃を受け跡形もなくなったという。団地の一部は４年前に広島市安佐南区などで７７人の犠牲者を出した大規模な土砂災害を受け、生命に著しい危害が及ぶ恐れがある「土砂災害特別警戒区域」に指定されることが決まっていたが、その教訓は十分に伝わらずそして間に合わず犠牲は防げなかったという。広島県は今年５月にホームページで「土砂災害特別警戒区域」を公表し８月にも危険性などを周知する地元説明会を開き、その後指定する予定だったというがその間隙を突くように災害は起きたという。 今年２月には団地よりさらに１００メートルほど上った場所に森林を維持しながら土砂崩れを防ぐ治山ダムができ男性は「安心だ」と話していたというが、代表者は「区域指定の説明を受けていれば、結果は違ったかもしれない。もはや後の祭りだ」と嘆いていた。７７人の犠牲者を出した４年前の災害では甚大な被害の背景として区域指定が進まず、土砂災害の危険性が住民に十分伝わっていなかったことが指摘された。そのために指定前でも調査が終わった段階での公表が義務付けられたが、特別警戒区域の指定は今年の３月時点で全国の約３７万９０００カ所にも上る。今回も「早めのお知らせを心がけ、頑張っていたのに」と語る広島県の古川信博土砂法指定推進担当課長は肩を落としてという。 広い範囲で土砂崩れが起きた広島県坂町では土砂をせき止めるための砂防ダムが決壊したと発表しているが、壁など大部分が崩壊していることから広島県は「想定以上の土砂が流入したため」としている。国土交通省によると砂防ダムの大規模な決壊は異例というが、改正された土砂災害防止法では指定前でも調査が終わった段階での公表を義務付けている。説明会直前の土石流はくしくも公表した警戒区域の図で示していたものとほぼ同じ方向で発生しているそうで、こうした場合「砂防ダムだけで命は守れない。ダムを過信せず、早めに避難すべきだ」という。今回の指定寸前に住民が巻き込まれた事実に「頭の片隅にでも情報が入っていれば、防災上の行動は変わってくるはずだ」というのだ 私の住んでいる愛媛県によると県内には土石流による愛媛県は全国で８番目に多い約６，８００箇所の土砂災害危険箇所が存在しており、現在までに土砂災害対策を推進してきたが着手箇所は約３７％と低い水準でまだまだ安心できる状況ではないという。ソフト対策として土砂災害により大きな被害が発生すると予想される区域の調査検討を行い、公表及び警戒区域等の指定を行っているというのだ。土砂災害警戒区域が約３６００か所あって「砂防ダム」が約２千基に「治山ダム」が約７５００基あるが、砂防ダムは大雨で土石流が起きたときに土砂をせき止める役割を担うが、一方の治山ダムは崩れる恐れがある山の谷部分などに設置され、谷に土砂を堆積させることで傾斜を緩くし森林を維持することが目的だという。 また重信川の上流域では直轄事業としてその他は愛媛県の事業として土砂災害対策を実施しているが、着手済箇所数は愛媛県全体の状況と変わらず低い水準であり、近年では土砂災害が発生するなどひとたび豪雨に見舞われれば土砂災害が多発する可能性が高い状況だと専門家は指摘している。そのため引き続き砂防えん堤等の土砂災害防止施設の整備の必要があり、県内７４カ所で砂防ダムや治山ダムの建設などの対策を計画し今年の５月までに６６カ所が完成しているそうなのだ。砂防ダムを確認している愛媛県によると多くの砂防ダムは決壊しておらず大量の土砂がたまっていたという。担当者は「ダムとしての一定の機能は果たした。ダムがなければ、今回の被害はもっと大きかったはずだ」と話しているという。
2018年07月22日
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うな丼一杯、4,000円とは・・・
「土用の丑の日」といえば専門店だけでなくスーパーやコンビニでも「うなぎ」を大々的に販売しているが、水産資源としてのうなぎは危機に瀕しているそうで、うなぎを名物にする静岡県三島市の専門店ではうな丼を今年から4000円に値上げしたという。これは10年前のほぼ倍の価格だが利益はほとんどないそうなのだ。近年はニホンウナギの稚魚であるシラスウナギの価格高騰で小売価格の値上げが続き気軽に食べられなくなったが、今年の日本はかつてないほどのシラスウナギの不漁に見舞われ、完全養殖技術が確立されていない現在では商業用のウナギを育てるには天然のシラスウナギを採り、養殖池に入れて育てるしか手段はなくこのシラスウナギの漁獲量が激減しているのは周知の通りだという。 シラスウナギは毎年11月～翌年4月ごろを中心に日本や台湾・中国などの海岸を回遊するのだが、ウナギの産地の鹿児島では昨年は578キロだった漁獲量が、今年は192キロと約70％も減ったという。宮崎では昨年が412キロだったところ今年は約75％減の99キロに終わったそうなのだ。春先になって東日本での漁獲量が伸びたことから少しは持ち直したものの今年の全国のシラスウナギの採捕量は前年比約4割減の5282キロにとどまっているが、そもそもニホンウナギは国際自然保護連合により絶滅危惧種に指定されており、生息域である日本・韓国・中国・台湾は4カ国で協議をし、資源保護対策としてシラスウナギの養殖池への池入れ量を20％減らすことで合意しているという。 ところが資源保護対策としてシラスウナギの養殖池への池入れ量は4カ国協議で取り決めた制限を常に下回っている。またこの「20％減らす」という数字にも科学的な背景はなく規制の意味に乏しい数字となっているというのだ。天然ウナギの漁獲量やシラスウナギ池入れ量の推移はいずれも明白な減少を示しているにもかかわらず当事者である日本政府の腰は重く、今年6月に開催された日中韓台湾関係国・地域非公式協議では「枠を減らす科学的根拠がない」との主張から規制強化はまたしても見送られているという。この非公式協議には中国は数年前から出席すらしておらず地域レベルでの多国間協議は、有効な資源管理の場としては全く機能していないのが実情で資源保護になっていないというのだ。 私たちが食べるうなぎは今やほとんどが養殖だがうなぎの完全養殖はむずかしく、実際には稚魚として天然のシラスウナギを捕獲し養鰻場と呼ぶ養殖池で育ててから出荷するシステムで、つまり稚魚の生産は天然資源に頼っているのだ。それでも完全養殖の研究は長年行われ、「うなぎに卵を産ませる」研究は1960年代から始まり1973年には北海道大学で世界初の人工ふ化に成功している。2010年には独立行政法人「水産総合研究センター」がうなぎの完全養殖の実験に成功しているが、この手法は親うなぎから受精卵を採取して人工的にふ化させ、シラスウナギを経て成魚に育て、成魚のオスとメスから人工授精をさせ、受精卵の人工的にふ化を繰り返すことで天然資源に影響を与えずにすむサイクルだという。 それでも研究者は「実際の養殖に役立てるには、シラスウナギを大量生産する技術の確立が必要です。これが実現して量産化となれば、養殖用のシラスウナギの一部を完全養殖うなぎでまかなえる。この数字が増えるほど、天然資源への影響を減らすことができるのです」という。つまり完全養殖は、実験レベルでは成功したが大量生産が実現していないのが現実なのだということのようなのだ。それでも今年に7月に「水産研究・教育機構」は、機構内の施設で育てたシラスウナギ約300匹を民間の養鰻業者に提供することを発表しているが、これは完全養殖の実用化を念頭に置いて養鰻業者が1年間養殖し、体長や体重の変化といったデータを提供してもらうと試みだが、放流後の生存率などのモニタリング調査等も実施しているという。
2018年07月21日
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一度は行ってみたいカジノだが・・・
国会で審議されている「特定複合観光施設区域整備法」はしばしば「カジノ法」と呼ばれるとおりカジノを含んだ統合型リゾート施設の整備を推進するための法律で、「特定複合観光施設区域整備法」では統合型リゾート施設にはカジノやホテルに加えて、国際会議場や展示場にその他の観光の魅力を増進する施設を含むことを定めている。米国ラスベガスで発展した大型カジノ・リゾートに比べると日本の統合型リゾート施設には公共性の高い施設を多く設けることを求められるのは、儲かるカジノ事業を許す代わりに採算性の悪い施設も作って日本の国際観光に貢献してもらうという趣旨となっており、カジノ面積制限は「特定複合観光施設区域整備法」成立後に政令等で定めることになっているが上限3％となる見通しだという。 与党側は投資や雇用といった経済効果を訴えるが国会審議で指摘されているとおり政府による経済的な試算はなく経済団体やシンクタンクによる試算を例示しているが、各団体の試算は数字も根拠もバラバラとなっている。「特定複合観光施設区域整備法案」は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は客の７～８割は日本人になると想定しているそうなのだ。そのような中で外国のカジノ・リゾート運営会社は昨年中から「特定複合観光施設区域整備法案」の中身を注視しており、政府案の情報が出た折には複数の外国運営会社トップは規制が厳しすぎると不満を表明していたという。これは法案提出に向けて自民党が公明党の主張に歩み寄り当初の案より厳しい規制内容となって法案化されたからだという。 国会審議ではカジノを含む統合型リゾート実施法案は参院内閣委員会で、自民党と公明党だけでなく日本維新の会の賛成多数で可決しており、参院本会議で可決成立する見通しとなっているが会期末が迫る国会の攻防は激化しており、野党は内閣不信任決議案を衆院に提出することにしているそうなのだ。統合型リゾート実施法案採決に先立ち国民民主党など３党２会派が伊達参院議長の不信任案を参院に提出し審議が一時中断したが、与党はその後の参院本会議で不信任案を反対多数で否決し参議院の内閣委員会を再開して採決に踏み切ったという。「特定複合観光施設区域整備法案」を参院本会議に緊急上程し早急に成立させることを一時検討したというが、しかし国会運営が強引だとの批判を避けるため先送りしたという。 政府が近日中に成立を目指すカジノを含む統合型リゾート実施法案が成立すれば、日本で初めて民間事業者が賭博を運営できるようになるのだが、具体的な経済効果はどのようなものかというと政府側が示した資料では、統合型リゾート施設の建設で一時的に投資や資材の生産などの効果があるし、さらに運営によって雇用が生まれたり客がカジノやホテルで金を使ったりする効果が毎年続くとされるが、建設や運営で多額の金が動くだけに暴力団などの反社会的勢力を完全に排除できるか大きな課題の一つとなっている。「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」というのは関東の暴力団幹部で、既存の建設事業と同じように関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。 日本人の入場制限を設けたため参入を目論む外国企業がマカオと同様に中国人の富裕層かつ長期滞在者の獲得を重視する戦略を採用することは想像に難くないが、暴力団等反社会的勢力もカジノ開業後は客に対する闇金に移ることを考えているという。統合型リゾート実施法案では富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部は「ジャンケット」の役割を担うことを狙っているという。「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」と語り、またトランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」でマネーロンダリング等を行い利益を得ることも考えているという。
2018年07月20日
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サーバーからつぎたてのビールで・・・
コンビニエンスストア大手である「セブン－イレブン・ジャパン」はキリンビールと組んで、首都圏の数店舗でビールサーバーによる生ビールのテスト販売を始めると明らかにしたという。Ｓサイズ１００円に設定し仕事帰りなどの「ちょい飲み」需要を掘り起こすという。テスト販売後に売れ行き動向を分析し今後の展開を検討するというが、サーバーを店頭のレジカウンター横に設置し客はレジで年齢確認を受け、ＳサイズとＭサイズの専用カップを受け取り、サーバーのボタンを押して注ぐというレジ横のコーヒーマシンを使う「セブンカフェ」と同じスタイルだという。コンビニ各社はカウンターでの「１００円コーヒー」を本格展開し喫茶店などの客を奪ったが、生ビールの導入が広がれば外食店などにも影響を与えそうだといわれていた。 私も「より多くのお客様に完璧な生ビール体験をお楽しみいただく」ため、黒ラベルのイメージカラーである黒を基調にデザインされたキャンピングトレーラーが全国7都市をキャラバンする移動式のビヤガーデンが私の住む松山市にやってきたときに、そのキャンピングトレーラーでビールを2杯立ち飲みするほどのビール好きなのだが、コンビニでサーバーからつぎたてのビールが１００円で飲めるとなると普段はコンビニなど利用しない私でも興味を持っていたのだ。ところが残念なことにセブン－イレブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングス広報は「想定以上の需要が予想され供給が追いつかないと判断した、今後の販売日程は未定」ということで、この生ビールのテスト販売開始を中止したというのだ。 連日35℃を超えるというこの暑さでビールがうまい季節となっているが、一方で「ビール離れ」も盛んに報じられ、新聞で「ビール冷え続ける人気」とか「今年上半期の出荷 最低更新」という見出しの記事を見かけたのだが、ビール会社大手5社の発表によると上半期の出荷量が前年比でビールがマイナス6.3％で、発泡酒がマイナス8.4％の第3のビールはプラスで1.9％増となり、全体では前年比マイナス3.6％の1億8338万ケースになったという。大手5社全体としての出荷量が落ちていることはわかったが、しかし大手メーカーのナショナルブランドの出荷量が落ちたからといって「ビール冷え続ける人気」とかいうのは早計らしく、サッカーＷ杯人気でビールの消費量が増えたともいわれているのだ。 また「地ビールメーカー動向調査」ではクラフトビールも7割以上のメーカーが前年より売上を伸ばしているという結果が出ているし、都内ではいま自家醸造ビールを飲ませる「マイクロブルワリー」が雨後のタケノコのような勢いで増えているという。「ナショナルブランドでなければビールにあらず」という時代はもう過去のものと言ってよく、実はこの「大手ビール離れ」と「他飲料のシェア増大」や「クラフトビール好調」という流れは海外特にアメリカのアルコール飲料市場の動きと酷似しているというのだ。アメリカも近年までは「アルコールと言えばビール」で、「ビールと言えば大手」という風潮だったが、気鋭のワイナリーやクラフトビールを醸造するマイクロブリュワリーの躍進もあってより多様なアルコール飲料が飲まれるようになっているという。 そのうえ20～30年前に比べれれば居酒屋の宴会場で大量のビールの飲み残しを見ることもずいぶんと減っており、適正量のビールが注文され飲まれるようになっただけなのに「ビール 冷え続ける人気」という見出しを打たれてしまうのが現実のようなのだ。「冷え続け」ているのは国内の「ビール」そのものではなくビール市場を取り巻く環境で、ビールに関わるプレイヤーが多いほどそしてそのすそ野が広いほど文化は多様になり熟していくのは、アメリカも日本も変わらないはずで、大手ビールメーカーのあのジョッキで「クーッ」とやるのもいいし、マイクロブルワリーのあの1本をゴクゴクと味わうのもまた楽しいのだ。悩ましさが増すほどのどを潤したときの多幸感は増幅するわけで、今年もビールがとびきりおいしい季節がやってきたのだ。
2018年07月19日
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議員を増やして良いことといえば・・・
国民の負担軽減よりも自分たち国会議員の身分保障を優先しようということのようで、国会は会期末に向け与野党の攻防が大詰めを迎えているという。参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案の成立を最優先する自民党と公明党は、参院定数を「６増」する公職選挙法改正案を衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で強行採決し賛成多数で可決されたという。今回の改革は「最高裁の違憲の判断によりやむを得ず行う」というものではなく、合区によって損なわれた自民党の利益を守るためという目的だとの非難が続くなかで強行採決が行われたそうなのだが、野党は古屋圭司衆院議院運営委員長の解任決議案などを検討しているだけでなく、内閣不信任決議案提出などでぎりぎりまで抵抗する構えだという。 自民党側も古屋圭司衆院議院運営委員長に政治資金規正法違反の疑いが浮上したとの報道を受け、積み残しの重要法案成立に影響しないよう結束して対応することを確認したそうなのだが、この選挙制度改正案は議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉県選挙区の定数を2議席増やすだけでなく、比例区を4議席増やすとともに比例区の中に拘束名簿式を一部導入する「特別枠」を作って政党が事前に定めた順位に従って当選者を決めるというものとされているが、「特別枠」を作ったのは前回の参議院選挙から導入された合区で立候補できなくなった候補に対する配慮のためだというのだ。そもそも憲法第43条は「国会議員は全国民の代表」と規定しており、地方の利害関係の代表としていないと規定されている。 すでに地元の声は衆議院で国政に反映されており、同じような観点での代表制であるなら参議院の存在価値を見出すのは難しく、アメリカの上院のように人口比例とは無関係に州単位に代表を出すとするには憲法を改正しなければならないという。憲法をいじらずに1票の格差を縮めかつすべての県から代表を出そうとするのなら、定数を一定とする限りは選挙区選出議席を増やす分比例区選出の議員数を減らすしかないだろう。だがそうするには比例区選出の議員や少数政党からの抵抗が大きすぎるという。比例区もまた「特権」となっているからなのだがそこで出てきたのが今回の定数6増の自民党案で、合区で減った4議席分を比例区に足しており比例区の議員の既得権を損ねていないというのだ。 私を含めて「自然災害でお金がこれからもいるのになぜ国会議員を6人増やして、1人当たり年間1億円の経費を渡すのか。人口が減っているんだから増やす必要はない」というのが、今回の参議院選挙制度改革案について国民の感じ取る素直な印象だろう。与野党は日曜日のＴＶ番組で参院議員定数を６増する自民党の公職選挙法改正案について議論していたが、自民党の愛知治郎参院議員副会長は与野党の合意形成ができなかったことについて「大変遺憾だ。多数を持つ政党として責任の重さを痛感している」と釈明し、自民案への理解を求め会期内成立を訴えていた。それに対し野党側からは参院での採決を強行した自民党に「横暴」とか「党利党略」などの批判が相次いでいた。 定数増には世論の反発もあってか公明党の西田実仁参院幹事長は、ペーパーレス化や公用車の見直しによって参院全体の経費を削減することは可能だと主張し、国民に新たな負担がないようにすると述べたが、そもそもそうした行政改革は増員がなくても実行すべきことでナンセンスな発言となっていた。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「民主主義の土台である選挙制度でさえ、自民党の数の力で通されるのであれば、横暴極まりない」と非難し、共産党の山下芳生副委員長も「自民党の思惑だけで数の力で変えるならば、議会制民主主義が壊れる」と強調していた。希望の党の松沢成文代表も「比例代表でも新たな１票の格差を生んでしまい選挙制度としては最悪だ」と指摘して自民案に批判を集中させていたのだ。
2018年07月18日
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人口が減少しているのに・・・
自民党が参議院に提出した参議院の定数を６増やす公職選挙法の改正案が参議院で可決され衆議院で審議入りしたのだが、自民案は特定枠の導入に合わせて比例定数を４増し、「鳥取・島根」と「徳島・高知」の合区で立候補できなくなった対象の県の自民党候補者を救済する狙いで、自民党の党内事情を優先し身を切る改革に逆行するとの批判もあがっている。国会審議でも「今回議員定数を増やした理由について、特にご説明いただきたいと思います」との質問に、「人口減少県の民意を国政に届けることを求める声も高まってきているということ、現代社会におきまして、民意の多様化が著しいことなどを踏まえまして、合区を踏まえて４増をお願いしている」との答弁を行なうという本音を漏らしている。 衆議院で審議入りした自民党の公職選挙法改正案は一票の格差是正のためという理由で定数を６増やすのだが、この法案の具体的な内容はまず１票の格差是正のため選挙区の定数を２増やし、さらに比例区の定数を４増やし政党が決めた順位で当選者が決まる「特定枠」を新たに作るという。沖縄の本土復帰に備えて選挙区が新設されたときを除けば参議院の定数が増えるのは戦後初めてなのだが、この自民党案には連立政権のパートナー公明党からも「来年１０月に消費税が増税されまして、国民の皆さまに負担を求めていく中で、これは到底、国民の皆さまの理解は得られないと考えます」との疑問の声があがっており、この制度について野党側は「合区」の導入で公認を逃した自民党候補の救済が狙いだと批判しているという。 参院選の比例代表は現在同じ政党の中で個人名の得票が多い候補から順に当選する非拘束名簿式を採用しているが、自民案は事前の名簿順位に応じて当選者が決まる拘束名簿式を一部導入するものとなっている。野党からは「相いれない方式を合体させるいびつな方式だ」と批判の声が上がっており、さらに「一部」とされる特定枠は各党に運用が任され「全部でなければ何人でも良い」仕組みとなっていることから、仮に１人を除く全候補を当選順がある特定枠にすれば事実上は名簿全体に順位がある拘束式名簿と同じになるという。このため仮に１人だけ特定枠でない候補が大量得票しても落選するケースがありうるとし、「民意を無視する制度で新たな１票の格差が生じる制度だ」と追及されている。 国会答弁では「全く死に票になるのではなく、政党の獲得議席数を決めるうえでは大きな役割を果たす」などと反論しているが、政界を引退した脇雅史元自民党参院幹事長が参考人として陳述し、自民案では「民意によらない結果が出る」と述べている。そもそも選挙制度改革は各党の利害がぶつかるため自民党の強硬姿勢は野党も織り込み済みで、今回も6党が五つの公選法改正案を提出したが幅広い合意を目指して努力した政党はなかったという。野党は衆院でも「党利党略だ」として対決姿勢を強める方針だが、特定枠は産別労組などの組織内候補を抱える野党側にも利点があって表向きの批判とは裏腹に、野党幹部は「事前にある程度、当選者を決められるのは大きい」と認めているという。 公明党も自民案の修正案を作成して提示し修正は見送られたが、埼玉選挙区の定数増で当選圏に入りやすくなるため「悪くない案だ」との本音が漏れているという。安倍自民党総裁は当時の野田首相と「国会議員の定数削減」の約束をしたはずなのに、なぜか参議院議員の定数を増やそうとしているわけなのだが、ここまで嘘つきだとモリカケ疑惑の説明も嘘だらけの可能性もあるとという。衆議院では「議員の数を減らしましょうという議論をどうするかがテーマだったはずなのに、いつしか増やすとなり、それも自民党の都合の良いように増やしている。私は憤りを感じています」との批判している野党側は法案の廃案を求めているが、自民党は早ければ今国会中にも強行採決をして法案を成立させる方針だという。
2018年07月17日
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断水が続くなか、水道のことを考える・・・
世界が最も注目している天然資源は「水」と言われているそうで、水がなければ人は生きていけないのだが、水を狙う大手企業によって世界の豊かな水資源はどんどん枯渇し、水質も悪くなっていて住民の豊かな水が奪われているといわれている。いつでもどこでも安く供給するといった日本の水道事業が岐路に立っているそうで、民間機関の予測では将来的に値上げが必要な事業者は９割に上っているという。国は法改正を目指して事業の改善を促し、静岡県三島市は昨年に家庭用を含めて水道料金を一律３４％引き上げたのだが、３５年ぶりとなる値上げに家族５人暮らしの女性は「我が家にとっては大きな負担」と話している。値上げ後の料金は月７千～９千円となり以前より月約２千円で年間２万４千円出費が増える計算という。 静岡県三島市の水道事業は２年と連続の赤字で以前から収入減が続き、「職員の人件費などの削減で対応してきたが限界がきていた」と担当者は話しているが、専門家らでつくる審議会は一昨年の１２月に水の需要減少と老朽化した施設の更新の必要性を踏まえ、「料金の改定は不可避」と値上げを答申すると三島市議会で改正案が可決されたという。茨城県つくば市も今年の４月に標準的な家庭で１６％上がる３５年ぶりの改定に踏み切ったそうなのだが、２５年も前から水を供給する費用を収益が下回る「原価割れ」が続き、埋め合わせに使ってきた内部留保資金が底をつきかけていたという。それでもつくば市内の男性は「なぜ今値上げが必要なのか、市民にきちんと知らせて欲しい」と話しているという。 多くの市町村でプールの授業は6月中旬ごろから授業が始まり、10時間前後をプールに当てていることが多いというのだが、多くの学校のプールは屋外型で梅雨の時期にぶつかることも多く予定通りに授業ができないことも少なくないという。学校のプールを撤去し代わりに外の市営・民間プールを使う学校が増えているのは、高度成長期に作られたプールの老朽化が進むなか外の資源を有効に使うことで、コストのメリットや指導の質を上げるのが狙いだという。改修を重ねながら自前のプールを使う場合とスイミングスクールで水泳の授業をした場合の経費の試算を比べると、30年間でおよそ9000万円が浮く計算だという。そこでプールは撤去されその跡地は運動用のゴムグラウンドとして子供たちの遊びや運動で使われているという。 学校のプール廃止の背景には道路や橋・建物など自治体が高度成長期に整備してきた様々な施設が老朽化を迎えているという事情があって、高度成長期に施設を各校にそろえるべきだという考え方が主流だったが、維持管理の費用が重くのしかかっている現在では行き詰まりを迎えているというのだ。学校施設の耐震化にめどがつき文部科学省も老朽化対策の手引きを作るなど重点が老朽化対策に移ってきているが、そんななかで代替施設として学校外の施設を活用するのは当然の流れとも言えるというのだ。コスト面で言えば屋内型の市民プールがある場合はスケジュールの調整や交通の手段のめどがつけば1年中使えるし、自前のプールを維持するより遥かに安いというのだ。 水道事業は基本的に市町村ごとに運営経営されており、地方公営企業というのは管理者制度というのがあって経営の自立性といったものが制度的には保障されているのだ。そこで料金改定１つとっても議会の承認が必要であるということから、どうしても政治的に妥協を余儀なくされるということがあるし、一番の難しさは更新をはからなきゃいけない中でそれがなかなかできないということに関わるというのだ。その環境自体も大きく変化しているようで人口減少といったものが単に数だけ小さくなるということではなく、人々が住む居住の形態がいわば低密度分散型の居住形態が一般化してくると非常に事業効率が落ちてくるわけで、このようなことが全国各地の学校のプール廃止の背景になっているというのだ。
2018年07月16日
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全国で熱中症の犠牲者が・・・
この三連休にかけても西日本や東日本は晴れるエリアが多くなり厳しい暑さになる見込みだといわれていたが、全国的に高気圧に覆われた昨日は岐阜県多治見市で３８・７度を観測するなど各地で今年最高の厳しい暑さを記録したそうなのだ。私の住む愛媛県でも35℃以上の猛暑日になる場所も出てきており、熱中症とみられる症状で救急搬送される人が相次ぎ広島県三原市では農作業中の女性が倒れ病院に搬送後に死亡が確認されたという。畑で作業していた鳥取県日野町の女性や静岡県南伊豆町の９０歳代男性も死亡したそうなのだ。熱中症患者が増える7月は「熱中症予防強化月間」で、危険な状態や緊急時の対応について知っておきたい基礎知識をウェザーニューズ気象病顧問アドバイザーはこう指摘しているという。 同じ環境下でも熱中症になる人とならない人がいるが、その理由は「環境」・「からだ」・「行動」の３つの危険因子が複雑に重なって発症リスクが変化するからだというのだ。気温が低くても湿度が高く「環境」、時間が無くて朝ご飯を食べずに「からだ」、慣れない室内スポーツを長く頑張る「行動」ことで発症リスクはぐっと高くなるというわけなのだ。熱中症は気分が悪い・ボーッとする・筋肉のこむら返りがあるという症状だけでなく、ふるえ・寒気・頭痛・腹痛・下痢・立ちくらみ・手足がしびれるなどが代表的な熱中症の症状だという。夏風邪や食中毒に似た症状のほか手のしびれなどを訴えるケースもあるが、症状を問わず体調不良の前提として暑い環境にいるとか、あるいは長くいた後であれば熱中症の可能性があるという。 帝京大学医学部救急医学講座の三宅康史教授は「熱中症は、私たちの体の熱の産生と放出のバランスが崩れ体温が上がりすぎて、様々な症状を引き起こします。熱中症が疑われるときは、まずは日陰やクーラーの効いている屋内など涼しい場所に移動します。服をゆるめて熱を発散しやすくし、冷たい飲み物で水分補給するのが基本です」しているが、日本救急医学会では熱中症を重症度で「I度」・「II度」・「III度」に分類しており、「I度」は意識障害がなく応急措置と見守りで済むレベルで、「II度」は集中力や判断力の低下が見られ医療機関の受診が必要なレベルとなり、「III度」は特に症状が重く入院が必要なレベルだという。一般の人には特に「I度」と「II度」を見分ける知識が求められるというのだ。 ポイントは意識の有無と自力で水を飲めるかどうかで、ペットボトルなどを容器ごと手渡して一人で水を飲めるかを確認し、うまく飲めなければ意識障害がある「II度」だという。すぐに医療機関に連れて行く必要があるという。ちなみに熱中症は大きく2つに分けられ、炎天下など気温が高い中で体を動かすことで起こる「労作性熱中症」と、体を動かさなくても起こる「非労作性熱中症」だという。「労作性熱中症」は若者から中年が起こしやすく圧倒的に男性が多いのが特徴で、「非労作性熱中症」は高齢者に多く見られるタイプで男女差はなく、発症しても治療すればすぐに回復する「労作性熱中症」に対し、「非労作性熱中症」は予後が悪く熱中症による死亡者の8割はこちらのタイプだというのだ。 日本救急医学会「熱中症に関する委員会」が２年ごとに行ってきた全国調査によると、熱中症の死亡例は搬送初日に集中しているそうで、快方に向かう場合はたいてい入院翌日の２日目には退院できる状態になることが分かっているという。熱中症はある重症度を超えると集中治療によっても救命が不可能となる限界点が存在するが、それまでに治療を受けることができれば翌日には退院可能な状態にまで回復する特徴があるというのだ。結果的に翌日にケロッと良くなったことで他の病気ではなく熱中症だったと判断できることも多いが、昼間暑い環境で元気だった人が夜間にそれも寝ている間に熱中症になるのは、例えば酒を飲んで帰宅し閉め切った部屋でエアコンを付けずに寝入ってしまったケースなど考えられるという。
2018年07月15日
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河川等の被災調査はこれからで・・・
先週は停滞する前線が西日本から中部地方と北海道の広範囲にわたって大きな被害をもたらしたのだが、政府は西日本豪雨を被災者の権利や利益を保全する「特定非常災害」に指定する方針を固めそうで政府関係者が明らかにしたという。特定非常災害特別措置法に基づくもので指定されると運転免許証の有効期限の延長など被災者に行政上の便宜を図ることができるそうなのだ。過去に指定された例は阪神大震災・新潟県中越地震・東日本大震災・熊本地震の4件だというが地震以外での指定は初めてとなる。今回の豪雨では甚大な被害が広範囲に及び多くの被災者が避難所暮らしを余儀なくされており、政府は生活再建や復旧を後押しするためにも指定が必要と判断したわけで来週にも閣議決定する方針だという。 阪神大震災を契機に制定された特定非常災害特別措置法では死者・行方不明者が多数発生するなどの「著しく異常かつ激甚な非常災害」を特定非常災害の対象としており、指定されれば飲食店などの営業許可の有効期限の延長や経営が悪化した企業の破産手続きの一時留保などによって被災者が不利益を被ることが回避できるという。西日本を中心に襲った記録的な豪雨は各地で大規模な河川氾濫や土砂災害など甚大な被害をもたらしており、警察庁の発表によると7月12日時点で確認された死者は14府県で200人に達し、広島県・岡山県・愛媛県の3県が特に多くなっている。私の住む愛媛県でも南予地方を中心に甚大な被害が出ている模様で、人的被害は死亡２６人の安否不明２人となっている。 高速道路でも土砂崩れや法面崩壊などによる被害が相次いでおり、被害の大きかった中国地方では中国自動車道の上り線の北房インターチェンジから新見インターチェンジ間において本線の盛り土法面が崩壊し隣接していた民家2棟を襲ったという。西日本高速道路会社によると民家2軒に居た4人のうち3人が無事で1人が負傷したそうだが、高速道路本線に土砂が流れ込んだがその時点では既に通行止めの規制を実施していたという。落橋や橋梁流失も相次いでいるそうで、高知自動車道では新宮インターチェンジから大豊インターチェンジ間に架かる長さ約64mの立川橋の上部構造が流失し、隣接する立川トンネル南側坑口付近で大規模な土砂流出が発生し土砂が直撃した側面から流されたとみられている。 国土交通省によるとJR四国では運転再開に1カ月以上かかる区間が2路線5区間あるそうで、予讃線の本山―観音寺間と向井原―伊予大洲間や八幡浜―卯之町間に、卯之町―宇和島間と予土線の宇和島―窪川間だとされている。国土交通省のまとめでは全国では16事業者58路線で運転を休止し12事業者23路線で鉄道施設に被害が出たとしていたが、「平成30年7月豪雨」で被災した9路線10区間の運転見合わせが1カ月以上の長期間に及ぶとの見通しを発表したそうだ。今後の調査で対象区間がさらに増える恐れもあるという。私も現役の時は地震の時も雨の時も遅れてでも出社していたのだが、外国では当たり前に休むということが普通で、日本人の方が真面目というか異常だというそうなのだ。 土石流による土砂災害も多発しているそうで、例えば私の住む松山市周辺でも土砂や流木が住宅を直撃し複数の死者が出ているという。花こう岩が風化した真砂土が豪雨の影響で表層崩壊を起こし樹木や岩石とともに斜面を下って住宅地を直撃したとみられる。私もボランティアで土石流等の調査に加わっているのだが、郷谷川という河川では山側につくられた砂防ダムの一部が破損し流れ込んだ土砂で埋まっていた。現地調査は行われているが被害の実態把握は十分に進んでおらずさらに増える可能性があるという。河川でやっと水が引き出したところも多く被災地では道路の寸断や鉄道の運休に断水などが長期化し、復旧・復興への道のりを見通せない状況となっている。
2018年07月14日
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年金受給者となると・・・
私もいよいよ年金受給者になるがある雑誌に「定年後は収入ダウンの崖がある」ということが載っており、1回目は「60歳の定年以降働いたとき」でいくら再雇用といって働いても給与収入は定年前に比べて大幅ダウンするという。現在定年を迎える人は、満額の年金を受け取れるのは65歳からなので、多くの人は年金生活がスタートする65歳まで再雇用で働くことになる。しかし、50代までと同じ額の給料をもらえることはまずない。金額は勤務先より大きく異なるが、首都圏だと300万～400万円程度が多数だ。年収は50代で受け取っていた額の3分の1程度に「ダウン」すると思っていたほうがいい。現役である50代までと同じお金の使い方をしていると毎年の収支は大赤字になることは必至だというのだ。 そして65歳で年金だけの生活に入ったときで収入はもう一段階ダウンしてしまいこれが2回目の「崖」だというである。公的年金額も人により異なるがよく使われるモデルは40年間サラリーマンだった男性で、厚生年金と基礎年金をあわせると年額で200万円くらいとなり、配偶者がいる人は配偶者の分も合わせた金額が世帯年収となるという。60歳以降の「収入ダウンの崖」を具体的に金額で見て愕然とした人が多いそうで、サラリーマンは誰しも50代までの収入が永遠と続くとは思ってはいないが、これほど極端に年収が下がるイメージを具体的に持っている人はそれほど多くないそうで、本来なら支出の見直しに取り組むべきだが退職金というまとまったお金があるため疎かになっているというのだ。 年金支給開始年齢の引き上げ改正が行われる前会社員は60歳から満額の年金を受け取っており、「60歳で定年退職、翌月から年金生活」だったわけで65歳の「崖」がない代わりに、60歳時に落ちる「崖」が深かったという。収入が例えば給与年収800万円から年金収入200万～220万円と3分の1以下にまで下がるわけだが、再雇用のワンクッションがないので危機感を覚え自ら「年金生活スイッチ」を押していたというのだ。当時を振り返るともときちんと支出削減に取り組んでいた人が多数だったいう。定年後に再雇用で働く60代前半にしっかり家計に向き合えるかどうかがその後の老後生活の明暗を分けるとされており、それができずに65歳までの間に退職金を500万円くらい減らしてしまう人は少なくないというのだ。 私は知らなかったが再雇用で働く人の合い言葉として「働いている間は払えるものは払っていこう」というそうなのだが、支出を見直しせず月に5万円の赤字とボーナス時期に家電製品を買ったり旅行に行ったりして20万円×2回の出費をすると、1年間で100万円となり、６０歳から６５歳ということで5年続くと500万円の取り崩しとなるという。定年後もほとんどの人が働くようになった今のほうが老後貧乏になる確率が高まっているというのだ。年金生活を送っている人は現役時代から大幅に減った収入でどのような暮らしをしているかというと、総務省の「家計調査」によると収入はおもに年金で256万円だが、支出は331万円で年間75万円の赤字となっているそうで年金生活者は退職金と言った貯蓄を取り崩して生活をしているという。 退職金の受け取り方の選択肢や企業年金制度は勤務先により内容が大きく異なるのだが、同じ会社でも過去に合併をしていると合併前の制度を引きずるため、入社した会社が違っていても社歴が同じだから「同期」の意識でいても受け取れる企業年金は各人異なるものだったりするというのだ。企業年金の金額が手厚いケースほど企業年金の受給終了後に老後貧乏になる危険性が高いそうで、これは定年直後からスタートする企業年金の金額が多いため1回目の収入ダウンの崖が深くないからだという。そうはいっても59歳までの年収には届くはずもないのだが「深くない崖」は「何とかなるだろう」という気持ちを後押しするため、毎年結構な金額を退職金から取り崩し家計の見直しをしないままのケースが多いというのだ。
2018年07月13日
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本日、ボランティア登録をしてきたが・・・
西日本を襲った記録的豪雨の被害はさらに拡大し路側の決壊や土砂崩れなどで生活道路が通行止めになり２万人以上が孤立状態になっているという。私の住む愛媛県電気機関車は西予市や伊予市などの約４０世帯で約７５人とされているが実数は「確認中」としている。復旧には長期化が見込まれていることから各自治体などが空や海などから食料や水を運んでいるが、集落につながる県道の路面が崩壊するなどした孤立集落では町職員らが徒歩などで食料や水を届けているが、道路の復旧には２週間以上かかる見込みだという。また総務省消防庁の集計では１５府県で少なくとも３８６か所の避難所が開設され８０４９人が避難しているが、電気などのインフラの復旧が進んでいることから徐々に減少しているという。 西日本を襲った記録的豪雨の被災地が今度は深刻な水不足と猛暑に苦しめられているもようで、被害が大きかった岡山県・広島県や私の住んでいる愛媛県を中心に２４万戸以上が断水しており、影響は避難所や家庭での生活や医療などあらゆる方面に及んでいるという。今後１週間はおおむね晴れで猛暑日が予想される所もあって熱中症にも注意が必要だという。地区を流れる肱川が氾濫し５人が死亡した愛媛県西予市野村町でも断水が続いており、飲料水などは給水車の供給があるが避難所では風呂に入れないなど不便を強いられているという。西予市では市内の温浴施設を無料開放しているが、被害の大きかった野村町から最短で向かう県道は土砂崩れのため通行止めのため回り道で片道１時間以上かかるという。 大量の土砂やがれきで覆われた町に容赦なく照り続ける夏の日差しのなかで、走り回る給水車に水を求めて列をなす人々がＴＶのニュースで紹介されているが、西予市立野村中学校に避難している高齢者の男性は、氾濫で車が流され無料開放されている温浴施設に通うことができないことから、４日間風呂に入っておらずぬらしたタオルで体を拭いていることから「汗をかくから早く風呂に入りたい。水道を復旧してほしい」と訴えている。この避難所は給水所にもなっており、連日ポリタンクやペットボトルを手にした市民が長い列を作っているが、自転車で訪れた主婦は近所のお年寄りの分ももらうため、この日は西予市立野村中学校までの１．５キロを４往復しており「早くこの状態を解消してほしい」と祈るように話していた。 西日本豪雨で道路が寸断され交通混乱が続く中で物流会社や流通大手が配送網の復旧を急いでいるそうだが、コンビニエンスストアは被害を免れた店舗にヘリコプターを使って商品の供給を始めているにもかかわらず被災店舗は営業休止が続いているという。道路の復旧に時間が要することから物流の正常化にはなお時間がかかりそうだという。政府がコンビニなどへの物資輸送車を緊急車両扱いとする措置を講じたことで配送網の回復が期待されるが、渋滞や通行止めの影響は避けられず「商品が未納となる店舗が出るかもしれない」という。イオングループは総合スーパーを含む7店が休業だというが、このうち愛媛県大洲市にあるマルナカ大洲店では店舗前で水や菓子パンに肌着などを販売しているという。 安倍晋三首相は視察先の岡山市内で記者団に「初動の遅れが指摘されているが」と問われたのに対し、西日本豪雨への政府の初動対応について「一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ問題はなかったとの認識を示したという。小野寺五典防衛相も西日本豪雨の被災地に派遣している自衛隊員の活動の長期化が見込まれるため、自衛官OBが登録している即応予備自衛官を招集するよう命じ、被害の大きい広島県内などで生活支援を担う部隊に300人程度の即応予備自衛官が参加するという。即応予備自衛官の招集は東日本大震災や熊本地震に続いて3回目となるが、支援活動を円滑に進める観点から被災地の近くに住み、地の利がある自衛官を中心に招集するという。
2018年07月12日
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現地視察は首相に任せて・・・
安倍政権が成長戦略と位置付けるカジノを含む統合型リゾート実施法案が衆議院で可決され経済成長を促すことが期待されているが、そもそもカジノは「VIPルーム」がなければ成立しないビジネスだと言われており、カジノには安い掛け金で誰でも遊べる「平場のエリア」と最低賭け金が1000ドルにもなる「VIPルーム」があって、収益の大部分を稼いでいるのはバカラという賭博で100億円以上負けた大王製紙の創業家3代目のような高額な賭け金で遊ぶギャンブラーを相手にする「VIPルーム」参加者だと言われている。カジノ全体の収益の85％は「VIPルーム」だそうで、掛け金が安い「平場のエリア」は賑々しく見せるためのショーケースにすぎず、そこから上がる収益はカジノ全体から見れば取るに足らないというのだ。 野党は与野党対決法案の審議を阻止するため内閣不信任案提出から作戦を変更し、カジノを含む統合型リゾート施設実施法案などの審議中断を与党側に要求しているそうなのだが、カジノ実施法案を付託されている参院内閣委員会は理事懇談会を開き、法案の審議を行う日程を柘植芳文委員長の職権で決めている。参院内閣委員会の理事懇談会では自民党が「６時間の質疑を行いたい」と提案すると、カジノには反対だった公明党も「会期が短くなっており審議すべき」と同調したそうなのだ。野党各党は「災害復旧の陣頭指揮をとるべき石井啓一国土交通相が、その身分をわきにおいてカジノ担当大臣として委員会に出席するのはありえないことだ」とのべてカジノを含む統合型リゾート施設実施法案などの審議中断を迫ったという。 安倍政権の豪雨被害対応への批判を野党が強めているのは、今回の豪雨によるインフラ復旧などを担当する石井啓一国土交通相が、カジノを含む統合型リゾート実施法案の担当閣僚として参院内閣委員会に約６時間出席するのを優先したことに批判を集中させ、大雨の予報が出ていた夜に安倍晋三首相ら自民党議員数十人が東京都赤坂の議員宿舎での「赤坂自民亭」と名付けられた飲み会に参加したことに対して、「なぜいま委員会を開かなければならないのか与党にも説明ができない」として批判を続けているという。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「国交省が中心とならないと、道を開けるなどさまざまなことができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判している。 立憲民主党をはじめ国民民主党・共産党の野党各党と衆院会派「無所属の会」の代表らは菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、西日本豪雨を受け安倍晋三首相や関係閣僚が最優先で災害対応に取り組むよう求める申し入れを行っている。立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「政府が災害対応に全力で取り組めるように、与野党の政治休戦を含めて対応する」ととして、予定されていた安倍首相の欧州・中東歴訪を狙って提出する方向で検討していた内閣不信任決議案についても当面は見送る方針を決めたことを菅義偉官房長官に伝えたという。 この「政治休戦案」は共産党の小池晃書記局長が提起し、枝野立憲民主党代表が自由党の小沢一郎代表らと会談して調整したといわれている。 菅義偉官房長官は枝野立憲民主党代表らの「政治休戦案」の申し入れに対し「国会の問題は国会で対応をお願いする」と答えたそうだが、強行に行われた参院内閣委員会の審議では「一刻を争う状況が続く中、カジノ法案の審議をしていていいのか」や、「頭をカジノ法案の方に向ける状況ではない。今は災害対応に当たってほしい」と注文を付けると、石井啓一国土交通相は「国会審議のあり方は国会で決めていただく」と述べるにとどめたという。この日の審議は野党が政治休戦を主張する中柘植芳文委員長が職権で開催を決めて行われたものだが、野党側は豪雨災害の対応に当たるべき国土交通大臣が委員会の審議に出席すると「災害対応という大臣の職責を果たせないのではないか」などと反対しているという。
2018年07月11日
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歴史的豪雨とわかっていながら・・・
西日本を襲った今回の梅雨前線豪雨による被害者の数は今も増え続け私が住んでいる愛媛県も多くの人が亡くなっているのだが、犠牲者は１３府県で死者は１２６人となりこれからも増える見込みだという。気象庁は今回の豪雨の名称を「平成３０年７月豪雨」と決め発表したが、死者１００人以上を出した豪雨災害は１９８３年に島根県を中心に被災した「昭和５８年７月豪雨」以来で平成に入って最悪の被害となっているそうなのだ。気象庁では「顕著な災害を起こした自然現象については、命名することにより共通の名称を使用して、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することが期待される。」としている。 生存率が著しく下がるとされる「発生から７２時間」を迎える中捜索や救助が続いているが、豪雨による住民への避難指示などがすでに出ていた夜に安倍総理を含む自民党議員が「赤坂自民亭」と称した酒を伴う会合を開いていたことが問題視されている。ことについて竹下総務会長は「もう開いてしまっておりますので、どのような非難もお受けしようと思っております」としているそうなのだが、安倍総理を含む自民党の国会議員は豪雨により住民への避難指示などが出ていた夜に、赤坂の国会議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する酒を伴う会合を開き、政権幹部らがその様子をツイッターに投稿するなどしていたというのだ。このことは野党側からは「危機意識が本当にあるのか」などと批判の声が上がっているという。 今回の記録的豪雨では明らかに政府の初動が遅く人命救助の人手が足りず被害が拡大しているとされているが、総裁選3選目を目指し若手議員との親睦を深めたかった安倍総理は、東京がそんなに雨が降っていなかったもので西日本の広いエリアで大変なことになっていることを想像もできなかったというのだ。しかも酒盛りをしていた時間にも西日本では避難している人たちはたくさんいたのに、安倍晋三総理などは楽しそうに記念写真を撮影していたという。その結果これほど大事な時に安倍晋三総理は二日酔いとしか思えないむくんだ顔で15分ほど対策会議をした後私邸に帰ったそうで、自身も会に参加した竹下総務会長も「正直言ってこれだけ凄い災害になるという予想を私自身は持っていなかった」と釈明したそうなのだ。 呆れた話だが甚大な被害が出ているエリアの国会議員がちゃんと仕事をしているのかを調べてみると、安倍晋三総理に負けず劣らずろくすっぽ仕事をしていないように見える与党議員が多かったという。その筆頭が岡山県選出の自民党逢沢一郎議員で、一応は「視察」ということになっているが富山に行って、ご覧の観光気分だったという。おにぎりさえ食う余裕もなく屋根の上で救助を待っている人たちがいるのに、観光列車の車内で食った寿司をアップして「実に美味しい」だそうなのだ。予定の視察だったとしても災害の人命救助より優先してやらなければならないことなのかということなのだが、すべての予定をキャンセルして酔っぱらっていた安倍晋三総理を叩き起こしてベテラン議員の力を見せつける時ではなかったかというのだ。 その点野党である立憲民主党の岡山1区比例復活の高井崇志議員は、大雨が予想されるので警戒するように呼びかけ地元秘書と連絡を取りながら対応にあたると宣言し、立憲民主党の岡山県連合の決起集会の延期を報告して、その後は活動報告や渋滞情報などを自身のブログ等で展開していたという。十分に活用できているとはいえないがきちんと対応に当たっている様子は伝わっているという。国民民主党の岡山4区比例復活の柚木道義議員も「避難勧告」が出ているため厳重に警戒するように呼びかけを行い、道路の冠水や道路の流出などが各所で発生しているので警戒を呼びかけるとともに、倉敷市役所や早島町役場とも情報を共有し国への要請など必要な対応を随時行う状況であるとしていたという。 日本の気象予測の精度は極めて高く精緻で、その情報にしたがって正常性バイアスに惑わされず早めの対策を事前に取っていれば、台風や大雨による河川の氾濫や土砂災害など水害関連の人的被害はかなり防げるシステムとなっている。 問題はせっかく高い精度で今回の雨が予測されていながら多くの人がそれをスルーしてしまったことにある。そういった情報を利用して一般市民は自らの身を守るとともに、行政は市民の命を守る行動に出なければならないのだが、行政府のトップである安倍首相以下関係省庁を所轄する大臣たちが揃いも揃って酒盛りとは言葉も出ないというのだ。せっかく多額の税金を使って防災技術に投資しているのにそれをドブに捨てるようなものだと言わざるを得ないということのようなのだ。
2018年07月10日
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平成のことは平成のうちに・・・
地下鉄サリン事件や坂本弁護士殺害等の重大事件を起こしたオウム真理教元代表の麻原彰晃死刑囚ら教団元幹部７人の死刑執行を海外の主要メディアも速報で伝えたそうで、地下鉄サリン事件について英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝え、またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返っているそうなのだ。その一方で死刑という手法には厳しいまなざしも向けられており、独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介し公安当局などは後継団体などの警戒を続けているとしている。 今回の死刑執行を受けて欧州連合加盟２８カ国とアイスランド・ノルウェー・スイスは、「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表している。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」としたどうなのだ。欧州連合は死刑を「基本的人権の侵害」と位置づけており、欧州連合によると欧州で死刑を執行しているのはベラルーシだけで、死刑廃止は欧州連合加盟の条件になっているという。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が死刑制度復活の可能性に言及したことで欧州連合との関係が急激に悪化したこともあるというのだ。 法制度上は死刑があっても死刑判決を出すのをやめたり執行を中止していたりしている国もあるなかで、日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま秘密裏に死刑が執行されるというが、教祖だったオウム真理教元代表の麻原彰晃死刑囚の遺体の引き渡し先が今後の焦点だが、引き取り手となり得る妻）は教団の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」と関係があるとされ、公安当局は元死刑囚の「神格化」への懸念を強めているという。法曹関係者によると執行された死刑囚の遺体は配偶者ら親族に引き渡されるのが一般的で、遺体のままか火葬場で荼毘に付してから引き渡すかは親族の意向によるが、東京拘置所で執行され親族に引き取りを拒否された場合は東京拘置所の納骨堂がある都内の墓地に納骨されるという。 オウム事件は裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっているそうなのだが、初公判から判決まで7年10カ月をかけ257回の公判が開かれ、坂本弁護士一家殺害事件ではオウム真理教元代表の麻原彰晃死刑囚が実行犯に指示した言葉や様子も詳しく語られているそうなのだ。地下鉄サリン事件の前には教団とサリン生成を結びつける報道があり、慌てて手持ちのサリン等を処分したりサリンプラントを宗教施設に偽装する工事を行ったりしたうえ、仮谷さん拉致事件での捜査が目前に迫り捜査を回避しようと相当焦っていた状況も明らかになっているそうなのだ。そして謀議が行われ実行犯が教祖からの指示を伝達され犯行後に教祖本人から労われた状況も具体的な証言があったとされている。 今回のオウム事件でも問題となったがカルト集団は古今東西を問わずに出現するそうで、その集団を支配する者や活動・組織の態様はさまざまだとされている。統一教会のようにキリスト教を使った宗教集団もあればいわゆる「イスラム国」などのように宗教と政治的な意図が一緒になった勢力もあるというのだ。「連合赤軍」のような日本の過激派は政治的カルトと言えるそうで、「オウム真理教」のようなカルト事件の再発防止のために必要なのは、信者たちがいかにして教団に引き寄せられどのようにして心を支配され犯罪の指示にも唯々諾々と従ってしまったのかを知ることだという。そしてすべてのオウム事件の裁判記録は永久保存にして必要な人がちゃんとアクセスできるようにしておくことが再発防止に役立とのではないかと思っている。
2018年07月09日
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新「七夕豪雨」と呼ばれることになりそうで・・・
数十年以上の長期的な傾向として日本でも大雨の日数が増えているそうなのだが、梅雨が終わりに近づくと南西の方から暖かくて湿った空気のかたまりが押し寄せ、さらに南からも暖かい湿った風が吹きつけてこれが大雨をもたらすという。これまでは「七夕豪雨」というと昭和49年の７月７日に起こった静岡県静岡市付近に発生した集中豪雨のことだったのだが、この時は静岡市の24時間連続雨量は508mmを記録しこれは静岡地方気象台観測史上最高記録となっているそうなのだ。この雨により静岡市内を流れる河川では各所で堤防の決壊や氾濫が発生するとともに崖崩れに土砂崩れが発生し、死者27名の全壊・流出家屋数32戸をはじめ床上浸水11,981戸や床下浸水14,143戸もの被害となる大規模な災害となったという。 今回の大災害を起こした豪雨だが活発な梅雨前線の活動による記録的な大雨は何日も降り続いき、各地で土砂崩れや河川の氾濫が相次ぎ被害が拡大しているが、昔から梅雨の大雨は西日本で起こりやすく、特に九州や中国・四国地方に多いとされてきた。約300人の死者と行方不明者を出した1982年の長崎豪雨や2012年の九州北部豪雨など大きな被害をもたらす災害がたびたび起きているという。昨年起こった九州豪雨で多くの犠牲者が出た福岡県朝倉市と東峰村で自治体主催の追悼式があったという。梅雨の大雨による二次災害を警戒しながら犠牲者を悼み防災と復興への誓いを新たにしていたそうなのだが、被災地の社会インフラの復旧や生活再建は道半ばという。 昨年の九州豪雨では中小河川の流域で相次いだ山崩れで大量の土砂と倒木が流出し今も撤去作業が続いており、国土交通省によると土砂量は推計でヤフオクドーム約６杯分の１０６５万立方メートルで、約半分の作業を６月までに終えたが未だに全てを取り除くめどは立っていないといわれている。今年も西日本を中心に記録的な大雨が続き土砂災害など被害が拡大していることを受け政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、その席で安倍首相は「人命第一の方針のもと、被災者の救命救助に全力を尽くしてほしい」と述べ、被災自治体と連携して住民の避難や被災者の生活支援だけでなく、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示したが、本人は宮崎県と鹿児島県への出張する予定を中止したそうなのだ。 首相官邸で行われた関係閣僚会議には小此木八郎防災担当相や菅義偉官房長官らが出席しており、その席で安倍首相は「先手先手で被害の拡大防止に万全を期してほしい」と述べ、首相官邸の危機管理センターに設置した官邸連絡室を官邸対策室に格上げし、情報収集や初動対応にあたるとともに、各被災地からの災害派遣要請を受け自衛隊の部隊や警視庁の機動隊の派遣をしたという。菅義偉官房長官も緊急記者会見を開き記録的な大雨で土砂崩れに巻き込まれた人など救助が必要な事案を約１００件以上把握していることを明らかにしたという。菅氏は「警察、消防、自衛隊が約４万８千人の態勢で人命第一に捜索救助活動にあたっている」と述べ、政府の関係閣僚会議を次の日の朝にも開き対応に万全を期すと説明したという。 また菅義偉官房長官は「今後も過去の大雨を大きく上回る記録的な大雨になる恐れがある」として、「自治体や気象台が発表する避難勧告や気象情報に留意し、安全確保につとめてほしい」と呼びかけたという。今回の大雨で私の住む愛媛県では被害が次々と明らかになっているそうなのだが、大洲市や西予市内を流れる肱川が各地で氾濫し、西予市野村町で川に流されたとみられる５９～８２歳の男女計５人の遺体が見つかったという。また松山市の離島の怒和島の上怒和地区でも崩れた土砂が住宅に流れ込み住人３人が巻き込まれ、安否不明だった母親と小学３年と１年の女児２人と確認されたという。宇和島市吉田町でも土砂に埋まった３人が死亡したそうで、死者１８名の行方不明１０名となっているという。
2018年07月08日
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動くことで疲労回復を・・・
座ってばかりいると血流ばかりか代謝も悪くなり、狭心症や心筋梗塞に脳梗塞・糖尿病のリスクも高まるとのことだが、アメリカではスタンフォードの医学部も「座りっぱなしの勤務態勢の見直し」を唱えているというのだ。体を動かすようにできている脳を有する人間が3時間以上座っていると、記憶力低下や注意散漫といった弊害が発生しはじめるといい、これでは生産性は上がるべくもないうえに働きすぎて疲れた日ほど体を動かせていない日であることも多いというのだ。日中に体をある程度動かさないと睡眠に影響が出て、夜間のリカバリーもうまくいかないことが判明しているという。これは日中じっとしていると交感神経と副交感神経の交替がうまく行われず、結果自律神経が乱れて夜にしっかり休めないためだというのだ。 そして夜に深い睡眠が取れなければ体内の修復作業も妨げられることになり、疲れないためにじっとしているというと夜間に回復が捗らない分反対に疲れやすくなるというのだ。動いていないから疲れておらず眠らなくてもいいわけでは決してなく、日中の身体活動量がグッスリ眠れるか否かも左右しているというのだ。人体はそもそも疲れやすい仕様になっているそうで、 加えて体が完全に左右対称でないことも人間という生物がそもそも何もしなくても疲れやすい特徴を備えている大きな要因になっているというのだ。疲れやすい人は呼吸の重みをわかってないとされ、疲れない体作りに重要だとされる「横隔膜」は右側のほうが厚く大きなドーム型をしているそうだが、これは横隔膜の右側下に大きな肝臓が付着しているためだという。 体全体で見ても拳大の心臓やそれよりも小さい脾臓は体の左側にあって臓器としてとても大きな肝臓は体の右側に配置されており、このように内臓の配置が左右で違っているため横隔膜以外の筋肉も影響を受けていることが考えられているという。長年放っておけばこの体内の左右差によって体のバランスは崩れ中枢神経と体の各部の連携が乱れて、少しの動作をするだけでも余計な負荷がかかってしまう疲れやすい体になってしまうというのだ。何もしなくても疲れはたまるだけなのだから疲れを抜こうとしないかぎり決して疲れは抜けてくれないという。じっとしているだけでは回復が図れないとすればどうやれば体内の左右差を克服して疲労を和らげることができるのかというと、疲れを取るときこそ体を動かすことが有効になるというのだ。 汗を大量にかくほど運動すると疲労は余計にたまるので疲れを問う運動というのは「ゆっくり走る」とか「泳ぐ」といった軽い有酸素運動を20分ほど行うのがベストだという。走る前に「軽くスキップを10回」や「両足で飛んで両足で着地する動きを10回程度」行うことで、中枢神経を効果的に刺激して体の各部と脳神経のズレを矯正してから運動できる効果も期待できるという。また疲れないためにじっとしているよりも体を軽く動かしたほうが、血流が促進されて脳と体にたくさん酸素を運ぶことができ疲労物質の対流を防ぐことにもつながるそうなのだ。この動いて回復を図る方法をアメリカではスタンフォードの医学部が、スポーツチームの練習後のメニューに取り入れていて「動的回復法」と呼んで奨励しているという。 疲れているときほど何もやりたくないと思うかもしれないが、そんなときこそ軽い有酸素運動をすれば疲れを翌日に持ち越さずに済むというのだ。人間の体は動くことでこそパフォーマンスを存分に発揮できるように設計されていて、これは「回復のパフォーマンス」でもまったく同じだというのだ。会社勤めだと日中体を動かすことが難しいというケースも多いが、デスクからなかなか離れることができず、座りっぱなしで倦怠感を体全体に覚えるといったデスクワークが大半を占める労働環境においては、疲労を未然に防ぐ意味でも理想は「30分に一度席を立つ」ことだという。トイレやコーヒーを入れに行くなどして「30分に1回」席を立つことができれば、それだけでも座り疲労を軽減することができるというのだ。
2018年07月07日
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コーヒーは健康食品だそうで・・・
私もよく飲むコーヒーは近年になって避けるべき食品のリストから、適度に取るべき食品リストに移されたそうなのだが、毎日飲むブラックコーヒーはおいしいだけで終わらず、すばらしい飲料であるというのだ。コーヒーを飲むことで脳や心臓の健康から代謝の促進にがんの予防まで、さまざまなメリットをもたらすと考えられるためだが、コーヒーが心臓の健康やその他のメリットと関連していることを示す研究結果は増加しているそうで、昨年は1日に飲むコーヒーが1杯増えるごとに心臓発作と脳卒中のリスクが低下することを示す結果が発表されている。また数年前に公表された研究結果では、1日に6杯までのコーヒーと心臓発作その他の原因による死亡率の低下の関連性が明らかにされているというのだ。 ドイツのデュッセルドルフにあるハインリッヒ・ハイネ大学が行った研究で、カフェインが心臓細胞のエネルギー貯蔵やミトコンドリアに働きかけることなどで、心臓を保護していると見られることが分かった。研究結果は先ごろ、米オンライン科学誌プロス・バイオロジーに掲載された。研究チームが着目したのは、細胞周期などに影響を及ぼすことが知られているタンパク質で、マウスを使った実験でカフェインによって心臓細胞のミトコンドリア内へのそのタンパク質の取り込みが促進されることが確認された。また、カフェインによる血管内皮細胞の移動の促進も見られたという。そのタンパク質には心血管にとってのその他のメリットもあることも分かった。心臓発作を起こしたマウスの心筋細胞の再生を促進したというのだ。 論文の著者であるジュディス・ヘンドラー教授によれば、今回の研究結果は心筋の保護と再生を促進するというカフェインの新たな作用機構が確認されたことを示唆するもので、研究ではそのほかカフェインの摂取による糖尿病前症と肥満のマウスの心臓の健康状態の改善も確認されたという。興味深いことにこれまでにも示されてきたコーヒーに含まれている適量のカフェインは、脂肪の代謝を活発にする働きがあるという研究結果が出たそうなのだ。お米を中心とした高炭水化物の食生活から欧米型の高脂肪のメニューへと変わってきた私たち日本人にとって、コーヒーは肥満予防に役に立つと言われているが、今回の研究でも1日当たり4杯のコーヒーを飲むことで良好な結果が得られたというのだ。 高齢のマウスに1日当たり4杯のコーヒーに当たる量を与えたところ、心血管系の機能が若いマウスに近づいたという。ヘンドラー教授は高齢者の日常的な食習慣にコーヒーの摂取を含めることを検討すべきだと指摘している。そのうえコーヒーは胃液の分泌を促し消化器の働きを促進させて消化を助けるというのだ。またカフェインには利尿作用もあって水分の取りすぎが原因のひとつとも言われる肥満の解消にも、余分な水分の排出が期待できるコーヒーは注目の飲み物だというのだ。しかもお酒で疲れた肝臓の負担を軽くする働きもあるという研究結果も発表されているが、ただし胃炎や胃潰瘍に十二指腸潰瘍などがある人は、空腹時に濃いコーヒーを飲むと胃壁を痛めることもあるので注意が必要だという。 筑波大学の鈴木正成教授の研究によるとカフェイン・テオフィリン・テオプロモインなどのメチルキサンチン化合物には脳の中枢を刺激して神経系を興奮させる作用があるそうで、この作用によってコーヒーを飲むと全身の細胞の働きも高まるという。著名な精神神経科医も「仕事のあとの一服、これはうまい。タバコでもコーヒーでも、一仕事終えて、椅子にどっかと腰をおろして、やれやれというところでの一杯。その安らぎこそが大切なのだ」と精神的な効果も高いとしている。コーヒーを飲むと全身の細胞の働きも高まるといわれているが、カフェインの持つ強心作用は心臓の働きを活発にしてハツラツ人間をつくるとされているが、毎日の精神疲労や知的疲労で鈍った脳も一杯のコーヒーでリフレッシュさせることができるというのだ。
2018年07月06日
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原発再稼働に反対する・・・
福島第一原発事故から７年が過ぎあの大事故のことも過去になってきているが、そろそろ将来にわたって日本の原発をどうするのか真正面から議論すべきなのだと言われている。再生可能エネルギーの拡大を掲げる一方で原発も重要な電源として維持するという「玉虫色」が続いているなかで、このまま議論抜きになし崩し的に原発存続を「既成事実化」するのは最も危険なことで、目先のエネルギー需給を前提にした議論ではなく政府の言うように地球温暖化対策などを前提にすれば温室効果ガスの削減は待ったなしということになってしまう。そのためには原発を放棄する政策は取れないだろうというが、安倍批判が強まった現状でさらに内閣支持率を引き下げることになりかねない原発問題は国会議論のテーマにできないという。 仮に原発の新設やリプレースなどの文言を含む原発推進色の強い基本方針を閣議決定するとなれば、国会閉幕後の８月になってからということになるが、その後も９月には自民党総裁選が控えていることを考えると、安倍首相が批判を浴びることが明らかな「原発推進」に明確に舵を切ることは難しいという。そこで原発問題は原子力規制委員会と裁判所の判断に丸投げしていこうというのが安倍政権の考えのようだ。まずは茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原子力発電所の再稼働の前提となる安全審査で、東海第２原発の安全対策の基本方針について、原子力規制員会が東京電力福島第１原発事故後に定めた新規制基準に適合していると判断し事実上の合格証となる「審査書案」をまとめたという。 その原子力規制委員会の審査を丸呑みするのが裁判所で、福井県あおい町にある関西電力大飯原発３・４号機について、名古屋高裁金沢支部は運転差し止めを認めた福井地裁判決を覆した判決だというのだ。原発再稼働の判断を国の原子力規制委員会に「丸投げ」したともいえる内容に法廷は怒号と落胆の声に包まれていたそうなのだ。内藤裁判長が「いろいろな意見があると思うが」と傍聴席に語りかける場面もあったが、「１審被告の敗訴部分を取り消す」との内藤正之裁判長が主文を読み上げると、傍聴席から「その判決、間違っています」と怒声が上がったというのだ。つまり関西電力大飯原発３・４号機だけでなく原発の危険性は社会通念上無視しうる程度に管理・統制されているとの判断を示したというのだ。 そのうえ原発の廃止・禁止については「判断は司法の役割を超え、」と言及したうえで、「立法府や行政府による政治的な判断に委ねられるべきだ」として、司法にはなじまないという判決を行ったというのだ。もっとも住民側は元々厳しい判決を想定していたそうで、控訴審では地震や火山などの専門家ら１０人の証人尋問を申請したが、採用されたのは元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授だけで、反発した住民側は内藤裁判長らの忌避を申し立てたが却下されていたという。昨年１１月の結審後は審理が不十分として弁論再開を再三要望したが退けられ続けたことから、控訴審判決を前に島田広弁護団長は「裁判所にやる気が感じられない。もはや裁判とは呼べない」と話していたという。 福井県あおい町の中塚寛町長は関西電力大飯原発３・４号機が新規制基準に適合するとした原子力規制委の審査に不合理はないとした判決について、「３・４号機は既に再稼働しており司法判断と審査結果が合致したのは喜ばしい」と述べたそうだ。どうやら安倍政権は「日本の原発をどうするのか真正面から議論すべき」という大問題の議論を避けて、原子力規制員会が新規制基準に適合していると判断し事実上の合格証となる審査書案を出し、裁判所が原発再稼働の判断を国の原子力規制委員会に丸投げして「合法」という判断を示し、原発が立地されている地元が「原子力規制委の審査と司法判断が合致した」として了解するというパターンで、全国にある原発の再稼働を推し進めようとしているようなのだ。
2018年07月05日
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残念な試合だったが・・・
海外メディアでは「ライジング・サン」や「ブルー・サムライ」に「ブルーズ」という愛称で呼ばれているサッカーの日本代表だが、日本のメディアは「サムライ・ブルー」とか「西野ジャパン」というように「監督名+ジャパン」という呼称が用いられている。これは日本サッカー協会が5つの候補の中から一般投票を行い１０年前に「SAMURAI BLUE（サムライ・ブルー）」を公式のペットネームとすると定められたからだというそうで、決勝トーナメントで惜しくも敗退したサッカーのW杯ロシア大会に出場した日本代表の選手たちが着ているのも、言わずと知れた「サムライ・ブルー」のユニフォームとなっている。青を基調としデザインは毎回変更しているそうで、ときには時代背景やファッションの流行なども映し出してきたとされている。 Ｗ杯ロシア大会でベスト１６に入った選手たちが着ていたユニフォームは藍色とVネックが特徴的だが、現在は基本色として青を使用しサブカラーに白を使用している。青は「日本の国土を象徴する海と空の青」を表すとされているが、これは後付の説明で採用時の正確な理由は日本サッカー協会に資料が現存せず不明であると言われてきたが、今回の藍色は濃い青で日本サッカー協会によると勝利への験担ぎの意味でもあるという。Ｗ杯参加の多くの国が国旗に使われている色をそのままユニフォームに使っているなかでなぜ日本は青がベースにあるかということなのだが、３０年前位一度は当時の代表監督の意向を受けて日本代表のユニフォームは国旗の色である赤に変更されていたというのだ。 日本サッカー協会は公式サイトでは「2018 FIFAワールドカップロシアを来年に控え、世界の頂点を目指した戦いに備えるため一新された今回のホームユニフォームは、日本の伝統色である深い藍色を意味する勝色をコンセプトとし、ベースカラーに起用しました」としたうえで、「勝色とは、かつて武将たちが戦いに挑む際身にまとった、鎧下と呼ばれる着物に使われる藍染の生地において、最も濃い色とされていました」と説明している。また「勝色の深く濃い藍を出すためには布を叩きながら染めるため、『叩く＝褐（かつ）＝勝つ』にかけて、勝利への験担ぎをしていたと伝わっています」とも公式ＨＰで紹介しているが、戦前から水色を採用しており戦後もそれが引き継がれてきたという。 東京オリンピックでは上下とも白となりメキシコオリンピックでは白のユニフォーム＋紺色のパンツが使用され、これ以降は白と紺色が基調となっているそうなのだが、1988年以降に国旗をモチーフにした赤と白のユニフォームが採用された時期があり、胸には従来あった日の丸から青字の「J.F.A.」の文字に変わり、現在の三本足の八咫烏のエンブレムが付けられるようになったという。それが1992年には再び白と青のユニフォームに戻りそれ以降は青と白を採用しているという。エンブレムに称されている八咫烏は熊野本宮大社では「神の使い」として祀られているが、この「咫（あた）」とは昔の長さを表す単位で「一咫」は約１８㎝とされることから八咫烏は１５０㎝くらいの大烏ということになるという。 八咫烏の三本の脚は諸説あるが「天」・「地」・「人」を表していると言われており、神武天皇の東征の時に険しい熊野の山中を案内して天皇の勝利を導いたことから、「勝利の神様」とも言われ日本代表のエンブレムとして使用されているという。八咫烏が直接敵を撃破したわけではないのだが、選手たちに勝利の道を指し示してその実力を発揮させるということのようだ。この「SAMURAI BLUE（サムライ・ブルー）」のユニフォームを着ている日本代表は悪質なファウルなどが他のナショナルチームと比べて少なく、世代別代表も含め国際大会ではフェアプレー賞を多く受賞しているし、ワールドカップにおいては初出場以来全20試合でレッドカードゼロという歴代記録を持っているというのだ。
2018年07月04日
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公務員のなり手がないそうで・・・
人事院は今年度に入省した国家公務員総合職の職員を対象に実施したアンケートの結果を発表しているが、調査は職員７４９人に行い９９．６％が回答したそうなのだ。国家公務員としていつまで働きたいかとの問いに対し「長期間勤めてから転職を考えたい」は２１．２％で、「条件が合えばいつでも転職を考えたい」が９．０％もおり、「若いうちに転職を考えたい」が２．０％だったという。一方で「定年まで働きたい」は４６．２％で昨年の調査と比べて約１割減ったというのだ。「転職を考えたい」と答えた人が昨年度より５ポイント近く増えて３割に達したことに人事院の担当者は「民間の中途採用の意欲が高く、挑戦志向の人が増えているため」と分析しているが、官僚の不祥事が相次いだ影響については否定的な見方を示している。 全国の都道府県と市区町村が実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.5倍で、記録のある1994年度以降で最低だったことが総務省の調査で分かったという。景気回復で民間企業の人気が高まり受験者が減っているためで、今年度の採用でも合格後の採用辞退も目立っているというのだ。少子化に歯止めがかからない中自治体の採用環境はさらに厳しくなりそうで、調査は事務職や土木などの技術職に警察などが対象で教員は含んでいないという。団塊世代の大量退職を補うため自治体によっては毎年度の採用者を少しずつ増やしてきたことも倍率を押し下げているが、合格しても民間やほかの自治体を就職先に選ぶ人も多く人材争奪戦が激しくなっているようだと総務省公務員課は分析している。 その都道府県と政令指定都市が来年度に採用する上級職の応募者数が前年度比7．2％減の5万9801人となり、7年連続で減ったことが新聞社の調査でわかったという。37都府県で前年度を下回っているが有効求人倍率が高水準で推移し民間企業の採用が活発なことが要因とみられている。応募者総数は秋試験分を除いて集計したものだが、自治体からは「人材確保の競争が官民の間だけでなく、国や他自治体との間でも厳しさを増している」との声も上がっているそうなのだ。応募者大きく減ったのは山形県の25．5％減や群馬県の24．7％減だが、一方で公務員試験向けの勉強が不要な採用枠を設けた鳥取県では18．2％増で、積極的な広報活動を展開してきたという北海道は17．6％増となっている。 激しい競争を強いられる中多くの自治体が受験者確保に力を入れる。説明会や1次試験を東京会場で行ったり、応募年齢の上限を引き上げたりして受けやすい環境を整えているが、担当者は試験合格後の辞退者の防止も課題だと指摘している。合格者向けの交流会などを開いて不安解消につなげる事例があるほか、神奈川県や岡山県などでは知事が仕事の魅力などを直接受験者に伝えているという。採用活動を早めている民間に対抗し合格発表を前倒しで行うケースもあって、大半の自治体では同一日に1次試験が行われるが東京都や神奈川県などでは秋にも上級職試験を行う予定だという。公務員は くの人員を抱えていて人事異動は年明けから検討することなので直前のキャンセルでもでも春の異動には間に合うというのだ。 私の住んでいる愛媛県でも県内の自治体では特に土木や農業など技術職を求める傾向が強いそうで、愛媛県庁の人事課は「技術職が集まりにくくなっている」と話している。来年の入庁の採用で大卒者の総合土木職の退職者が２０人を超えているのに１８名の採用を予定したそうなのだが応募者数は１９人だったそうなのだ。県内の市町村でも技術職の確保のため土木・建築・農業の実務経験者採用で教養試験をなくして受験のハードルを下げているという。「人材確保に苦慮している自治体は多い。人口減少が進み、採用環境は一段と悪化する可能性もある」と指摘されている中で、人材獲得競争が激化する中で各自治体とも企業との併願者や首都圏の学生の受験者を増やそうと躍起となっているというのだ。
2018年07月03日
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施行される前に仕事を辞めるのだが・・・
残業時間の上限規制や非正規労働者の待遇改善など企業にとっては規制が強化されるが、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入する規制緩和策も盛り込まれた働き方改革関連法が成立した。労働者はそれぞれの立場から、成立をどう受け止めたのか。「会社は絶対に高度プロフェッショナル制度を適用してくると思います。年収要件が引き下げられ対象が拡大したら体を壊す人が増えるでしょう。責任感のある誠実な人間ほど無理をしてしまうんです」と東京都内の外資系ＩＴ企業で働くシステムエンジニアの男性は言う。いわゆるバブル世代に就職したが何度か大規模なリストラがあり、入社時に２００人いた同期は片手で数えられるほどになったそうなのだ。 この外資系ＩＴ企業で働くシステムエンジニアの男性顧客は金融業界や流通業界だというが、常に複数の仕事を抱え深夜労働が常態化しているという。新規プロジェクトの開発やシステムの入れ替え時には徹夜になることも多く、裁量労働制を適用され何時間働いても「みなし労働時間」分の給与しか支払われないというのだ。効率的に仕事を進めれば次の仕事が回ってくることもあって「裁量はありません」と言い切っている。職場では午後１０時に「蛍の光」が流れるのだが賃金の深夜割り増しの合図で働き方改革の一環で始まってはいるが誰も席を立たないそうなのだ。割増賃金の受け取りは上司への事前申請が必要だが「理由を問い詰められるのが苦痛で、出してません」と話している。 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度では、対象が年収１０７５万円以上の金融ディーラーやコンサルタントに研究開発職など、「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されその職種は省令で定められることになっている。高度プロフェッショナル制度は労働時間を管理する必要がなくなる分過労死しても事後の検証は難しくなるとされ、労働法制上で初めて労働時間規制をなくす制度に「会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う」との懸念がなされている。適用者は本人の意思で離脱できるという規定はあるが「働く側に選択の余地はあるのだろうか」とされている。 都内で派遣社員として働く女性は「非正規は、チャンスさえ与えてもらえない。努力だけではどうしようもない理由で差別されているんです」と言うが、正社員との待遇差で納得できないのは賞与だという。今回成立した働き方改革関連法は同一労働同一賃金で仕事内容が同じ場合の差別的な扱いを禁じ、さらに仕事内容が同じでなくても「不合理な相違を設けてはならない」としている。基本給の格差解消はハードルが高いというが手当や賞与にはある程度の効果があると期待されているという。この都内で派遣社員として働く女性女性は「賞与が労働者への利益配分なら、派遣社員や契約社員にも還元してほしい。悔しい思いをしながら、みんな頑張っているんです」と改善に期待しているという。 野党は「長時間労働を助長し、過労死を増やす」として法案からの高度プロフェッショナル制度の削除を求めていたし、残業時間の規制は最長「月１００時間未満、複数月の平均で８０時間」とする上限が過労死ラインにあたるとの指摘があったものの見直されなかったという。 参院厚生労働委員会は省令で定める高プロの対象業務の明確化などを政府に求める４７項目の付帯決議をしているが、この働き方改革関連法の適用は人手不足への配慮や制度運用までの準備期間として先延ばしにされる項目があって、残業時間の上限規制は中小企業が一年遅れの２０２０年４月となり、自動車運転業と建設業や医師はそれから４年後だという。また同一労働同一賃金も大企業が２０２０年４月なのに中小企業は１年後の施行だという。
2018年07月02日
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ビールを飲みながらサッカーを見ると・・・
ビールの美味しい季節になってきたが、サッカー日本代表の健闘がビール業界に「特需」をもたらしているそうだが、深夜や未明に繰り広げられる熱戦をビールとつまみを手に自宅で応援する人が多いという。日本代表公式パートナーのキリンではコロンビアを制した初戦に発泡酒や第三のビールを含む出荷量が前年の同じ日より２割以上増えていたそうで、苦戦の予想を覆す戦いに関心が点火し他国情勢も見守るサポーターが増えたとみられ、広報担当者は「日本代表には決勝トーナメント進出を決めてほしい」と話している。セブンイレブンは一日の売り上げが前年同日に比べて１８１％増えたと明らかにしているが、最も人気がある商品はビールと粉食でビールの売り上げは１３３％増につまみ類は９７％増となっていたそうなのだ。 韓国でもＷ杯出場史上初めて有効シュートゼロに終わった韓国代表の試合の日には、コンビニエンスストアのビール販売とチキンの注文が爆発的に増えたそうで、 街頭応援が行われたソウル市庁一帯のコンビニの売り上げが集中的に増え４年前と比べて４１４％以上増えたそうなのだ。特にビールの売り上げは２４３８％増えたというが、大幅に増加した理由は４年前のＷ杯ブラジル大会では試合は午前７時に行われたからで、時差がそれほど多くないロシアＷ杯ではコンビニが特需を狙っているというのだ。韓国メディアも コンビニの売り上げが１週間前に比べて倍以上に増えたと明らかにしているが、ビールが１２４％増だしアイス飲料が１２８％増になりつまみ類が１５３％増となったという。 Ｗ杯や五輪など国際的なスポーツイベントでは観戦にともなう飲食などの特需を期待したいところだが、時差のおかげで試合では苦戦しそうだがビールを飲みながら食べるチキンの注文も大きく増えたというのだ。チキンフランチャイズは売り上げが先週の２倍以上に増えＷ杯特需が発生しているという。ロシアＷ杯が始まってからの３日間で全体的に売り上げが約５０％増えたというのだが、サッカー観戦は「チメク」と呼ばれるチキン＋ビールという公式を改めて立証したということのようだ。ある店の関係者は「チキンを普段より２倍ほど多く準備し、職員も補充したが注文が集中して忙しい時間を過ごした」と話しているし、ほかの店でもチキン注文量が先週の同じ曜日より８０％増えたと明らかにしているという。 日本でもサッカーのＷ杯ロシア大会が開幕するのにあわせ、関連メーカーや外食・流通などの各社がイベントやキャンペーンをスタートさせたそうで、日本代表の応援を中心に大会を盛り上げて消費を喚起しようという考えだという。前回大会では時差１２時間のブラジルでの試合はほとんどが早朝から午前だったため、Ｗ杯で恒例になっている飲食店でのテレビ観戦イベントや宅配ピザの特需への期待は薄くなったというが、今回は時差の関係で深夜の放送となることから英国風パブ「ＨＵＢ」を展開するハブでは、「お客さまからのニーズもあるので、日本戦だけでなく人気カードでテレビ応援イベントを実施する」予定だという。また東京株式市場ではビール株などの関連銘柄が人気化しているという。 今年はＷ杯だけでなく関東地方の梅雨明けも早まり、連日の気温上昇に伴う売り上げ増を期待し投資家の注目度もうなぎ上りだというが、上昇が目立ったのがビールメーカー株でアサヒビールが前日比５７円高の１５４１円になると、キリンホールディングスも５３円高の１１５０円と大幅高となっているという。さらにエアコン製造を主力事業とする富士通ゼネラルやダイキン工業だけでなく、製氷機を手掛けるホシザキ電機も急伸したそうなのだ。もっとも猛暑関連株は気温低下とともに投資家の熱気も冷めていくのが通例なのだが、アジア勢で雄一Ｗ杯の決勝トーナメント進出も決まり、株価上昇も短期の値幅取りを狙った買いが主流とみられ関連銘柄は「短い夏」にならないとも限らない模様だというのだ。
2018年07月01日
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