大勝利と大福運の人生を

去年は、我が家にとって区切りをつける年でした。大きく脱皮しました。今年は、新しいステージで、どれだけ花を咲かせられるか。元朝勤行の後、しみじみと決意しました。大勝利と大福運の人生を。３年連続の1000万遍に挑みます。なんて書いていますが、僕はいつも４番目。ビリですが、くらいついていきます。

お読みくださった皆様ありがとうございます。

今年もあと４０分足らずで終わります。来年は、参院選があります。僕は、西田まことさんの勝利に向けた行動を最優先として動きます。新年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

エレキアゲインのチケット販売開始

エレキアゲインのチケット販売が始まりました。ウエスタ川越のほか、的場の美容室フージー、笠幡のシマヌキ薬局、角栄商店街の本橋酒店と伊奈クリーニング、南大塚駅北口の薬局タカノ、宮元町の初かり亭で販売中です。明日から少しずつお店回りをして、販売委託をお願いします。皆さん、ぜひ、ぜひ、買い求めてください！！！！！！

山口訪韓が日韓関係正常化への出発点

訪韓し総理の親書を手渡した公明党の山口代表と韓国大統領の笑顔の写真が出発点でしょう。でも、テレビでは全く報道されませんでした。残念です。 折しも28日付け聖教新聞には韓国に14000の班があり、その会合のもようが掲載されていました。

28日付けの共同通信世論調査結果

公明党支持率は上昇し、共産党は下落しました。政党支持率　自民党　３６．９（３６．７）　民主党　９．７（１０．２）　公明党　４．６（４．０）　共産党　３．５（４．２）　維新の党　０．４（１．１）　おおさか維新　５．１（５．１）　　　社民党　１．１（０．８）　生活の党　０．４（０．４）　　支持政党なし　３６．８（３５．９） 「安倍内閣を支持する」最も大きな理由を一つだけお答えください。この問いには自公連立だからを理由にあげた人が12.8％。 　首相を信頼する　１１．０（１１．０） 　自民党、公明党の連立内閣だから　１２．８（１０．３） 　首相に指導力がある　１５．１（１０．６） 　経済政策に期待できる　１７．２（１３．４） 　外交に期待できる　７．１（８．４） 　政治改革に期待できる　３．３（５．６） 　税制改革に期待できる　１．７（１．２） 　行政改革に期待できる　１．３（１．２） 　ほかに適当な人がいない　２８．９（３６．５）

ブログが3000本を突破

楽天のブログは、僕にとって「三代目」。2006年３月から書き始めて９年９か月。さきほどの投稿で、通算3000本書いたことになります。少し感慨を覚えます。初代は「福ちゃんダイアリー」。二代目は「福ちゃんウイークリー」。書く話題も変わりました。楽天になってからは、コピペも増えました。

ダイヤモンド・オンラインが、赤旗コピー配布教師を書きました

一度ならず「赤旗」を教材に、埼玉の中学校の懲りないセンセイダイヤモンド・オンライン 12月26日(土)8時0分配信から、一部を抜粋します。 　安全保障関連法の成立は今年のエポックメイキングのようにも思えるが、共産党の志位和夫委員長なんて東大をお出になっているのにいまだにあの安保関連法を「戦争法」なんて言って法の廃止を訴えている。そればかりか、安全保障関連法の廃止のみを目的に野党連合を組もうなどとも戯けたことを言う ← 選挙で戦うなら政策を練るのが政党と政治家の務め。法律を潰すためだけに与党になりたいなんて言っちゃダメ。 　しかし、そのために共産党は日米同盟を認め、天皇制廃止の党是を棚上げした(そうしないと他の野党が仲良くしてくれないから)。志位委員長は先日、小沢一郎・生活の党と山本太郎と愉快な……、もとい、生活の党と山本太郎となかまたち共同代表に会い、こんなふうに頼み込んだ。 　「私たちは政権を取ったことがない。いろいろと教えてください」 　共産党が政権を握るなんてことを考えたら、冬なのに背中が寒くなりそうだ。 　私は何かのジョークだろうと思っているが、今年九月、埼玉県春日部市・市立豊春中学校の男性教諭が、共産党の政党機関誌『赤旗』の記事をコピーし、ホームルームの教材に使っていたことがわかった。こちらはジョークではない。 　男性教諭は中学二年生のクラス担任だそうだ。教諭は、安倍総理の「七十年談話」を“欺瞞”と批判する文書を配布していた。また、安全保障関連法案に反対する学生組織「SEALDs」のデモと主張を扱った赤旗の記事を配り、政権を批判した。 　「政権の長たる誰かさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」 　外部から匿名の指摘を受けた市教委は、校長を通じ指導を行なった。そのとき、教諭は「授業を改善するよう努力する」と答えている。が、今月になって、この教諭はまたやっちまったのである。　今回は、マイナンバー違憲訴訟を取り上げた赤旗の記事のコピーを貼付し、「国家による管理・統制、つまりは、むかし歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」「不要」などと書き添え、生徒に配布した。懲りないセンセイだ。しかし、事態を重く見た市教委は「教師の政治的中立性を損なう恐れがある」として、教諭に対する処分を検討している。 　かつて、教員たちには「日教組(日本教職員組合)」という労組があったが、一九八九年に分裂した。共産党を支持するグループは日教組を離脱し、全教(全日本教職員組合)という組合を結成した。埼玉県はこの全教の勢力が強いんですね。教諭が赤旗を教材にしたのは、そういった背景があるのかもしれません。 　来夏から選挙権年齢が一八歳に引き下げられる。まさかとは思うが、それを見越してこの教諭は政権批判をしていたとすれば……、やっぱ共産党って怖いな。子どもたちを洗脳しようとしていたのかも。なんてことがあってはいけません。

志位タンは25年も要職にある

書記局長就任が1990年。2000年に党委員長に就任。ということは、25年間も党中枢にいるということです。すごいな。世渡りというか党渡りというのかな。お上手なのですね。以下、ネットから志位タンの略歴の一部を抜粋します。宮本顕治の長男・宮本太郎の家庭教師を務めていた。伊里一智事件での活躍を認められ、宮本顕治による抜擢で1987年（昭和62年）の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年（昭和63年）に書記局員に任命される。伊里 一智（いさと かずとも、1957年 - ）は元日本共産党員。東京大学大学院在学時、日本共産党中央委員会議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求したことで知られる。氏名はペンネームで、ウラジーミル・イリイチ・レーニンのもじり（本名は不明）。来歴[編集]北海道生まれ。東京大学在学中に日本共産党に入党、専攻は日本史学、倫理学。1985年の日本共産党第17回大会に際して、東京都大会に自ら代表となり中央委員会への批判を公表することで、減少していた共産党の党勢を「立て直そう」と提案する。これが所属の支部で可決され都大会の代議員として選出されるべく、東大大学院の他の支部にも働きかけ、6割の支持を得て可決された。これに対し、当時党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫は宮本顕治の直接の指示を受け、党の規律に背いて他の代議員に対し働きかけた分派活動と断定した。伊里は選挙によって選出された代議員が都大会に参加できない事態に不服に感じ、党大会の行われた伊豆学習会館前で、自ら作成した意見書を党大会に参加する代議員に配布した。この行為が党の決定（代議員選挙の結果）に服さない規律違反の行動とされ、1986年に日中出版から『気分はコミュニスト』を刊行し党の政策への批判を行ったことから、共産党から除名処分を受ける。共産党は『投降主義者の観念論史観』（ISBN 978-4-530-04189-4）を出版して彼の主張を否定している。

「天皇制のない民主共和制をめざすべきだというのが日本共産党の方針」

国会の開会式に、共産党に出席してほしいと思っている国民なんていないんじゃないかな。それこそ「共産党員も含めた国民の総意」だと思います。だって、共産党は天皇制をなくすべきだと考えているのですから。日本共産党のホームページから転載します。目標としては天皇制をなくす立場に立つ 　●私たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。（日本共産党創立81周年記念講演） ##天皇制のない民主共和制をめざす 　●日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が「日本国民統合」の象徴になるとか、あるいは一つの家族がその役割をするとか、こういう仕組みは民主主義にもあわないし、人間の平等の原則にもあわないと考えています。ですから将来の日本の方向として、どういう制度をとるべきかということをいえば、天皇制のない民主共和制をめざすべきだというのが日本共産党の方針であって、この点に変わりはありません。（日本共産党創立81周年記念講演）なお、「綱領」は次のように書いています。☆　党は、一人の個人が世襲せしゆうで「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。

「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」と堂々と記載＝日本共産党

産経新聞から転載します。2015.12.24 19:55更新 【政論】共産党の開会式出席、日米条約破棄「凍結」も　綱領は堅持、本質変わらず 　長年見送っていた天皇陛下ご臨席の国会開会式出席を表明した共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、「わが党が天皇制に反対するという立場で欠席しているとのいらぬ誤解を招いている」と述べた。これは果たして誤解だろうか。　共産党は平成１６年の党大会で綱領を全面改定し、天皇制を容認する方針を示した。だが、綱領には今も「（憲法の）天皇条項は民主主義の徹底に逆行する弱点」と明記し、党ホームページには「目標としては天皇制をなくす立場に立つ」と堂々と記載している。　志位氏は会見で、開会式出席について「政局に関わった決定ではない」とも述べた。これも説得力がない。志位氏は天皇陛下のお言葉について「この三十数年来は儀礼的、形式的なものとなっている」と自ら認めた。それならば、もっと早期に対応を改めていたはずだが、「なぜ今か」の明確な説明はなかった。　今回の方針転換は「安全保障関連法廃止を目指す野党連立政権『国民連合政府』構想のため」と考えるのが自然だ。９月１９日の構想提唱から３カ月が過ぎたが、民主党など他の野党の「共産党アレルギー」は根強く、構想は前に進んでいない。事態打開のため、柔軟な姿勢を示す「次の手」を繰り出したにすぎない。　綱領には、構想で「横に置く」（志位氏）とした日米安保条約の廃棄も明記している。「憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」とも書いてあるが、いずれの旗も降ろしたわけではない。共産党の行動はすべて綱領が基本となる。最近は安保関連法廃止を訴える学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らと積極的に街頭活動を行い、「ソフト路線」を演出する共産党だが、本質は何も変わっていない。（酒井充）

野党統一候補は、「政策そのものがない」。

かつて民主党や維新は、わけの分からないような人物を「政党の看板」だけで当選させてきた。今度は「政党の看板」が地に落ちたから、野党統一という手法を用いようとしている。「政党の看板」だけで当選した人は「政党の政策」などとは関係の薄い人たちだった。野党統一候補は、「政策そのものがない」。共産党にいたっては、自党の主張を消そうと躍起になっている。「2015.12.24 産経新聞より転載 公明・山口代表「本籍地分からない政治家では信頼得られぬ」　参院選、野党の統一候補擁立を批判 　公明党の山口那津男代表は２４日の記者会見で、来夏の参院選熊本選挙区などで候補者の一本化を目指す民主、共産、維新、社民各党を批判した。「基本的な政策で足並みがそろってこそ国民の信頼に堪えると思うが、（各党は）安全保障政策や消費税のとらえ方など違うところが多々ある」と指摘し、「単に候補者を一本化するといっても、本籍地がどこだか分からない政治家では本当の信頼は得られない」と述べた。

卒業生、家族、在校生に謝れ！　共産党

ごんもり県議がFBに新聞記事をアップしていました。シェアします。ごんもり県議の投稿に寄せられたコメントを紹介します。その通りです。謝れ、共産党。 稲葉 友道 自分は元自衛官で、現在次女が空自にお世話になり、息子が工科学校の生徒です。 一地方の市会議員の発言とはいえ許されざる発言です。 謝罪をするならば、全国におられる卒業生、家族、在校生に向けて分かる形でしてもらわなければと思います。

産経新聞です

「自衛隊は人を殺す訓練をしている」というのが共産党の基本的な見解なのか

だから平和安全法制を＜戦争法＞と呼ぶし、こんな発言も普通に飛び出すのでしょう。2015.12.25 07:25更新 産経新聞から転載します 共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言　埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請　２５日に謝罪へ　高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）について、埼玉県上尾市の平田通子市議（５９）＝共産＝が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが２４日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、２４日に議事録からの削除を申し入れた。２５日に本会議で謝罪後、削除される見通し。　平田氏は１８日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。　市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。　田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、２４日に撤回を申し出た。　平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。　平田氏は平成２３年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。

天皇制に反対でないなら、どうして共産党は各種式典で「君が代」を歌わないの？

共産党、国会開会式に出席へ　天皇陛下ご臨席に反対の方針を転換　「アレルギー」払拭狙う 　共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で大島理森衆院議長と面会し、来年１月４日召集の通常国会の開会式に同党議員が出席すると伝えた。開会式は天皇陛下をお迎えして開催しており、天皇制を批判する共産党は「憲法の天皇の『国事行為』から逸脱する」として昭和２２年以降は出席していなかったが、方針を転換した。　志位氏は面会後に記者会見し、出席の理由として、天皇陛下の開会式のお言葉について「儀礼的、形式的な発言が慣例として定着した」と説明した。「わが党が天皇制に反対する立場で欠席しているとの誤解を招いている」とも述べ、今後は開会式に出席した上で「主権在民の原則にふさわしい開会式」への改革を積極的に主張していくという。　共産党は安全保障関連法の廃止を求める野党連立政権「国民連合政府」構想を提案しており、従来の対応を変えることで他党に根強い「共産党アレルギー」を払拭する狙いがあるとみられる。

「自衛隊は人殺しの訓練」をしている。これが日本共産党の考えです

「今だけ、金だけ、自分だけ」という風潮

こちらも森田実先生の論考から　「自分さえよければ思想」の広がり　新自由主義の広がりのなかで、個人的な経済的利益優先思想が強まってきています。この傾向を、多くの識者は「自分さえよければ思想」と呼びました。 　社会は人と人との信頼関係で成り立っています。人と人とを結びつけているものは、共存共栄の思想であり、隣人愛であり、道徳です。友愛と道徳が人間社会の基礎をつくっているのです。 　しかし、自己の利益の追求を優先する「自分さえよければ思想」の広がりによって、道徳が崩れ始めています。 　最近、「今だけ、金だけ、自分だけ」という風潮を強く批判している農学者がいます。東大農学部教授の鈴木さんという人です。 　道徳社会においては「今だけよければよい（将来はどうなっても構わない）」という考え方で行動する者は、異常者です。「金もうけさえできればよい。金がすべてだ。金さえあればよい」という考え方で行動している人も異常者です。「自分さえよければよい」という考え方で生きている人も、異常者です。しかし、「今だけ、金だけ、自分だけ」という生き方をしている者は、いまの社会では増えています。 　米国主導のグローバリズムの波に乗って「自分さえよければ思想」が世界中に広がってきているのです。 　私たちの社会はモラルを失いかけているのです。この事実から目をそらせてはなりません。道徳復旧は、今日に生きる私たちの最大の責任です。

森田実先生の論考から　平和安全法制

2014年７月１日の安倍内閣の閣議決定以来、私はこの閣議決定は「安保法制の整備」に関する閣議決定であって、「集団的自衛権行使容認決議」ではないと、大新聞の報道の過ちを批判してきました。しかし、誰からも相手にされませんでした。みんなが、2014年７月１日の閣議決定は「集団的自衛権行使容認決議」だと思い込んでしまったのです。あえて言えば、マスコミが一致して「この閣議決定は集団的自衛権行使容認決議である」と報道したために、ほとんどの国民が、そう思い込まされてしまったのです。 　まずはっきりさせておきたいことは、第一に2014年７月１日の閣議決定には「集団的自衛権行使容認」というタイトルはないことです。このタイトルは新聞社が勝手につけたのです。各新聞社は「安保法制の整備について」という正式のタイトルを無視したのです。 　第二に、当時のマスコミは、「集団的自衛権行使」ないし「限定的集団的自衛権行使」を公明党が受け入れた、と報道しました。私はこの頃、某報道機関から依頼された原稿で、［公明党は「集団的自衛権行使」を容認することはない、「７月１日の閣議決定は集団的自衛権行使容認ではない」］と書いたところ、私に原稿を依頼した編集者は、私の原稿をボツにしてしまいました。しかも私の名はその社の執筆者名簿から削除されてしまいました。50年間ほど評論家生活をしてきましたが、依頼原稿をボツにされたのは初めてのことでした。こんな非礼を受けたのも初めてでした。 　私は、公明党は平和の党であり、集団的自衛権行使をたとえ限定的であっても認めることはない、と言ってきました。マスコミの諸君は、公明党はもはや平和の党ではないと言いました。この点で私はマスコミの諸君と異なる立場をとったのです。 　公明党幹部の中に「公明党として限定的集団的自衛権行使を認めた」と発言した幹部がいたようですが、しかし私は公明党として正式に「限定的集団的自衛権行使」を容認してはいない、と思って今日まできました。 　第三に、2014年７月１日の閣議決定と安保法制の文言の中に「集団的自衛権行使」を明確に公認した言葉はない、と私は判断しています。政府のどの文書にも、集団的自衛権の行使を承認したとの文言は見当たりません。 　閣議決定と新安保法制によって、政府は集団的自衛権を行使できようになったとの解釈は、極端であり、あえて言えばまったくの誤解なのだ、と私は思い、そう主張してきました。その間、孤立無援の状況におかれていました。 　そして、やっと同志を見つけました。『公明』編集部のこの論説です。編集部は次のように述べています。 《そもそも平和安全法制と、同法制策定の方向を示した昨年７月１日の閣議決定のどこにも「集団的自衛権の行使を容認する」とか「集団的自衛権の限定的な行使を容認する」という文言はない》 《平和安全法制の策定にあたって政府・与党が議論したのは「自衛の措置」すなわち、自国防衛の範囲がどこまで認められるかという問題である。これまで「自衛の措置」として自衛隊に武力行使が認められる要件は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られていたが、それで十分かどうかを議論した》 《検討の結果、「今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしてもその目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」（政府見解として2015年６月９日に国会提出）との認識に至った》 《「自衛の措置」の発動要件を広げたことが政府の憲法９条解釈の変更点である。ただ、わが国への武力攻撃がない段階で自衛隊に武力行使を認めることになるため、政府は「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある」(閣議決定＝2014年７月１日）と説明しただけだ》 《ところがこの閣議決定が「集団的自衛権の行使容認へ」などと報道され、あたかも「他国防衛の集団的自衛権の行使はできない」としてきた政府が＜解釈改憲＞をしたかのような議論が広がった。政府の自国防衛のために「自衛の措置」を専守防衛の範囲内で拡大したのであって、自国防衛と無関係な他国防衛は認めていない。 　それにもかかわらず、「集団的自衛権＝他国防衛＝憲法違反」という図式が独り歩きを始めた》 　要するに、2014年７月１日の閣議決定にも、2015年９月19日に成立した安保法制にも、自民党極右勢力の解釈(マスコミの解釈も同じ)と異なる公明党的解釈があるのです。私は、今回の新安保法制の使い方によっては、極右的な軍事行動もとることが加納ですが、暴走を止めることも可能だと、私は思っているのです。公明党の最大の役割は、平和のために、政権の暴走にブレーキをかけることだと思っています。 　今回、大多数の憲法学者とマスコミと安倍首相側近たちは［「自衛の措置の拡大」を「集団的自衛権行使容認」］と解釈したのですが、『公明』編集部は、これはあくまで「自衛措置の拡大」であると説明しているのです。私は、『公明』編集部と近い立場に立って、安保論争がいたずらに感情論に流されないよう努めたのですが、孤立してしまいました。『公明』編集部の本論説を読んで、「援軍現れる」の感あり、です。 　政府・自民党内の集団的自衛権行使容認論者は、公明党の解釈に耳を傾けるべきだと私は思います。 　安倍政権が集団的自衛権行使へ進むかどうかの本番はこれからです。公明党が力強いブレーキ役を果たすことを祈っています。

金持ちが使うから貧困層対策にはならないというのは「角を矯めて牛を殺す」に等しい

森田実先生の論考の一部から転載します　税の執行は、一般の国民にとっては冷酷なものです。税の執行者は納税者の生活状況、心理まで忖度し、配慮することが必要です。国家財政の都合だけをストレートに強調し、国民に負担を求めるだけでは、国民の協力は得られません。 　欧米諸国では、ほとんどの国が複数税率、軽減税率を適用して、低所得者層に配慮しています。公明党の低減減税率導入の主張は正しいのです。軽減税率、複数税率は、消費者の選択権の行使を認めることです。貧困層にとって有利な制度です。もちろんこの制度を金持ちも使います。しかし、圧倒的多数が貧困層の人々です。金持ちが使うから貧困層対策にはならないというのは「角を矯めて牛を殺す」に等しい愚行です。

共産党員の党費は「実収入の１％」。それって最高のプライバシーがないということ

http://kinpy.livedoor.biz/archives/52048793.htmlこれが日本共産党の党費納入袋だw！ということで、党員には何を今さらだろうが、趣味者には有用だろうということでwクリックすると拡大しますが、党費以外の納入項目がすごいですね。予想はしてたけど、こんなに項目があったのかとw救援救済基金、議員援助基金、空白克服募金、供託金基金、民青募金、恒常募金、選挙募金と、党費も入れたら８項目もある。たぶん各項目最低100円出せばいいのだろうけど、集計する方はたいへんだなと思う。

教室で生徒に赤旗を配ったのは、「全教」の構成員！？

「全教」は「日教組」とは別の教職員組合です。共産党系。集会には共産党議員しか招かれません。教室で生徒に赤旗を配ったのは、その構成員だとか。

文教委員会当日の産経新聞スクープ記事

赤旗コピーを教室で全生徒に配った教師について論議した文教委員会の産経新聞記事

教育基本法は「教育の政治的中立」を定めています。これに反する共産党の考えを産経新聞から転載

第8条 （政治教育） 良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。◎本条の趣旨・第１項は、民主主義を実現するためには、国民の政治的教養と政治道徳の向上が必要であることを踏まえ、政治教育において最も尊重されるべき事項を規定するもの。・第２項は、学校教育における政治教育の限界を示し、特定の党派的政治教育を禁止することにより、教育の政治的中立を確保しようとするもの。

１２．１８点け公明新聞に掲載されました＝文教委員会の質問

自衛隊の防災訓練参加に反対する「市民」。最後の写真は日本共産党の女性国会議員

日本人を救出輸送する訓練を赤旗が批判

「赤旗」を読み、驚きました。自衛隊を否定するのが共産党とはいえ、ここまで書くのかと。自衛隊「邦人輸送」訓練を強行埼玉・入間基地など 市民ら監視行動（写真）入間基地の前で、訓練の強行に抗議する市民ら＝17日、埼玉県入間市 　陸海空の自衛隊が参加し、海外での「邦人輸送」を想定した訓練が１７日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）などで始まりました。同基地周辺の狭山、入間両市の市民らが訓練の監視行動に取り組みました。　訓練は１７、１８の両日に行われ、銃器を携行した隊員らが公道を使い、海外在住の日本人に見立てた隊員数十人を陸上自衛隊相馬原（そうまがはら）演習場（群馬県榛東村）から入間基地へ輸送するもの。地雷や爆弾の攻撃に耐えるとされる輸送防護車「ＭＲＡＰ」も公道を通行するとされています。入間基地内ではヘリなどを使用した訓練も行われます。　相馬原演習場を出発した訓練車両は、午後１時と６時ごろに入間基地に到着。市民らは同基地の正門前などで「戦争法廃止」「邦人等輸送訓練の中止を！」と書かれた横断幕やプラカードを掲げ、訓練の強行に抗議しました。　行動に参加した「ストップ入間基地拡張！　市民の会」の小川満世代表は「入間基地が海外派兵の最前線におかれる基地だということがよくわかる訓練です。入間基地は住宅地の真ん中にあって多くの住民が住んでおり、こんな訓練で戦争への道に進むことは許せない」と話しました。解説紛争地での攻撃を想定戦争法を具体化　入間基地や相馬原演習場などで、陸海空３自衛隊の約４５０人が参加して１７日始まった「在外邦人輸送訓練」は、紛争地域での武装勢力からの攻撃を想定した、武器使用を含む訓練となりました。　同訓練は、２０１３年の自衛隊法改定で日本国外での災害や騒乱などの緊急事態で、海外在住の日本人の輸送手段に車両を追加したことに伴い、昨年９月末から１０月初めにかけて、陸海空の統合訓練として初めて実施されました。昨年の陸上輸送訓練は空自小牧基地(愛知県小牧市)内だけでした。今回初めて、武装した自衛官が乗り込んだ車両が、公道を走行し、より実践的な訓練となっています。　防衛省は、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に対し１６日、今回の訓練で携行する武器は小銃、拳銃、軽機関銃で、目的はテロリストや武装勢力の攻撃への「警戒」と日本人の「防護｣だと説明しました｡　９月に成立した戦争法では、輸送に加えて、海外で拘束された日本人の救出など「邦人保護」も盛り込まれました。邦人保護では、任務遂行のために武器使用も可能となりました。　今回の訓練では、「邦人保護」の訓練は見送られましたが、安倍政権は５月の戦争法案国会提出以前から、「（自衛隊は）対応できる能力を持っている」「（法案の内容などについて）与党間で協議されている」（中谷元・防衛相、３月１日の会見）など実現を狙ってきました。戦争法のもとで、「邦人保護」訓練が、実施される危険があります。　（佐藤つよし）

産経新聞のスクープ

2015.12.16 06:35更新 公立中教諭が教室で赤旗コピー配布　シールズの反安保デモを持ち上げる　市教委が「政治的中立欠く」と処分検討　埼玉・春日部 　埼玉県春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が９月、ホームルームで安全保障関連法への反対デモを取り上げた共産党機関紙「赤旗」のコピーと安倍晋三首相の７０年談話を「欺瞞（ぎまん）」と批判する文書を配布していたことが１５日、関係者への取材で分かった。教諭は１２月上旬にもマイナンバー制度を批判する文書を配布。市教委は「政治的中立性を欠いた指導を繰り返している」として処分を検討している。　関係者によると、教諭は２年のクラス担任で、生徒が行う「今日の気になるニュース」と題した用紙に新聞記事を貼って感想を発表する活動で９月、急遽発表を担当。安保法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のデモと主張を扱った赤旗記事を貼り、「政権の長たるだれかさんの答弁よりも、よっぽどこの法案の本質を言い当てている」などと記した。　外部から指摘を受けた市教委が９月、学校に調査を指示。校長は教諭を指導したが、１２月に再び「マイナンバー違憲訴訟」の記事を貼り、「国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ危険な道への後戻りを感じさせる」などと記述し配布した。

公明新聞です

中学担任が教室で「赤旗」コピー配る公明新聞：2015年12月18日（金）付「断じて許されない」福永議員の質問に県が答弁埼玉県議会 16日の埼玉県議会文教委員会で公明党の福永信之議員は、県内の市立中学校の男性教諭が、共産党の機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布していた問題について、県の見解をただした。福永議員は、同教諭が9月、「これは『戦争へつながる法案』」「若者　全国で決起」と書かれた「赤旗」号外の記事を貼り付け、若者たちが「強い行動を起こしていること。そこに私は救いを感じます」との意見を書いた文書を、自身が担任をしている2年生のクラス全員に配布したことを指摘。校長から注意を受けたにもかかわらず、さらに12月にも、同様の行為を繰り返したとして、「教室で『赤旗』の切り抜きと記事を賛美する文書を配ることはあってはならない」と強調した。これに対して関根郁夫教育長は「偏った政治教育は断じて許されない。発覚すれば厳正に対処していく」と答えた。

こちらは埼玉新聞の記事

春日部の中学、しんぶん赤旗配布　教育長「偏った政治教育許されぬ」 埼玉新聞 12月16日(水)22時47分配信 　春日部市の市立中学校の男性教諭（53）が9月、ホームルームで共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の切り抜きなどを配布し、市教育委員会が「政治的中立性を欠いている」として教諭の処分を検討していることが16日、分かった。 　市教委によると、教諭は2年生のクラス担任。生徒が新聞記事を取り上げて感想を発表する活動で、見本として安全保障関連法への反対デモなどを報じた赤旗の切り抜きと、デモに賛同する内容の文書を配布した。 　その後、校長から注意を受けたが、12月には、マイナンバー制度は違憲だとして国に個人番号の利用差し止めなどを求める訴訟についての赤旗の切り抜きと、制度は不要だと主張する文書を配った。■偏向教育許されぬ／関根県教育長 　「しんぶん赤旗」の切り抜きなどが配布されたことについて、16日の県議会文教委員会でも取り上げられた。委員の福永信之県議（公明）らが、来年夏の参院選から選挙年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、教育の政治的中立性の確保を懸念し、県教育局に県立高校や特別支援学校にも指導するよう求めた。 　関根郁夫県教育長は「偏向した政治教育をすることは絶対に許されない。教職員に周知し、校長が日頃の授業やアンケートもしっかり見ることが必要。偏った政治教育が行われたのであれば、厳正に対処したい」と述べた。

産経新聞の報道記事

2015.12.17 07:00公立中で赤旗配布　埼玉県、指導実態調査へ　教諭、号外閲覧も呼びかけ　 　春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（53）が共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、教諭が9月に安全保障関連法案への反対デモを取り上げた記事を配布した際、赤旗号外を教室に持ち込み、生徒らに「自由に見てよい」などと閲覧を呼びかけていたことが16日、関係者への取材で分かった。（川畑仁志）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　県教育局は「政党機関紙だけを閲覧させていたとすれば政治的中立に問題がある」として、教諭の指導実態を調査する方針。　関係者によると、教諭は自ら反対デモに参加したことを生徒らに伝えていたほか、安倍晋三首相を「A首相」と言い換えて「戦争を起こそうとしている」などと批判。忘れ物をした生徒に、「Aさんみたいになる」などと言っていたという。　教諭が担任するクラスでは、ホームルームで生徒が新聞記事を取り上げて発表する活動をしており、教諭は9月、安保関連法案の反対デモに関する赤旗の記事とデモに賛同する内容の文書を配布。校長から指導を受けた後の12月にも「マイナンバー違憲訴訟」の記事と制度が不要とする内容の文書を配っていた。　一方、数日後に生徒がマイナンバー制度を扱った一般紙の記事について感想を述べたところ、教諭は生徒らに「（政府の）言いなりだから良いことしか書かない」と話したという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■文教委で議題に　県議ら「価値観の押し付け」　公立中の教室で教諭が「赤旗」のコピーを配布した問題は、16日の県議会文教委員会でも議題となり、県議らが「価値観の押し付けで、思春期の心に深い影響を与える」「氷山の一角ではないか」などと指摘した。県教育局の担当者は「詳細を確認中」とした上で「教員が一方的な考えを述べており、適切とはいえない」との認識を示した。　同委員会で、福永信之県議（公明）は「あってはならないことだが、教諭は校長の指導後も、赤旗のコピーや文書の配布を続けている。（県教育局は）重く受け止めるべきだ」と指摘。関根郁夫教育長は「偏った政治教育は断じて許されず、問題が確認されれば厳正に対処する」と述べた。　諸井真英県議（自民）は「日常から特定の思想に基づく指導をしていたのではないか」と疑問を呈したが、県教育局の担当者は「配布された文書だけを見れば特定の思想と受け止められるが、現在調査中で見解は言えない」と述べるにとどめた。　県議からは教室への政党機関紙の持ち込みを排除すべきだとの意見が相次ぎ、県教育局側は「教員の言うことは生徒にとって絶対に近い。機関紙に限らず、偏ったイデオロギーの押し付けは排除すべきだ」とした。　高木康夫・教育委員長は「昨日知ったばかりで、情報が遅く大変遺憾だ。現場は重大性を認識し、直ちに県教育局に情報を上げるべきだった」と春日部市教委の対応を批判した。

二度寝します

会食会を終え、21時ごろ、帰宅。運転している時に、疲れが噴き出した感じだったのですが、22時過ぎにはこらえきれず、マッサージ機へ。そのまま午前２時まで眠りました。目覚めた後、今日の目標時間を達成し、依頼されていた原稿を投稿し終えたところです。二度寝します。明日は、久しぶりの休みなので、少しゆったりと過ごしたい。

介護職員の定着策などで質問と提案

特別委員会が終わりました。僕の質問の主なものを書きます。介護職員の定着策の一つとして、県は10年、20年勤続者に知事表彰を行っている。介護事業所は、こうした人へ副賞を出している。昨夜、私の出席した介護事業所でもそうだった。こうした事業所へ補助金を出す考えはないか。介護職員の「確保」に向けた補助金はあるが、「定着」に向けた補助金がない現状を改善してほしい。また、3年、5年の勤続者も対象に加えるよう提案する。健康支援については今議会の一般質問で「元気な人が体力増強に行くのを支援しているだけ」との指摘が杉島県議からあった。むしろ、介護職員の定着策に予算を振り向けるべきではないか。介護職員の給与改善のため県の作成したモデル給与表を導入していない約１割の施設について、導入を進めるべきだ。介護保険のサービスを利用せず在宅介護を長年、続ける介護者へ県から感謝状を出すよう提案する。認知症などの相談の第1報が夜間、民生委員に寄せられた時に、役所は閉庁しているし、地域包括支援センターもとりあってくれないとの話を聞いた、改善すべきである。

＜笑える共産党＞

＜笑える共産党＞「赤旗」の記事から＝志位委員長　そのうえで、岡田代表の発言についていえば、代表は、一連の発言のなかで、日本共産党との選挙協力の必要性については、繰り返し強調されていると思います。この点では私たちの「提案」との一致があることは重要だと考えています。　同時に、政権の問題について、代表が、懸念や疑問を述べられていることも承知しています。この問題について、ご意見やご提案があれば、それをよくお聞きし、私たちの考えをよくお伝えしたいと思います。私は、いつでも話し合いに応じる用意があります。【解説】「いつでも話し合いに応じる用意があります」という上から目線が笑える。一般的には「話し合いをするために努力するのがスジ」でしょう。民主党が相手にしなくなれば、民主党を罵倒するのでしょうね。＜笑える共産党＞「赤旗」の記事から小池晃副委員長「でも共産党が裏切ることはないのですか。信用していいのかしら」と質問する香山さんに、小池さんは「共産党の歴史を見てください。国民を裏切ったことがない。だから、『共産党』の名前も変えずに、ずっとやってこられた」【解説】＝「共産党の歴史を見てください。国民を裏切ったことがない」＝暴力革命路線の歴史をこう評価なさるのでしょうか。何億人もの署名を集め実現できなかったことは、「署名した人の期待を裏切った」といえないのでしょうか。党員に国政選挙のたびに募金活動を強いておいて、毎回、何億円も国に没収され、「党員の努力を裏切ったことはない」といえるのでしょうか。党員は国民ではなく、「上級」である日本共産党本部から見れば「下級」だからいいのでしょうか。「国民連合政府」は、絶対落選する衆議院、参議院選挙の候補者を立て供託金没収を免れるための活動方針ではないでしょうか。

「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」は不採択

１６日の文教常任委員会では「ゆきとどいた教育をすすめるための請願」の審査も行いました。共産党だけの賛成で、「不採択」になりました。これに先立ち、請願者の代表である北村純一・埼玉県教職員組合中央執行委員長が、請願の趣旨説明を行い、委員から質問が相次ぎました。この署名運動は２７年間続いているもので、累計で４億４千万人もの署名を集めています（１２．１５付け「赤旗」）。請願には紹介議員が必要で、埼玉県議会では毎年、共産党議員が紹介議員になり、審査の結果、毎年、不採択になっています。【福永質問】署名数の多さに驚きました。・まず、署名運動を行った「ゆきとどいた教育をすすめる実行委員会」の構成団体は？・次に、平成１１年１２月の文教委員会では、この署名が「担任が児童生徒に署名協力を呼びかけるチラシと署名用紙を持ち帰らせた」「チラシには、印刷代などにあてるための募金の依頼の文章も記載してあった」「担任や学校内の労働組合が差出人となったチラシと署名用紙を同封した料金別納郵便が児童生徒の自宅に届いた」ことなどが問題となった。先生が教室で配布していないか？・また、請願への各党の賛否の態度を掲載したチラシを、選挙前などに日本共産党埼玉県委員会などがに発行するが、日本共産党と連携をとっているのか？・最後に、同じ署名運動を展開した神奈川県では請願を提出する際に集会を開き、高校生が意見を述べたと「赤旗」に記事が掲載されていた。埼玉県では、開いたのか？【北村純一・埼玉県教職員組合中央執行委員長の答弁】・埼玉県教職員組合、高校の教職員労組、私立学校の教職員労組の３団体で構成される。・教職員が「勤務時間中」に署名を集めることはしていません。・共産党からき￥「聞かれる」ことはあるが、こちらから連絡しているわけではない――など。

ハイな気分が二日間続いたので、今は、グター

委員会質問を終え、遅めの昼食をとったあと、来客が二組。合間を縫って、質問原稿を整理してブログにアップ。５時から団体の忘年会、２年ぶりに友人との忘年会です。一昨日から質問の準備に追われ、ハイな気分が二日間続いたので、今は、グターとしています。お酒を飲むかどうか思案中です。寝不足だし、ブッ倒れちゃわないかな。

27.2.16　埼玉県議会文教常任委員会での福永質問

教育の政治的中立の確保に関して、質問します。実は、今月初めに、県東部の市立中学校の教師が、自分が担任を務める２年生のクラスの生徒全員に、「教育の政治的中立」を揺るがす極めて問題の多い文書を配布しました。これです。「今日の気になるニュース」というタイトルです。日ごろは生徒が作成しているものですが、この文書は、担任の先生がその【号外】として、12月２日付け「しんぶん赤旗」15面掲載の記事を貼り付けその下に、ご自分の感想を書いたものです。これを自分が担任するクラスの生徒全員に教室で配りました。「しんぶん赤旗」は、日本共産党の機関紙です。教育基本法第8条第2項は、「学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めています。義務教育の公立学校の教師が、特定政党だけの機関紙の記事を、生徒全員に配ることは、法律の禁じているところであります。その記事は「赤旗」12月２日15面に掲載された記事です。大きな見出しだけ読み上げます。「マイナンバーは違憲」「５地裁　弁護士ら一斉提訴」「漏えいの恐れ　プライバシー権侵害」こういう見出しの記事です。教師の感想は「そもそも、国民に背番号を振るということからして、国家による管理・統制、つまりは昔歩んだ道への後戻りを感じさせます」と書き始め、「『マイナンバーは不要』」と結んでいます。先月から、マイナンバーの通知表が郵送され、生徒のご家庭にも届いている最中の配布でした。これを手にした生徒が「マイナンバーは違憲なの？　不要なの？」と保護者に質問し、読んだ保護者が「マイナンバーは、『昔歩んだ道』、つまり戦争への後戻り。だから不要だ」と決めつける記述に、驚いたことから、私の手元に、届きました。しかも、あきれたことに、「赤旗」の記事と、記事内容をほめたたえる感想文の文書を、この教師が配布したのは、今回が初めてではなかったのです。２学期の最初にも、配っていました。そちらも届きました。見出しを読みますと、「戦争法案阻止」「これは戦争へつながる法案」「若者　全国で決起」という見出しの８月30日付け「赤旗」【号外】を貼り付け「若者たちが、こうした考えを持ち、何よりも強い行動を起こしていること。そこに私は救いを感じます」という、担任の感想で締めくくっています。まるで、受け持つクラスの生徒にも、戦争法案反対へ決起せよと呼びかけるような趣旨の担任の感想です。これはあってはならない「教育の政治的中立」を揺るがす重大な事態です。明年の参議院選挙から１８歳選挙権が実施される予定であることを踏まえれば、教師は、とりわけ「政治的中立性」に気を配らなければなりません。この中学校の担任のようなことが、県立高校で来年、まかり通ればどうなりますか。絶対、許されない。その意味で、何点か、ご質問いたします。１点目は、県教育局は、２度にわたる事案について把握していますか。把握なさっているのであれば、事実関係について、ご答弁をお願いします。２点目は、「赤旗」は共産党員でなくても購読できる機関紙ですが、「赤旗」【号外】は、特定の場所に行って受け取るか、特定の、つまり日本共産党、赤旗関係者などからしか受け取ることができません。この担任教師は、両方の記事を手にすることができました。８月30日付け「赤旗」【号外】と12月２日付け「赤旗」の入手ルートをご存知ですか、お答えください。３点目は、担任が受け持つクラスの生徒全員に「赤旗」の切り抜きだけとその記事を賛美する感想を記した文書を配布する行為は、絶対、あってはならないことです。県教育局は、この行為をどうお考えになりますか。４点目に、この担任が９月に赤旗と自分の感想を生徒全員に配布した時に、きちんと対処なさっていれば、日本国が国民に周知しようとしているマイナンバーについて、「戦争への後戻り」などと書いた文書が、中学生の手元にいくことは防げたはずです。２学期最初の配布行為を見過ごしていたのですか。また、１回、注意したが、この担任が聞き入れなかったということであれば、ある意味、この担任は確信犯的というか、校長の注意に耳を貸さない人物だということになります。このあたりをどうつかんでいますか。５点目として、県立高校は、まさに有権者のいる学校です。そこでこんな教育が行われれば、こんな教師がいれば、許されません。県立高校や特別支援学校高等部でまさかこんな教育は行われていないでしょうね。文科省などの作成した主権者教育高校生向け副教材の中でも、政治的中立の確保に留意するよう強調されています。しかし、そのことについて「赤旗」の発行母体である日本共産党の政策委員長は「規制をかけようとしていることは、反教育だ」と発言しています。「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」は、第1条で、「義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守り、もって義務教育の政治的中立を確保するとともに」などと、法律の目的が掲げています。このような「党派的勢力の不当な影響又は支配」が及ばないか懸念するのですが、高校教育についても、政治的中立をどう確保するのか、お答えください。＜この後、答弁がありましたが、到底、納得できる内容ではなかったので再質問しました＞「帰りの時間に３分間かけて生徒が作ったニュースを配り説明する。その中で担任が２回作った」との答弁でした。ということは、担任も赤旗のニュースを読んだということですか。事実関係をきちんと把握し、委員会にお示しいただきたい（委員会の最後に委員長から執行部へきちんとこの趣旨を再確認してもらいました）。これが第1点。次に先ほどのご答弁には、生徒の心がどう揺れ動いたかについて、全く言及されませんでした。中学2年生といえば、まだ、政治的には真っ白な心です。その中学2年生の真っ白な心へ、「赤旗」に掲載された日本共産党の考え方を、染み込ませようとした。保護者がそう考えるのも当然の行為です。一度ならず、二度も「赤旗」の切り抜き記事と、その記事を賛美する担任の先生の感想の書かれた文書が、生徒全員に配られた。生徒の心はどう揺れ動いたのでしょうか。お答えください。次に、両方の意見を併記することが大事だとのご答弁でしたが、配ったのは「赤旗」です。政党の日刊紙は「赤旗」と「公明新聞」しかない。自民党や民主党は日刊紙を発行していません。読売新聞とか朝日、毎日、産経、東京新聞を配って比べるのであればいざ知らず「赤旗」を配ったなんて言語道断です。再度、ご答弁願います。＜まだ、あいまいな答弁だったので、最高責任者である教育長へ再々質問しました＞最後に教育長、本年６月定例会における自民党の諸井県議の一般質問を思い出してください。「特定の政治イデオロギーを生徒に植え付けるような教師をどのように排除していくのか」という自民党の諸井県議の一般質問に対して、教育長は「教員の政治的行為については、教育基本法をはじめ、法令により厳しく制限されており、特定のイデオロギーに偏った政治教育を行うことは許されません」と答弁なさっているのですよ。その後に、惹起した事案であることが残念でなりません。教育長から再度、「特定の政治イデオロギーを生徒に植え付けるような教師をどのように排除していくのか」について、ご答弁を求めます。

忘年会はウーロン茶。終了後、質問原稿執筆

月曜、火曜と忘年会でしたが、水曜日の委員会質問のさまざまな取材や準備のため、ウーロン茶で済ませました。火曜夜８時半過ぎに県議会控室へ戻り、いよいよ原稿にとりかかり、日付の変わった時点で書き終え、帰途に着きました。帰宅後、火曜夜にテレビ埼玉で放映された一般質問のダイジェストを見ました。日本共産党の志位委員長のテレビ番組での発言の内容を上田県知事が真っ向から一刀両断に切り捨てる答弁のもようが冒頭に流れました。その質問をしている時に、議場の共産党議員が映し出されましたが、おとなしく聴いていたのが、印象に残りました。明日、また頑張ります。

軽減税率、新聞も対象へ

西田まことさんが「必ず実現する」と強く決意を披歴していたことが忘れられません。軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致 朝日新聞デジタル 　自民、公明両党は１４日、消費税を１０％に引き上げる際に現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。　自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。　雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。　両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。１５日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、１６日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。

14日付け埼玉建設新聞１面トップ

９日に一般質問に立ち、翌朝の埼玉建設新聞には、１行も掲載されていなかったので、少し落胆していました。ところが、ところが。14日付け埼玉建設新聞１面トップに、僕が質問して、引き出した答弁が、掲載されました。嬉しい。

情けない朝日新聞の二つの記事

朝日新聞は、（１）の志位委員長の発言を「垂れ流す」かたわら（２）のように軽減税率を批判する。「財政を破綻させる」日本共産党の主張はそのまま掲載し、与党については「揺らぐ財政規律」と見出しを立てて叩くところに、朝日新聞の座標軸のなさ、無定見さが表れている。（１）■志位和夫・共産党委員長　軽減税率というと、あたかも税負担が軽減されるかのような錯覚を呼び起こすが、検討されているのは２％の増税でだいたい５兆４千億円。そのうち１兆円を軽減しても４・４兆円もの大増税だ。軽減税率という名で大増税という毒薬をオブラートに包んで無理やり飲み込ませるようなものだ。また、（消費税が）現行の８％から１０％となった場合、逆進性は強まるのだから逆進性の緩和にもならない。だから理念のない選挙目当ての党利党略の手法だといえる。（京都市内で記者団に）（２）　■＜視点＞選挙目当て、揺らぐ財政規律　軽減税率は、低所得者対策として欧州などでも定着し、日本の世論調査でも支持を集めている。しかし、十分な財源の裏付けもないまま、密室の協議で軽減の対象を約１兆円の財源が必要な規模にまで広げた今回の決着は、理念なき合意と言わざるを得ない。　そもそも、１０％への消費増税を決めた「社会保障と税の一体改革」には、少子高齢化で膨らむ社会保障の安定財源の確保と、危機的な国家財政の再建を両立し、財政規律を守ってツケを将来世代に回さないという理念が込められていた。　ところが、合意までのプロセスで浮き彫りになったのは、来年の参院選をにらんだ露骨な対策だった。首相官邸は軽減対象の拡大を求める公明党との選挙協力を念頭に、その支持母体である創価学会の要求を優先するよう自民党に求めた。　対象を広げ続けた結果、必要な財源が想定をはるかに超えた。消費増税による税収を充てるはずだった医療・介護の低所得者対策も見送りが決まった。軽減税率の本来の趣旨さえ見失われつつある。　すでに国の借金は１千兆円を超え、医療と介護に必要な国費は膨らみ続けている。１８歳まで選挙権が拡大される参院選では、将来世代にツケを回した安倍政権の判断の是非が問われることになる。（南彰）

今日14日付の埼玉建設新聞の1面トップに僕の質問への答弁記事が掲載されました。

うれしい！

日本共産党の嘘を、上田県知事がバッサリと一刀両断

【福永質問】６月定例会で日本共産党の秋山議員が「戦争法案」という言葉を乱発しました。私は「戦争法案」なんて法案は、そもそも存在しなかったと考えます。成立したのは、平和安全法制。我が国が武力攻撃を受けることを抑止するための「戦争防止法」です。なぜ「戦争法案」と言うのか。日本共産党の志位委員長の１１月７日のテレビ東京番組における発言を報道した産経新聞の記事によると、前半では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「リアルの危険があるのではない」と発言なさっています。７発の核弾頭、700発ともいわれる弾道ミサイルを持つ北朝鮮は「リアルな危険」そのものです。それに備えるための法律ですが、リアルな危険がないと思うから「戦争法案」と言い続けるのでしょう。後半では「実際の危険は、中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べたとありました。政府首脳は、中東・アフリカどころか、はるかに日本に近い南シナ海にすら自衛隊を派遣するつもりはないと言い切っています。でも「一緒に戦争をしに行くことが、実際の危険だ」とテレビで平気でおっしゃる。知事は北朝鮮のリアルな危険性について、どう認識なさっていますか。【上田県知事の答弁】(1)北朝鮮は国際社会からの激しい批判にもかかわらずミサイル発射実験を繰り返してきた。既に我が国の大部分がノドンミサイルの射程に入っている上、核開発も行っていると言われている。(2)拉致問題を巡っては、全面的な調査を約束しながら、１年半近く経っても調査報告すらもない。不誠実な対応である。(3)私は、北朝鮮が我が国はもちろん世界の平和と安全にとって、常に注視していかなければならない危険な国家であると認識している。次に、自衛隊が「一緒に戦争する」目的で「中東・アフリカにまで」派遣されるとお考えでしょうか。【上田県知事の答弁】(1)国家の安全保障は国の専管事項であり、平和安全法制の運用に当たっては、法の趣旨を逸脱しないよう事前の国会承認が原則とされています。(2)自衛隊の派遣に関しては国会の場で十分に議論されるものだと、私は考えております＝「実際の危険は、一緒に戦争に行くこと」との発言を否定した。最後に知事は「戦争をするための法律」だと考えていらっしゃいますか。【上田県知事の答弁】(1)私は、平和安全法制についていろいろな立場があるにしても、緊迫する国際情勢の下で自国及び自国民を保護するための条件を整備するとともに、平和を維持するための抑止力を高める必要はある、と思っている。(2)「戦争をするための法律」という呼び方は、これは誤解を与えるものだ。スタジアム建設前に、県議全員へ朝日新聞が行ったアンケートで「６万人規模がいい」と回答した議員の最も多かった会派は公明党でした（補足＝日本共産党は、今の63000人収容のスタジアム建設に反対しました）。建設途上の平成１１年の知事選では、日本共産党推薦の対抗馬が「（サッカースタジアムやスーパーアリーナ建設は）ゼネコン奉仕の大型開発優先」だと強く批判するチラシをばらまきました。「無駄遣い見学ツアー」と称してアリーナ、スタジアム建設現場を見学したこの党の市議団もありました。でも完成後、日本共産党は、ちゃっかりとスーパーアリーナで集会を連続して開きました。＜中略＞選挙戦で上田知事は「赤旗」にはこっぴどく批判されました。～現職の上田候補は「警察官を全国一増員」「企業誘致全国一」などを誇ってみせますが、人口あたりの医師数や福祉施設数が全国最低水準など、医療、福祉、教育が遅れている実態には口をつぐんでいます～。口をつぐむと言われたがどう思うか。【上田県知事の答弁】医療については、本県の医師不足が国の基準病床数制度によって病床数が抑制されてきたという構造的な問題がある。このため、口をつぐむどころか、県議、国会議員とともに、国に対し口を大きく開けて、制度の見直しを要望した結果、１，５０２床の増床が可能になった。本県の医師数は平成１４年度からの１０年間で２，１６２人増加し、増加数では全国６位、増加率では全国５位となっています。福祉についても、特別養護老人ホームは、平成２６年度には、平成１５年度に比べ１万７千床の定員増を成し遂げ、増加率は１４０％。１都３県の中で抜きんでた伸びである。口をつぐんでいたわけではない。数字を挙げて大きな声を出してきた。

辺野古抗議ツアー

2015.12.12 産経新聞の記事辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る　日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載　観光庁、都内業者を指導 　東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが１１日、分かった。違法行為の斡旋（あっせん）などを禁じる旅行業法（禁止行為）に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。　問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和３９年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。　同社のホームページ（ＨＰ）によると、「オール沖縄支援ツアー　３日間」は空路で羽田－沖縄間を往復して本島内で２泊する。２日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は１０月１０日、１１月２日、１２月２６日、来年１月１７日に設定され、定員は４５人、旅行代金は時期により８万２０００円～９万９０００円だった。　ＨＰではこのほか、「都教組沖縄視察交流団　沖縄本島と慶良間諸島めぐり　４日間」「第２６回歴教協沖縄見学旅行　島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。　沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には１８日間の業務停止が科されることがある。　同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをＨＰから削除した。　一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。http://www.sankei.com/politics/news/151212/plt1512120004-n1.html

「驚異的な働きぶりでした」

週刊・森田実の言わねばならぬ　2015.12.12（その３）平和・自立・調和の日本をつくるために【260】太田昭宏前国土交通大臣に聴く——1015日間の防災・減災・安全・安心社会づくりへの挑戦「対話こそ人間の特権である。それは人間を隔てるあらゆる障壁を越え、心を結び、世界を結ぶ、最強の絆となる」（池田大作） 　「太田昭宏さんは２年10か月の国土交通大臣の間、１日も休むことなく、国民の中に入り、国民各層の声を聴き、対話を続けました。この結果、国土交通行政への国民の信頼を回復しました。すごい政治家ですね」——友人の国交通省担当記者の言葉です。 　12月２日夜、太田昭宏前国土交通大臣に会いました。埼玉県坂戸市の市民文化会館においてでした。この夜、西田実仁公明党参議院議員・参議院公明党幹事長の国政報告会があり、太田昭宏前国土交通大臣とともに私も参加したのです。 　西田実仁議員は、いまや、参議院の重鎮と言うべき大きな存在になっていますが、私にとっては20年以上以前からの尊敬すべき大切な親友です。西田実仁さんは、参議院議員になる前、東洋経済新報社発行の『週刊東洋経済』の副編集長として、一時期、執筆者の私（森田）の担当編集者をしていただいたことがありました。西田実仁さんは非常に優秀な編集者で、たいへんお世話になりました。大恩人です。私は親友の西田実仁議員を「自分勝手に支持する会」を名乗って応援してきましたし、いまも応援しています。 　太田昭宏前大臣の在任期間は2年10か月、日数にして1015日でした。「驚異的な働きぶりでした」と担当記者は語っています。 　久しぶりに会った太田昭宏さんには、菩薩のごとき悟りを開いた大人の風格と、どっしりした落ち着きとさわやかさがありました。私は太田昭宏さんに言いました。 　「約３年間御苦労さまでした。本当によく働かれたことに国民の一人として感謝します」 　太田昭宏さんは語りました。 　「今日、12月２日は３年前に、中央自動車道笹子トンネルの天井板が崩落し、９人の方がお亡くなりになられた日です。大変な日でした。この３週間後に第二次安倍内閣が発足し、国土交通大臣になりました。この頃は国民の公共事業に対する国民の皆さんの見方はたいへん厳しいものでした。大臣に就任してからすぐに、メンテナンス元年、老朽化・耐震化対策、防災・減災ニューディール、国土強靭化を打ち出し、国土交通省あげて全力で取り組みました。日本の脆弱な国土の立て直そう、それと、誇りを失った建設業界の誇りを取り戻そうと、全力で努力しました。これが１年目の課題でした。 　２年目は国土のグランドデザインを作成し打ち出しました。厳しい議論をしました。 　３年目はインフラのストック効果という考え方を出しました。10月末には埼玉県では、圏央道が開通しました。北関東地域の人流、物流の流れもよい方向に変わってきています。工場誘致も進み始めました。地方創生に役立っています。これもストック効果です。 　観光事業も国土交通省の仕事です。最近、飛躍的に拡大しています。爆買い、道の駅、北陸新幹線、インハウンドなどの言葉が流行語になる時代です。国民の皆さんの社会インフラに対する理解も進んでいます。災害復旧の際には建設会社、国土交通省のテックフォースが必死になって取り組んでいます。とくに建設業者の皆さんがよくやってくれます」 　太田昭宏前大臣は、その後も全国各地を回り、国民の声に耳を傾け、積極的な対話を精力的に続けています。短いインタビューを終えたとき、偉大な菩薩を拝んだ感じがしました。太田昭宏さんの国民のために、恵まれざる人々のために休むことなく働く姿勢は、すべての公明党議員に受け継がれています。 ［以上は『日刊建設工業新聞』2015年12月８日号の「建設放談」欄に執筆した一文です］

初雁興業株式会社の関根時治会長の通夜に参列

本会議が終わってから、初雁興業株式会社の関根時治会長の通夜に参列。帰宅後、２１時ごろからブログとFBへ投稿し続けました。目が疲れちゃいました。今夜は早めに寝ます。おやすみなさい。

「絶対に落選し、供託金を没収され続けている選挙区」で候補を立てないことは、すごいことでも何でもない

共同通信＝共産党の志位和夫委員長は３日、党本部で共同通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選で野党協力が実現しなかった場合でも、１人区などの一部で候補者の擁立を自主的に取り下げる可能性を示唆した。「絶対に落選し、供託金を没収され続けている選挙区」で候補を立てないことは、すごいことでも何でもない。なのに、民主党へ恩を売るつもりで、公認した候補を取り下げるから国民連合政府を、などとほざいている。国政選挙のたびに、何億円もの供託金が没収され続けているが、党費納入袋に供託金募金も入れるのは党員＝下級。没収される作戦を立てるのは志位たんたち＝上級。下級は上級に従い、苦労し続けてきたのが共産党。

お気楽な共産党国会議員の質問。自分の気楽さに迫れよ

しんぶん赤旗＝日本共産党の井上哲士議員は１０日の参院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」で、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発問題の解決にあたり、何よりも平和的・外交的解決に徹するよう政府に迫りました。 「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中」の洒落たコメント＝ いつも思うことだが、共産党の国会議員、特に北朝鮮問題を採り上げる人はラクですねぇ。戦争なんかしたくないから、 北朝鮮はおろか米中韓日みんなそのつもりで平和的、外交的に解決しようとしているのにいかにも何もしていないかのごとく「迫りました」とやったら仕事したことになるんですからねぇ。

実在しない教師をでっち上げるのが共産党

産経新聞＝共産党の小池晃政策委員長は１１日の記者会見で、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げに伴う学校現場での主権者教育に関し、「憲法を守ろうとか、安全保障法制は反対、問題ありますよねということを先生が言わなくっちゃあ、教育になんない」と持論を述べた。　小池氏は、主権者教育での政治的中立性について「こういう問題で中立っていうのが果たしてあり得るのか。戦争はいけないということを先生が堂々と言わなければ教育にならない」と強調した。 「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中」の洒落たコメント＝ あ～小池晃くんに聞きたいんだが、「戦争をやらなければならない」と言っている教師が１人でもいるなら連れてきなさい。全員、戦争はいけないと言ってるはずですよ・・・はい論破www　というか、こんな非実在教師をでっち上げて自分たちの言うことを正当化するなど言語道断で、キミみたいなのが国会議員で政策委員長なんかしているから共産党は危険だと言われてしまうわけです。

建設業支援の質問

こちらは、不満の残る答弁でした。再質問したかったのですが、何しろ、知事答弁だけで３０分近くを費やしたので、再質問は控えました。【福永の質問】次に建設業についてお伺いします。10月１５日付けの埼玉建設新聞に、元国土交通省事務次官の佐藤直良（なおよし）の独自調査に基づく発言が掲載されていました。「地域の建設会社が、営業利益率３％に届けばいい方」　です。建設会社の利益率は３％を下回っているということです。「でも受注している」とおっしゃりたいかもしれませんが、県内の建設会社は、建設業だけではやっていけず、不動産業など他業種の部門の利益でしのいでいるのが、実情です。廃業・倒産も続いています。太田さんは、大臣就任後、三年連続で、公共事業設計労務単価を引き上げました。担い手三法を制定し、建設会社に適正な利潤をもたらすことを発注者の責務とし、本年度をその「元年」としました。「公共事業は無駄」と言われ、「３K」の仕事はいやだといわれた業界を、新たな「３K」、すなわち「給料が上がる」「休暇が増える」「希望が持てる」ようにしたいとの強い思いからです。災害列島日本で、鬼怒川堤防が決壊した時に１週間で仮堤防をつくり、東日本大震災の時に２日間で、１１ルートの道路啓開作業を行い、自衛隊などの車両の走行を可能にしたのは、地域の建設会社、作業員の皆さんです。この国の国土を守っているのは、手を泥や油にまみれさせ、全身に汗を流す皆さんです。しかし、せっかく引き上げられた労務単価も８５％に切ってしまうのが、現状の一般競争入札です。その結果、建設埼玉が今年、２８７９枚の回答を集めた「一人親方・職人・労働者」アンケート調査によると、建設職人の賃金は、この４年間、全く上がっていません。「賃金を500円でもいいから上げてほしい」「月に一度でいいから土曜日を休みにしてほしい」「収入が不安定。絶対跡を継がせたくない」これが実際に現場で働く皆さんの悲痛な声です。国、県、市の土木工事を受注している複数の県内建設会社の社長から言われました。「国の仕事は、利益が上がる。県は平均していえば、赤字にならなきゃいい方。県が、安ければいいって感じだから市だって右へならえで同じ」。「じゃあ、建築工事はどうですか」と水を向けると「県発注の建築工事は利益を見込めないから手を出さない」。これが実態です。それでも、社員を遊ばせたくないから、調査基準価格もしくは失格基準価格というルールの最低ラインの価格で入札し、利益率が３％にもならない仕事を受注しています。失格基準価格は７３％くらい、WTOにいたっては底なしとも言われています。企業局の発注一覧も見ました。大手の受注する電気関係の高い落札率に比べて土木の落札率の低さが際立っています。建設会社への適正な利益の確保の責務を発注者に定めた担い手三法の精神を、埼玉県庁はどう生かしたと言えるのですか。県内建設会社、職人さんたちの現状についての認識も含め、岩崎副知事よりご答弁をお願いいたします。さらに、公共事業設計労務単価に基づいた労務費は１００％認め、一般管理費も８０％まで認める形で最低制限価格、調査基準価格、失格基準価格を引き上げること、総合評価の全適用などによって、利益率が３％にも満たない現状を改善するお考えはありませんか。岩崎副知事よりお答えください。公営企業管理者には、土木以外の電気、設備工事の発注にあたって、県内業者の悲願であり技術力の向上につながるJVをもっと多く取り入れることについてご答弁願います。【岩崎副知事の答弁要旨】各団体等と意見交換を行うとともに、適正な予定価格の設定、適切な設計変更、賃金水準の確保に向けた要請などを、しっかりと行います。最低制限価格、調査基準価格及び失格基準価格の引き上げについては、今後の入札状況や工事成績の推移を注視しながら検討します。【公営企業管理者の答弁】電気、設備工事については、浄水場の水処理施設や監視制御システムに係る工事など、独自のノウハウを要するものや大規模なプラント工事が多く、県内企業が参加しにくい。これを受けて、工事に係るノウハウがなく入札に参加できない県内企業が、県外大手企業と共同企業体「ＪＶ」を組むことで、ノウハウの修得に繋げる技術修得型ＪＶを平成２３年度から導入。毎年１、２件でしたが、平成２６年度は４件の電気工事について技術修得型ＪＶを採用し、２７年度においても平成２６年度の導入実績を上回る見込みです。今後も県内企業の受注機会の拡大と技術力向上を図るため、技術修得型ＪＶを積極的に活用してまいります。