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《櫻井ジャーナル》

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2022年11月の記事

全42件 (42件中 1-42件目)

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ウクライナ大統領が自国を「大きなイスラエル」にすると語った背景

　ウクライナでは配電施設がロシア軍のミサイル攻撃で破壊され、エネルギーの供給能力が半分に低下、暖房だけでなく上下水道も機能しなくなり、キエフでは水道の８０％が止まっていると言われているが、これは新たな軍事作戦を始める前の序章にすぎない。　ウクライナの東部から南部にかけて広がるステップ（大草原）が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちて隠れられなくなるとロシア軍は新たな軍事作戦を始めると見られている。そのためにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００といった新しい兵器をドンバス周辺へ輸送、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入った。そのうち５万人は戦闘に参加しているという。地面が凍結することには訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。　ロシア軍の西部軍管区司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ交代、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統括指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将が任命され、チェチェン軍を率いているラムザン・カディロフへ上級大将の称号を与えられてから戦術が明らかに変化した。それまでの中途半端な攻撃ではなくなったのである。　ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶために建設されたパイプライン、ノード・ストリームとノード・ストリーム２が破壊され、クリミア橋（ケルチ橋）が爆破され、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしているセバストポリが攻撃されたが、いずれもイギリスが関与しているとロシア政府は具体的に指摘している。兵器や軍事情報の提供や兵士の訓練は作戦の指揮だけではなくなっている。　ウォロディミル・ゼレンスキー政権は２月の段階から兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていたが、ドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅した。　そこでゼレンスキー政権の内部にロシア政府と話し合おうとする動きか出てきたようで、４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせた。　そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、４月３０日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会い、ウクライナへの「支援継続」を誓いっている。ジョンソンは８月２４日にもキエフを訪問した。　それに対し、ゼレンスキー政権は４月５日、「われわれは大きなイスラエルになる」と記者に語っている。イスラエルはアメリカと最も関係が深い「同盟国」だと見られているが、２月２４日にロシア軍が軍事作戦を始めてからアメリカと一線を画していた。そのイスラエルへのリップサービスと見ることもできるが、それ以上の意味を感じる人も少なくなかった。　バラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを成功させ、東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除して間もない２０１４年６月、イスラエルの有力紙に興味深い記事が載った。著名な学者チームがイスラエル政府に提出した秘密報告の中でヨーロッパのユダヤ人は事実上ハザール人だと認めているというのだ。　ハザールは５世紀から１０世紀にかけて黒海やカスピ海の北側にあった好戦的な国。クリミアも含まれていた。それを理由にして、ロシア人をクリミアから追い出した後、ユダヤ人を移住させるという話が書かれている。パレスチナでイスラエルを作る際、先住のアラブ系住民を虐殺し、脅して追い出した。同じことを行おうとしたようにも見える。　２０１４年９月にはアシュケナージ（ヨーロッパ系ユダヤ人）と一般のヨーロッパ人のＤＮＡを比較した研究結果が発表され、アシュケナージはヨーロッパ系と中東系が民族的に混じり合っているとされている。アシュケナージは比較的小さな集団の中で婚姻が繰り返されていたようで、６００から８００年前、ヨーロッパに住んでいた３５０名程度の人びとから別れたという。　アシュケナージがパレスチナにイスラエルを建国させたのは間違いだということになりそうだが、そもそも歴史や考古学の研究によると、パレスチナはキリスト教の旧約聖書に描かれた場所ではないと考えられている。有力な仮説はイエメンの周辺だ。勿論、パレスチナにイスラエルを作った理由は宗教的なものではない。しかもヘブライ語の原典からギリシャ語への翻訳に疑惑がある。　ハザールがあった西側の地域、ウクライナやポーランドの周辺ではカバラ（ユダヤ神秘主義の教理）が盛んになり、シャブタイ派、フランク主義、ハシディズムなどが出現した。シャブタイ派の中心だったシャブタイ・ツヴィはイスラムへ「改宗」してドンメ派を産んだ。ハリウッドにはユダヤ系の人が多いと言われているが、その中心はカバラを信仰しているともいう。　ちなみに、ズビグネフ・ブレジンスキーがポーランド出身だということは有名だが、ビクトリア・ヌランド国務次官は父方の祖父母がウクライナからの移民、アントニー・ブリンケン国務長官の父方の祖父もウクライナ出身だ。ビル・クリントン政権を国務長官としてユーゴスラビア攻撃へと導いたマデリン・オルブライトはチェコスロバキア出身でブレジンスキーの弟子だ。

2022.11.30
米国政府に従って中国との戦争へ向かっていた台湾の与党が地方選挙で大敗

　台湾で地方選挙が１１月２６日に実施され、蔡英文総督の率いる民主進歩党が大敗、蔡は当主席を辞任した。民主進歩党は「ひとつの中国」を否定、独立を主張している。中国と友好関係を維持し、経済活動を活発にしようとしている国民党とは対立関係にあるが、その国民党に負けたわけだ。　民主進歩党が自力で独立を実現することは難しく、アメリカの支配層へ接近したのだが、それは台湾をアメリカの侵略拠点にすることを意味し、中国政府はそれを容認しない。　蔡総督が行動に出なけらば中国政府も行動に出なかっただろうが、このバランスを壊すためにナンシー・ペロシ米下院議長が８月２日に台湾を訪問。そして安定を失った。　アメリカの場合、大統領が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合の継承順位が決められている。第１位は副大統領（上院議長）、第２位は下院議長だ。それだけの要職についているペロシが「ひとつの中国」を否定した意味は重い。それを意識しての挑発だったと言えるだろう。　アメリカと中国との国交が正常化したのは１９７２年２月。その際、当時のアメリカ大統領、リチャード・ニクソンが北京を訪問して中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明している。つまりペロシの行動はアメリカと中国との友好関係を終わらせるという意思表示だと理解されても仕方がない。　ニクソン政権が中国との国交を正常化させた目的のひとつは中国をアメリカ側へ引き寄せ、ソ連と分断することにあったと見られている。中国と日本が接近することもアメリカの支配層は嫌っていた。　ところが１９７２年９月に田中角栄が中国を訪問、日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来は尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。この合意を壊したのが菅直人政権にほかならない。２０１０年６月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張したのだ。　そして同年９月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、１０月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。これ以降、東アジアの軍事的な緊張は急速に高まっていく。　「ひとつの中国」を壊す試みは１９９５年６月にもあった。李登輝総督がコーネル大学の招待を受け、講演のためにアメリカを訪問、中国政府は反発して台湾海峡の軍事的な緊張が高まり、中国軍がミサイルを発射、アメリカ軍が空母を台湾周辺へ派遣するという事態になった。そして１９９７年、下院議長だったニュート・ギングリッチが台湾を訪問して軍事的な緊張が高まった。　こうした好戦的な政策をアメリカで推進していたのはネオコン。彼らは１９９１年１２月にソ連が消滅した直後、自国が「唯一の超大国」になったと認識、他国に気兼ねすることなく行動できるようになったと考える。国連中心主義を維持した細川護煕政権は彼らにとって好ましくない存在で、同政権は１９９４年４月に倒された。　そして日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとするのだが、日本人は抵抗する。それに怒ったマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触、そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したわけだ。　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃されている。　すでに日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれ、アメリカ側の戦略に基づき、中国だけでなくロシアを攻撃するための中長距離ミサイルの配備を進めようとしている。これは「防衛」のためでも「反撃」のためでもなく、先制攻撃が目的だろう。　その流れに乗ることを台湾の人びとは拒否した。

2022.11.29
COVID-19ワクチンの接種回数が増えるにしたがい、死亡者数が増える可能性

　厚生労働省が発表している「人口動態統計速報」とデジタル庁が発表している「新型コロナワクチンの接種状況」をまとめてみると、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種と「超過死亡者数」の増加に相関関係があることは否定できない。この「ワクチン」を摂取すると免疫力が低下するとも言われているが、データをみると３回以上の接種が始まってから死亡者数が増えている。　すでに５回目の接種が始まったようだが、東京理科大学名誉教授の村上康文が行った動物実験では７回から８回で全個体がほぼ死滅したとしている。「人間は特別」ということはないだろう。　本ブログでも指摘してきたように、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」による深刻な副作用は深刻だとする少なからぬ報告が出ていて、人類の存続に関わる結果をもたらす可能性もある。　そうした非常にリスクの高い代物なのだが、ファイザーにおける国際先進国市場部門を統括しているジャニーヌ・スモールは１０月１０日、欧州議会で同社の「ワクチン」がウイルスの伝播を止められるかどうかを市場へ出す前にテストしていないことを明らかにしている。

2022.11.28
「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」について話します

　１２月１６日午後７時から東京琉球館で「覇権に執着するアメリカの下で人類は存続できるか」というテーマで話します。予約受付は１２月１日午前９時からとのことですので、興味のある方は下記まで連絡してください。東京琉球館住所：東京都豊島区駒込2-17-8電話：03-5974-1333https://dotouch.cocolog-nifty.com/　本ブログでは繰り返し書いてきましたが、アメリカを中心とする支配システムが揺らいでいます。それにもかかわらずアメリカの支配層は世界制覇計画に執着、障害になっているロシアや中国を倒そうとしているのですが、その足掻きによって人類は存続の危機に瀕しています。その状態が今後どうなるかを考えてみたいと思います。　１９９１年１２月にソ連が消滅した時点で旧ソ連圏はアメリカに征服され、中国はすでにエリート層がアメリカの支配層に取り込まれていました。そうした状況を一変させたのウラジミル・プーチンを中心とするロシアのグループです。　１９９２年２月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて世界制覇プロジェクトをスタートさせましたが、それに合わせてＷＥＦ（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは「明日のグローバル・リーダー」プログラムを開始、１９９３年から若手指導者を選び始めます。　最初の年に選ばれた指導者候補にはイギリスのトニー・ブレア、ドイツのアンゲラ・メルケル、フランスのニコラ・サルコジ、ポルトガルのジョゼ・マヌエル・バローゾ、そしてロシアのプーチンが含まれていました。プーチンがロシアの大統領になれたのはそのためですが、実権を握ったプーチンはロシアを曲がりなりにも独立させます。　プーチンがロシアの大統領になった頃からイスラエルやアメリカはロシアの隣国であるジョージアへの工作を始めます。イスラエルの軍事会社がジョージアへ無人機（ドローン）、暗視装置、防空システム、ミサイル、砲弾などを提供すると同時に軍事訓練を実施、アメリカの軍事会社も訓練に参加しています。　そして２００８年８月７日、北京の夏季オリンピック開催に合わせてジョージアは南オセチアを奇襲攻撃しますが、ロシア軍の反撃で惨敗しました。アメリカ／ＮＡＴＯはロシア軍を弱体化させたと信じていたようですが、その時点で立て直されていました。　その間、２００４年から０５年にかけてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権はウクライナで東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチを「オレンジ革命」で排除しますが、アメリカが樹立させた政権の新自由主義的な政策で貧困化した国民は２０１０年の１月から２月にかけて行われた大統領選挙で再びヤヌコビッチを当選させます。　ウクライナの東部や南部は歴史的にロシアとの関係が深く、住民の多くはロシア語を話します。ヤヌコビッチの支持基盤に含まれるクリミアでは住民の７５％、ドンバスでは住民の９０％がヤヌコビッチに投票しました。　２０１０年７月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）がキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めますが、拒否されます。そこでオバマ政権はクーデターを計画、２０１３年１１月に始動させ、１４年２月にヤヌコビッチの排除に成功しました。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチです。　しかし、東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化することに成功、ドンバスでは住民が武装蜂起しました。そこへはネオ・ナチ体制に従属することを拒否した軍人や治安機関のメンバーなどが合流したと言われています。　当初、ロシア政府は話し合いでの解決を目指し、ドンバスを保護することをロシアを受け入れていません。そうした姿勢は事態を悪化させるだけだと批判したアメリカ政府の元高官もいました。今年１１月２５日にはウラジミル・プーチン露大統領も兵士の母親との会合で、早くドンバスを併合していれば市民の犠牲者は少なくて済んだと後悔していると語っています。アメリカ／ＮＡＴＯと話し合いで物事を解決することは不可能だと悟ったのでしょう。　ウクライナに対する軍事作戦をロシアは今年２月２４日に始めたのですが、これはアメリカ／ＮＡＴＯがウォロディミル・ゼレンスキーを利用して東部のドンバス（ドネツクやルガンスク）を攻撃する直前のことだったと見られています。　４月から５月にかけての時期にウクライナの軍や親衛隊は壊滅しましたが、イギリス政府やアメリカ政府は戦闘を継続させるために兵器を大量に供給、ウクライナ兵を訓練して最新兵器をあつかえるようにし、軍事情報を提供、さらに自国の情報機関や特殊部隊のメンバーをウクライナで活動させています。　戦闘にＮＡＴＯ軍の部隊が出てきているわけではありませんが、作戦の指揮をＮＡＴＯが行うなど関わりを強めていきました。そうしなければ戦闘を維持できないからです。　ロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた２月２４日以降も地上部隊の主体はドンバス軍、チェチェン軍、ワーグナー・グループで、ロシア軍はミサイルや航空兵力による攻撃が中心だったようで、そのミサイル攻撃も徹底したものではありませんでした。生産能力の問題ではありません。　９月２１日、ウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると発表、ドンバス、ザポリージャ、ヘルソンでは９月２３日から２７日にかけてロシアと一体になることの是非を問う住民投票が実施されました。賛成に投票した人は投票総数のうちドネツクで９９％、ルガンスクで９８％、ザポリージャで９３％、ヘルソンで８７％に達しています。　そして今年１０月８日、ロシア国防省はドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソンでの軍事作戦をロシア軍の中でエース的な存在だと言われるセルゲイ・スロビキン大将が統括指揮者に据え、また西部軍管区司令官をロマン・ビアルニコフ中将へ交代、チェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えました。ロシア軍は軍事的に何もしていないとプーチン大統領はそれまで語っていましたが、動き始めたようです。　現在、ロシア軍はウクライナで冬が本格化するのを待っています。ステップと呼ばれる大草原が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちてウクライナ軍が隠れにくくなるからです。　それに合わせてロシア政府は部分的動員を実施、すでに約８万人はドンバス（ドネツクやルガンスク）入りし、そのうち５万人は戦闘に参加しているとされています。訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずで、大量の兵器がドンバス周辺へ運ばれる様子がインターネットにアップされていますが、それを見るとＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００が含まれています。　一方、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は冬季に予想されるロシア軍の攻勢を懸念しているようで、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないと９日にニューヨークの経済クラブで発言、冬が本格化する前にロシアとの交渉を始めるべきだと語りました。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官などオフィスで戦争ごっこをしている感覚の好戦派はミリー議長の意見に反対しているようですが、結局、時間稼ぎのために話し合いを始めるかもしれません。　西側から兵器と資金が送られてくるシステムが一種の利権になっているウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシアとの戦闘を継続させたい。本腰を入れ始めたロシアに太刀打ちできないことを認識し始めたらしいゼレンスキー大統領としては、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍を戦場へ引き摺り出したいでしょう。　そうした中、１１月１５日にウクライナからＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋミサイル２機がポーランドのプシェボドフへ飛来、２名が死亡したとされています。このミサイルの射程距離は７５キロメートルにすぎず、ロシア軍が発射した可能性はゼロに近いのですが、ＡＰはロシア軍が発射したと伝えました。ロシアがＮＡＴＯ加盟国のポーランドをミサイル攻撃したとなるとＮＡＴＯ軍はロシア軍と戦う義務が生じ、核戦争になる可能性が出てきます。　この話を伝えたのはＡＰのジェームズ・ラポータ記者ですが、ことの重大さから編集会議で討議されました。別の情報源に確認する必要はないかという意見を述べた編集者もいましたが、その必要はないということになり、「報道」したわけです。　その討議の中でバネッサ・ゲーラ編集者はロシアのミサイルが国境を超えてＮＡＴＯ加盟国に着弾してふたりが死んだのだとポーランドやアメリカ情報機関の高官が話していると強調、アメリカの情報機関幹部が間違うとは思えないと語っています。　すぐにミサイルの話は間違いだと判明してラポータは解雇されましたが、ゲーラを含む編集者は問題にされず、嘘をついた情報機関の高官も責任を問われていないようです。事実を明らかにして逮捕され、アメリカで懲役１２４年が言い渡される可能性があるウィキリークスのジュリアン・アッサンジとは全く違った扱いをされています。　ミサイルがどこから発射されたかを熟知しているはずのミリー統合参謀本部議長は１１月１６日、ペンタゴンで開かれた記者会見で冬が来る前にロシアとの交渉を始めるべきだと再び発言しました。ウクライナでの戦乱を仕掛けたホワイトハウスの好戦派はロシアを壊滅させたがっていますが、統合参謀本部には相手にされなかったようです。　アメリカやイギリスは１９世紀からロシアを敵視、領土を征服しようと目論んできました。その長期戦略にＥＵやＮＡＴＯは従っているのですが、ヨーロッパ諸国に住む人びとはそうした米英支配層の戦略に反対し始めました。イギリス支配層は戦略の一環として明治維新を仕掛け、その流れから日本は逃れられず、中国やロシアと戦争する準備を進めています。櫻井春彦

2022.11.28
COVID-19ワクチンの接種件数に合わせて超過死亡者数が増える日本

　厚生労働省は１１月２５日に今年９月分の「人口動態統計速報」を発表した。いわゆる「超過死亡者数」は８月に比べて減少しているが、これを「良い情報」と考えてはならない。「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種件数の減少に合わせるかのように減っているからだ。つまり超過死亡者数と「ワクチン」接種件数に相関関係があることを示しているからだ。この問題を指摘する人は少なくない。（例えばココ）　２０１９年１２月３１日に中国の武漢でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の肺炎患者が見つかったことは事実の可能性が高く、何らかの病原体が存在したのだろうが、「パンデミック」を宣言する状態だったとは思えない。ＳＡＲＳに似た症状の肺炎が流行して多くの人が死んだということはないからだ。　武漢の場合、２０２０年２月から感染対策を指揮した中国軍の陳薇は２００２年から中国で広まったＳＡＲＳの経験に基づいてインターフェロン・アルファ２ｂを試したところ有効で、早期に沈静化させることに成功した。要するに安全性を確かめていない「ワクチン」を使う必要などはなからなかったのだ。　この医薬品はリンパ球を刺激して免疫能力を高める働きがあるとされている。吉林省長春にも製造工場があり、中国の国内で供給できた。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたと伝えられている。　ところがＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミックを宣言することで人びとに恐怖を植え付け、「ワクチン」を接種させる下地を作り、死亡者数を水増しするためにルールを変更している。アメリカのＣＤＣ（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない２０２０年３月、死亡した患者の症状がＣＯＶＩＤ-１９によるものだと考えて矛盾しないなら死因をＣＯＶＩＤ-１９として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をＷＨＯも出している。　ＣＯＶＩＤ-１９への感染で死亡したとされた人の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていたと報告されている。　ＣＤＣはＦＤＡに「２０１９年新型コロナウイルス（２０１９-nＣＯＶ）リアルタイムＲＴ-ＰＣＲ診断パネル」のＥＵＡ（緊急使用許可）を発行させたが、このパネルが作成された当時、「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）」は単離されていない。　そのＣＤＣは昨年７月、このパネルを同年１２月３１日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだという。実際、ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まってからインフルエンザの感染者はほぼゼロになっていた。　ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の１程度にすぎない。つまりウイルスそのものを見つけ出すことはできない。増幅の回数（Ｃｔ値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるだけでなく、偽陽性の確立が増えていくことも知られ、偽陽性を排除するためにはＣｔ値を１７以下にしなければならない。３５を超すと偽陽性の比率は９７％になるとも報告されている。２０２０年３月に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のＣｔ値は４０だ。「確認された感染者数」はインチキだということだろう。　専門家の間では「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種が始まる前から「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）」が懸念されていたが、接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（ＴＴＰ）が現れたり体が麻痺する人が出始める。　２０２１年４月頃からイスラエルでは年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われるようになり、ＣＤＣのＡＣＩＰ（予防接種実施に関する諮問委員会）も「mＲＮＡワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと言わざるをえなくなった。　ＦＤＡで「ワクチン研究評価室」を室長を務めていたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスも執筆者に名を連ねる報告が２０２１年９月１３日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された。その中でmＲＮＡを利用した製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。　卵子や精子にダメージを与えるとする報告が発表されているが、ファイザーやモデルナの「mＲＮＡワクチン」を接種すると６週間で脳炎や脳髄膜炎になる確率が４０から７０％高くなるとする報告も出た。　「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」を推進していた国でも深刻な副作用に危機感を覚えたのか、接種件数は大きく減少している。例外的な存在が日本だ。日本の「専門家」、政治家、官僚がこうした事実を知らないとは考えられない。彼らは確信犯だと言えるだろう。

2022.11.27
バイデン政権に対する批判はCOVID-19問題でも高まっている

　アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は１１月１８日現在、前の週より１４０名増えて３万２２９５名に達した。なお、ＶＡＥＲＳに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われている　アメリカやロシアでは医療関係者の不適切な行為が捜査や法的手続きの対象になっている。ＣＯＶＩＤ-１９騒動で中心的な役割を果たしてきたアンソニー・ファウチＮＩＡＩＤ（国立アレルギー感染症研究所）所長は１２月に辞任するというが、批判から逃げ切ることは難しいだろう。　ファウチは１１月２２日の記者会見でＣＯＶＩＤ-１９の起源について質問されたが、ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン-ピエールは質問を妨害、彼を助けた。ファウチの問題はジョー・バイデン政権だけでなくアメリカ支配層の問題でもある。　ロシアでは外国の巨大医薬品メーカーから医療関連機関の幹部へカネが渡っている実態を連邦財務監視庁とＦＳＢ（連邦安全保障局）が共同で調査しているようだが、これはロシアだけの問題ではないだろう。　ＣＯＶＩＤ-１９の恐怖を煽って社会システムを破壊、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種で少なからぬ人に深刻な副作用をもたらした勢力は国防総省がウクライナに建設した施設で生物兵器の研究開発を行なっていた。その研究内容の一部がロシア軍に回収された文書から判明している。　サム・バンクマン-フリードが創設した暗号資産売買取引所のＦＴＸが１１月１１日に破綻したが、その後、ＦＴＸがウクライナでマネーロンダリングしていたことが明らかになった。ウクライナを支援するという口実で提供された資金がどこへ流れていったのか不明だが、ロンダリングされて一部はアメリカの政界へ戻っていると言われている。生物兵器の研究開発だけでなく、ウクライナはこうした金融的な不正の舞台、犯罪者の楽園になっていたようだ。

2022.11.26
アメリカに従い、中国やロシアとの戦争に突き進む日本

　日本は射程３０００キロメートル程度のミサイルを開発し、２０３０年代の半ばまでに北海道へ配備する計画だと伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。　本ブログでは繰り返し書いてきたように、南西諸島へミサイルを配備する準備を進めている。これは「島嶼防衛」が目的ではなく、ロシアや中国との戦争を想定したアメリカの戦略に基づくものだ。「防衛」や「反撃」が目的ではない。先制攻撃を想定している。　その計画を先取りする形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作った。２０２３年には石垣島でも完成させる予定だという。　アメリカ国防総省系シンクタンクの「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画したのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外になかった。日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。　そこで、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたわけだ。　日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だとされていたが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという。　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。ＲＡＮＤのレポートが作成された時点より事態が切迫しているのかもしれない。　しかし、トマホークには問題がある。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。　翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。　今年１１月１４日に山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明したが、これもミサイルの配備と無関係ではないだろう。　アメリカやイギリスと同じアングロ・サクソン系の国であるオーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表。それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原潜の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。　オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。　オーストラリアをアメリカは対中国戦争の拠点にするようだ。日本列島は先制攻撃の拠点としては意味があるものの、報復攻撃で破壊されてしまうだろう。そこでアメリカはグアムの基地より遠いマリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設しているが、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。　イギリスは１９世紀に世界制覇戦略を作成した。ユーラシア大陸の周辺を海軍力で制圧、内陸部を締め上げていくというものだ。１８６９年に完成し、７５年にイギリスが支配するようになったスエズ運河はこの戦略にとって重要。その後、中東で石油が発見され、この地域はさらに重要な意味を持つようになった。　１９１６年にイギリスはフランスと「サイクス・ピコ協定」を結ぶ。トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配するというものだ。　協定が結ばれた翌月からイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を画策する。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。　ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として１９３２年に作られた国がサウジアラビアだ。　その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。１９１７年１１月のことだ。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。　イギリスは１９１９年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その２年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領。そして１９２５年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。　イギリスの戦略には中国の略奪も含まれている。製造業で中国（清）に勝てないイギリスはアヘンを売りつけるために戦争を仕掛ける。１８４０年から４２年にかけての「アヘン戦争」、そして５６年から６０年にかけての「第2次アヘン戦争（アロー戦争）」だ。この戦争でイギリスが手に入れた香港は侵略と犯罪の拠点になる。　イギリスやアメリカは中国へアヘンを売ることで大儲けしたが、儲けたカネを扱うため、１８６５年に創設されたのが香港上海銀行。この銀行は１８６６年に横浜へ進出し、大阪、神戸、長崎にも支店を開設。明治政府とも深く結びついた。　アヘン戦争で大儲けした会社のひとつ、ジャーディン・マセソンは１８５９9年にふたりのエージェントを日本へ送り込む。ひとりは長崎へ渡ったトーマス・グラバーであり、もうひとりは横浜のウィリアム・ケズウィック。ケズウィックの母方の祖母はジャーディン・マセソンを創設したひとり、ウィリアム・ジャーディンの姉だ。　グラバーとケズウィックが来日した１８５９年にイギリスの駐日総領事だったラザフォード・オールコックは長州から５名の若者をイギリスへ留学させることを決める。選ばれたのは井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）。１８６３年にロンドンへ向かった。この時に船の手配をしたのがジャーディン・マセソンで、すでに独立していたグラバーも渡航の手助けをしている。　イギリスの支援を受けた長州と薩摩は徳川体制の打倒に動き、徳川慶喜は１８６７年に「大政奉還」を申し出、６９年に函館の五稜郭で榎本武揚の指揮していた徳川軍が降伏して「王政復古」が各国の公使に通告された。　こうして誕生した明治体制はアメリカやイギリスの影響を強く受け、大陸への軍事侵略を始める。イギリスの外交官として日本にいたアーネスト・サトウやアメリカの駐日公使だったチャールズ・デロングや厦門の領事だったチャールズ・ルジャンドルたちはいずれも日本に大陸を攻撃させたがっていた。　ルジャンドルはアメリカへ戻る途中に日本へ立ち寄り、デロングと大陸侵略について話し合い、デロングは日本の外務省に対してルジャンドルを顧問として雇うように推薦した。ルジャンドルは１８７２年１２月にアメリカ領事を辞任して外務卿だった副島種臣の顧問になり、台湾への派兵を勧めた。その直前、１８７２年９月に明治政府は「琉球藩」をでっちあげて琉球を併合、７４年５月に台湾へ軍事侵攻している。　１８７５年９月に明治政府は李氏朝鮮の首都を守る要衝の江華島へ軍艦を派遣して挑発、「日朝修好条規」を結ばせて清国の宗主権を否定させることに成功、さらに無関税特権を認めさせ、釜山、仁川、元山を開港させている。　朝鮮では１８９４年に甲午農民戦争（東学党の乱）が起こり、体制が揺らぐ。それを見た日本政府は「邦人保護」を名目にして軍隊を派遣、その一方で朝鮮政府の依頼で清も軍隊を出して日清戦争につながる。　当時、朝鮮では高宗の父にあたる興宣大院君と高宗の妻だった閔妃と対立、主導権は閔妃の一族が握っていた。閔妃がロシアとつながることを恐れた日本政府は１８９５年に日本の官憲と「大陸浪人」を使って宮廷を襲撃して閔妃を含む女性３名を殺害、その際に性的な陵辱を加えたとされている。その中心にいた三浦梧楼公使はその後、枢密院顧問や宮中顧問官という要職についた。　閔妃惨殺の４年後、中国では義和団を中心とする反帝国主義運動が広がり、この運動を口実にして帝政ロシアは１９００年に中国東北部へ１５万人の兵を派遣する。その翌年には事件を処理するために北京議定書が結ばれ、列強は北京郊外に軍隊を駐留させることができるようになった。　イギリスはロシアに対抗するため、１９０２年に日本と同盟協約を締結し、その日本は０４年２月に仁川沖と旅順港を奇襲攻撃、日露戦争が始まる。日本に戦費を用立てたのはロスチャイルド系のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフだ。　１９０５年５月にロシアのバルチック艦隊は「日本海海戦」で日本海軍に敗北するが、そこで登場してくるのが「棍棒外交」のテディ・ルーズベルト米大統領。講和勧告を出したのだ。９月に講和条約が調印されて日本の大陸における基盤ができた。　講和条約が結ばれた２カ月後、桂太郎首相はアメリカで「鉄道王」と呼ばれていたエドワード・ハリマンと満鉄の共同経営に合意したが、ポーツマス会議で日本全権を務めた小村寿太郎はこの合意に反対、覚書は破棄されている。中国への侵略を本格化させるつもりだったアメリカの私的権力はつまずいた。　それに対し、アメリカ側の意向に従って動いていたのが金子堅太郎。金子は小村と同じようにハーバード大学で法律を学んでいるが、１８９０年に金子とルーズベルトは親しくなる。何者かの紹介でふたりはルーズベルトの自宅で会ったのだ。　日本政府の使節としてアメリカにいた金子は１９０４年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語っていた。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びつく。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）　日本のアジア侵略をイギリスやアメリカ、より正確に言うならば、巨大金融資本は支援したのだが、彼らの長期戦略は今も生きている。それが大きく動き始めたのが１９９１年１２月。ソ連が消滅し、アメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」なったと考え、世界制覇プランを作成したのだ。それが「ウォルフォウィッツ・ドクトン」だ。　ソ連消滅後、アメリカにとってヨーロッパや日本は侵略の手先であると同時に潜在的なライバルにもなった。アメリカの手先であると同時に従属する仕組みを築き始める。　しかし、日本の細川護熙は国連中心主義を捨てない。そこで１９９４年４月に潰される。日本をアメリカの侵略プランに従わせるため、ネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触した。ナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告」を発表。日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む道筋を示した報告書だが、日本側の動きが鈍い。　そうした中、日本では衝撃的な出来事が引き起こされた。１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ、ナイ・レポートが発表された翌月の９５年の３月には地下鉄サリン事件、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。８月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空１２３便に関する記事が掲載され、その中で自衛隊の責任が示唆されている。　１９９５年１１月にＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）を設置することが決められ、９６年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使が普天間基地の返還合意を発表。辺野古に基地を作る計画は１９６０年代からあり、それがＳＡＣＯの合意という形で浮上したのだ。　１９９７年１１月に日本政府は名護市（キャンプ・シュワブ）沖へ海上へリポートを建設する計画の基本案を地元に提示、２００６年５月に日米両政府は「再編実施のための日米のロードマップ」を発表、辺野古岬、大浦湾、辺野古湾を結ぶ形で１８００メートルの滑走路を設置すると発表している。２００９年９月に成立した鳩山由紀夫内閣は「最低でも県外」を宣言するが、１０年になると前言を翻し、再び辺野古へ移設するとされた。　しかし、その後、状況は大きく変化。自衛隊は中距離ミサイルや長距離ミサイルで中国やロシアを攻撃する準備を進めている。昔から知られている統一教会と政界とのつながりで騒いでいる間に事態は急速に悪化している。言うまでもなく、その背後にはアメリカが存在しているはずだ。

2022.11.26
フィリピンを再び対中国戦略の拠点にするため米副大統領がマルコス大統領と会談

　タイで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の会合に出席した後、アメリカのカマラ・ハリス副大統領は１１月２０日にフィリピンのマニラへ入り、２１日にはフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領と会談した。アメリカ離れして久しいフィリピンを引き寄せ、中国との戦いに加えようとしているのだろう。　フィリピンは１６世紀後半にスペインの植民地になった。この時期、日本は戦国時代で、少なからぬ人が奴隷として東南アジアへも売られていたが、その一部である「戦闘奴隷」をスペインなどヨーロッパの軍隊は侵略や支配のために利用していた。日本で奴隷売買が禁止されるのは徳川体制になってからである。　ヨーロッパは１１世紀から１５世紀にかけて中東を軍事侵略、財宝を盗み、知識を手にした。いわゆる十字軍だ。そして１４世紀から１６世紀にかけてルネサンスが起こる。　スペインやポルトガルは１５世紀になると世界各地で略奪を開始、１５２１年にはエルナン・コルテスが武力でアステカ王国（現在のメキシコ周辺）を滅ぼして莫大な金銀を奪っている。インカ帝国（現在のペルー周辺）ではフランシスコ・ピサロが金、銀、エメラルドなどを略奪しながら侵略を続けて１５３３年には帝国を滅ぼした。ラテン・アメリカにおける略奪が現在の「ヨーロッパ文明」の基盤だ。　莫大な量の貴金属を盗んだだけでなく、ヨーロッパの侵略者は先住民を酷使して鉱山を開発した。その象徴的な存在がボリビアのポトシ銀山である。１５４５年に発見されたこの銀山だけで１８世紀までに１５万トンが運び出されたとされ、スペインが３世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の８０％に達したと言われている。ただ、この数字は「少なくとも」にすぎず、実態は不明である。全採掘量の約３分の１は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれていた。　スペインやポルトガルが盗み出した財宝を海賊に奪わせていたのがイギリスだ。エリザベス１世の時代、イギリス王室に雇われた海賊は財宝を略奪していただけでなく、人もさらっていた。中でも有名な海賊はジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、そしてウォルター・ローリーだ。　西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗み、人身売買のために拘束されていた黒人を拉致、その商品や黒人を西インド諸島で売り、金、真珠、エメラルドなどを手に入れていたホーキンスの海賊行為をエリザベス１世は評価、ナイトの爵位を与えている。　ドレイクは中央アメリカからスペインへ向かう交易船を襲撃して財宝を奪い、イギリスへ戻るが、ホーキンスと同じように英雄として扱われた。ドレイクもナイトになっている。デスモンドの反乱を鎮圧するためにアイルランドへ派遣されたローリーもナイトの爵位が与えられた。（Nu’man Abo Al-Wahid, “Debunking the Myth of America’s Poodle,” Zero Books, 2020）　１６２０年に北アメリカへピューリタン（ピルグリム・ファザーズ）が移住するが、それを可能にしたのは先住の「アメリカ・インディアン」がペストで「掃除」されていたからにほかならない。アメリカでは１１月の第４木曜日（今年は２４日）を「感謝祭」として祝うが、これはピルグリム・ファザーズたちが最初の収穫を神に感謝したことから始まった。つまり侵略開始の記念日だ。　この当時、アメリカ大陸で「失われた十支族」を特定したという話が流れ、それに基づいて１６５０年にオランダのラビ、メナセ・ベン・イスラエルは『イスラエルの希望』という本を出版している。イスラエルはイギリスのオリバー・クロムウェルに対し、アメリカ先住民のスー族とコマンチ族を「再ユダヤ化」するためにユダヤ人を派遣するように求めている。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）　「失われた十支族」という話は旧約聖書の民族伝説からきている。イスラエル民族の始まりはアブラハムの孫ヤコブで、その１２人の息子の子孫がそれぞれ支族を形成したとされ、「イスラエル１２支族」と呼ばれている。このうちイスラエル南王国にいたユダ族とベニヤミン族がユダヤ人と呼ばれるようになったという。勿論、これは伝説にすぎない。「十部族」は「失われた」のでなく「存在しない」可能性も小さくない。その怪しげな伝説に従っても、ユダヤ人はユダ族とベニヤミン族だけである。　植民地を建設したイギリス系の人びとはイギリス軍と連合し、アメリカ・インディアンと手を組んだフランス軍と戦うが、その後、植民地とイギリスが対立、１７７３年にはボストン港に停泊していた東インド会社の船に積まれていた茶箱を投棄している。いわゆる「ボストン茶会事件」だ。　植民地側は１７７６年に独立を宣言し、１７８３年のパリで調印された和平条約で独立は確定した。ジョージ・ワシントンが初代大統領に選ばれたのは１７８９年のことだ。この戦いは「独立戦争」、あるいは「独立革命」と呼ばれている。　今でもアメリカにはイギリスの「帝国主義者」とアメリカの「民主主義者」との戦いという構図を描き、この「独立革命」を絶対視する人が少なくないが、その構図の中にアメリカ・インディアンや奴隷は描かれていない。　独立宣言には「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳われているが、その宣言は実現されていない。アメリカ・インディアンをヨーロッパからの移民たちは虐殺し、それと同時に奴隷制を導入して支配地域を東から西へ拡大させていった。　奴隷はアフリカ系だという印象を持つ人は少なくないだろうが、実際は違い、ヨーロッパ系やアジア系もいる。過酷な南部の綿花栽培で使われた奴隷がアフリカ系だったので目立つというだけのことだ。奴隷にはアフリカ系だけでなく、「年期奉公」や「召使い」として西インド諸島や北アメリカへ連れてこられた人も含まれていた。「白人年期奴隷」という表現もある。　また、イギリスではオリバー・クロムウェルが率いる軍隊の侵略で多くのアイルランド人が虐殺され、相当数の人がアメリカへ連れて行かれた。ピューリタン革命を成功させたクロムウェルは革命の仲間だった水平派を弾圧、それと並行してアイルランドやスコットランドを侵略、住民を虐殺したのだ。クロムウェルの軍隊によってアイルランドでは５０万人以上が殺され、一部は「年季奉公」や「召使い」として売られたと言われている。事実上の奴隷だ。この当時、イギリスでは人身売買が行われ、「誘拐屋」も存在、１７４０年の飢饉では多くの人が売られ、誘拐されたとも言われている。（川北稔著『民衆の大英帝国』岩波書店、1990年）　アヘン戦争の後、中国からイギリスの植民地などへ運ばれた「苦力」も一種の奴隷だと言えるだろう。運ばれた先にはアメリカも含まれ、大陸横断鉄道の建設にも従事させられた。そうした中国人の多くは騙されたり誘拐されて苦力になったと言われている。　侵略者は１８４５年に太平洋側へ到着、４６年にはメキシコと戦争をはじめ、テキサス、ニュー・メキシコ、カリフォルニアを獲得した。その間、アメリカ・インディアンの虐殺が続き、１８６４年には講和を結ぶためにコロラドのフォート・リオンへ向かった約７００名のシャイエン族の集団が虐殺された。白人側に従ってサンド・クリークでキャンプしたのだが、そこを約７５０名のアメリカ兵に襲撃されたのだ。（藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』朝日新聞、1974年）　フロンティアの消滅が宣言された１８９０年１２月にはサウスダコタのウンデッド・ニー・クリークにいたスー族を騎兵隊が襲撃し、１５０名から３００名を虐殺した。勝海舟を艦長とする咸臨丸が太平洋を横断、サンフランシスコを訪れたのはその年の２月だ。　そして１８９８年にキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインが爆沈。艦長は石炭庫で火災が発生し、それが原因で爆発したと推測していたのだが、アメリカのメディアはスペインが爆破したと宣伝し、政府による調査が行われる前に議会は戦争へと向かう。そこで戦争に消極的だったウイリアム・マッキンリー大統領も宣戦布告せざるをえなくなった。その背後では海軍次官補のテディ・ルーズベルトが戦争熱を高めていた。（James Bradley, “The Imperial Cruise,” Little, Brown and Company, 2009）　スペインとの戦争に勝利したアメリカはプエルトリコ、グアム、そしてフィリピンへ矛先を向ける。フィリピンは中国市場へ乗り込む橋頭堡としての役割を果たすことになるが、フィリピン侵略の際にアメリカ軍は住民を虐殺している。そのフィリピンをアメリカは中国を攻撃する拠点として復活させようとしている。　棍棒外交のテディ・ルーズベルトと親しかったことで知られている日本人が金子堅太郎。日露戦争の最中、金子は政府の使節としてアメリカへ渡り、ハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説、同じことをシカゴやニューヨークでも語っている。戦争後、テディは日本が自分たちのために戦ったと書いた。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）　アメリカやイギリスの支配層はアジア侵略の拠点として日本列島に目をつけ、戦闘員として日本人を考えていたのだろう。日本人が傭兵として使えることをヨーロッパ人は１６世紀から知っていた。

2022.11.25
５９年前の１１月２２日、支配層から憎悪されたＪＦＫはダラスで暗殺された

　５９年前の１１月２２日、アメリカ大統領だったジョン・Ｆ・ケネディはテキサス州ダラスで暗殺された。　大統領一行がフォート・ワースに到着した１１月２１日夜、警護を担当するシークレット・サービスのエージェントの多くは「セラー（穴蔵）」というナイトクラブへ繰り出して翌日の未明まで騒いでいた。そのナイトクラブを経営していたパット・カークウッドはジャック・ルビーの友人。言うまでもなく、ルビーはＪＦＫ暗殺の犯人とされているリー・ハーベイ・オズワルドを警察署で射殺したとされている人物だ。（Robert J. Groden, “The Killing Of A President”, Bloomsbury, 1993）　２２日の朝に大統領はフォート・ワースの空軍基地からダラスへ移動し、そこでパレード用のリムジン（１９６１年型のリンカーン・コンバーティブル）に乗り込んだ。当時のダラス市長アール・キャベルはケネディ大統領に解任されたチャールズ・キャベルＣＩＡ副長官の弟だ。同じように解任されたＣＩＡ長官がアレン・ダレスである。　リムジンより約４００メートル前方を走るパイロット・カーを運転していたジョージ・ランプキンはダラス警察副本部長で、予備役の第４８８情報分遣隊で副隊長を務めていた。隊長のジャック・クライトンはダラスの石油業者で、同業者のジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュと親しい。そのクライトンは第２次世界大戦中、ＣＩＡの前身であるＯＳＳに所属、ヨーロッパで活動していた。　パレードで使われたリムジンは防弾仕様でなく、屋根はシークレット・サービスのウィンストン・ローソンの指示で取り外されていた。またリムジンのリア・バンパーの左右には人の立てるステップがあり、手摺りもついているのだが、パレードのときには誰も乗っていない。　大統領の指示だったという話もあるが、エージェントだったジェラルド・ベーンは大統領がそうした発言をするのを聞いていないと証言、元エージェントのロバート・リリーによると、大統領はシークレット・サービスに協力的で警備の方法に口出しすることはなかった。　そして１２時３０分頃、ケネディ大統領は暗殺された。パレードの後方にある教科書ビルから撃たれたことになっているが、映像を見ても証言を調べても、致命傷になったであろう銃撃は前方からのものだった可能性がきわめて高い。　銃撃が始まると、大統領を乗せたリムジンの後ろを走る自動車にいた特別エージェントのエモリー・ロバーツは部下のエージェントに対し、銃撃だと確認されるまで動くなと命令しているが、これ無視してクリント・ヒルは前のリムジンに飛び乗った。　ヒルによると、銃撃の後に喉を押さえるケネディ大統領を見てのことで、まだステップに足がかかる前、血、脳の一部、頭骨の破片が自分に向かって飛んできて、顔、衣類、髪の毛についたとしている。ステップにヒルの足がかかった時、大統領夫人のジャクリーンもボンネットの上に乗り、大統領の頭部の一部を手に触れようとしていた。その時、大統領の頭部の中が見えたという。また銃撃の際、リムジンはほとんど停車していたと５０名以上の人が証言している。勿論、パレードの前方にオズワルドはいない。（Clint Hill with Lisa McCubin, “Mrs. Kennedy and Me”, Gallery Books, 2012）　ケネディ大統領の死亡が確認されたのはダラスのパークランド記念病院。死体を見た同病院のスタッフ２１名は前から撃たれていたと証言、確認に立ち会ったふたりの医師、マルコム・ペリーとケンプ・クラークは大統領の喉仏直下に入射口があると記者会見で語っている。前から撃たれたということだ。　ところがベセズダ海軍病院からペリーに電話が執拗にかかり、記者会見での発言を撤回するように求めてきたという。これは同病院で手術や回復のための病室を統括していた看護師、オードリー・ベルの証言だ。ペリー本人から２３日に聞いたという。数カ月後にそのペリーは記者会見での発言を取り消し、喉の傷は出射口だと訂正する。ウォーレン委員会でもそのように証言した。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyborse, 2013）　大統領の死体は法律を無視してパークランド記念病院から強引に運び出され、検死解剖はワシントンＤＣのベセズダ海軍病院で行われた。担当した軍医のジェームズ・ヒュームスは検死に不慣れだったとも言われている。　パレードの前方には「グラッシー・ノール（草で覆われた丘）」があるが、銃撃の直後にそこへ駆けつけたダラス警察のジョー・マーシャル・スミスは硝煙の臭いを嗅いでいる。そこで近くの駐車場にいた自動車修理工のように見えた男を職務質問したところ、シークレット・サービスのエージェントだということを示されたのだが、そこにシークレット・サービスの人間は配置されていなかったことが後に判明している。　同じ場所で銃撃の直前、兵士のゴードン・アーノルドは「シークレット・サービスのエージェント」を見たと語っている。パレードを見やすい場所を探してグラッシー・ノールに近づいたところ、私服の男に遮られ、近づかないようにと言われ、アーノルドが抗議したところバッジを見せながらシークレット・サービスだと名乗ったという。　アーノルドはパレードを撮影したが、銃撃が収まってからふたりの制服を着た「警察官」がアーノルドに近づき、フィルムを渡すように命じた。アーノルドは素直に渡している。そのフィルムがどうなったかは不明だ。銃撃後にグラッシー・ノールのフェンス近くを走っていたジーン・ヒルもシークレット・サービスを名乗る人物からフィルムを全て取り上げられている。　大統領を銃撃する様子をエイブラハム・ザプルーダーが撮影した８ミリフィルムが存在することが知られている。事件直後、そのフィルムに関する全ての権利を写真雑誌ＬＩＦＥの編集者リチャード・ストーリーが５万ドルでザプルーダーから買い取ってシカゴの現像所へ運び、オリジナルはシカゴに保管、コピーをニューヨークへ送ったとされていた。　ＬＩＦＥの発行人だったＣ・Ｄ・ジャクソンはアイゼンハワー大統領のスピーチライターを務めた人物で、アレン・ダレスらを中心にして行われたメディア支配プロジェクト「モッキンバード」の協力者でもあった。ストーリーはこのジャクソンの命令に従って動いていた。　後にオリジナルのほか３本のコピーが作られ、オリジナルはＣＩＡと国防総省の共同プロジェクトとして設立されたＮＰＩＣ（国家写真解析センター）へ送られた。この機関は１９９６年にＮＩＭＡ（国家画像地図局）の組み込まれ、現在のＮＧＡ（国家地理空間情報局）になっている。いずれのフィルムも長い間一般に公表されなかった。　こうした話はＪＦＫ暗殺にまつわる疑惑の一部、氷山の一角にすぎない。政府機関は今でも資料の全面公開を拒んでいる。暗殺を目撃した少なからぬ人物が変死していることは有名な話で、暗殺事件を調査するとして設置されたアール・ウォーレン最高裁長官を委員長とする「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」（通称ウォーレン委員会）は証拠や証言の隠蔽を図っている。またザプルーダーのフィルムは調べられなかったという。このフィルムを公開させたのはルイジアナ州ニュー・オーリンズの地方検事だったジム・ギャリソンだ。１９６９年２月に法廷でフィルムは映写されたが、そのフィルムには大きな傷があった。　ウォーレン委員会が報告書を発表した３週間後の１９６４年１０月１２日、ケネディ大統領と親密な関係にあったマリー・ピンチョット・メイヤーが散歩中に射殺された。銃弾の１発目は後頭部、２発目は心臓へ至近距離から撃ち込まれ、プロの仕業だと見られている。　マリーが結婚したコード・メイヤーはその後、ＣＩＡで秘密工作部門の幹部を務めることになる。コードがＣＩＡ入りしてからふたりの関係は悪化したようで、１９５８年に離婚。１９６１年にマリーはジョン・F・ケネディ大統領と個人的に親密な関係になった。　大統領が暗殺された直後にマリーはハーバード大学で心理学の講師をしていた友人のティモシー・リアリーに電話し、泣きじゃくりながら「彼らは彼をもはやコントロールできなくなっていた。彼はあまりにも早く変貌を遂げていた。・・・彼らは全てを隠してしまった。」と語ったという。犯人は特定されていない。（Timothy F. Leary, “Flashbacks, Tarcher,” 1983）　ケネディ大統領には敵が多かった。ソ連との「平和共存」を訴えていたことからソ連への先制核攻撃を目論んでいたアメリカの軍や情報機関の好戦派に憎悪され、イスラエルの核兵器開発を問題にしていたことから親イスラエルの富豪からも嫌われ、通貨発行権を政府が取り戻そうとしたことから金融界に危険視され、ＣＩＡの解体計画はＣＩＡを怒らせている。ＣＩＡの背後は金融界だ。ケネディはＣＩＡの受け皿としてＤＩＡを創設したと言われている。　軍や情報機関の好戦派から憎悪されたひとつの事件がキューバ危機だろう。このグループはイギリスの首相だったウィンストン・チャーチルと同じようにソ連を敵視、ソ連に対する先制核攻撃を計画していた。そうした中、ソ連はキューバへミサイルを持ち込む。キューバで８カ所の対空ミサイルＳＡ２の発射施設をアメリカの偵察機Ｕ２が１９６２年９月に３カ所の地対空ミサイル発射装置を確認している。（Jeffrey T. Richelson, "The Wizards of Langley," Westview Press, 2001）　ソ連は中距離ミサイルのサイトを６カ所、長距離ミサイルＳＳ５のサイトを３カ所建設する予定で（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993）、１０２発の核弾頭をキューバに持ち込もうとしていたとも言われている。（Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001）　また１９６１年から６８年にかけて国防長官を務めていたロバート・マクナマラは１９９８年のインタビューで、その当時、約１６２発の核弾頭がキューバへすでに持ち込まれていて、そのうち約９０発は軍事侵略してくるアメリカ軍に対して使われる戦術核だったと語っている。　好戦派はソ連軍の力を過小評価、キューバを空爆で破壊すべきだと主張していた。空爆してもソ連は手も足も出せないはずだというのだが、ケネディは強硬派の作戦に同意しなかった。そして大統領は１０月２２日、キューバにミサイルが存在する事実をテレビで公表、海上封鎖を宣言した。ちなみに、キューバとアメリカとの間にはカリブ海が広がっているが、ウクライナはロシアと接している。　キューバ危機による軍事的な緊張の高まりを受け、アメリカ政府とソ連政府は話し合いを進めていたが、そうした中、１０月２７日にルドルフ・アンダーソンが乗ったＵ２がキューバ上空で撃墜された。同じ２７日、シベリア上空ではＵ２をソ連のミグ戦闘機が迎撃するという事態になっている。核戦争の危機が迫っている最中、アメリカの戦略空軍はＵ２をソ連周辺に飛ばしていたのだ。　Ｕ２のパイロット、チャールズ・モールツビー少佐は司令部に連絡、引き返すように命じられてアラスカへ向かい、この偵察機を護衛するためにアメリカ側はＦ１０２Ａを離陸させた。ベーリング海峡の上空を核武装した軍用機が飛び交うという緊迫した状況が生まれたのだ。幸いなことにミグよりもアメリカ軍機が早くＵ２を発見、無事帰還できた。　この事態を受け、マクナマラ国防長官はＵ２の飛行停止を命令したのだが、その後も別のＵ２がモールツビー少佐と同じコースを飛行している。軍やＣＩＡの好戦派はコントロール不能になっていた。（Richard J. Aldrich, "The Hidden Hand," John Murray, 2001）　１０月２７日にはアメリカ海軍の空母ランドルフを中心とする艦隊の駆逐艦ビールがソ連の潜水艦をカリブ海で発見、対潜爆雷を投下。攻撃を受けて潜水艦の副長は参謀へ連絡しようとするが失敗、アメリカとソ連の戦争が始まったと判断した艦長は核魚雷の発射準備に同意するようにふたりの将校に求めた。　たまたま乗り合わせていた旅団参謀が発射の同意を拒否したことから核魚雷は発射されなかったが、もし発射されていたなら現場にいたアメリカの艦隊は全滅、核戦争に突入したと見られている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012 / Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017）　ライマン・レムニッツァー統合参謀本部議長やカーティス・ルメイ空軍参謀長などＪＣＳの強硬派は大統領に対し、即日ソ連を攻撃するべきだと詰め寄ったというが、アメリカ側はキューバのソ連軍を実際の６分の１程度に過小評価していたことが後に判明している。（Martin Walker, "The Cold War," Fourth Estate, 1993 / Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury USA, 2017）　１０月２８日にソ連のニキータ・フルシチョフ首相はミサイルの撤去を約束、海上封鎖は解除されて核戦争は避けられたが、それを好戦派は察知し、２７日に挑発的な行動へ出たと見られている。その延長線上にダラスにおける暗殺があると言えるだろう。好戦派はケネディ大統領を排除し、ソ連に核戦争を仕掛けるつもりだったとも言われている。　ケネディ大統領の親友で最も信頼されていた側近だったケネス・Ｐ・オドンネルによると、マリー・ピンチョット・メイヤーはキューバ危機の最中、ソ連と罵り合いに陥ってはならないと強く大統領に主張していたという。（Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyhorse, 2013）

2022.11.24
軍事面よりアメリカが追い詰められている経済面における中露との戦い

　バラク・オバマ政権が２０１３年１１月から１４年２月にかけてウクライナでクーデターを実行したひとつの理由はロシアとＥＵを分断することにあった。ロシアとＥＵを結んでいた天然ガスのパイプラインがウクライナを通過していたので、ネオ・ナチを利用してウクライナをアメリカを支配、天然ガスの輸送を止めてしまおうとしたのだ。　ウクライナを迂回する目的で建設された「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」は９月２６日に爆破された。ガスの圧力低下をガスプロムが異常アラームで知った１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この通信をロシア側は傍受していたと見られているが、そのトラスは１０月２５日に辞任、１０月２９日にロシア国防省はノード・ストリームを破壊したのはイギリス海軍だと発表した。　第２次世界大戦後にヘゲモニーを握ったアメリカの支配層はイギリスが１９世紀に作成した長期戦略を受け継いだ。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配して内陸部を締め上げ、ロシアを制圧して世界の覇者になるというわけだ。この戦略を成立させる上でスエズ運河は重要な意味を持っている。　そのスエズ運河を回避するため、インドのムンバイからイラン、アゼルバイジャンを経由し、ロシアのサンクトペテルブルグを鉄道、道路、船でつなぐ「南北輸送回廊」が作られている。　この回廊はアメリカやイギリスの世界制覇戦略にとって大きな障害になる。そうしたこともあり、アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」は２０１９年に出したレポートの中で、アゼルバイジャンとアルメニアの緊張を煽ると書いたのだろう。　ロシアと中国は北極海をロシアの岸に沿って進む航路を開発中。この航路を使うと南のルートより安全に、しかもはやく物資を運ぶことができ、すでにロシアから中国へ石油を運んでいる。ロシアにとって、この航路が横断する千島列島の重要性は以前より増している。　アメリカはロシアや中国に対して経済戦争を仕掛けているが、その結果、ヨーロッパの経済は破綻、社会は崩壊している。アメリカの支配層はヨーロッパの主要企業にアメリカへ移転するように呼びかけているようだが、アメリカも苦境に陥りつつある。日本も厳しい状況だ。それに対してロシア経済は順調で、社会は安定している。　アメリカがロシアや中国を潰そうとしている理由は、アメリカを中心とする支配システムを揺るがす存在になっているからだ。アメリカの支配層は第２次世界大戦後にヘゲモニーを握ったが、その仕組みを支えてきたのはドル体制。基軸通貨と認められたドルを発行する特権をアメリカの私的権力が持ち、圧倒的に優位な地位を築いたわけで、このシステムがなければ軍事力を維持することも不可能だ。　ドルを発行する特権を最大限活用するため、発行済みのドルを実社会から支配層の手元へ還流させ、新たにドルを発行する余地を作る仕組みが作られた。例えば石油取引のドル決済や金融規制の大々的な緩和だ。ところがこの仕組みをロシアと中国が壊しつつある。　しかも、経済だけでなく軍事の面でもアメリカはウクライナで厳しい状況にある。ロシアや中国を軍事的な恫喝で屈服させようとしてきたネオコンの戦術が裏目に出ているのだ。　ウクライナで冬が本格化するとステップの地面が凍結、戦闘車両の走行が容易になる。ロシア軍は新たな軍事作戦を始めるため、それを待っていると見られている。　すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバス入りし、そのうち５万人は戦闘に参加しているという。訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。冬が本格化する前に手を打たないとロシア軍が動き、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍が前面に出てこないかぎり、ウクライナの敗北は明確になってしまう。

2022.11.23
ロシアの制圧に執念を燃やすネオコンの歴史的な背景

　アメリカ統合参謀本部（ＪＣＳ）のマーク・ミリー議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利できないかもしれないとした上で、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシアとの交渉を始めるべきだと発言している。４月の段階でロシア政府との交渉を始めようとしたキエフ政権に戦闘の継続を命じたのはイギリスのボリス・ジョンソン首相だった。現在、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など対ロシア戦争を推進してきたグループはミリー議長の意見に反対していると伝えられている。　過去を振り返ると、勿論、軍にも好戦的な勢力が存在していた。ＪＣＳが１９４９年に作成した研究報告にはソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという記載があり、水爆実験を成功させた後、１９５４年に戦略空軍総司令部（ＳＡＣ）は６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６００００万人を殺すという計画を立てる。　１９５７年に作成された「ドロップショット作戦」は実戦を想定していたようだが、それでは３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使い、工業生産能力の８５％を破壊することになっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁でないはずだ。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　アメリカが必要なＩＣＢＭを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。レムニッツァーはイギリスの貴族を信奉している人物で、ルメイは第２次世界大戦の終盤、日本に対する空爆を指揮していた。この好戦派は１９６３年後半に先制攻撃する計画を立てたが、邪魔者がいた。大統領だったジョン・Ｆ・ケネディだ。ケネディは１９６３年１１月２２日に暗殺された。　しかし、反ロシア／ソ連感情が強く、ファシストを支援してきた勢力は外交を司る国務省を巣窟としてきた。そこで反ファシストで反帝国主義のフランクリン・ルーズベルトは大統領として国際会議に出席する場合、同行させたのは基本的に軍人で、文民は個人的にルーズベルトが信頼していたハリー・ホプキンスだけだったという。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）　アメリカの国務省には「リガ・グループ」とも呼ばれる反コミュニスト、反ソ連の一派がロシア革命の直後から存在していた。ラトビアのリガ、ドイツのベルリン、そしてポーランドのワルシャワの領事館へ赴任していた外交官たちがその中心で、メンバーの中には「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンや駐日大使を務めたＪＰモルガン人脈のジョセフ・グルーも含まれていた。そのケナンより反ロシア感情が強く、好戦的なグループがネオコンにほかならない。　この一派もケナンやズビグネフ・ブレジンスキーと同じように、イギリスで１９世紀に作られた長期戦略に従って動いている。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げていくというもので、最終的にはロシアを制圧し、世界の覇者になろうとしている。その根源にはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考える優生学思想がある。　優生学の創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で知られているチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、「自然淘汰」を主張していた。ダーウィンの仮説とアングロ・サクソン信仰が結びつくと侵略、殺戮、略奪、支配を正当化する「理屈」になる。この「理屈」を信奉していたひとりがセシル・ローズであり、日本はこの「理屈」を実現するために有用な手先だ。　ローズは南部アフリカの侵略で重要な役割を果たし、そこで産出される金やダイヤモンドなどの資源を略奪して巨万の富を築いた。１８７７年６月にフリーメーソンへ入会した彼はその直後、『信仰告白』を書いている。　その中で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張した。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）　このローズを中心に支配グループが形成されるが、その中にはナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズらが含まれる。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入ったという。このグループから始まる「ローズ人脈」は現在も機能している。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）　ローズ以降この人脈はアルフレッド・ミルナーを中心に活動し、ミルナーはシンクタンクのＲＩＩＡ（王立国際問題研究所）を創設した。タイムズ紙も１９１２年ころからミルナーが管理するようになり、２２年にはオーナーになった。（Carroll Quigley, “The Anglo-American Establishment”, Books in Focus, 1981）　ＲＩＩＡは形式上、１９１９年５月にパリのホテルで開かれたイギリスとアメリカの専門家が集まった会議で組織されている。イギリスからの出席者はミルナー・グループが大半で、アメリカ側はＪＰモルガン系の人たち。カーネギー財団もミルナー・グループと関係は緊密だ。　ところで優生学はアメリカの支配層に広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。　優生学の信奉者はアングロ・サクソンだけでなく、ドイツ系や北方系の人種が優秀だと主張、劣等な種を「淘汰」するべきだと考える。そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナのネオ・ナチもその神話を信奉している。アメリカやイギリスの支配層とネオ・ナチが結びつくのは必然だと言えるだろう。現在、こうしたイギリスの長期戦略を推進している中心にはネオコンが存在する。　このネオコンはシオニズムとも関係が深いが、シオニズムはキリスト教の宗教改革の中から現れたと言われている。「ユダヤ」に目を奪われていると重要な事実が見えなくなる。

2022.11.22
ロシア軍の攻勢が予想される冬が近づき、米政府内で戦争を望む文民が軍人と対立

　ロシア軍はウクライナにおける新たな軍事作戦の準備を整え、ステップ（大草原）の地面が凍結して木々の葉が落ちるのを待っている。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバス入りし、そのうち５万人は戦闘に参加、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。　すでに４５歳以上の男性を戦場に投入しているウォロディミル・ゼレンスキー政権は追い詰められているが、それだけでなく、ロシア軍が新たな軍事作戦を始めるとウクライナ軍の敗北を隠しようがなくなり、これまで戦争拡大を目論んできたネオコンなどアメリカ／ＮＡＴＯの好戦派は厳しい状況に陥る可能性が高い。　こうした戦況を理解しているアメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないと９日にニューヨークの経済クラブで発言、冬が本格化する前にロシアとの交渉を始めるべきだと主張。ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官など対ロシア戦争を推進してきたグループはミリー議長の意見に反対していると伝えられている。　９日にはこれまでロシアとの戦争を煽っていたＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務局長がスカイ・ニュースのインタビューの中で「ロシアを過小評価するべきでない」と口にしている。恫喝すればロシアは屈するといういう姿勢を貫いていた人物にしては慎重な発言だ。　１５日にはウクライナからＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋミサイル２機がポーランドのプシェボドフへ飛来、２名が死亡したとされている。このミサイルの射程距離は７５キロメートルで、ロシア軍が発射した可能性はゼロに近い。ウクライナ政府以外はその事実を認めた。　ミリー議長は１１月１６日にもペンタゴンで開かれた記者会見でロシアとの交渉を始めるべきだと発言している。外交的な解決を主張する軍人と核戦争を恐れるなと主張する「文民」がホワイトハウスで対立しているわけだ。　ロシア軍は連日ウクライナの電力供給施設などをミサイルで破壊、ウクライナのエネルギー供給力は約半分に落ちているという。それだけのミサイル攻撃は彼らの用意したシナリオには書かれていないようで、アメリカのＩＳＷ（戦争研究所）はロシア軍のミサイルが尽きると宣伝していた。　この間違った「予測」を主張したＩＳＷは２００７年、キンバリー・ケイガンによって創設されたネオコン系の組織。アメリカ中央軍、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。　ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物で、ウクライナでの戦乱を煽っている。キンバリーの夫はフレデリック・ケイガン、その兄はロバート・ケイガン、ロバートの妻はビクトリア・ヌランドで、いずれもネオコンの中枢グループに属している。　そして今年１１月１９日、キエフをイギリスのリシ・スナク首相が訪問、ゼレンスキー大統領に対し、防空システムを供与すると伝えた。これまでもイギリスの首相はウクライナ政権がロシア政府との話し合いへ傾くとキエフに乗り込み、戦闘を続けさせてきた。　例えば、ウクライナの軍と親衛隊の壊滅が不可避の状態になった４月には９日にボリス・ジョンソン首相がキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせた。　そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、４月３０日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会い、ウクライナへの「支援継続」を誓っている。ジョンソンは８月２４日にもキエフを訪問した。　サリバンなどジョー・バイデン政権の好戦派やウクライナ、ポーランド、バルト諸国などはロシアとの戦争へ向かおうとしているが、アメリカ軍や一部のＮＡＴＯ加盟国はそうした無謀なことをするべきでないと考えている。冬が到来してロシア軍が動き、ＮＡＴＯ軍やアメリカ軍が動かなければウクライナの敗北は決定的になる可能性が高い。

2022.11.21
FTXの破綻でウクライナを舞台としたマネーロンダリングが注目されている

　暗号資産売買の大半はふたつの取引所、中国生まれのカナダ人であるチャンポン・ザオのバイナンスとバハマに本社を置くサム・バンクマン-フリードのＦＴＸで行われてきた。そのＦＴＸが１１月１１日に破綻し、ウクライナを舞台とした資金の流れに疑惑の目が注がれている。　ロシアと戦うための戦費としてウクライナへ提供された資金は戦闘に使われず、ＦＴＸの闇に消えているのだが、その一部はアメリカの民主党へ流れ込んでいると言われている。兵器も闇市場へ吸い込まれ、一部ばイラクのクルドを経由してイランのクルドへ渡っていると言われている。　バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者だ。バンクマン-フリードは２０１９年４月にＦＴＸを創設したが、その年にジョー・バイデンは２０年の大統領選挙に出馬すると表明した。フランクリン・ルーズベルトによると、政治の世界に偶然はない。　ところで、バンクマン-フリードの元恋人でビジネスの上でも緊密な関係にあったキャロライン・エリソンは昨年４月、アンフェタミン（覚醒剤の一種）を賛美する文をツイッターに書き込んでいるが、バンクマン-フリードは２０２０年にアンフェタミン塩を含むアデラルという名称のＡＤＨＤ薬を服用していると語っていた。　ソロスの表の顔は投機家だが、裏ではソ連／ロシアの破壊を破壊する工作を推進してきた。１９９９年３月にアメリカ／ＮＡＴＯ軍はユーゴスラビアを先制攻撃、その際にスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊、中国大使館をＢ２ステルス爆撃機で攻撃、３機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分を直撃している。目標を設定したのはＣＩＡだった。　この先制攻撃は旧ソ連圏を解体し、食い物にするため欧米の巨大資本が重要な役割を果たしているが、ソロスは資金面から支援していたと言われている。　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、他国に気兼ねすることなく単独で行動できると考えた。そして１９９２年２月、アメリカの国防総省の「ＤＰＧ草案」として世界制覇プランを作成した。その時の国防長官はディック・チェイニー、作成の中心は国防次官を務めていたポール・ウォルフォウィッツだ。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　このドクトリンをビル・クリントン大統領は無視、有力メディアから攻撃されることになった。この流れが変わるのは１９９７年１月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。１９９８年４月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してＮＡＴＯの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明した。この東方へのＮＡＴＯ拡大、つまり緩慢な「バルバロッサ作戦」の背後でソロスも暗躍していたのだ。そしてロシアの隣国、ウクライナをＮＡＴＯは制圧にかかる。　１９世紀に登場したアングロ・サクソンの支配層、いわゆるセシル・ローズ人脈はその当時から一貫してロシア制圧を目論んでいるが、短期的に見ると米英のウクライナ制圧プロジェクトは２０１０年から始まった。　この年の１月から２月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、７月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）はキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否された。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。　オバマ政権は２０１３年１１月にクーデターを始動させ、１４年２月にヤヌコビッチの排除に成功した。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチだ。　このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）。２０１４年２月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「ＥＵなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。　ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民だが、現国務長官のアントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ヌランドもブリンケンもユダヤ系だ。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。オルブライトはチェコスロバキアの出身で、ブレジンスキーの教え子だ。

2022.11.20
高リスク、ロウリターンのCOVID-19ワクチン

　アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は１１月１１日現在、前の週より２５２名増えて３万２１５５名に達した。なお、ＶＡＥＲＳに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われている　世界的に増えている超過死亡者数が「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」接種のタイミングと相関関係があるが、この「ワクチン」を世界規模で使わせる切っ掛けを作ったのはＷＨＯ（世界保健機関）にほかならない。　２０１９年１２月３１日に中国の武漢でＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）に似た症状の肺炎患者が見つかったところからＣＯＶＩＤ-１９騒動は始まる。その肺炎を引き起こす病原体を「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）」と国際ウイルス分類委員会が命名したのは２０２０年２月１１日。そして３月１１日にＷＨＯは「パンデミック」を宣言する。　この「パンデミック」というタグに少なからぬ人は恐怖を感じたようだが、その意味は変化している。２００９年から１０年にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が注目される直前、その定義は変更されたのだ。「病気の重大さ」、つまり死者数がという条件が削られている。　この「新型インフルエンザ」の死亡者は少なく、後に「偽パンデミック」だと批判されることになる。定義変更がなければ「パンデミック」を宣言できなかったのだ。ＣＯＶＩＤ-１９でも同じことが言える。　ＣＯＶＩＤ-１９のケースでは死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。ＣＤＣはパンデミック宣言から間もない２０２０年３月、死亡した患者の症状がＣＯＶＩＤ-１９によるものだと考えて矛盾しないなら死因をＣＯＶＩＤ-１９として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をＷＨＯも出している。　パンデミックが宣言された直後からＣＯＶＩＤ-１９への恐怖が煽られていたが、感染して死亡したとされた人の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていたと報告されている。　ＣＤＣはＦＤＡに「２０１９年新型コロナウイルス（２０１９-nＣＯＶ）リアルタイムＲＴ-ＰＣＲ診断パネル」のＥＵＡ（緊急使用許可）を発行させたが、このパネルが作成された当時、「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）」は単離されていない。　このパネルによって「確認感染者数」に「科学的」、あるいは「医学的」なイメージがついたのだが、ＣＤＣは昨年７月、このパネルを同年１２月３１日に取り下げると発表した。コロナウイルスとインフルエンザウイルスを区別できないからだという。実際、ＣＯＶＩＤ-１９騒動が始まってからインフルエンザの感染者はほぼゼロになっていた。　ＰＣＲは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術で、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の１程度にすぎない。つまりウイルスそのものを見つけ出すことはできない。増幅の回数（Ｃｔ値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になるだけでなく、偽陽性の確立が増えていくことも知られている。　偽陽性を排除するためにはＣｔ値を１７以下にしなければならず、３５を超すと偽陽性の比率は９７％になるとも報告されている。つまり無意味なのだが、２０２０年３月に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のＣｔ値は４０だ。　要するにＰＣＲ陽性者の大半は偽陽性。健康体でも陽性の判定が出てしまうのだが、感染者数を増やしたい当局は「無症状感染者」なるタグを作り出した。　ＰＣＲを診断に使う危険性をアメリカの有力メディアは熟知していたはずである。例えば２００７年１月、ニューヨーク・タイムズ紙はこの問題が取り上げている。　アメリカのニューハンプシャー州にあるダートマース・ヒッチコック医療センターで２００６年４月、ひとりの医師が２週間ほど咳き込み、ほかの医療関係者も咳をするようになり、百日咳が疑わた。そこで医療センターで働く１０００名近くが簡易検査を受け、勤務から外される。　そのうち１４２名が感染しているとされ、数千名がワクチンを接種する事態になったのだが、何人かは本格的な検査を受け、その結果、百日咳菌に感染していた人は確認されなかった。通常の風邪だった可能性が高いことがわかったのだ。　騒動が始まってから８カ月後、関係者は伝染病が発生したとする警報はまちがいだったことを知らされた。こうした間違いを引き起こした原因のひとつがＰＣＲのような高感度の簡易検査だと指摘されている。　こうしたことをＷＨＯやＣＤＣを含む医療機関が知らないとは思えないが、ＣＯＶＩＤ-１９騒動では素早く使用が決定された。パンデミックを演出することが目的だったと言われても仕方がないだろう。この演出でＣＯＶＩＤ-１９は悪霊化され、「黒死病」が広がり始めたかのように語る人も出てくる。　専門家の間では「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種が始まる前から「ＡＤＥ（抗体依存性感染増強）」が懸念されていたが、接種が始まると帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（ＴＴＰ）が現れたり体が麻痺する人が出始める。　２０２１年４月頃からイスラエルでは年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われるようになり、ＣＤＣのＡＣＩＰ（予防接種実施に関する諮問委員会）も「mＲＮＡワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと言わざるをえなくなった。　ＦＤＡで「ワクチン研究評価室」を室長を務めていたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスも執筆者に名を連ねる報告が２０２１年９月１３日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された。その中でmＲＮＡを利用した製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。　卵子や精子にダメージを与えるとする報告が発表されているが、ファイザーやモデルナの「mＲＮＡワクチン」を接種すると６週間で脳炎や脳髄膜炎になる確率が４０から７０％高くなるとする報告も出た。　深刻な副作用を予期していたのか、国際機関も各国の関連機関も追跡調査していないようだ。ファイザーのアレルギー・呼吸器研究担当の副社長だったマイケル・イードンによると、副作用の９０％を引き起こしたロットは全体の１０％以下だとも指摘していた。壮大な実験、あるいはプロジェクトが行われている可能性がある。

2022.11.19
ポーランドに着弾したミサイルはウクライナ軍が意図的に撃ち込んだ可能性がある

　ポーランドのプシェボドフに着弾した２機のミサイルがＳ-３００防空システム用で、射程距離が７５キロメートルの５V５５Ｋだということは確定的だ。ポーランド政府やアメリカ政府など反ロシア勢力もそれを認めている。そのミサイルを発射したのはロシア軍だとウクライナ政府は言い張り、それにしがみついている「戦時プロパガンダ機関」もあるようだが、その可能性はゼロに近い。　ポーランド政府などはロシア軍のミサイルを撃墜しようとして失敗したことによるアクシデントだと主張しているが、ロシアのミサイルは東から西へ向かってくる。それを撃墜するために発射したミサイルは西から東へ飛ぶ。ポーランド領に落ちそうには思えない。ウクライナ軍はミサイルをポーランドに向けて発射した可能性が高いのだ。ポーランドは１９９９年３月からＮＡＴＯに加盟している。そこで、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃したロシアをＮＡＴＯは攻撃しろという主張が叫ばれた。そこがポイントだろう。　アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長はウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さいと述べている。すでにウクライナの軍や親衛隊は壊滅状態で、ウクライナの男性はすでに４５歳以上が戦場へ送り込まれている。アメリカ軍かＮＡＴＯ軍をロシア軍との戦いへ引きずり込まなければならない状態だ。　４月上旬にウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合いを始めていたようだが、４月９日にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせている。４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談した。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。　戦場で戦う戦闘員はウクライナ人が中心だとしても、４月以降、ロシアと戦っている本体はアメリカ／ＮＡＴＯになったと言えるだろう。実際、ＮＡＴＯが指揮しているという。そして８月２４日にはジョンソン英首相（当時）がキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。ゼレンスキー政権は戦争を継続、兵器と資金が大量に流れ込む状況を好ましく感じるようになったのか、兵器や資金をもっとよこせと言っているようだ。そうした中、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さいと言われても困るとゼレンスキー政権は思うだろう。　ポーランドやバルト諸国からはＮＡＴＯ軍が前面に出てロシア軍と戦えという声が聞こえてくる。ウクライナでの戦闘はロシアを破壊する好機だと反ロシア勢力は考えているのだ。そうした勢力はホワイトハウスで主導権を握っている。

2022.11.19
日本や韓国と合同軍事演習を繰り返すアメリカ

　自衛隊は１１月１０日から１９日にかけ、アメリカ軍と大規模な合同軍事演習「キーン・ソード２０２３」を行なっている。日本から２万６０００名、アメリカから１万名が参加し、派遣されている両国の艦船はそれぞれ約２０隻、約１０隻、航空機はそれぞれ２５０機と１２０機だという。　アメリカ軍は陸上自衛隊の与那国駐屯地を使用している模様だが、この駐屯地は２０１６年に建設されている。自衛隊は２０１９年には奄美大島と宮古島にも駐屯地を建設、２３年には石垣島でも完成させる予定だ。　アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとされている。済州島や台湾にも配備される可能性はあるが、日本ほど確実ではないのだろう。　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約があるため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。　日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにし、地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だというが、アメリカの想定通りに事態が進んでいないためなのか、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという。　キーン・ソード２０２３の直前、１０月３１日からから１１月４日の予定でアメリカ軍は韓国軍と合同軍事演習「ビジラント・ストーム」を始めたが、途中で延長を決め、５日にアメリカ軍は２機の戦略爆撃機Ｂ１Ｂに韓国上空を飛行させた。朝鮮は１７日に短距離弾道ミサイルを発射、１８日には順安付近から日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。日米韓はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と見ているようだ。

2022.11.18
ブログ支援のお願い

　２０２０年以来、ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）を口実とした社会の収容所化や欧米諸国によるロシアへの経済戦争などで世界の経済活動は麻痺、企業の経営が厳しくなり、失業者が増えました。学費の支払いに苦しむ学生も世界的に増えているようです。アメリカ政府の命令に従ってきたＥＵではエネルギーが枯渇、社会生活の維持も難しくなり、企業をアメリカへ移転させる動きもあると伝えられています。　こうした状態は政策によってもたらされたのであり、社会の収容所化や経済の麻痺は何者かが意図した結果だと言えるでしょう。そうした意図を見抜き、対抗することもできたはずです。そのためにはまず事実を知る必要があります。事実を知るために新聞、雑誌、本、テレビ、ラジオ、最近ではインターネットが利用されますが、そこには情報機関の手がのびています。本ブログでもＣＩＡと有力メディアの緊密な関係について書いてきました。　ジャーナリストのむのたけじが「新聞・放送・出版・写真・広告の分野で働く８００人の団体」が主催する講演会で「ジャーナリズムはとうにくたばった」と語ったのは１９９１年のことです（むのたけじ著『希望は絶望のど真ん中に』岩波新書、2011年）が、アメリカでは第２次世界大戦が終わった直後から情報操作プロジェクトがスタート、１９７０年代の後半からメディア支配を強めてきました。　真実へ近づくためにはさまざまな報道や報告を調べるだけでなく、できるだけ生に近い事実にあたり、歴史を学び、それらを突き合わせて分析する必要があります。政府、大企業、権威といった支配体制を構成している組織や個人のレクチャーを聞くだけでは単なるプロパガンダ機関になってしまいます。　そうした分析を続け、その結果を「櫻井ジャーナル」で書こうと考えていますが、このブログは読者の方々に支えられています。このブログを存続させるため、カンパ／寄付をお願い申し上げます。櫻井春彦振込先巣鴨信用金庫店番号：002（大塚支店）預金種目：普通口座番号：0002105口座名：櫻井春彦

2022.11.18
バイデン大統領も口にできなかったミサイルの嘘を声高に叫ぶイギリスのメディア

　マーク・ミリー統合参謀本部議長が述べたように、ウクライナ軍がロシア軍に勝利する可能性は小さい。ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅、兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じて動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されている。　アメリカ／ＮＡＴＯは兵器だけでなく軍事衛星からのデータを含む機密情報を提供、通信システムも供給し、今では指揮もＮＡＴＯが行なっていると言われているが、それでもウクライナ軍にはロシア軍と戦う能力はない。ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍をロシア軍と直接戦わせなければならない状態なのだが、それは世界大戦、つまり核戦争を意味する。　そうした中、ポーランドのプシェボドフが２機のミサイルで攻撃されて２名が死亡したと同国政府は発表、ウクライナ政府ともどもロシア政府を批判している。このミサイルはＳ-３００防空システム用の５V５５Ｋ。射程距離は７５キロメートルしかない。ちなみにウクライナ西部の都市リビウからミサイルの到達地点までが約７０キロメートル。つまりロシア軍が撃った可能性はゼロに等しい。　問題の時、ＮＡＴＯはＡＷＡＣＳ（早期警戒管制機）のＥ-３Ａを飛行させていたので、ミサイルがどこから発射されたかを知っている。アメリカの大統領も軍もロシアが発射したとする話に否定的な理由はそこにあるだろうが、イギリスのメディアは「ロシアがやった」と宣伝している。　９月２６日にノード・ストリームとノード・ストリーム２が爆破されたが、ロシア国防省はイギリス海軍が実行したと１０月２９日に発表した。その日にクリミアのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃したとされているが、ロシア政府によると攻撃したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。　１０月８日にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）を爆破したのはウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報も流れていた。イギリスは破壊活動や情報活動でアメリカの師匠的な存在だが、その背後には巨大金融資本がいる。　ＭＩ６やその弟子であるＣＩＡは情報操作を利用したイメージ戦争も得意だ。アメリカは東南アジアやラテン・アメリカにおける戦争で殺戮と破壊のイメージがついた。そうしたイメージを変えるためにメディア支配を強化、ロナルド・レーガン政権は「プロジェクト・デモクラシー」なるタグを使い始める。アメリカに「デモクラシー」や「人権」というイメージを結びつけようというわけだ。この工作はアメリカとイギリスが連携している。　このプロジェクトを始めるためにレーガン大統領は１９８３年１月にＮＳＤＤ（国家安全保障決定指示）７７に署名、プロジェクトの中枢機関としてＳＰＧ（特別計画グループ）をＮＳＣに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）　すでに有力メディアをＣＩＡは影響下に置いていたが、さらにＮＧＯを設立、あるいは乗っ取り、国際機関の支配も進めた。最近、米英支配層の手先として「活躍」しているのは「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」のプラミラ・パッテン。今でもドネツク州のマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。これはゼレンスキー政権の主張をそのまま口にしただけのことだ。　彼女はリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたが、４月中旬にロシア軍が制圧した際、解放された住民は異口同音に逆のことを証言していた。親衛隊の主力でネオ・ナチを中心に編成されているアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）による残虐行為を批判していた。パッテンは自身の発言についてＡＦＰの記者に証拠が示されていないと指摘され、自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている。この女性、モーリシャス国籍だが、イギリスで教育を受けた法律家だ。

2022.11.17
米大統領：ポーランドへ撃ち込まれたミサイルが露国から発射された可能性は低い

　ポーランド領内に撃ち込まれた「ロシア製ミサイル」がロシアから発射された可能性は低いとジョー・バイデン米大統領も発言せざるを得なかったようだ。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものである可能性が高く、ポーランドやウクライナへ安易に同調することは得策でないと考えたのだろう。統合参謀本部は当初から否定的だった。

2022.11.16
露軍の新たな軍事作戦の前、キエフにとって都合良いポーランドへのミサイル攻撃

　ポーランド領内に「ロシア製ミサイル」が打ち込まれて２名が死亡したと同国政府が主張、ウクライナ政府がロシアを非難、それに対してロシア政府はその攻撃を否定している。ミサイルの残骸からウクライナ軍が使っているものだと指摘されているが、状況から考えてもウクライナ軍が打ち込んだ可能性が高い。　この話を聞き、「やはりやったか」と思った人は少なくないだろう。本ブログでも繰り返し書いてきたが、冬が本格化してウクライナの東部や南部に広がるステップ（大草原）が凍結するのを待ち、ロシア軍は新たな軍事作戦を始めると見られている。　すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入った。そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。　それに対し、ウォロディミル・ゼレンスキー政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅している。そこでゼレンスキー政権はロシア政府と停戦に向けて話し合いを始めようとするのだが、それを止めるためにイギリスのボリス・ジョンソン首相が４月９日にキエフへ乗り込み、実際、停戦交渉を止めた。　そして４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束。そして４月３０日にナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。　キエフ政権は兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていた。ＮＡＴＯ加盟国で相当数の戦闘員を軍事訓練、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたというが、足りていないようで、４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されているようだ。しかも訓練が不十分な段階で戦場へ送り込まれているという。　アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）のほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているようだが、それでも戦力は足りない。　指揮や機密情報の提供、兵器の供与だけでなく、ＮＡＴＯ軍かアメリカ軍の部隊をロシア軍と直接戦わせなければ、ロシア軍の新たな作戦に対応できそうにないが、アメリカ軍は統合参謀本部は慎重な姿勢を崩していない。マーク・ミリー統合参謀本部議長は先週、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとした上で、この冬はロシアと交渉を始める機会だと語った。ポーランドやウクライナなどロシアの壊滅を目指している勢力は怒っているようだ。　アメリカの議員は民主党も共和党もウクライナへの軍事支援に積極的だが、その裏が暗号通貨取引所ＦＴＸの破綻で浮かび上がっている。創業者のサム・バンクマン-フリードはジョージ・ソロスに次ぐ民主党候補への寄付者で、またＦＴＸはウクライナへの資金援助を扱っていた。その仕組みはマネーロンダリング。ウクライナへ流れた資金の一部がキックバックでアメリカへ戻っているのだが、今回の倒産劇で記録が消えたという。ウクライナへ渡ったはずの資金がどうなったか明らかでない。

2022.11.16
米統合参謀本部議長はウクライナに対し、ロシアとの話し合い開始を提案した

　マーク・ミリー統合参謀本部議長は先週、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとした上で、この冬はロシアと交渉を始める機会だと語ったという。これはジョー・バイデン政権の好戦的な政策とは違うものだが、アンカラでＣＩＡのウィリアム・バーンズ長官がロシアのセルゲイ・ナリシュキンＳＶＲ（対外情報庁）長官が会談、あるいはビクトリア・ヌランド国務次官が１１月末までにモスクワを訪問するという話と相まってウクライナのクーデター体制を動揺させたようで、バイデン政権は事態の沈静化に狂奔してるようだ。　本ブログでは繰り返し書いているように、冬が本格化してステップの地面が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちるこの季節にロシア軍は新たな軍事作戦を予定している。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入り、そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。　ロシア軍は１１月１１日、ヘルソン地域の西岸（右岸）から約３万人と言われる部隊を東岸へ撤退させたと発表した。これを敗走と主張する人もいるようだが、実際は戦術的な撤退にすぎない。「ウクライナ軍」はカホフカ・ダムや橋に対するＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）などによる砲撃を続け、破壊される危険性が高まっていた。ダムが爆破されて洪水になると大きな被害を受けるが、それだけでなく西岸の部隊が孤立する恐れがある。「背水の陣」を避けたということだ。　この撤退命令に対してアメリカ／ＮＡＴＯ／キエフ側は慎重な見方をしていたが、これは過去の経験から安易に部隊を入れるとミサイルや航空兵力で攻撃され、多くの戦死者が出るからだろう。ロシア軍を包囲する前に撤退され、目論見が崩れたのかもしれない。　キエフ政権がドンバスへ送り込んでいた軍や親衛隊は４月から５月の段階で壊滅。兵士を補充するために１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしていたが、すでに４５歳以上の男子も戦場へ駆り出されているという。しかもロシア軍とは違い、訓練が不十分な段階で突撃させられているとする情報もある。　すでにウクライナ軍には単独でロシア軍と戦う能力はなく、各国から集めた傭兵でも対応できない。ＮＡＴＯは加盟国の間で意見の対立があるようで、アメリカ軍やイギリス軍を使うしかない。イギリス軍はすでに破壊活動を繰り返しているようだが、アメリカ軍は統合参謀本部が慎重な姿勢を崩していない。　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃を決めた２００２年以来、統合参謀本部は戦争に慎重な姿勢を維持している。大義がなく、作戦が無謀だという理由からだ。　２０１１年春にオバマ政権は中東から北アフリカにかけての地域で「アラブの春」と名づけられた体制転覆作戦を始め、１２年になるとバラク・オバマ政権は「穏健派を支援する」と称し、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団への軍事支援を強化する。　そうした支援を危険だと考えたアメリカ軍の情報機関ＤＩＡは２０１２年８月、報告書をホワイトハウスへ提出している。オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団で、アル・ヌスラ（ＡＱＩ／イラクのアル・カイダ）の実態は同じだと指摘、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は２０１４年、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になる。　２０１１年１０月１日から統合参謀本部議長を務めていたマーティン・デンプシー大将もバシャール・アル・アサド政権の崩壊は混乱を招き、ジハード過激派（アル・カイダ系武装集団）がシリアを乗っ取ると懸念していた。そこで議長はアサド政権と連絡を取り合っていたとも言われている。そのデンプシーは２０１５年９月２５日に退任、その５日後にロシア軍はシリア政府の要請で軍事介入、オバマ政権が使っていたジハード傭兵を敗走させた。　アメリカで軍事侵略を推進している勢力にはマデリーン・オルブライト、ヒラリー・クリントン、アントニー・ブリンケン、ビクトリア・ヌランドが含まれている。前の３人は国務長官、最後のひとりは国務次官補や国務次官を経験している。　国務省は外交を担当する省だが、ロシア革命の直後からファシストの巣窟だったとも言われていた。そこで反ファシスト、反帝国主義だったフランクリン・ルーズベルトは国際会議に出席する際、同行させたのは基本的に軍人で、文民は個人的にルーズベルトが信頼していたハリー・ホプキンスだけだった。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

2022.11.16
ロシア軍が新たな軍事作戦を予定している冬が近づく中、ヌランドがモスクワへ

　ウクライナでも冬が本格化しようとしている。ステップ（大草原）の地面が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちるこの季節にロシア軍は新たな軍事作戦を予定している。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入り、そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。　そうした中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官が１１月末までにモスクワを訪問する方向で調整しているロシアのメディアが伝えている。アンカラでアメリカの要請により、米露が秘密会議を開いたともいう。状況が悪いと考え、例によって時間稼ぎを目論んでいるのかもしれないが、バイデン政権の思惑通りになるとは言えない。　ヌランドはネオコンの中核グループに属し、２０１３年１１月から１４年２月にかけてバラク・オバマ政権がキエフで実行したクーデターを現場で指揮していたことで有名。当時は国務次官補だった。そのクーデターの手先がネオ・ナチだ。彼女の夫はロバート・ケイガン。ロバートの弟はフレデリック・ケイガン、その妻はＩＳＷ（戦争研究所）を創設したキンバリー・ケイガン。いずれもネオコンの主要メンバーだ。　キンバリーはアメリカ中央軍やＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスと親しい。ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物だ。　オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンは大統領に就任した直後からロシアのウラジミル・プーチン大統領を愚弄、挑発、経済戦争を仕掛けてきた。昨年１２月７日にバイデンはプーチンとオンライン会談を実施、その際にロシア大統領はＮＡＴＯの東への拡大は止めるように求めたが、米大統領はウクライナのＮＡＴＯ加盟へロシアは口を出すなという態度を示した。　ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務局長もロシア政府の要求を拒否していたが、そのストルテンベルグが１１月９日、スカイ・ニュースのインタビューの中で「ロシアを過小評価するべきでない」と口にした。恫喝すればロシアは屈するといういう姿勢を貫いていた人物にしては慎重な発言だ。西側の力関係に変化があったのかもしれない。　アメリカが何をしでかすかわからない「狂人」のような国だと相手に思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。ネオコンも同じように考えてきた。　ＮＡＴＯの東方拡大はロシアに対する軍事的な恫喝であり、ウクライナの制圧は「緩慢なオデッサ作戦」の始まりを意味する。それでもロシアは戦争を恐れて出てこないとネオコンは信じていた。以前からそうした「信仰」を持っていたのだが、１９９０年の湾岸戦争でその信仰は確信になっている。　１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンは世界制覇プランを作成し、ビル・クリントン政権は第２期目に旧ソ連圏の制圧に乗り出す。１９９７年１月に国務長官を戦争に慎重なクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。１９９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認しする。　しかし、「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンはそうした政策はロシアを新たな冷戦に向かわせると警告している。ケナンは反コミュニストの外交官として有名だが、その彼でも危険だと感じたのだ。　またヘンリー・キッシンジャーは今年５月にスイスのダボスで開かれたＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会で、ロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語り、ジョージ・ソロスと対立した。　２００１年９月１１日以降、ホワイトハウスはネオコンに掌握されてきたが、支配層の内部にも非ネオコン派は存在しているようで、ここにきてそうしたグループの発言が聞かれるようになっていた。　また、アメリカの統合参謀本部はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃を決めた２００２年以来、戦争に慎重な姿勢を維持している。大義がなく、作戦が無謀だという理由からだ。２０１１年春にオバマ政権は中東から北アフリカにかけての地域で「アラブの春」と名づけられた体制転覆作戦を展開した。　その際、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長をはじめとする軍の幹部もオバマ政権が進めていたバシャール・アル・アサド政権の崩壊は混乱を招き、ジハード過激派（アル・カイダ系武装集団）がシリアを乗っ取ると懸念していたが、アサド政権は倒れない。そこでオバマ政権は「穏健派」を支援するとしてアル・カイダ系武装集団を支援した。　そうした支援を危険だとする報告書をアメリカ軍の情報機関ＤＩＡは２０１２年８月、ホワイトハウスへ提出している。オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、アル・ヌスラ（ＡＱＩ／イラクのアル・カイダ）と実態は同じだと指摘されていた。その中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は２０１４年、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になった。　ウクライナの構図もシリアと同じ。中東や北アフリカではサラフィ主義者やムスリム同胞団が傭兵の中心的な存在だったが、ウクライナではネオ・ナチということにすぎない。　２００７年からＮＡＴＯの秘密部隊ネットワークに参加、２１年１１月からウクライナ軍参謀長の顧問を務めているドミトロ・ヤロシュはウクライナにおけるネオ・ナチの幹部だが、０７年５月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。　そして２０１４年３月に彼が発表した声明の中で、チェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者などイスラム系武装集団への支援を表明した。　ちなみに、ウクライナへ欧米から流れ込んだ兵器の相当部分は闇市場へ流れたと言われているが、その行き先はイラクにあるＰＫＫ（クルディスタン労働者党）の基地で、イランのクルドへ供給されると言われている。

2022.11.15
山上駐豪大使：オーストラリアの原潜を米国の原潜と同様日本が受け入れる可能性

　韓国の大統領が尹錫悦へ交代して以来、アメリカ、日本、韓国の軍事的なつながりが強まり、軍事演習を繰り返している。朝鮮を念頭に置いたような演出がなされているが、実際の仮想敵は中国であり、必然的にロシアとの戦争も想定されることになる。　そうした中、山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで１１月１４日に日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。オーストラリアは昨年９月、イギリスやアメリカと軍事同盟「ＡＵＫＵＳ」を創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。　オーストラリアの潜水艦を受け入れるだけでなく、軍事的な連携を強めるとも山上大使は語っている。日本はアメリカや韓国と軍事的につながっているわけで、太平洋ではアメリカとイギリスを中心にオーストラリアや韓国が軍事的な同盟を結んだということになる。ここに台湾が入るかもしれない。　ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長に言われるまでもなく、ＡＵＫＵＳは中国やロシアを仮想敵とする「アジアのＮＡＴＯ」である。創設当時のＮＡＴＯはヨーロッパ支配の仕組みという色彩が濃かったが、現在はロシアを征服するための軍事組織として機能している。　日本とアメリカは１９５１年９月８日にサンフランシスコのオペラハウスで「対日平和条約」に、そして同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印。この時から日本とアメリカは軍事同盟国になったわけだが、その１週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの３カ国はＡＮＺＵＳ条約を結んでいる。いずれもアメリカの指揮下にある軍事同盟であり、ひとつのものと理解することもできる。　しかし、この当時のアメリカはまだ日本への警戒が消えていない。憲法第９条はそうした警戒心の現れとも言えるだろう。アメリカが第９条を問題にしはじめるのは、その警戒心がなくなってからだ。　アメリカが日本を軍事力として使う方針を決めたと思われるのはソ連が消滅した直後の１９９２年２月。アメリカ支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考え、その中の好戦派は国防総省の「ＤＰＧ（国防計画指針）草案」という形で世界制覇プランを作成した。ディック・チェイニー国防長官の下、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官を中心に書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。　ソ連が消滅したことでアメリカは他国に配慮することなく単独で行動できるようになったと考えたのだが、細川護煕政権は国連中心主義を放棄しなかった。そこでこの政権は潰されたわけだ。　アメリカに逆らう国は許されない。逆らう可能性のある国は「潜在的ライバル」とみなされ、叩かれることになる。その潜在的ライバルには旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジアが含まれる。エネルギー資源を抱える西アジアも攻撃の対象になった。１９９０年代に日本がスキャンダルで揺れたが、偶然と考えるべきではない。　アメリカの政策に抵抗する日本を危険だとマイケル・グリーンとパトリック・クローニンは考え、カート・キャンベルを介して国防次官補のジョセイフ・ナイに接触した。そのナイは１９９５年２月に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」発表、日本の進むべき道を示した。　そうした中、１９９４年６月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、９５年３月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布され（地下鉄サリン事件）、その１０日後に警察庁の國松孝次長官は狙撃された。警察庁長官を殺すことができるのだと示したのだろう。　山上大使が駐在しているオーストラリアはアメリカの影響下にあるイギリスの国である。そうしたことを示す出来事が１９７５年１１月に引き起こされた。ゴフ・ホイットラム首相が解任されたのだ。　ホイットラムは労働党の政治家で、１９７２年１２月の総選挙で勝利して首相に就任している。新首相は自国の対外情報機関ＡＳＩＳに対してＣＩＡとの協力関係を断つように命令、アメリカの情報機関は危機感を募らせた。　イギリスのジャーナリスト、デイビッド・レイによると、ホイットラムはチリのクーデターに関する情報を入手、チリでＡＳＩＳがＣＩＡと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことを知っていたという。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）　オーストラリアのパイン・ギャップにはＣＩＡの通信傍受施設があるのだが、その使用期限が迫っていたこともＣＩＡの懸念材料だった。この施設は１９６６年１２月に結ばれた秘密協定に基づいて建設されたもので、協定の有効期限は１０年。１９７６年までに更新しないと基地を閉鎖しなければならない。ホイットラムが更新を拒否することをアメリカ側は懸念していたのだ。　そこでＣＩＡは１９７５年１１月、イギリス女王エリザベス２世の総督であるジョン・カー卿を動かしてホイットラム首相を解任した。実際に動いたのはアメリカのＣＩＡやイギリスのＭＩ6だが、総督がいなければ解任できなかった。総督は名誉職だと考えられていたが、そうではなかったのである。　アメリカのジャーナリスト、ジョナサン・ウイットニーによるとカーは第２次世界大戦中の１９４４年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣されてＣＩＡの前身であるＯＳＳ（戦略事務局）と一緒に仕事をしている。大戦後もＣＩＡと深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）　日本のエリートはアメリカやイギリスの支配グループにすりよっている。明治維新を仕掛けたのがそうしたグループであり、そのグループに従うことが自分の地位と富を確保する方法だと考えているのだろう。明治維新はアジア侵略の拠点として日本列島を使い、手先の戦闘員として日本人を使うことが目的だった。

2022.11.15
今回も不正が噂されている米国の選挙だが、２大政党の黒幕はいずれも金融資本

　１１月８日にアメリカで実施された中間選挙の結果、民主党と共和党が獲得した議席数は上院でも下院でも接近したものになった。事前の世論調査によると民主党に対する評価は低く、大敗する可能性が高いと見られていたのだが、そうしたことにはなっていない。ＣＮＮが行った出口調査でも民主党への投票数は減っているので、意外に感じる人は少なくない。２０００年の選挙以来、毎回不正が噂される。　もっとも、アメリカの民主党と共和党には大きな差がなく、いずれもスポンサーは巨大資本や富豪であり、アメリカからイスラエルへ流れ込む多額の資金の一部がキックバックの形で議員の懐へ戻っている。この仕組みに縛られているアメリカの政界が打ち出す政策、特に国際分野は民主党も共和党も違いがない。　巨大資本の中核に存在しているのは金融資本だが、その中で近年、存在感を強めているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートなど銀行のような規制を受けない新しいタイプの金融機関、いわゆる「闇の銀行」だ。これらは１９７０年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生、この３社が大株主になっている会社はアメリカの主要５００社の９割に近いという。　こうした「闇の銀行」のアメリカにおける拠点はデラウェア州だが、ジョー・バイデンは同州選出の上院議員を１９７３年１月から２００９年１月まで務めている。　上院議員になった当時のバイデンに助言していたＷ・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。この結社へ入った学生は金融機関や情報機関へ入るケースが少なくない。ジョージ・W・ブッシュ、父のジョージ・H・W・ブッシュ、祖父のプレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。　プレスコット・ブッシュも上院議員だったが、元々はウォール街の人間。ジョージ・ハーバート・ウォーカーという金融界の大物の娘と結婚している。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだった。同僚のひとりがＷ・アベレル・ハリマンだ。　プレスコットが金融界で働き始めた頃、アレン・ダレスもウォール街の弁護士として働き始めている。両者はウォール街の仲間であり、友人だったともいう。後にジョージ・H・W・ブッシュはＣＩＡ長官になるが、エール大学時代に彼はＣＩＡからリクルートされたと信じられている。子ども時代のジョージをアレン・ダレスは知っていたはずだ。　ジョージがＣＩＡ長官に就任したのはジェラルド・フォード政権。デタントを主張していたリチャード・ニクソンがウォーターゲート事件で失脚したことを受け、フォードは副大統領から昇格したのだが、この政権でドナルド・ラムズフェルド、リチャード・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールなど後に「ネオコン」と呼ばれる人びとが台頭している。　イギリスと同じようにアメリカでも情報機関は金融機関によって生み出されているので、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュがＣＩＡに雇われたり長官に就任するのは必然だ。ポール・ウォルフォウィッツはＣＩＡの内部に作られた「チームＢ（あるいはＢチーム）」と呼ばれるソ連に関する偽情報を発信するメンバーだったことがある。　ジョージ・Ｗ・ブッシュはネオコンに担がれていたが、そのブッシュが大統領に就任した２００１年の９月１１日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを切っ掛けとしてネオコンはホワイトハウスを掌握、侵略戦争を本格化させた。ブッシュ政権の政策はブッシュ・シニア政権時代の１９９２年２月に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」と呼ばれる世界制覇プランが基盤になっている。日本がこのドクトリンに組み込まれたのは１９９５年である。

2022.11.14
ロシア軍の迅速なドニエプル川西岸からの撤退で目算が狂ったアメリカ／NATO

　ロシア軍は１１月１１日、ウクライナの南部にあるヘルソン地域の西岸（右岸）から約３万人と言われる部隊を東岸へ撤退させたと発表した。アメリカの統合参謀本部は撤退を完了させるまで数週間を要すると見ていたが、２日で終わらせたことになる。撤退した部隊の一部はウグレダルなど他の重要な戦闘地域へ回されているようだ　西側の有力メディアは「ヘルソン奪還」と宣伝しても良さそうだが、それほど騒いでいないようだ。事前に聞いていた「ロシア軍敗北」のシナリオが崩れたのかもしれない。撤退の速さに対応できなかったのかもしれない。　ＮＡＴＯが指揮している「ウクライナ軍」はヘルソンよりドニエプル川の上流にあるカホフカ・ダムや橋に対するＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）などによる砲撃を続け、破壊を目論んでいるとも言われていた。ダムが爆破されて洪水になると大きな被害を受ける。そうした事態を避けるための撤退だとも言われていた。　また、西岸の部隊へ物資を供給するためには川を渡る必要があり、橋が破壊されると補給が難しくなり、西岸のロシア軍と住民は孤立する。川を背負うということは「背水の陣」であり、リスクが高い。「ウクライナ軍」はヘルソン周辺へ兵力を集中させていたようなので、ドニエプル川西岸のロシア軍を包囲し、殲滅するつもりだった可能性が高い。その作戦は始動する前に潰れてしまった。撤退後に橋を破壊するとドニエプル川が「堀」のように機能し、東岸の安全が高まる。　勿論、ドニエプル川西岸を「死守」するという選択肢もあったが、ロシア側にも少なからぬ犠牲者が出ることは避けられない。そうした事態になった場合、動員に応じた若者の親はクレムリンに対する非難を強めることが予想され、戦争継続は難しくなる。アメリカやイギリスの政府はそれを狙った可能性があると分析する人もいる。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部から南部にかけての地域はステップ（大草原）が広がり、隠れる場所はわずかに存在する木々の間。しかも地面はぬかるんでいる。ロシア軍は地面が凍結して木々の葉が落ちる冬にならないと戦車を投入できない。　部分的動員で集めた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入り、そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、約３２万人は訓練中。冬が到来する頃には、その３２万人も投入されるはずだ。　それに対し、ロシアとの戦争を指揮しているジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官はロシア軍との戦闘をちらつかせている。ルーマニアに派遣されている第１０１空挺師団に所属する４７００名を含むアメリカ軍４万人、ポーランド軍３万人、ルーマニア軍２万人がウクライナへ入って戦闘に参加するというのだが、それでロシア軍が怖気付くことはない。ロシアにとってウクライナでの戦争は国の存亡がかかっているのだ。　アメリカの統合参謀本部はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃を決めた２００２年以来、戦争に慎重な姿勢を維持している。大義がなく、作戦が無謀だというのだが、これはウクライナでも同じ。政府はメンバーを自分たちに従う軍人へ交代させてきたが、それでも組織としては慎重だ。　サリバン大統領補佐官のほかジョー・バイデン大統領自身もロシアとの戦争に積極的だが、それ以外にビクトリア・ヌランド国務次官やアントニー・ブリンケン国務長官も仲間だ。　いずれもネオコンだが、ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民、ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身で、いずれもユダヤ系だ。サリバンはエール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。セシル・ローズの系譜、つまり帝国主義人脈に属していると言える。ちなみに、この人脈が中国を侵略するために明治維新を仕組んだ。

2022.11.13
11月4日現在のVAERSに対する報告

　アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は１１月４日現在、前の週より１３２名増えて３万１９０３名に達した。なお、ＶＡＥＲＳに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われている

2022.11.12
COVIDワクチンによる深刻な副作用が発覚しているが、脳炎を発症させるとの報告

　ファイザーやモデルナの「mＲＮＡワクチン」を接種すると、６週間で脳炎や脳髄膜炎になる確率が４０から７０％高くなるとする報告が出た。「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の接種が始まった直後から帯状疱疹や⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（ＴＴＰ）が現れると報告されるようになるが、接種後に体が麻痺する人も出てくる。　例えば、２０２１年２月にギタリストのエリック・クラプトンはアストロゼネカの「ワクチン」を接種、その直後から深刻な副作用に襲われたという。手足が冷たくなったり、痺れたり、熱くなったりする状態が２週間続き、２度とギターを弾けなくなるのではないかという恐怖を感じたという。脳の神経がダメージを受けた可能性があり、脳炎と関係があるかもしれない。　イスラエルでは２０２１年４月頃から年少者に心筋炎や心膜炎を引き起こすと言われるようになり、同年６月にはアメリカＣＤＣ（疾病予防管理センター）のＡＣＩＰ（予防接種実施に関する諮問委員会）も「mＲＮＡワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと言わざるをえなくなった。　ＦＤＡで「ワクチン研究評価室」を室長を務めていたマリオン・グルーバーと生物学的製剤評価研究センターで副センター長を務めてきたフィリップ・クラウスも執筆者に名を連ねる報告が２０２１年９月１３日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された。その中でmＲＮＡを利用した製品は「心筋炎」を、またアデノウイルスをベクター（遺伝子の運び屋）に利用したジョンソン・アンド・ジョンソンやオックスフォード／アストラゼネカの製品はギラン・バレー症候群（根神経炎の一種）を引き起こす恐れがあるとしている。　「mＲＮＡワクチン」は一種の遺伝子治療薬であり、未知の薬。つまりどのような副作用が生じるかは不明だった。それを世界規模で実験しているのが実態だ。コロナウイルスの表面にはスパイク・タンパク質という突起物があるが、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」はそれを体内で製造させ、抗体を作らせて免疫を高めるとされてきた。そのスパイク・タンパク質が病気を引き起こしているという指摘がある。　スペインのパブロ・カンプラ教授は２０２１年６月、「mＲＮＡワクチン」の中に「酸化グラフェン」があることを電子顕微鏡などで発見したと発表、８月に日本政府は「モデルナ製ワクチン」の中に磁石へ反応する物質が見つかったと発表、１６０万本が回収されたと伝えられた。　パンプラは１１月、周波数の分析で酸化グラフェンが「ワクチン」に含まれていることを確認したと発表したが、その論文を読んだドイツの化学者アンドレアス・ノアックは酸化グラフェンでなく水酸化グラフェンだろうと解説している。ノアックによると、この物質は厚さが０・１ナノメートルの小さな板のようなもので、彼はカミソリの刃になぞらえていた。「mＲＮＡワクチン」を接種すると、血管の中を小さな「カミソリの刃」が動き回ることになり、臓器や神経などを傷つけるというわけだ。　不安定なmＲＮＡを輸送するためにＬＮＰ（脂質ナノ粒子）が使われているが、そのＬＮＰは人体に有害な物質。投与されたＬＮＰは肝臓、脾臓、副腎、そして卵巣に分布すると報告されている。そこでＬＮＰが卵子に悪い影響を及ぼすのではないかた言われたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われるようになった。しかも遺伝する恐れがあるという。死産が増えているという情報もある。人類の存続に関わる問題を「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」は抱えていると言えるだろう。　その危険な「ワクチン」を日本政府はさらに接種させようと宣伝している。いわゆる「ブースター」の推進だが、この「ワクチン」は接種回数が増えるほど免疫力を低下させていく。免疫力が低下すれば癌も増えるだろう。「ワクチン」を接種すればするほど病気になりやすくなり、命に関わってくる。東京理科大学の村上康文名誉教授が行った動物実験では７回から８回で全個体がほぼ死滅したという。　すでに日本では超過死亡者数が異常に増加、しかも「ワクチン」接種のタイミングと相関関係がある。「因果関係は科学的に証明されていない」と主張する人もいるが、同じことを水俣病やイタイイタイ病などでも「専門家」は言っていた。証明されたときには手遅れだ。　中には「コロナ死」を主張する人もいるが、ＣＯＶＩＤ-１９の原因だとされるＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス２）に感染していることを迅速に確認する方法がない。広く使われていたＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が診断に適していないことは、この技術を開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも強調していた。　ＰＣＲは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎない。増幅の回数（Ｃｔ値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、しかも偽陽性の確率が増えていく。　偽陽性を排除するためにはＣｔ値を１７以下にしなければならず、３５を超すと偽陽性の比率は９７％になるとも報告されているが、２０２０年３月に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のＣｔ値は４０だった。医学的に無意味なことをしていたわけであり、発表された「感染者数」も意味がない。　カリフォルニア大学、コーネル大学、スタンフォード大学を含む７大学の研究者は２０２１年５月１日、ＰＣＲ検査で陽性になった１５００サンプルを詳しく調べたところ、実際はインフルエンザウイルスだったと発表している。　ＣＤＣは感染の診断に「２０１９年新型コロナウイルス（２０１９-nＣｏＶ）リアルタイムＲＴ-ＰＣＲ診断パネル」を使っていたが、２０２１年７月２１日、この診断パネルのＥＵＡ（緊急使用許可）をその年の１２月３１日に取り下げると発表、すでに取り下げられた。ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２とインフルエンザ・ウイルスを区別できないからだとされている。

2022.11.12
ロシア軍のヘルソンからの撤退は新たな軍事作戦の準備

　ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はヘルソンからの撤退を部隊に命じた。この決定はドンバス、ヘルソン、ザポリージャにおける作戦を指揮しているセルゲイ・スロビキン司令官からの報告に基づくという。政治的な立場から見る人は否定的だが、軍事的な視点から見る人は肯定的に評価している。　ＮＡＴＯが指揮している「ウクライナ軍」はヘルソンよりドニエプル川の上流にあるカホフカ・ダムに対する砲撃を続け、破壊を目論んでいるとも言われている。爆破に「汚い爆弾（放射性物質爆弾）」を使うという情報もあった。ダムが破壊されると下流のヘルソンも洪水に襲われて少なからぬ犠牲者が出ることが予想される。ドニエプル川西岸にいたロシア軍への補給が厳しくなっていた。そこで１１万５０００人以上の住民を避難させた上で部隊も撤退させたわけだ。住民が残っているとキエフ政権側のネオ・ナチに虐殺される可能性がある。　この撤退命令に対し、アメリカ／ＮＡＴＯ／キエフ側は慎重な見方をしているようだ。これまでもロシア軍が撤退することはあったが、そこへ部隊を入れるとミサイルや航空兵力で攻撃され、多くの戦死者が出ている。ヘルソンからクリミアを砲撃できるともされているが、ＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）などを持ち込めば破壊される可能性が高い。兵士や住民のいないヘルソンへキエフ側の部隊が入れば激しい攻撃を受けることは間違いない。　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部から南部にかけての地域はステップ（大草原）が広がり、隠れる場所はわずかに存在する木々の間。しかも地面はぬかるんでいた。ロシア軍は地面が凍結して木々の葉が落ちる冬を待っている。地面が凍結すれば戦車を投入することもできる。　冬に新たな軍事作戦を始める際、ロシア軍は部分的動員で集めた兵士を投入してくるだろう。動員された兵士の中で訓練をすでに受けていた約８万人は戦闘地域へ入り、そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人が新たに戦闘へ参加することになる。　ロシア軍に対抗してアメリカ／ＮＡＴＯを後ろ盾とする「ウクライナ軍」も戦車部隊を投入、大規模な戦闘が展開される可能性があるが、伝えられている情報からすると、アメリカ／ＮＡＴＯ側が不利だ。「真珠湾攻撃」的な何かを仕掛ける必要があるだろう。アメリカ政府が時間稼ぎのために「話し合い」を演出することも考えられる。

2022.11.11
米国の中間選挙後に経済状況は悪化、軍事的な緊張がさらに高まる可能性も

　アメリカでは中間選挙の投票が終わり、集計が進んでいる。下院では共和党議員が多数を占める可能性が高いが、上院は改選議席数が少ないこともあり、全体ではどちらが多数を占めるかは微妙だ。　ジョー・バイデン政権に対する有権者の不満は大きいが、共和党は受け皿になれていない。民主党も共和党もスポンサーは同じであり、国際問題に関する政策を決めている勢力は同じ。アメリカは事実上の「一党独裁体制」の国であり、「選挙」は「民主主義」を装う儀式にすぎない。　支配階級に支配されているわけだが、２０１４年以降、支配階級の内部で対立が生じているようだ。この年の２月にバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを実行、東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ウクライナの東部と南部はソ連時代にロシアからウクライナへ割譲された地域で、住民の多くはロシア語を話し、東方正教会の影響を受けている。ウクライナ語を話し、カトリックの影響を受けている西部とは根本的に違うのだ。　西部に住むヨーロッパ嗜好が強い人びとは２０１４年２月のネオ・ナチによるクーデターを肯定的に受け止めたかもしれないが、東部や南部に住み、ロシアに親近感を抱く人びとは拒否した。西側の有力メディアは東部や南部のロシア語を話す人びとを「浄化」しようとしてきた。　ロシアとＥＵの間に位置するウクライナを支配することで両地域を分断してＥＵを植民地化、同時にロシアからマーケットを奪って弱体化させることがネオコンの目論見だったようだが、裏目に出る。ＥＵの弱体化は進んだが、ロシアは中国に接近、両国は戦略的な同盟関係を結んでしまった。　クーデターを計画した勢力はオバマの次の大統領としてヒラリー・クリントンを考えていたと言われているが、その流れを変える出来事が２０１６年２月１０日にあった。ヘンリー・キッシンジャーがモスクワを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談したのだ。これで流れは変わり、ドナルド・トランプが台頭してくる。　２０１６年１１月の大統領選挙ではトランプが勝利するが、オバマ大統領はトランプが大統領に就任する直前の２０１６年１２月、ロシアとの関係を悪化させるため、外交官３５名を含むロシア人９６名を追放して軍事的な緊張を高めようとしていた。その一方、「ロシアゲート」なるスキャンダルをＣＩＡやＦＢＩを使い、でっちあげる。　その後、オバマやクリントンを担いだネオコンは巻き返し、２０２０年の大統領選挙でトランプを落とし、バイデンを大統領に据えた。バイデン政権は経済戦争を仕掛け、軍事的な挑発をくり返いしたが、それだけでなくロシアと戦争する準備を進めた。これについては本ブログでも指摘した。そして今年２月のロシア軍による軍事作戦開始につながる。　この作戦はロシア軍の内部でも不満が出るほど小規模な部隊によるものだったが、４月に入るとウクライナの軍や親衛隊が敗北することは明らかになった。そこでボリス・ジョンソン英首相がキエフを秘密裏に訪問して停戦交渉を止めさせ、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官やロイド・オースチン国防長官がキエフを極秘訪問してウォロディミル・ゼレンスキ大統領と３時間ほど会談、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めるといったことを行なっている。それ以降、ＮＡＴＯがロシア軍との戦闘で前に出てきた。　現在、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は部分的な動員を実施すると９月２１日に発表、約４０万人を集めたという。すでに８万人が戦闘地域へ入り、そのうち５万人は戦闘に参加、残りの約３２万人は軍事訓練を受けているという。　冬になって地面が凍結して戦闘車両の走行が容易になるのをロシア軍は待ち、そうした部隊を投入してくると見られている。当然、そうなるとＮＡＴＯ軍は厳しい状況に置かれてしまうので、その前に何とかしたいだろう。　中間選挙後に西側の経済状況は悪化することが予想されるが、それを誤魔化すためにもネオコンは「第３次世界大戦」へ突き進む可能性があるが、そうした動きにブレーキをかける勢力もアメリカの支配層内部に存在している。そのブレーキを外すために「汚い爆弾」を使う、あるいはダムを破壊するのではないかと懸念する人もいる。ロシア軍はそうした事態を想定して動いているようだ。

2022.11.10
民主党の大敗が予想されていた米国の中間選挙で選挙機械の故障が報告されている

　１１月８日はアメリカ中間選挙の投票日である。下院議員４３５名全員、上院議員１００名のうち３５名が決まるのだが、事前の世論調査によると、民主党は大敗する可能性が高かった。経済問題、外交問題、軍事問題は相互に深く関係しているが、人びとの批判が強い分野は経済だと言えるだろう。支配層は統計を利用して誤魔化してきたが、富が一部の人びとに集中して社会は崩壊しつつある。その流れに拍車をかけたのが「ＣＯＶＩＤ-１９対策」、そしてロシアに対する経済戦争だ。　投票が始まると、予想されていたことではあるが、機械の故障が報告されている。（例えばココやココやココやココ）そうした報告をまとめている記事もある。アメリカ支配層にとって都合の悪い結果をもたらす他国の公正な選挙をインチキだと西側の有力メディアは罵るが、アメリカの選挙がインチキだと考える人は少なくない。　現在、アメリカではネオコンが外交や軍事に関する政策を決定している。そうした形が明確になったのは１９９１年１２月にソ連が消滅した後。１９９２年２月に国防総省のＤＰＧ（国防計画指針）草案という形で作成された世界制覇プランに基づいて政策は決められていく。　ソ連が消滅、ボリス・エリツィンの下でロシアは米英支配層の属国になり、ネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、世界制覇に向かって動き始めたのだ。冷戦の終結で世界は平和になると考えていた人びとは冷戦の本質を見誤っていた。　その当時のアメリカ大統領はジョージ・H・W・ブッシュ、国防長官はディック・チェイニー。ポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。ライバルだったソ連が消滅したことからヨーロッパや東アジアは叩くべき潜在的なライバルとなり、エネルギー資源のある中東で従属度の足りない体制は破壊の対象になった。　潜在的なライバルの中でも特にアメリカが危険視していた相手は中国で、その中国を倒す手先として日本は位置付けられる。そもそも日本の「近代化」は中国を侵略するために米英が進めたことだ。　そこでアメリカの戦争マシーンに取り込もうとするのだが、細川護煕政権は国連中心主義を捨てず、１９９４年４月に倒される。１９９５年２月には国防次官補だったジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。そこには１０万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和／撤廃されることが謳われていた。　その年の３月には「地下鉄サリン事件」が引き起こされ、その直後に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されている。８月にはアメリカ軍の準機関紙であるスターズ・アンド・ストライプ紙に日本航空１２３便に関する記事が掲載されたた。その記事の中で自衛隊の責任が示唆されている。日本政府は脅されたように見える。その２０年後、２０１５年６月に安倍晋三首相は赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。　そして２００１年９月１１日にアメリカの支配システムを大きく変化させる出来事が引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのだ。その攻撃を利用してアメリカは収容所化、あるいはファシズム化が一気に進む。　そうした政策を進めたジョージ・W・ブッシュ大統領は２０００年の選挙で選ばれたが、この選挙では正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されているほか、旧式の機械やバタフライ型投票用紙で投票が正確にカウントされていない可能性が指摘されていた。実際の投票数と出口調査の結果が違うとも指摘された。　２０００年の選挙は事実上、共和党のブッシュと民主党のアル・ゴアが争ったのだが、有権者に最も支持されていた人物は別にいた。ジョン・F・ケネディ・ジュニア、つまりＪＦＫの息子だ。当人は出馬を否定していたが、もしケネディ・ジュニアが立候補した場合、民主党と共和党以外の候補者が大統領になる可能性もあった。そのケネディ・ジュニアは１９９９年７月１６日に不可解な飛行機事故で死亡している。　２０１６年の大統領選挙でも事前に投票マシーンへの信頼度が揺らいでいた。２０００年の選挙でブッシュ・ジュニアを担いでいたネオコンはヒラリー・クリントンの周辺に集まり、ヒラリーを勝たせるために不正を働くと噂されたのだ。　実は、２０１５年６月の段階でクリントンを勝たせることが内定したとする噂が流れたが、その理由は同月の１１日から１４日かけてオーストリアで開かれたビルダーバーグ・グループの会合にジム・メッシナというヒラリー・クリントンの旧友が出席していたからだ。流れが変わったのは２０１６年２月にヘンリー・キッシンジャーがモスクワを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談してからだ。　ブッシュ・ジュニアを当選させた投票では機械的なシステムが使われていたため、さまざまな痕跡が残りやすかった。電子化が進められたのは不正を容易にするためだと噂され、実際、そうしたシステムで実際の投票数と違う数字を集計結果として表示することを大学などの研究者が指摘していた。　２０１６年の大統領選挙から６年。技術は進歩しているだろう。

2022.11.09
米英情報機関はNATO内部にテロ部隊を組織、同種の部隊をウクライナでも編成へ

　アメリカをはじめとする西側諸国は２０１３年１１月から１４年２月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すことに成功したが、その際、クリミアとドンバス（ドネツクやルガンスク）の制圧には失敗した。両地域を欧米はクーデター体制を利用して奪おうとしている。　ノード・ストリームとノード・ストリーム２の破壊、クリミア橋（ケルチ橋）の爆破、セバストポリへの攻撃はイギリスの軍や情報機関が関与していると言われているが、それだけでなく、イギリスはウクライナ人の破壊工作部隊を組織、訓練することでウクライナの情報機関と合意していると伝えられている。　アメリカとイギリスはヨーロッパ支配の仕組みとしてＮＡＴＯを組織したが、その内部に破壊工作を目的とする秘密部隊のネットワークが存在する。全ての加盟国に部隊はあるのだが、中でも有名なのは１９６０年代から８０年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返したイタリアのグラディオだ。　そうした秘密部隊は第２次世界大戦の終盤にアメリカのＯＳＳ（戦略事務局）やイギリスのＳＯＥ（特殊作戦執行部）は「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成している。ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでソ連軍に敗れたドイツ軍が１９４３年１月に降伏した時点で事実上、終わっていた。イギリスとアメリカが動き始めるのはそれから。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、そのレジスタンス対策でジェドバラは組織された。　大戦後にＯＳＳは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）　しかし、ウォール街は戦争が終わっても情報機関を存続させようと画策、１９４６年１月にＣＩＧ（中央情報グループ）が組織された。１９４７年７月にはポール・ニッツェが執筆した国家安全保障法が発効、ＣＩＧの後継機関として情報の収集と分析を行うＣＩＡ（中央情報局）が設置された。　ヨーロッパでは１９４９年４月にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が創設された。この軍事同盟を組織した目的はソ連に対抗することだとされているが、当時のソ連には西ヨーロッパへ攻め込む能力はなかった。その内部へジェドバラ人脈によって作られた秘密部隊が入り込んだのである。その部隊は１９５１年からＣＰＣ（秘密計画委員会）に指揮されるようになり、５７年にはその下にＡＣＣ（連合軍秘密委員会）が創設された。　昨年１１月、ウクライナ軍参謀長の顧問に就任したネオ・ナチのドミトロ・ヤロシュは２００７年頃からＮＡＴＯの秘密部隊ネットワークに参加していると言われ、イギリスの情報機関がこうした種類の秘密部隊をウクライナで編成しても不思議ではない。アメリカの統合参謀本部は今年２月当時から冷静で、バイデン政権の好戦的な政策に反対しているようだ。これは２００３年にブッシュ・ジュニア政権がイラクを先制攻撃した時と同じである。

2022.11.09
中間選挙の直前、バイデン政権が裏でウクライナで和平交渉を行っていると宣伝

　アメリカで中間選挙の投票日が近づく中、ジョー・バイデン政権がウクライナでの和平交渉を裏で画策しているという話をワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙のような支配層の広報的な役割を果たしているメディアが伝えている。　１１月４日にキエフを突如訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談し、４億ドルの新たな軍事援助を申し出たジェイク・サリバン国家安全保障補佐官。その人物が数カ月のわたってロシア政府と秘密交渉を続けてきたとウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。ＣＩＡのサリバンはネオコンとしても知られ、バラク・オバマ、ジョー・バイデン、ヒラリー・クリントンと近い好戦派だ。　秘密交渉を行ってきたとする情報が事実かどうかは不明だが、もし事実だとするならば、状況がアメリカにとって不利になったので時間稼ぎをしたいのだろう。これはアメリカの常套手段。２０１４年にウクライナの東部でキエフのクーデター体制とドンバスの反クーデター派が軍事衝突した際も西側は戦況が悪いと判断、ロシアを話し合いへ持ち込み、その間に戦闘の準備を進めた。そうした手口をウラジミル・プーチン政権は学び、話し合いの申し入れがあっても信用はしないはずだ。　本ブログでは繰り返し書いてきたように、２月２４日にロシア軍が軍事作戦を始めて以来、ゼレンスキー政権の内部には話し合いで解決しようという動きがあり、そもそもウクライナ国民の多くはロシアとの関係修復を望んでいた。だからこそ、関係修復を訴えていたゼレンスキーが大統領選挙で当選したのだ。　ドンバスでの戦闘でウクライナの軍や親衛隊は４月に入ると壊滅必至の状態になり、ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合う姿勢を見せている。それに対し、ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）を２０１３年５月から１６年５月にかけて務めたフィリップ・ブリードラブは核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと４月７日に批判、その２日後にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせている。ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。　４月２４日にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束したと伝えられている。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。　アメリカのロイド・オースチン国防長官は５月１３日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられているが、その背景にはマリウポリにあるアゾフスタル製鉄所の問題があった。　ここには内務省の親衛隊が住民を人質にして立てこもっていたが、それが限界に達していたのだ。親衛隊は５月１６日に降伏、ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁していた。戦闘員が降伏すると知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。　その後、ＮＡＴＯ軍がロシア軍との戦闘で前に出てくる。アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘しているように、ウクライナ軍として戦わせるために相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されていた。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。　本当にバイデン政権がロシア政府と和平交渉を進める気があるなら、そう行動すればいい。ゼレンスキー大統領を説得する必要などない。命令すればいいだけのことである。ワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙の「報道」は選挙を意識したプロパガンダだろう。

2022.11.08
米国で中間選挙が終わって冬が深まると欧米社会の経済危機は深まり、露軍が攻勢

　アメリカでは１１月８日に中間選挙の投票があり、その結果で内政だけでなく、外交や軍事に関する政策に大きな変化があるかもしれない。冬の到来はアメリカに従属する政策を進めてきたＥＵ諸国の社会生活に深刻な影響を及ぼすことは不可避だ。　冬になるとウクライナ東部のステップ（大草原）では地面が凍結、木々の葉が落ちるわけだが、ロシア軍はそれを待っていた。そのタイミングに合わせて兵器をドンバス（ドネツクやルガンスク）の周辺へ兵器を移動させ、動員した兵士を訓練してきた。さまざまなことが動き出す可能性が高いのだが、いずれもジョー・バイデン政権にとって都合は良くない。そうした中、アメリカ軍の原子力潜水艦「ロード・アイランド」がスペインのジブラルタル港から離れて地中海へ入り、黒海へ向かっているという。　アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターも指摘していたが、すでにウクライナでドンバス／ロシア軍と戦っているのは事実上、ＮＡＴＯ軍である。　ウォロディミル・ゼレンスキー政権は１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にしているが、兵器はアメリカ／ＮＡＴＯが投入しているが、訓練が不十分なまま最前線へ出されているため、ロシア軍のミサイルや航空兵力による攻撃で多くの戦死者が出ている。アメリカ政府はウクライナの外で「アル・カイダ方式」を使って傭兵を集めるしかないだろう。　早い段階からアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第１特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のＳＡＳ（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していると伝えられているほか、ポーランドの正規軍やシリアのアル・タンフにあるアメリカ軍の基地で訓練を受けたダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国などとも表記）の戦闘員がウクライナへ送り込まれているともいう。アメリカ陸軍第１０特殊部隊グループはドイツで訓練の準備を秘密裏に進めているとも言われていた。アメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに戦闘の指揮はＮＡＴＯが行うようになったとも言われている。　短期的に見ると、ウクライナでの戦闘は２０１０年から始まる。この年の１月から２月にかけて行われた大統領選挙で東部や南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、７月にヒラリー・クリントン国務長官（当時）はキエフへ乗り込み、ヤヌコビッチに対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、拒否。そこからバラク・オバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。オバマ政権は２０１３年１１月にクーデターを始動させ、１４年２月にヤヌコビッチの排除に成功した。その時、クーデターの実行部隊として使ったのがネオ・ナチだ。　このクーデターを現場で指揮していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）。２０１４年２月上旬、クーデターが山場を迎える直前に彼女は電話でジェオフリー・パイアット米国大使に対し、「次期政権」の閣僚人事について話している。その中でヌランドは混乱を話し合いで解決しようとしていた「ＥＵなんか、クソくらえ」と口にしたのだ。　ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民だが、現国務長官のアントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ヌランドもブリンケンもユダヤ系だ。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。オバマはブレジンスキーの教え子だ。　オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンもクーデターに関与していたが、その副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン。現在、国家安全保障担当大統領補佐官として好戦的な政策を推進している。エール大学出身なので、おそらく在学中にＣＩＡからリクルートされたのだろう。大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。　２００９年にオバマ政権へ上級顧問として参加、中東から北アフリカにかけての地域で実行された体制転覆工作にも加わったマイケル・マクフォールもローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学している。２０１２年１月にロシア駐在大使として赴任したが、この年の３月にはロシアで大統領選挙が行われ、ウラジミル・プーチンが当選している。この選挙で反プーチンの工作をマクフォールは指揮、「ロシアのリセット」を目論んだ。ちなみに、ヒラリー・クリントンの夫、ビル・クリントンもローズ奨学生としてオックスフォード大学へ留学している。　このオックスフォード大学にある学生結社「ブリングドン・クラブ」が現在の好戦的な政策に関係していることは本ブログでも書いた。例えばボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルド、あるいはポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣、ロシアを第１次世界戦争へ引き込む上で重要な役割を果たしたフェリックス・ユスポフもメンバーだった。　ローズ奨学生はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは１９０２年にセシル・ローズの意志で創設された。ローズ奨学制度の人脈がセシル・ローズの戦略と無関係だとは考えられない。　ローズが優生学を信奉、アングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていたことは本ブログでも何度か触れた。彼は１８７７年６月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』を書いが、その中で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）　こうした考えをローズは彼のスポンサーだったナサニエル・ド・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、アルフレッド・ミルナー、ロバート・ガスコン-セシル、アーチボルド・プリムローズたちへ説明したとされている。その後、プリムローズの甥にあたるアーサー・バルフォアもローズのグループへ入った。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）　ここからローズ人脈が始まり、現在も世界に小さからぬ影響を及ぼしていると考える人もいる。ハルフォード・マッキンダーという地理学者が１９０４年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したユーラシア大陸の海岸線を支配して内陸部を締め上げ、ロシアを征服するという長期戦略はローズたちの戦略でもある。　その影響を受けていた「封じ込め政策」のジョージ・ケナン、あるいは軍事クーデターや空爆を指揮してきたヘンリー・キッシンジャーでさえ反対する好戦的な軍事作戦をローズ人脈は推進してきたが、「汚い爆弾（放射能爆弾）」を爆発させ、その責任をロシアになすりつけ、ロシア征服に結びつけようという作戦はロシア側に漏れ、公表された。ローズ人脈は追い詰められているだろう。

2022.11.08
米国のサリバン補佐官がキエフを訪問、揺らぐウクライナ政府に軍事支援を約束

　アメリカのジェイク・サリバン国家安全保障補佐官が１１月４日にキエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談、揺るぎない支援を約束し、４億ドルの新たな軍事援助を申し出た。サリバンはジョー・バイデン政権におけるネオコンの中心的な存在だと言われている。　そのサリバンのほかロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と会うためにイギリスのベン・ウォレス国防相は１０月１８日、アメリカを秘密裏に訪問している。通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいたが、その直後にその推測を補強する情報が出てきた。「ジョーカーＤＰＲ」と名乗るハッカー・チームがウクライナ軍の指揮統制プログラムにハッキングしたと主張したのだ。　１０月２３日、ロシアのスプートニクは「複数の国の信頼できる匿名の情報源」から得た情報として、キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権がロシアを装い、「汚い爆弾（放射能爆弾）」を爆発させようとしていると報じている。西側の有力メディアを使ってロシアに責任をなすりつけ、反ロシア宣伝を世界規模で展開しようとしているとしているというのだ。その「汚い爆弾」は西側の管理下、ドニプロペトロフシクにある東部採掘加工プラントやキエフ核研究所で製造されるとする情報も伝えた。ウォレス国防相はアメリカ側と核戦争について話し合ったと推測する人もいる。　また、９月２６日に「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」が爆破された際、ロシアのガスプロムはガスの流出で圧力が低下している事実を異常アラームで知った１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったことが判明。この通信をロシア側は傍受していたと見られている。そのトラスは１０月２５日に突如辞任、１０月２９日にロシア国防省はノード・ストリームを破壊したのはイギリス海軍だと発表した　アメリカのジョー・バイデン大統領は大統領に就任してから間もない昨年３月１６日、ＡＢＣニュースの司会者からウラジミル・「プーチンは人殺しだと思うか？」と問われ、「その通り」と答えている。それ以降、バイデン政権はロシアや中国に対する経済戦争を開始、軍事的な挑発を強めていった。　アメリカ／ＮＡＴＯ軍は昨年の３月から６月にかけて「デフェンダー-ヨーロッパ２１」、５月から６月にかけて「ステッドファスト・でフェンダー２０２１」、そして１１月から１２月にかけて「ポラリス２１」と名付けられた軍事演習を実施。ポラリスでは２３隻の艦船、潜水艦１隻、６５機の航空機、ＮＡＴＯに加盟する６カ国から約６０００名が参加して地中海を制圧することを目的にしていた。アメリカ／ＮＡＴＯの挑発でロシア軍がウクライナへ軍事侵攻した場合、フランスの空母艦隊がロシアを攻撃、イギリス軍はウクライナの海軍基地へ入港でき、そこをロシア攻撃の拠点として使えることになっていたと報道されている。　こうした対ロシア戦争の準備を指揮していたのはサリバン保障補佐官のはず。そのサリバンがキエフへ乗り込み、ゼレンスキーに「揺るぎない支援」を約束したのは、当初の計画が崩れたからかもしれない。

2022.11.07
菅直人政権が日中関係を壊した2010年にも浮上した米国の朝鮮に対する攻撃計画

　アメリカ軍と韓国軍は１０月３１日から１１月４日の予定で約２４０機の航空機が酸化する合同軍事演習「ビジラント・ストーム」を始めたが、途中で延長を決め、５日にアメリカ軍は２機の戦略爆撃機Ｂ１Ｂを韓国上空を飛行させた。米韓は１０日まで演習を続けるようだ。勿論、アメリカにとって朝鮮は大きな脅威ではなく、東アジアでの軍事的な緊張を高め、中国を威嚇することが真の目的だろう。　この軍事演習を挑発、あるいは恫喝と捉えた朝鮮は１１月２日に短距離弾道ミサイル約１７機以上を日本海や黄海へ向けて発射、米韓と朝鮮の威嚇合戦が始まった。４日には朝鮮領内で約１８０機の航空機が飛行し、韓国が８０機を緊急発進させたという。そしてＢ１Ｂ爆撃機の飛行が決まった。　アメリカ軍が東アジアにおいてどのような戦略に基づいてい動いているかはアメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートにその一端が示されている。　それによると、アメリカ軍はＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にない。現在、アメリカと合同軍事演習を実施している韓国も日本ほどには従順でないようだ。　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。そのため、アメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになり、そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。　日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。　その計画を先取りするような形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。　ところが、アメリカが想定していたより世界の軍事的な緊張が高まった、あるいはアメリカの戦略通りに物事が進んでいないためなのか、日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという。　東アジアの軍事的な緊張を高める切っ掛けを作ったのは日本政府だ。日本と中国が友好的な関係を築くため、田中角栄と周恩来は尖閣諸島の領有権問題を棚上げにすることで合意、２０００年６月には日中漁業協定を発効させた。尖閣諸島が含まれる海域における漁船の取り締まりは漁船が属す国の当局が取り締まり、相手国の漁船の問題は外交ルートを通じて注意喚起するとされたのだ。　ところが、２０１０年６月に菅直人政権はこの合意を潰す。「解決すべき領有権の問題は存在しない」とする答弁書を閣議決定したのだ。この決定に基づいて海上保安庁は尖閣諸島周辺の海域における警備基準を日中漁業協定基準から国内法基準に変更。海上保安庁の巡視艦が中国漁船を取り締まり、衝突事件に発展したのである。海上保安庁は国土交通省の外局だが、その当時の国土交通大臣は前原誠司だ。　閣議決定の４カ月前、アメリカの国務次官補だったカート・キャンベルが来日、前原と会談したと言われている。ジョー・バイデン政権における「対アジア政策」、事実上の対中国政策の責任者はキャンベルだ。　菅直人政権が東アジアに火をつけた２０１０年の１１月２２日、韓国軍は３０日までの予定で軍事演習「ホグク（護国）」を始めた。約７万人の韓国兵が動員され、ヘリコプター９０機、軍艦５０隻、航空機５００機などが参加するという大規模なものだったが、アメリカの海兵隊や海軍は「スケジュールの都合」で参加しないと事前に発表されていた。ところがハンギョレ新聞によると、沖縄を拠点とする第３１ＭＥＵ（海兵隊遠征隊）や韓国駐留の第７空軍が参加している。（ハンギョレ新聞、2010年11月24日）　それに対し、朝鮮軍は１１月２３日に大延坪島を砲撃して家屋が破壊される。その際、２名の韓国兵と民間人２名が死亡した。これを受け、アメリカ軍は横須賀から空母ジョージ・ワシントンを黄海へ派遣。同空母のほか７３００名と約１０隻の艦船による米韓合同の軍事演習が１１月２８日から１２月１日にかけて展開された。演習には日本からオブザーバーが派遣されている。　１２月３日から１０日にかけては、日米合同の軍事演習が韓国の近くで実施された。過去最大の演習で、日本からは約３万４０００名の自衛官、４０隻の軍艦、２５０機の航空機が、またアメリカからは１万名以上の兵士と軍艦２０隻、航空機１５０機が参加、韓国からはオブザーバーが来ていたという。　これに対し、朝鮮側が軍事的な緊張を望んでいないことを示す情報が内部告発支援サイトのウィキリークスを通じてもたらされた。２０１０年に同サイトが公表したアメリカの外交文書（A/S CAMPBELL’S MEETING WITH ROK UNIFICATION MINISTER HYUN IN-TAEK, 24 July 2009）によると、韓国の玄仁沢統一相は２００９年７月２０日にカート・キャンベル米国務次官と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明している。　それによると、膵臓癌の噂は根拠がないとしたものの、金総書記の健康は徐々に悪化しているため、余命はあと３年から５年、つまり２０１５年以後も生きている可能性は低いと語り、そこで息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると分析している。　また、朝鮮の国内情勢については安定しているとしたが、食糧不足が深刻で経済は混乱し、１９９６年から９７年にかけての危機よりも悪い状態だと説明、現金を得るために朝鮮は核技術を売るのではないかと玄統一相は推測している。　この会談で玄統一相は１０月に朝鮮は話し合いに復帰すると見通していたのだが、朝鮮側の主張では、その１０月に韓国の艦艇が１日に１０回も領海を侵犯、そして１１月の交戦につながる。玄統一相の説明に基づけば、この段階で朝鮮が各国との関係を悪化させる理由は希薄。朝鮮を利用して東アジアを不安定化させようとする勢力がいるということだろう。　玄統一相も金正日の死後、朝鮮国内が混乱すると見ているが、その混乱に乗じて朝鮮を軍事的に制圧するという作戦がＯＰＬＡＮ５０２７やＣＯＮＰＬＡＮ５０２９。アメリカ軍は朝鮮の崩壊を前提とした軍事侵攻を想定した作戦を立てていた。そのために日米韓の軍事的な連携を強めようとしていたが、その先には中国制圧計画があるはずだ。この計画が消えたとは思えない。

2022.11.06
メリットが見当たらず、人類の存続に関わるリスクをもつCOVID-19ワクチン

　ＦＤＡ（食品医薬品局）とＣＤＣ（疾病予防管理センター）が共同で運用しているＶＡＥＲＳ（ワクチン有害事象報告システム）への自主的な報告によると、「ＣＯＶＩＤ-１９（２０１９年-コロナウイルス感染症）ワクチン」による死亡者数は１０月２８日現在、前の週より１１８名増えて３万１７７１名に達した。なお、ＶＡＥＲＳに報告される副作用の件数は全体の１％にすぎないと言われている　ＣＯＶＩＤ-１９騒動は「パンデミック」の定義を変更するところから始まった。２００９年１月から１０年８月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にもＷＨＯ（世界保健機関）はパンデミックを宣言したが、それは通常のインフルエンザより穏やかだった。それにもかかわらずパンデミックを宣言できたのはパンデミックの定義が変更され、多くの死亡者が存在する必要がなくなったからにほかならない。ＣＯＶＩＤ-１９で死亡した人の数や患者数も定義などによって大幅に水増しされた。　それに対し、「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の副作用によって死亡したり障害が生じたりするケースは隠されている。「ワクチン」の接種が本格化した直後から帯状疱疹、⾎栓性⾎⼩板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、ギラン・バレー症候群による末梢神経の障害が報告されるようになり、２０２１年４月から心筋に炎症を引き起こす事例が見つかり始めた。　また、この病気で死亡されたとされる人の大半は高齢者で、心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍（癌）、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていることが早い段階から指摘されていた。何が本当の死因かわからないにもかかわらず、ＣＯＶＩＤ-１９が死因とされたのだ。そうしたことが広がった原因は２０２０年４月にＷＨＯやＣＤＣが出した通達にある。死亡した患者の症状がＣＯＶＩＤ-１９によるものだと考えて矛盾しないなら死因をＣＯＶＩＤ-１９として良いとしたのだ。本来ならさまざまな病名が付けられたであろう人をＣＯＶＩＤ-１９の患者に仕立て上げるために、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査も利用され、「無症状感染者」なる概念も導入された。　早い段階からＬＮＰ（脂質ナノ粒子）によって卵子に悪影響が及ぶと懸念されていたが、ここにきて精子にもダメージを与えると言われるようになった。しかも遺伝する恐れがある。一時的に精子の濃度や運動性が低下するという研究報告があるのだ。　時間が経過するにつれて「ワクチン」の危険性が明確になってきたのだが、それにもかかわらず接種を強要する動きがある。例えばアメリカのハーバード大学では２０２３年１月から学生に「ブースター接種」を強制すると伝えられている。　また、ＬＮＰ自体が人間の免疫システムに重大な変化を及ぼし、免疫力を低下させ、しかもその影響が遺伝する可能性があるとする報告もある。「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」は接種回数が増えるほど免疫力を低下させていくとも言われてきた。東京理科大学の村上康文名誉教授が行った動物実験では７回から８回で全個体がほぼ死滅したという。　「ＣＯＶＩＤ-１９ワクチン」の中で最も広く使われているｍＲＮＡを使ったタイプの場合、接種後に癌が多発していると言う人もいる。免疫が低下すれは必然的に癌が増えるわけで、当然のことだろう。

2022.11.05
ロシア軍の勝利を容認できない米英支配層がＮＡＴＯ軍を前面に出してくる可能性

　ウクライナの東南部にはステップ（大草原）が広がっている。そこは現在ぬかるみ状態だが、冬になると凍結して戦闘車両が移動しやすくなるほか、木々の葉が落ち、ステップへ入り込んだ部隊は隠れられなくなる。ぬかるみの中へ入ってしまったウクライナ兵はロシア軍のミサイルや航空兵力による攻撃で多くの戦死者が出ているようだ。今後、アメリカやイギリスの情報機関はアル・カイダ方式で傭兵を集めることになるのだろう。　本ブログでは繰り返し書いてきたように、ドンバスで戦っていたウクライナの軍や親衛隊は４月から5月にかけての時期に壊滅状態の状態になり、アゾフスタル製鉄所の解放でゼレンスキー政権による対ロシア戦争の第１幕は終わったのだ。　そうした流れの中、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合う姿勢を見せるが、それを止めるため、ボリス・ジョンソン英首相は４月９日にキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めるように命じた。その２日前にはフィリップ・ブリードラブ元欧州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）が核戦争を恐怖するなと主張している。　４月２１日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と脅し、４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問してゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束したと伝えられている。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。　アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘しているように、ロシア軍と戦わせる相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。またアメリカの統合参謀本部は「ウクライナ司令部」を創設するとしているが、すでに戦闘の指揮はＮＡＴＯが行うようになったとも言われている。　すでにウクライナにおける戦闘はロシア軍とＮＡＴＯ軍によって行われ始めている。「ウクライナ軍が勝っている」という御伽話を信じている人にはピンとこないかもしれないが、核兵器が使われても不思議ではない状況になりつつある。　冬の攻勢を前にロシア軍はウクライナの通信やエネルギーに関する施設を空や海からの長距離精密ミサイルで攻撃、既にエネルギーの供給能力を５０％低下させたという。その目標は変電所や送電システム。再建の手間を考え、発電所は破壊されていないようだ。電力の供給力が低下したことで上下水道も機能しなくなり、キエフの８０％で水道が止まっていると言われている。アメリカ／ＮＡＴＯが提供した防空システムが機能していない。　この後、ロシア軍が新たな軍事作戦をスタートさせた場合、支配地を拡大させることが予想され、オデッサを含む南部を制圧される可能性がある。そうなるとウクライナは海へ出られなくなってしまう。　昨年６月２１日にウクライナとイギリスは２隻の掃海艇や８隻の小型ミサイル艇をイギリスがウクライナへ売ることで合意、国会とアゾフ海に面した場所に軍事基地を作ることが要請された。ふたつの基地はＮＡＴＯの艦船がウクライナの地上軍が集結していたオデッサやマリウポリを守るために使うつもりだったと推測されている。すでにマリウポリはロシア軍が解放したので、オデッサしか残っていない。　合意の２日後、つまり２３日にオデッサを出港したイギリス海軍の駆逐艦「ディフェンダー」がクリミアへ接近、ロシアが定めた領海を侵犯して境界線から３キロメートル内側を２０分にわたって航行した。ロシア国防省によると、ロシアの警備艇は２度警告の銃撃を行ったが、それでも進路を変更しない。そこでＳｕ-２４戦術爆撃機が飛来して艦船の前方へ４発のＯＦＡＢ-２５０爆弾を投下、ディフェンダーはすぐ領海外へ出たという。これは模擬弾でなく実戦用だった。　そして昨年１１月１８日から１２月３日、フランス海軍を中心とするＮＡＴＯの軍事演習「ポラリス２１」が地中海で実施された。フランスのほかアメリカ、スペイン、ギリシャ、イタリア、そしてイギリスが参加している。敵の「メルキュール」がロシアを意味していることは明らかで、ロシアとの戦争を想定している。　そして今年２月１９日、ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしていた。　そのころにウクライナ軍によるドンバスへの攻撃が激しくなり、２月２４日にロシア軍は軍事作戦を開始、ウクライナ側の機密文書を回収している。それによると、親衛隊のニコライ・バラン上級大将が１月２２日にドンバスへの攻撃を命令する文書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まった。２月中に準備を終え、３月に作戦を実行することになっていたとしている。その作戦にＮＡＴＯも参加する予定だった可能性がある。　ロシア軍とＮＡＴＯ軍の戦いという様相が強まる中、９月２６日から２７日にノード・ストリームとノード・ストリーム２から天然ガスの流出が発見された。ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だ１０月２９日に発表している。　ロシアのガスプロムはガスの流出で圧力が低下している事実を異常アラームで知ったが、その１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったことが判明している。　１０月８日にはクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋（ケルチ橋）で爆破事件があり、自動車用道路の桁ふたつが落下、ディーゼル燃料を運んでいた列車７両に引火した。当初、トラックに積まれていた爆発物による自爆テロだと見られていたが、トラックはダミーで、橋に爆弾が仕掛けられていたという情報もある。　爆弾テロを実行したのはウクライナのＳＢＵ（ウクライナ保安庁）だとロシア政府は主張しているが、計画したのはイギリスの対外情報機関ＭＩ６（ＳＩＳ）だという情報も流れている。また爆弾の運搬に穀物の輸送船が使われたとも言われている。　そして１０月２９日の早朝、そのセバストポリをキエフ政権が９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦による攻撃を受けた。ロシア政府はＵＡＶも無人艦も全て破壊したと発表した。　ロシア政府によると、攻撃を実行したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センター隊員だが、その隊員を訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。駐英ロシア大使も黒海艦隊への攻撃にイギリスが関与していると批判している。イギリスはウクライナでの戦争に深く関与しすぎたとロシア政府は考えているようだ。

2022.11.05
ウクライナで苦境に陥っている米国は東アジアで軍事的な緊張を高める軍事演習

　アメリカ軍と韓国軍が１０月３１日から１１月４日にかけて実施している合同軍事演習「ビジラント・ストーム」にはアメリカから約１００機、韓国から約１４０機の航空機が参加、そこには岩国基地からアメリカ海兵隊のＦ-３５Ｂ戦闘機も含まれていると伝えられている。この軍事演習を挑発、あるいは恫喝と捉えた朝鮮は１１月２日に短距離弾道ミサイル約１７機以上を日本海や黄海へ向けて発射したほか、ＩＣＢＭも１機発射したようだ。　東アジアはすでに台湾で軍事的な緊張が高まっている。アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が８月２日に台湾を強硬訪問、蔡英文総督と会談して「ひとつの中国」政策を否定したところから状況は急速に悪化している。この政策はリチャード・ニクソン大統領が１９７２年２月に中国を訪問した時に合意したルールで、その後の米中関係を支えてきた。そのルールを破った以上、米中関係は悪化せざるをえない。　ニクソンは１９５３年、４０歳の若さでドワイト・アイゼンハワー政権の副大統領に就任している。大抜擢だったのだが、その理由は闇資金の調達にあったと信じられている。月刊誌「真相」の１９５４年４月号によると、その原資は闇ドルの取り引きで蓄積された儲けだった。　アイゼンハワーは第２次世界大戦の終盤、ヨーロッパ戦線におけるアメリカ軍の司令官を務め、ノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）を指揮したが、すでに戦争の帰趨は決していた。１９４２年１１月にドイツ軍２５万人がスターリングラードで完全包囲され、１９４３年１月に生き残ったドイツ軍将兵９万１０００名が降伏した時点でドイツの敗北は決定的だった。　それまで傍観していたイギリスやアメリカは慌てて動き始め、１９４３年１月にフランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相はフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てきた。この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になり、米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができたわけだ。　米英両軍は１９４３年７月にシチリア島上陸作戦を敢行、ハリウッド映画で有名なノルマンディー上陸作戦は１９４４年６月だ。つまりアイゼンハワーはドイツ軍との戦いで大したことをしていない。　１９４４年はアメリカで大統領選挙があり、ルーズベルトが勝ったのだが、副大統領選びで揉めた。ルーズベルトは同志的な存在で反帝国主義者のヘンリー・ウォーレスを望んだのだが、民主党幹部の意向で反ソ連のハリー・トルーマンに決まった。　選挙で勝利したルーズベルトは１９４５年４月１２日に急死、トルーマン副大統領が昇格。その翌月にドイツは降伏、その直後に帝国主義者のチャーチルはソ連への奇襲攻撃を目論み、ＪＰＳ（合同作戦本部）に対して作戦を立案を命令、５月２２日には「アンシンカブル作戦」が提出された。　その作戦によると、攻撃を始めるのは１９４５年７月１日。アメリカ軍６４師団、イギリス連邦軍３５師団、ポーランド軍４師団、そしてドイツ軍１０師団で「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が発動しなかったのは、参謀本部が５月３１日に計画を拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）　この作戦を無用にした別の理由が７月１６日にニューメキシコ州のトリニティ実験場で実施されたプルトニウム原爆の爆発実験。この実験の成功で原爆製造への道が開け、正規軍による奇襲攻撃の必要がなくなったのである。広島や長崎の民間人に対して原爆を使う許可を出したトルーマンは反ソ連のチャーチルやアイゼンハワーに支えられていた。　大戦後もチャーチルはアメリカにソ連を核攻撃するように何度か求め、アメリカの軍や情報機関の好戦派はソ連に対する先制核攻撃計画を立てた。たとえばアメリカのＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は１９５４年、６００発から７００発の核爆弾をソ連に投下、１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺すという作戦を作成。３００発の核爆弾をソ連の１００都市に落とすという「ドロップショット作戦」も計画されている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長やＳＡＣの司令官だったカーティス・ルメイなどは１９６３年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはＩＣＢＭを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。この攻撃を成功させるためにもアメリカ軍はキューバを制圧する必要があったのだ。キューバからなら中距離ミサイルでアメリカに反撃できる。これが「キューバ危機」の背景だ。　この先制核攻撃計画を阻止したジョン・F・ケネディ大統領は１９６３年１１月２２日に暗殺されたが、彼の死を利用して戦争を始める目論見は失敗している。　アイゼンハワーはチャーチルと同じように反ソ連の帝国主義者。その副大統領だったニクソンも考え方は同じだ。そのニクソンが中国との関係修復に動いた背景にはベトナム戦争の泥沼化があっただろうが、ソ連と中国を分断してソ連に攻撃を集中させたかったと考えるべきだ。　ちなみに、アメリカは中国と日本が手を組むことを当時も今も恐れている。ドイツとソ連／ロシアの接近を嫌うのと同じだ。日本と中国との友好関係を築いた田中角栄が危険視されたのは必然だと言える。　それはともかく、ニクソンは中国と友好的な関係を結んだ。それをアメリカの好戦派は壊してしまったが、その前段階にロシアと中国との接近がある。　ロシア憎しが先行して２０１４年２月にネオ・ナチを使ってウクライナでクーデターを成功させたが、それが原因でロシアは中国へ向かい、アメリカのやり口を見た中国もロシアと手を組んだ。アメリカは中国とロシア、両方と戦わざるをえない状況に陥ってしまった。　ここにきてアメリカ支配層の内部対立が顕在化している理由はそこにあるだろうが、ネオコンやその背後にいる勢力はロシアと中国に勝たなければならない。勝てなければ破滅が待つ。どのようなことをしても負けるわけにはいかないと彼らは考えているだろう。

2022.11.04
ウクライナで苦境に陥ったバイデン政権は東アジアで中国を核攻撃の準備で威嚇

　アメリカは日本や韓国と合同軍事演習を実施する一方、オーストラリアにある軍事基地へ６機のＢ-５２爆撃機を配備しようとしていると伝えられている。中国に対する核攻撃を想定しているとしか考えられない。実際、アメリカは原子爆弾が完成した直後からソ連／ロシアや中国への先制核攻撃を計画してきた。そもそも沖縄が軍事基地化されたのは、そのためだ。　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系シンクタンク「ＲＡＮＤコーポレーション」が今年出したレポートによると、アメリカはＧＢＩＲＭ（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している。ところがインド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。　アメリカは２０１８年５月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ変更した。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点、そしてインドネシアを領海域をつなぐ場所にするとしたが、インドはアメリカとの距離を置く一方、ロシアへ接近、中国との関係も改善されつつある。インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。　しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約がある。そこでアメリカはＡＳＣＭ（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになった。そのＡＳＣＭを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。　日本政府は射程距離が１０００キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると読売新聞は伝えている。地上発射の改良型は２０２４年度にも配備する方針だという。　その計画を先取りするような形で自衛隊は２０１６年に軍事施設を与那国島に建設し、１９年には奄美大島と宮古島に作り、そして２３年には石垣島でも完成させる予定だ。　ところが、ここにきて日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だと伝えられた。アメリカ政府も応じる姿勢を示していると読売新聞は伝えている。実際のところ、アメリカに命令されたということだろう。　トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は１３００キロメートルから２５００キロメートルとされている。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。「専守防衛」の建前と憲法第９条の制約は無視されていると言えるだろう。こうした話が出てきたと言うことは、今年初頭より事態が切迫しているのかもしれない。　しかし、ロシアとの関係を強めている中国にトマホークが通用するかどうかは不明だ。ドナルド・トランプがアメリカ大統領に就任して間もない２０１７年４月、地中海に配備されていたアメリカ海軍に所属する２隻の駆逐艦、ポーターとロスからトマホーク５９機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したが、その際、約６割が無力化されているのだ。ロシアの防空システムＳ-３００やＳ-４００だけでなく、ＥＣＭ（電子対抗手段）で落とされたとも言われている。　翌年の４月にもトランプ政権は巡航ミサイルでシリアを攻撃する。この時はイギリスやフランスを巻き込み、１００機以上のミサイルを発射したが、今度は７割が無力化されてしまった。前年には配備されていなかった短距離用防空システムのパーンツィリ-Ｓ１が効果的だったようである。　中国が先制攻撃するという想定なら、沖縄に建設されつつある自衛隊の基地はミサイルを発射する前に破壊される。そうした場所へ射程距離が１０００キロメートルを越す攻撃的なミサイルを配備するということは、中国に対する先制攻撃を考えているとしか思えない。先制攻撃すれば、その直後に報復攻撃で沖縄の基地は破壊されるだろう。　中国との戦争を想定、グアムの基地より遠いマリアナ諸島のテニアン島にアメリカは新しい空港を建設しているが、規模は限定される。そこでオーストラリアが対中国戦争の拠点になるはずだ。そこへアメリカ軍はＢ-５２爆撃機を配備する。

2022.11.03
冬に予定している軍事作戦の前に露軍はミサイル攻撃で通信や電力の供給網を破壊

　ロシア軍は地面が凍結し、木々の葉が落ちる冬に新たな軍事作戦を始めると見られているが、その前にウクライナの通信やエネルギーに関する施設を空や海からの長距離精密ミサイルで攻撃している。　すでにエネルギーの供給能力を５０％に低下させたというが、その目標は変電所や送電システム。再建の手間を考え、発電所は破壊されていないようだ。電力の供給力が低下したことで上下水道のシステムも機能しなくなり、キエフの８０％で水道が止まっていると言われている。アメリカ／ＮＡＴＯが提供した防空システムが機能していないわけで、「カタログ性能」は良くても実戦では使えないとも言えるだろう。　ウラジミル・プーチン露大統領は９月２１日に部分的な動員を実施すると発表、義勇軍と動員で約３０万人が新たに投入されると言われているが、新たに動員された兵士は訓練中で、大半は前線に出てきていないようだ。冬の到来に合わせているのだろう。　しかし、ウクライナとの国境周辺への兵器輸送をロシア軍は開始。その様子を撮影した少なからぬ映像がインターネット上にアップロードされているが、その中にはＴ-９０Ｍ戦車や防空システムのＳ-４００が含まれていた。　現在、行われているミサイル攻撃は指揮体制の変更が影響している可能性がある。ロシア軍の西部軍管区司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統括指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将が任命され、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えられた。　いずれも実戦経験が豊富で、プーチンから信頼されていると言われている軍人だが、さらに「ワグナー・グループ」も注目されている。傭兵会社だが、戦闘員の多くはロシア軍の特殊部隊出身のようで、事実上、プーチン大統領の直属部隊だとも言われている。　ロシア軍は２月２４日にウクライナで軍事作戦を始めたが、投入された戦力は大きくなかった。十数万人から多くても３０万人程度だと推測され、キエフ政権側の半分から数分の１だと見られている。それでもウクライナの軍や親衛隊は４月に入ると壊滅必至の状態になり、ゼレンスキー政権はロシア政府と話し合う姿勢を見せる。　それに対し、ＮＡＴＯの欧州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）を２０１３年５月から１６年５月にかけて務めたフィリップ・ブリードラブは核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと４月７日に批判、その２日後にイギリスのボリス・ジョンソン首相はキエフを秘密裏に訪問、停戦交渉を止めさせている。ジョンソン英首相は８月２４日にもキエフを訪問、ロシアとの和平交渉を進める時間的な余裕はないと釘を刺した。　ウクライナ国内における和平を求める声を封じ込めるため、４月２１日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と脅し、４月２４日にはアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官がウクライナのキエフを極秘訪問、ゼレンスキー大統領と３時間ほど会談、さらなる軍事面や外交面の支援を約束したと伝えられている。そして４月３０日、ナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求める。　アメリカのロイド・オースチン国防長官は５月１３日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が５月１６日に降伏、ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁していた。戦闘員が降伏すると知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。　その前から人質になっていた住民がアゾフスタル製鉄所から脱出。そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は３分間の映像付きで５月２日に伝えたが、すぐに削除してしまった。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で１分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。有力メディアやインターネットを支配するハイテク企業による検閲だけでは住民の証言を封印しきれなくなったのだろう。　アゾフスタル製鉄所の解放でゼレンスキー政権による対ロシア戦争の第１幕は終わったが、戦争は終わらない。アメリカ海兵隊の元情報将校でＵＮＳＣＯＭ（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘しているように、ウクライナ軍として戦わせるために相当数の兵士がＮＡＴＯ加盟国で軍事訓練を受け、最新兵器を扱えるように訓練されていた。ハリコフへの攻撃にはイギリスで訓練を受けていた部隊が投入されたと言われている。ウクライナ軍とロシア軍との戦いからＮＡＴＯ軍とロシア軍との戦いへ変化したということだ。　８月３１日から９月２日にかけてプラハで開かれた「フォーラム２０００」ではアナレーナ・ベアボック独外相は「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言している。実際のところ、人びとを支援するのではなく、ロシアとの戦争を継続するということだ。　アンドリー・イェルマーク・ウクライナ大統領府長官とアナス・ラスムセンＮＡＴＯ前事務総長は９月１３日、「キエフ安全保障協定」の草案を発表した。軍需産業への投資、兵器輸送、同盟国からの情報活動の支援、徹底した軍事訓練、ＥＵやＮＡＴＯの一員として合同軍事演習に参加するといったことを勧告、ウクライナを事実上、ＮＡＴＯの戦争マシーンに組み込むという。　プーチン大統領は１０月１９日、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポリージャに戒厳令を布くと発表した。この地域に対する攻撃をゼレンスキー政権が強めているためだが、新たなステージでウクライナの男性は「突撃要員」として扱われている。　ロシア軍がウクライナで軍事作戦を始めた直後、ゼレンスキー政権は１８歳から６０歳の男子が出国することを禁じ、動員の対象にした。夏以降、ＮＡＴＯの指揮下、動員されたウクライナの兵士は訓練が不十分な段階で突撃させられ、ロシア軍のミサイルや航空兵力による攻撃で多くの戦死者が出ている。その際、兵士の数で劣るロシア／ドンバス軍は包囲される事態を避けるために撤退していた。　アメリカ／ＮＡＴＯ軍はウクライナ人の死を気にしていない。４月５日にゼレンスキー大統領は自分たちが「大きなイスラエル」になると宣言したが、イスラエルは先住のアラブ系住民を虐殺、追放して作り上げた国。ゼレンスキーを含むウクライナのクーデター体制の人びとは東部や南部に住むロシア語系の人びとを皆殺しにしようとしてきたが、それ以上の殺戮を考えていたのかもしれない。　ここにきてアメリカやイギリスの支配層を震撼させる新たな事実が発覚した。両国の機密情報がロシア側へ漏れている可能性が出てきたのである。たとえば９月２６日に「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」が爆破された際、ロシアのガスプロムはガスの流出で圧力が低下している事実を異常アラームで知ったが、詳しい状況を理解できていなかった。ところがアラームが鳴った１分後、イギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったことが判明している。　イギリスのベン・ウォレス国防相は１０月１８日にアメリカを秘密裏に訪問、国務省や情報機関の高官のほかロイド・オースチン国防長官やマーク・ミリー統合参謀本部議長と会談、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官と会ったというが、その際、なぜ電話でなく直接会いに行ったのかが話題になった。通信のセキュリティーに不安があったので直接会いに行ったと解説する人もいたが、それが事実だった可能性が強まっている。　ロシアのメディア、スプートニクが１０月２３日、「複数の国の信頼できる匿名の情報源」から得た情報として、ゼレンスキー政権が「汚い爆弾（放射能爆弾）」を爆発させ、欧米が支配している有力メディアを使ってロシアに責任をなすりつけ、反ロシア宣伝を世界規模で展開しようとしていると報じた。その「汚い爆弾」は西側の管理下、ドニプロペトロフシクにある東部採掘加工プラントやキエフ核研究所で製造されるともしていた。　１０月２５日にトラスは首相を辞任、１０月２９日、ロシア国防省はノード・ストリームを破壊したのはイギリス海軍だと発表。ここにきて「ジョーカーＤＰＲ」と名乗るハッカー・チームがウクライナ軍の指揮統制プログラムにハッキングしたと主張している。

2022.11.03
対露戦争に20世紀初頭から関係しているオックスフォード大学のブリングドンC

　ロシアからドイツへバルト海経由で天然ガスを運んでいた天然ガスのパイプライン、「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム２」が９月２６日に爆破された。ガスが流出して圧力が低下、その事実をロシアのガスプロムは異常アラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。ところがアラームが鳴った１分後にイギリスのリズ・トラス首相（当時）はｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。そしてポーランドのラデク・シコルスキー元外務大臣は「ありがとう、アメリカ」とツイッターに書き込んだ。今では削除されているようだが、その事実は消せない。　このシコルスキーは１９８０年代の前半にオックスフォード大学へ留学し、その際に学生の結社「ブリングドン・クラブ」へ入ったことは本ブログでも書いた通り。メンバーの多くはイートン校の出身だが、大酒を飲み、素行の悪いことで知られている。　大金持ちの家に生まれた不良が集まっているように見えるが、その歴史は古く、創設されたのは１７８０年。シコルスキーと同じ１９８０年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そして金融界に君臨しているナット・ロスチャイルドも含まれている。　シコルスキーは反ロシアで有名な人物だが、そのロシアからもオックスフォード大学へ留学してくる若者はいる。そうしたひとりが帝政ロシアで有力な貴族ユスポフ家のフェリックス。この人物は１９０９年から１３年にかけてオックスフォード大学で学んだが、その時にブリングドン・クラブに入っている。留学時代、フェリックスはクラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関ＳＩＳ（秘密情報局、通称ＭＩ６）のオフィサーになった。　ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいた。その宮殿で教師の子どもとして１８７６年２月に生まれたスティーブン・アリーも後のＭＩ６のオフィサーだ。ちなみにフェリックスが生まれたのは１８８７年３月である。　フェリックスがオックスフォードでの留学を終えた翌年の１９１４年には第１次世界大戦が勃発するが、ロシアの支配層は戦争に反対する大地主と参戦を主張する資本家が対立した。地主の主張を代弁していたのがグレゴリー・ラスプーチンで、そのバックにはアレクサンドラ皇后がいた。　ロシアを参戦させたいイギリス政府はロシアの資本家と手を組んでいたが、社会主義革命の前に資本主義革命を行わなければならないと信じる勢力もつながっていた。この「革命勢力」にボルシェビキは含まれていない。ウラジミル・レーニンなどボルシェビキの幹部は刑務所に入れられているか亡命していた。　そうした中、ラスプーチンは腹を刺されて入院、その間にロシアは参戦を決めたが、退院後もラスプーチンは戦争に反対する。１９１６年の後半に入るとフランス軍やイギリス軍は疲弊、ロシア軍を離脱させるわけにはいかない。　その年にイギリス外務省はサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣、そのチームにはステファン・アリーとオズワルド・レイナーも含まれていた。ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ１９１６年の１０月の終わりから１１月半ばにかけて６回にわたり運んだという。ユスポフは１９１６年１２月１９日にレイナーと会ったと書き残している。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）　１９１６年１２月にラスプーチンは暗殺されたが、殺害に使用された４５５ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。　そして１９１７年３月の「二月革命」でロマノフ朝は倒され、成立したのが臨時革命政府。この政府は戦争を継続、ドイツは両面作戦を続けなければならない。そこで目をつけたのが即時停戦を主張していたレーニンのボルシェビキ。ドイツ外務省はボルシェビキの幹部３２名を「封印列車」でロシアへ運んでいる。レーニンが帰国したのは１９１７年４月だ。ボルシェビキが実権を握ったのは１１月の「十月革命」であり、１９１７年にあったふたつの革命を一緒くたにし、単純に「ボルシェビキ革命」と表現することは正しくない。何者かがミスリードしようとしているのかもしれない。　ボルシェビキ政権はドイツの思惑通りに即時停戦を宣言、その後、ドイツで米英金融資本から資金的な支援を受けていたナチスが台頭するまでドイツとソ連の関係は良かった。　ボルシェビキ政権が停戦を決めたことでドイツは西へ集中できるようになったのだが、１９１７年４月から参戦したアメリカが兵員を送り込み、イギリスやフランスに物資を供給して支援したことでドイツは劣勢になって敗北した。そして１９１８年８月にイギリス、フランス、アメリカ、そして日本などはボルシェビキ体制を倒すために軍隊を派遣して干渉戦争を始めている。

2022.11.02
ノードストリーム爆破で浮かび上がったオックスフォード大学のエリート学生結社

　アメリカのバラク・オバマ政権は２０１４年２月、ネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。ヤヌコビッチはウクライナの東部と南部を支持基盤とする政治家で、アメリカは２００４年から０５年にかけての反ヤヌコビッチ工作、いわゆる「オレンジ革命」でこの政治家を排除している。　ヤヌコビッチがアメリカの支配層から嫌われていた理由のひとつは彼が欧米巨大資本の利権にとって目障りな存在だったからだ。ウクライナから利益を吸い上げることは勿論だが、それだけでなくＥＵとロシアの関係を断ち切ることも目的だった。　ＥＵとロシアを結びつける最大の要因は天然ガスにほかならない。それを輸送するパイプラインの多くがウクライナを通過しているので、そのウクライナを支配することで天然ガスの輸送を止めてしまおうとしたわけだ。そこでドイツとロシアはウクライナを迂回するためにノード・ストリーム（ＮＳ１）とノード・ストリーム２（ＮＳ２）を建設したのだが、その２本のパイプラインが９月２６日に破壊された。これはドイツへの攻撃だと言える。　パイプラインを管理しているロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。そのアラームが鳴った１分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはｉＰｏｎｅでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は１０月３０日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその４日前に辞任している。　流出（爆破）箇所はボーンホルム島の近くだが、その近く（ＮＳ１から約３０キロメートル、ＮＳ２から約５０キロメートル）にアメリカ海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」を中心とする船団がいて、キアサージから飛び立ったと思われるアメリカ軍のヘリコプターが９月上旬にパイプラインの上空を飛行していたことからアメリカ軍に疑惑の目が向けられた。　６月にはＮＡＴＯがバルト海で軍事演習ＢＡＬＴＯＰＳ２２を実行、その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われていた。武装した無人の機雷処理用潜航艇は同じ場所で２０１５年１１月にも発見されている。　そしてＮＳ１／２が爆破された直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込んでいる。シコルスキーはその後、ノード・ストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書き込んだ。ロシアは再稼働できることがＥＵへのプレッシャーになることをシコルスキーは理解していると言えるだろう。　トラスのブリンケン宛てメッセージが報道される前日、クリミアのセバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊をキエフ政権は９機のＵＡＶ（無人機）と７隻の無人艦で攻撃した。ＵＡＶは全て撃墜、無人艦も破壊したとロシア政府は発表している。ロシア側によると攻撃を実行したのはウクライナの第７３海軍特殊作戦センターの隊員で、そのメンバーを訓練したのはオチャコフにいるイギリスの専門家だという。この攻撃も人びとの関心をトラスのメッセージから逸らすことが目的だったのかもしれない。パイプラインの爆破はドイツに対する攻撃にほかならないからだ。　ジョー・バイデン政権がＮＳ１とＮＳ２を止めたがっていたことは事実。今年１月にはビクトリア・ヌランド国務次官が、２月にはジョー・バイデン大統領がパイプラインを止める意思を示しているものの、実際はアメリカ政府を後ろ盾としてイギリス政府が実行した可能性が高い。　シコルスキーはイギリスを援護しようとしたとも理解できるが、その経歴を見ると理由が浮かび上がってくる。この人物は１９８０年代の前半にオックスフォード大学で学んでいるが、その際、学生の結社「ブリングドン・クラブ」のメンバーに選ばれている。ボリス・ジョンソンやデイビッド・キャメロンも１９８０年代にこの結社のメンバーだ。このクラブの人脈は今も生きているはずだ。

2022.11.01

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