2015年07月の記事
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［ＮＨＫスペシャル］ドキュメント太平洋戦争 第６集（最終回） 一億玉砕への道
チャプター５が、沖縄戦の映像、昭和15年６月６日の戦争最高指導会議のもようを報じています。それは、会議に出された「局地的に飢餓状態になり、配給の米や塩も底をつき秋には最大の危機に。工業生産は空襲激化などで相当部分運転休止、輸送力も汽船は皆無、鉄道輸送も半減。本土決戦など到底無理」という報告書を、陸軍は「最大の問題は生産意欲と敢闘精神の不足にある」として、精神力を高めさえすれば本土決戦も可能とする判決に変えた。［ＮＨＫスペシャル］ドキュメント太平洋戦争 第６集（最終回） 一億玉砕への道 ～日ソ終戦工作～｜NHK 戦争証言アーカイブスhttp://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001200007_00000
2015.07.31
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輸送船の95％は沈没
戦争開始前に日本にあった輸送船の95％は沈没した。境目は昭和18年９月。これ以降、米国の潜水艦によって次々と撃沈された。「絶対確保の決意はありますが、勝敗は時の運」（永野軍令部総長）。この番組も見ました。NHKスペシャル【ドキュメント太平洋戦争 第1集 大日本帝国のアキレス腱 〜太平洋シーレーン作戦〜】https://www.youtube.com/watch?v=JTL0mGRAsIk
2015.07.31
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97%の兵士が死亡
20年前のNHK番組をネットで見ることができます。ドキュメント太平洋戦争 第５集 踏みにじられた南の島 ～レイテ・フィリピン～http://cgi2.nhk.or.jp/shogenarchives/bangumi/movie.cgi?das_id=D0001200006_00000
2015.07.31
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映画「野火」が上映中
映画「野火」が上映中です。フィリピン・レイテ島が舞台。原作は大岡昇平。塚本晋也監督が製作、脚本、編集、撮影、そして主演を務めています。 7.25付け埼玉新聞の記事＝兵士たちは飢餓状態でやせ細り、目だけがギラギラと光る。体に張り付くヒルやウジムシ。折り重なる死体からは、腐臭さえ漂ってきそうだ。（中略）どこから飛んでくるか分からない銃弾で手足や脳みそを吹き飛ばされる兵士たち。目を背けたくなるシーンの連続だが、それこそ戦争の現実。原作のテーマだった人肉食も、その現実と地続きのものとして描かれる」。http://mainichi.jp/shimen/news/20150724dde012070018000c.html 埼玉 SAITAMA 深谷シネマ 8月9日（日）～8月29日（土） 8月16日（日）12:40上映回 監督舞台挨拶 東京 TOKYO 渋谷ユーロスペース 7月25日（土）～9月18日（土）
2015.07.31
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ご都合主義の世論誘導
きのう矢倉かつお参院議員から国会で違憲発言をなさった小林節氏の発言をいただきました。要点を書き写します。「憲法学者が違憲だ、と言った」とマスコミは大々的に取り上げましたが、こういう発言があったことは全く取り上げませんでした。こういうのを、ご都合主義の世論誘導というのでしょう。☆政治家というのはそれぞれ現実と向き合っています。だから、やはり必要優先の議論をなさる。☆我々（学者）は、利害を超えた世界の、坊主みたいなものでありまして、条文の客観的意味はこうなんですという神学論争を言い伝える立場にいるわけです。我々は字面に拘泥するのが仕事でありまして、それが現実の政治家の必要とぶつかったら、それはそちらで調整なさってください。我々に決定権があるなんて、さらさら思ってもいません。問われたから、我々の流儀でお答えしたまでのことでございます。
2015.07.30
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誤った議論や理不尽な批判があれば、堂々と、丁寧に反論
山口代表の発言です。 一、野党の質問の中には誤解に基づいた質問もある。誤った議論や理不尽な批判があれば、堂々と、丁寧に反論もしていかなければならない。一、朝日新聞の憲法学者らへのアンケートで、63％もの学者らが自衛隊を「憲法違反」「憲法違反の可能性がある」と答えていることに、（国民は）違和感を持っている。自衛隊の災害派遣活動やPKO（国連平和維持活動）は、国民からも世界からも高く評価されている。自衛隊が「違憲」「違憲の可能性」との前提に立った議論は、（法案の）正しい理解に結び付かない。そうした前提に立てば、平和安全法制にとどまらず、自衛隊に関わるあらゆる法制や活動に疑念を持つことになってしまう。 一、今、必要なことは、自衛隊をいかに活用し、いかに歯止めをかけるかであり、これを時代の変化に応じて適切に行うことだ。一、憲法13条には国民の人権を尊重する国政の責務が規定されている。憲法全体の趣旨に従って、堂々と確信を持って、国民に訴えていく必要がある。そして国民の理解を得て、平和安全法制を成立させたい。
2015.07.30
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国連憲章が違法行為とする「戦争」を行うための法案ではない
西田まこと参院議員は２９日「戦争という言葉には、侵略戦争とか、違法な武力の行使といったニュアンスがある。わが国が直接攻撃を受けて対応する、個別的自衛権の措置の際、戦争に参加するとは言わない」と発言しました。その通りです。野党がポスターやチラシで宣伝に躍起となっている＜戦争法案＞という言葉ほど、不真面目、不誠実で国民をだます言葉はないと思います。西田氏は「わが国がまだ直接攻撃を受けていない。しかし、わが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があって、それによって、わが国に対して、わが国が直接攻撃を受けたと同様の重大かつ深刻な被害が明らかな事態を存立危機事態という」と述べ、「今回の平和安全法制における憲法9条の下で許される自衛の措置は、わが国に対する攻撃がある時はもちろんだが、まだわが国に対する攻撃がなくても、密接に関係する他国に対する攻撃がきっかけとなって、わが国に甚大な影響を及ぼす明らかな客観的な危険がある、こういうときに対応するものであって、これを戦争への参加と呼ぶにはかなり違和感を覚える」。と指摘しました。 これに対して安倍総理は、「国連憲章の下では戦争は違法化されている。国連憲章の下で違法でない武力の行使は、個別的自衛権と集団的自衛権によるもの、国連安保理決議に基づく集団安全保障措置の三つのみだ。 憲法第９条の下で許容される自衛の措置わが国が新3要件の満たされた場合に行う武力の行使は、あくまでも、わが国の自衛のための措置であり、国際法上も正当な行為だ。にもかかわらず、戦争する、戦争に参加するという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思う。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考える」と答弁しました。
2015.07.30
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もっと、もっと、猛暑の屋外の作業現場で働く方々を放映して
猛暑の中、建設作業員のみなさんはヘルメットをかぶり、長そでで作業なさっています。ごみ収集のみなさんも猛暑に負けず頑張っています。３日前だったか、NHKニュースが高層ビルの建設現場で働く人の姿を放映していましたが、もっと、もっと、猛暑の屋外の作業現場で働く方々を放映し、敬意を表してくださればと思います。
2015.07.29
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公明新聞の購読推進を、100部を目標に展開
行事への出席を繰り返しながら、今週から公明新聞の購読推進を、100部を目標に展開してます。平和安全法制審議の重要な時期に、与党唯一の日刊紙の重みがひときわ増しています。本日現在で、かつての購読者に９部、新規1部。返事待ちが数部あります。平和安全法制について、僕がFBに投稿した原稿をまとめて持参しながら対話を進めています。今夜は、吉見町と東松山市の党員会を掛け持ちで動き、平和安全法制や県政報告を行いました。16：30から川越氷川会館で開かれた東部工業会の総会後の懇親会で、これからの工業会を担って立つ若手経営者と熱心に意見交換したため、吉見町にはぎりぎり間に合いました。
2015.07.29
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「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話
矢倉かつお参院議員からメルマガが届きました。一部をご紹介します。＜例えば、後方支援ひとつをとっても、国際社会の平和と安全のため自衛隊が活動できる場合は「国際連合の総会又は安全保障理事会の決議」がある時のみであり、しかも必ず国会の事前承認を必要とすることなどが十分に伝わらないままとなっています。「アメリカの戦争につきあわされる」と言った言葉だけが広まっています。PKO（国連平和維持活動）なども、停戦合意がなされ、紛争当事者が日本の活動を受け入れることに合意しているなど厳格な条件を満たしてはじめて活動を開始できることなど、あまり知られていません。自衛権の行使にいたっては、「集団的自衛権」という言葉の持つイメージだけが先行し、中身や歯止めに関する議論が吹き飛んでしまっている感もあります＞。矢倉さんは日中関係改善に果たした公明党の役割を強調した後、つぎのように締めくくっています。＜「そして今、安全保障法制の審議をはじめるにあたりあらためて強調したいことは、安全保障に必要なものこそ、徹底した外交であり、相互理解の精神であるということです。安全保障環境の変化は抑止力という「備え」を必要としますが、対話や双方の意思の確認がないまま「備え」ばかりに走ると、最終的に相互不信となり、お互いがエスカレートし、紛争回避が回避でなくなってしまうからです。外交と安全保障はまさに車の両輪なのです＞。 ＜「備え」である抑止力を語る上で最重要なことこそ、相互の対話です。それを分かっているのが公明党です。どこまでも外交が基本である、これは今後の安全保障法制の審議でも力を込めて訴えるべきことです＞。
2015.07.28
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「天皇制を守る」「本土決戦」の道
さきほどご紹介した番組の中では、当時の国家総動員課長（だったと記憶してます）が４人の総理経験者の前で、資源や食糧を日本へ輸送できない状況を伝え、国家の存立そのものが危うくなった話を伝えたと、インタビューで答えていました。でも、日本は、「天皇制を守る」「本土決戦」の道を選んだとナレーションで語っていました。
2015.07.26
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ポプラ社発行の『貧困の中の子ども』
ポプラ社発行の『貧困の中の子ども』を半分まで読みました。下野新聞子どもの希望取材班の力作です。さすが。読みやすい文章で、重い事実を、次から次へと繰り出してきます。地方議員として頑張らなきゃ。埼玉県議会では石渡豊県議が、熱心に取り組み、県政に実績も残しています。 今日見たNHKスペシャルはこちらです。太平洋戦争の前に世界第3位の海運国だった日本は、米国潜水艦などの攻撃によって輸送船を次から次へと撃沈され、開戦前の９５％の船を失い、乗組員の２人に１人が死にました。軍艦島の石炭積み出し船も轟沈されました。南方戦線への補給船はもちろんのこと、国内向けの石油や鉄鉱石などの資源、米を積んだ輸送船も、無抵抗さながらに海の底へ沈められました。大本営の愚かさがよく分かる番組です。日本軍に米を徴発され、飢饉に見舞われたベトナムで約200万人が餓死したとの話に、胸が詰まりました。
2015.07.26
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メルマガを発行しました
参院選挙制度改革と埼玉県知事選、「集団的自衛権」という言葉の一人歩きこんにちは、福永信之です。３つの話題を書きます。参院選の「１票の格差」是正について自民党が維新などと提出した改正案が先週、参院で可決されました。格差は「約３倍」になります。公明党の法案は格差「２倍以内」です。公明党案には民主党なども加わりました。「与党に、きしみ」なんて書かれていますが、「公明党は、どこまでも自民党についていくのか」と書いきたマスコミは、称賛なさればと言いたくなります（自民と維新などの連立政権でれば、平和安全法制はどうなっていたか、と考えると背筋が寒くなります）。自民党は「是正すべき選挙区に議席を持つ議員」に配慮します。県議会でも今春の選挙で＜東松山市＞と＜川島町＋吉見町＞の二つの選挙区を合区しましたが、両方の選挙区の選出議員はいずれも自民党ではありませんでした。＜お手盛り＞と言われないためにも、＜第三者が決める仕組み＞になれば抜本改革が進むのでしょうが、その仕組みづくりの法案を提出してもおそらく否決されるでしょう。残念ながらこれが現実です。さて、埼玉県知事選挙が23日から始まりました。投票は８月９日です。現職の上田氏の出馬表明は告示の１か月前。自民党県連推薦の塚田氏は７月１日でした。上田氏が「３期12年で辞めます」と言って12年前に初当選し、多選自粛条例まで定めておきながら出馬したことに、塚田氏は「義憤」を覚え出馬しました。上田氏は、自ら定めた条例に背いて出馬なさりたいのであれば「条例を廃止する条例案」を県議会へ出すべきでした。自民党によって否決されたかもしれませんが、そうすれば、スッキリしました。それをなさらず出馬したわけですから、どんなに多弁を弄しても、条例違反であることは否定できません。「出たい人より出したい人」なんてキャッチを見ると、首をかしげたくなります。そうそう、このキャッチフレーズは、２０年以上も前に、公明党が「党外」の人を参院選の旧全国区に擁立した時に用いた言葉です。盗作ですね。「で、公明党は？」と聞かれますが、まだ態度を決めかねています。個人的な思いはありますが、書きません。お許しください。最後に、平和安全法制。今回の法案の基礎となった昨年７月１日の閣議決定について田原総一朗さんは、昨年末、こう発言しています＜閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです＞。https://www.komei.or.jp/news/detail/20141109_15434僕は、我が国が安全保障環境の変化への対応として「個別的自衛権をこれ以上、拡大させない」ようにすると同時に「＜フルサイズの集団的自衛権＞を日本として認めず＜極めて限定的な集団的自衛権＞を法律案に定義することで、集団的自衛権の拡大にも歯止めをかけた」のが公明党の戦いであり、今回の平和安全法制であると理解しています。 前回も書きましたが、＜法案の通り「極めて限定的」な集団的自衛権＞と＜国連憲章でいう「フルサイズ」の集団的自衛権＞について、区別することなく、＜集団的自衛権＞という一言で報道しているため、この言葉が一人歩きしているところに、国民の混乱の原因があると思います。 最後までお読みくださり、ありがとうございます。 ブログ「福ちゃん通信」は毎日数本、更新しています。ぜひご一読を。http://plaza.rakuten.co.jp/fukuchanweekly/
2015.07.26
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川の掃除の日でした
今朝は８時半から金澤さんが投稿してくださった川の掃除。駐車場に車の灰皿がいっぱいになったから捨てたであろうたくさんの吸殻が捨ててあったり、水洗トイレの一部が投げ捨ててあったり、一部とはいえ、心ない市民のいることが情けない限りです。暑かった！ 掃除から帰宅後、シャワーを浴びてから１時間半、端坐。今日は、盆踊りはありません。充電します。
2015.07.26
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田原総一朗さんの発言です
田原さんはこう発言しています＝閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。 僕は自分なりに、先日、書いたとおり、「個別的自衛権をこれ以上、拡大させない」ことを成し遂げ、さらに「国際法でいう集団的自衛権を、日本としては極めて限定的にしか認めないことにして、集団的自衛権の拡大にも歯止めをかけた」のが公明党の戦いだったと理解しています。日置邦彦さんのページにシェアしてあった、すっかり忘れていた記事を、孫引きしました。日置さんに感謝申し上げます。https://www.komei.or.jp/news/detail/20141109_15434
2015.07.26
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夏祭りが続きます
川越百万灯まつりでテープカットをさせていただきました。桐野さん、いつも撮影ありがとうございます！！！ 今日は午前中、大事な会合。１４時からトワーム小江戸病院の夏祭り、百万灯祭りに出席しました。急用ができ、盆踊りは欠席。急用のおかげで、夜はすべてを忘れ休養しました。
2015.07.25
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参院選の１票の格差是正では、公明党と自民党は袂を分かつ
参議院選挙の１票の格差是正では、公明党と自民党が袂を分かちました。結局、自民・維新などの案が可決され、３倍の格差が残りました。公明党案であれば、２倍以内に収まるのに…。自民党は民意のしっぺ返しを受けることでしょう。https://www.komei.or.jp/news/detail/20150725_17599来年の参院選で埼玉県は定数３のままです。西田まことさん、なんとしても、勝たせます。
2015.07.25
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２年前には共産党県議（当時）も生活保護の不正受給に加担し逮捕されていた
産経新聞の記事も転載しておきます。画像は徳島新聞です。それから、本人は、なんと共産党公認候補のいる選挙区から今春の県議選に出馬し、落選していました。本人は共産党を除名されていました。その記事も添付します。 元共産党徳島県議、生活保護の詐欺容疑で逮捕2013.1.26 13:39 不動産業者による生活保護の不正受給に関与したとして、徳島県警警備部と板野署は２６日、詐欺容疑で、同県板野町犬伏の元共産党県議、扶川敦容疑者（５６）を逮捕した。容疑を否認している。 逮捕容疑は、徳島市の不動産業者（３６）＝詐欺容疑で逮捕＝らと共謀、平成２２年３月、生活保護の支給基準の上限にあたるよう虚偽の家賃や敷金を記載した書類を作成し、生活保護費として敷金分１０万８０００円と転居費用１０万円をだまし取ったとしている。扶川容疑者は提出書類の連帯保証人としてサインしていたという。 扶川容疑者は１４日、生活保護の不正受給の関係先として自宅や事務所が県警の家宅捜索を受けたと記者会見し、翌日県議を辞職していた。 扶川容疑者は県内に２カ所の生活相談所を構え、生活保護の受給手続きなど、これまで約２０００件の相談に応じてきたという。会見では「詐欺行為には加担しておらず、私腹を肥やす気持ちはない」と釈明した。 扶川容疑者は党専従職員、赤旗記者を経て、１５年の統一地方選で徳島県議に初当選。１９年に再選され、２期目だった。http://livedoor.blogimg.jp/busayo_dic/imgs/4/b/4bcbe7fe.jpg＜なんと今春の県議選に出馬し、落選していました。共産党公認候補のいる選挙区で、本人は共産党を除名されていました＞ 選挙:県議選 元県議の扶川氏が出馬表明 ／徳島 毎日新聞 2014年09月30日 地方版 元県議の扶川敦氏（５７）は２９日、来春の県議選板野郡選挙区（定数４）に無所属で立候補すると表明した。県庁で記者会見した扶川氏は「高齢者福祉の充実や子育て支援などを、県政でもう一度やりたい」と話した。 扶川氏は２５日、生活保護費をだまし取ったとして、徳島地裁から詐欺罪で有罪判決を受け、無罪を主張して控訴している。前回の県議選まで共産党公認で３回連続当選したが、生活保護費問題を受け、昨年１月に議員辞職し、共産党県委員会からも除名処分を受けた。【加藤美穂子】livedoor.blogimg.jp.
2015.07.25
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「審議時間が足りない」と野党は言ったが
野党９：与党１の割合で質疑時間を配分したため、野党議員は、新国立競技場を取り上げたり、同じような質問を繰り返したりしていました。それでも平気で「審議時間が足りない」と叫び、小学生の学芸会にも劣る採決の妨害を繰り広げました。以下、産経新聞から転載します。安保関連法案、委員会審議時間は歴代４位 衆院平和安全法制特別委員会で可決された安全保障関連法案の委員会審議時間は１１６時間３０分で、正確な記録のある昭和５０年以降では歴代４位となった。 衆院事務局によると、最も審議時間が長かったのは民主党政権時代の平成２４年８月１０日に成立した社会保障・税一体改革関連法の審議。消費税率の５％から８％への引き上げを盛り込んだ関連法の審議時間は、１２９時間８分だった。 ２位は６年１月２９日に成立した衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した政治改革関連法の１２１時間３８分、３位には１７年１０月１４日成立の日本郵政公社を分社して民営化するための郵政民営化関連法の１２０時間３２分が続く。 審議時間の長さでは、昭和３５年の日米安保条約改定と関係法の１３６時間や、４６年の沖縄返還関連法の１２７時間などがあるが、いずれも正確な記録の残る５０年より前のものだ。
2015.07.24
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日本共産党員が生活保護不正受給し党費に流用
実収入の１％の日共の党費を支払うために不正受給。＜組織ぐるみに共産党市議が加担＞の疑いありか。以下、転載します。竹井 信一KOKUMINnoKOE《日本共産党員が生活保護不正受給し党費に流用。不正受給に加担したのが東大阪市の日本共産党市議》 生活保護を不正受給した疑いで男女3人を逮捕。 逮捕されたのは病院や診療所を運営する『医療生協かわち野生活協同組合の小坂支部長、小林輝子、末広長一、他一名。医療生協かわち野生活協同組合は言わずと知れた共産党員の巣靴。 生活保護を不正受給し党費に使うとは言語道断。 日頃、綺麗事を並べ弱者を助けるような言動を繰り返しおこなっている共産党員が弱者を泣かすようなことをしていることに疑問を覚えよ。 生活保護の申請現場では、申請本人だけでなく、政党や団体関係者が支援者といった形で関わるケースが少なくない。しかし生活保護は、あくまでも資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。 仮に正当に支給されたものであっても、生活保護は生活費に充てるのが原則。 特定政党の政治活動に使うのは問題でありあってはならない。このような不正を犯したにも関わらず、小林容疑者の生活保護申請に加担した共産党市議は、産経新聞の取材に9人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」と言ってる。よく言ったものだ。 共産党市議が共産党員の生活保護受給に加担しながら、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえないと言ってることがお粗末な話しだ。我々は東大阪市に対し本当に生活に困窮している弱者に正当な手続きを踏み生活保護を受給するよう抗議する。https://scontent.xx.fbcdn.net/…/11227593_1625374477737072_5…
2015.07.24
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踏みにじられた南の島 ～レイテ・フィリピン～
各種団体との意見交換会の３日目。10時～15時まで出席した後、企業経営者と平和安全法制をめぐり、対話。日本にとってみれば自国防衛だが、国際法から見ると集団的自衛権の一部になる部分を、今回、法案として整理したことや、「まるごと集団的自衛権」と「集団的自衛権の一部」とを「集団的自衛権」という一言で取り扱う報道について、お話ししました。19時からは川越総支部の議員会。帰宅後、端坐90分を終えてから、録画していた太平洋戦争のドキュメンタリー番組を見ました。「踏みにじられた」のタイトル通りのひどい軍政だったことがよく分かります。［ＮＨＫスペシャル］ドキュメント太平洋戦争 第５集 踏みにじられた南の島 ～レイテ・フィリピン～｜NHK 戦争証言アーカイブスNHKでは、戦争体験者の証言を中心に後世に戦争の実...cgi2.nhk.or.jp|作成: NHK(Japan Broadcasting Corporation)
2015.07.24
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砂川市議をNHKが報道
午前中は重要な案件で打ち合わせ。コンビニでマーボ丼弁当を買い車中にて昼食。午後は、市議会公明党の団体との意見交換会に参加。１団体の途中で抜け出し、別の重要な案件で出かけました。続いて、３社を訪問。夜は大事な会合です。でも、比較的ゆっくりと時間が流れています。そうそう、お昼のNHKテレビニュースで砂川市議の飲酒運転が報道されました。共産党公認で当選したことも含めて。東大阪市は報道したのかな
2015.07.23
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よりによって砂川市！ 共産党市議が飲酒運転
2015年07月22日19:04 星洋一砂川市議・飲酒運転で事故 読売新聞２２日午前３時４０分頃、北海道砂川市西１南１２の国道１２号で、道路脇の電柱にぶつかった状態の乗用車が放置されていると、通行人から道警砂川署に通報があった。 運転手は現場から立ち去っていた。道警によると、乗用車の持ち主は星洋一・砂川市議（６４）で、２２日朝に連絡がつき、呼気から酒気帯び運転の基準値を超えるアルコールが検出された。飲酒運転を認めているといい、同署は事故当時の状況を慎重に調べている。 現場は片側２車線の直線道路。乗用車は左前面が損壊していた。星市議は当選１回で、所属会派は共産党。 64歳の新人で、今年のいっせい地方選で初当選ですか。若い候補者がいなくて担ぎ出されたのはいいがストレスたまって・・・・ってとこでしょうかね？今の共産党は高齢化によって若手の候補が不足していて、議席を取れる力があるのに候補者擁立を見送る党組織もあるくらい。この場合も、嫌がる党員をなんとか擁立したものの、降ってくる仕事の多さに市議がストレスためて・・てな感じがする。いや、本当のところはわからないんだけどね。
2015.07.22
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実収入の１％の日共の党費を支払うために不正受給。＜組織ぐるみに共産党市議が幇助＞の疑いありか
竹井 信一KOKUMINnoKOE《日本共産党員が生活保護不正受給し党費に流用。不正受給に加担したのが東大阪市の日本共産党市議》 生活保護を不正受給した疑いで男女3人を逮捕。 逮捕されたのは病院や診療所を運営する『医療生協かわち野生活協同組合の小坂支部長、小林輝子、末広長一、他一名。...医療生協かわち野生活協同組合は言わずと知れた共産党員の巣靴。 生活保護を不正受給し党費に使うとは言語道断。 日頃、綺麗事を並べ弱者を助けるような言動を繰り返しおこなっている共産党員が弱者を泣かすようなことをしていることに疑問を覚えよ。 生活保護の申請現場では、申請本人だけでなく、政党や団体関係者が支援者といった形で関わるケースが少なくない。しかし生活保護は、あくまでも資産や能力など全てを活用してもなお生活に困窮する人に、最低限度の生活を保障する制度だ。 仮に正当に支給されたものであっても、生活保護は生活費に充てるのが原則。 特定政党の政治活動に使うのは問題でありあってはならない。このような不正を犯したにも関わらず、小林容疑者の生活保護申請に加担した共産党市議は、産経新聞の取材に9人の代理人弁護士名で「取材活動は、公安警察による政治活動に加担するもの」と文書で抗議。「一切の回答をお断りする」としたうえで、「医療生協かわち野や日本共産党が、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえない」と言ってる。よく言ったものだ。 共産党市議が共産党員の生活保護受給に加担しながら、詐取されたお金と知ってこれを受け取ることなどありえないと言ってることがお粗末な話しだ。 我々は東大阪市に対し本当に生活に困窮している弱者に正当な手続きを踏み生活保護を受給するよう抗議する。https://scontent.xx.fbcdn.net/hphotos-xpa1/v/t1.0-9/p296x100/11227593_1625374477737072_5389383850843882413_n.jpg?oh=960a462155077c237f74a7c261efc860&oe=565BE07D
2015.07.22
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『潮』９月号掲載の山口代表と佐藤優氏の対談をお読みください
『潮』９月号に掲載された山口代表と佐藤優氏の対談を読みました。「昨年５月１５日の安保法制懇談の報告書」→「昨年７月１日の閣議決定」→「今年５月１５日の平和安全法制」に至る中で公明党が党是である平和主義のもと、専守防衛、憲法の規範性確保の立場から与党に踏みとどまって戦った結果、「『これで、日本が集団的自衛権をめぐって憲法の枠を飛びえることがなくなった。日本が自ら戦争を引き起こしたり、日本を防衛する以外の局面で戦争に巻き込まれる可能性はないな』と強く確信しました」（佐藤優氏）といえる成果を法案に盛り込めたことを、改めて確認することができました。よかった。今日は午前１０時からお昼をはさんで、市議会公明党と各種団体との意見交換会に同席。夜は、川島町の党員会で県政報告などを行いました。昨日、一昨日と、端坐が１時間どまりだったので、党員会の前と帰宅後に１時間ずつ、計２時間端座しました。充実しています。
2015.07.22
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集団的自衛権に法律的なタガをはめた
昨夜は、録画していたNHKスペシャルのガダルカナル、サイパン島での日本軍についての番組を見ながら、久しぶりにリビングの床で寝てしまいました。大本営から現地へ派遣された参謀が大本営に上げた報告書のひどい文面も紹介していました。20年前の番組ですから、戦争当時に現地で戦った軍人の証言が多数、盛り込まれていました。ところで「個別的自衛権を拡大する」ことと、安倍総理が実現に意欲を燃やしていた法律的に未知の領域だった「集団的自衛権を自国防衛という観点から極めて限定的に認め、その後のなし崩し的な拡大に対して、法律でタガをはめる」こととでは、どちらが平和国家として歩む道になるのでしょうか。一昨日は、こうしたご意見をお聞きしました。その方は「９条を、政治の現場で、実際に守るように汗を流したのは公明党」とおっしゃってくださいました。埼玉県内各地で「市民がデモ」と報じられている運動の実際についてのお話をお聞きしており、考えさせられました。このご意見は、安倍総理が安保法制懇の会合にすべて出席し、報告書をまとめ、その内容とは大きな隔たりのある閣議決定にさせた公明党の取り組みについて確認し合った後、出ました。
2015.07.22
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資料編
＜資料＞ 衆院平和安全特委 濱地氏の討論（要旨）＝衆院平和安全特別委員会 7月15日 わが国を取り巻く現在の安全保障環境が厳しさを増していることは誰の目にも明らかだ。数百発の弾道ミサイルを保有する隣国があり、また、頻発する地域紛争、テロの脅威から国際社会が一丸となってこれに対処すべき時代となった。 現在の環境下でどうしたら日本の平和を守れるか。国際社会で紛争が起こらないようにできるのか。そのためには抑止力を高めることが重要だ。 例えば、現在は日米共同で弾道ミサイル防衛システムを構築している。公海上で警戒監視に当たる米艦に一撃目の攻撃があった場合、わが国に対していまだに武力攻撃がなくとも、米艦の防護ができなければわが国の弾道ミサイル防衛は有効に機能しない。この米艦防護を可能にするための内容を含むのが今回の（政府提出）法案だ。 切れ目のない防衛体制を敷き、抑止力を高めるために成立させる必要があると私は思っている。 次に本法案は、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を確保し、憲法に適合した法制である。 自衛の措置の基本的理念を示した昭和47年（1972年）見解の根幹、それは「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態に対処すること」である。この基本的論理との整合性を追求した結果、昨年の閣議決定で新3要件が定められた。今回の法案はこれを忠実に反映しており、憲法に適合することは明らかだ。 公明党が示した自衛隊の海外派遣の3原則である（1）正当性の根拠（2）国会の関与（3）自衛隊の安全確保――は、国際平和支援法をはじめとして、さまざまな法案に盛り込まれており高く評価する。 そして最後は歯止めだ。今回の法案はしっかりと歯止めが効いている。一部で懸念されるような政府による恣意的な運用はできない仕組みとなっている。 新3要件は過不足なく法案に盛り込まれ、国会承認の対象となる対処基本方針の中には事態認定の前提となる事実が記載される。第2要件の「国民を守るために他に適切な手段がない」理由も明記することが義務付けられた。 また、後方支援においてもしっかりと基本計画において事態認定の記載事項が定められており、国会が適切に判断できる仕組みになっている。 国連平和維持活動（PKO）においても、PKO5原則を堅持し、新たに加わる安全確保業務についても必ず国家安全保障会議（NSC）の審議を経た上で閣議決定をし、原則、国会の事前承認が必要とされており高く評価する。 最後にわが国が平和国家としての歩みをこれからも堅持するためには、抑止力を持った平和外交を進めることが重要だ。公明党は、これまで以上に不断の平和外交の努力をすることを誓い、私の討論に代える。 ＜資料＝伊佐進一衆院議員のノートから＞ どういう場合を想定して、「武力攻撃を受けた場合」と同じくらいの「深刻、重大な被害」となるのか。総理が何度も国会答弁で述べています。それは以下の通りです。 「攻撃国の意思、能力、そして事態の発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむることとなる犠牲の深刻性、重大性などから判断」します。つまり、「攻撃国の意思」、（攻撃をする）「能力」、「規模」、「事態の移り変わり」などなど、それぞれの点について、具体的に政府は示す必要があります。そのうえで、このまま放っておけば、我が国が攻撃されるぐらい大変になるかどうかを、時の政府が示す義務を課しているのです。【中略】 今回の国会審議でも、具体的にイメージできる「典型的な事例」をあげました。こういう場合なら、「新三要件」に合致し、限定的な「集団的自衛権」と使うことができるという「典型的な事例」です。 それは、たとえば、北朝鮮が暴れだして、お隣の韓国や、あるいは韓国の同盟国である米国と交戦状態に入った。ドンパチ撃ち合っている状況です。そして、我が国に対しては、朝鮮国営放送か何かで、ニュースキャスターが「東京もミサイルを撃ち込んで火の海にしよう」と叫んでいる場合。こうなると、日本に（発射から10分以内で到達する）ミサイル攻撃を食い止めるため、米国と日本のイージス艦が一緒になって、共同で監視体制にはいります。その最中、監視体制に入っている米国艦艇を、北朝鮮が攻撃を開始した。こういう場合には、日本へのミサイル攻撃を共同して守ってくれている米艦船を、日本も助けることができるようにしよう。これが。典型的な「集団的自衛権」を行使する事例です。 これもあくまで、「典型例」であって、あくまで一例です。すべてを網羅することはできません。たとえ、すべての例を網羅的に挙げきろうとしても、それは逆に、敵に「手の内」を見せることになってしまいます。
2015.07.19
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平和安全法制Q&Aを自分なりにまとめました。なお、引用した文は一部省略しました。お詫びします
Q:「まだまだ審議時間が足りない」と野党は言っていたが。 A: 116時間を超える審議時間は、安保関連では日米安保条約に次ぐ長時間。野党に質疑の時間を確保しようと、与野党の審議時間を１：９で割ったため、野党一人あたり7時間を超える質疑時間を割り振りました。私は1時間程度、自民党はほとんどの委員がゼロです。法案の趣旨を説明する機会となる、与党の質疑が極端に少なくなった【伊佐進一ノート】。A: 一部野党は、法案の具体的内容に踏み込まず、国民の聞きたいことも聞かず、ひたすら「戦争法案」であるとのイメージを膨らませることだけに注力した【矢倉かつおメルマガ】。A: ここのところ委員会の質疑も、既になされた同じような質疑が繰り返され、新たな論点どころか、安保法制についてですらなく、新国立競技場の2500億円の建設費の質疑だったり、さらには、安保法案と全く関係のない政治資金問題であったり。本来の委員会の趣旨から、かけはなれた質疑が目立ってきた【伊佐進一ノート】Q: でも「強行採決」はよくない。 A: 採決方針であることは理事会で決せられたもの。審議の途中で突然に、採決動議を提出したものではなく、強行採決には全くあたりません【矢倉かつおメルマガ】。A: 15日の特別委員会では採決時に、民主党議員が自分の顔とプラカードがテレビカメラに映るよう、紙製のプラカードを胸のあたりに掲げて反対を叫びました。安倍総理や閣僚席に向けたのではありません。採決の後、多くの議員は、その紙を床に放り投げ、散乱させたまま「お疲れさん」と声を掛け合いながら退室したそうです【福永信之メルマガ】。A: 委員長を取り囲み、マイクを奪い、そして委員長が読上げようとする原稿を何度も奪う。「反対！反対！」と大声を張りあげて、委員長の声を聞こえなくさせて議事を妨害する。挙句の果てに、涙を流し、手を合わせて訴える。パフォーマンス以外の何物でもありません。議場がゴミの山になったのを片付けたのは、委員会の職員の皆さんでした。 本気で世論に訴えかけようとするなら、対案を示し、そして採決直前の討論で、自らの信念を鬼気迫る想いで、原稿なしででも滔々と訴えるべきです。ところが、党内すら取りまとめられない民主党は、対案も出せず、そして討論すら行いませんでした【伊佐進一ノート】。Q: 憲法学者は「違憲だ」と言っている。 A: : 朝日新聞が、権威ある判例集「憲法判例百選」の執筆者209人の憲法学者にアンケート。回答を得られたのは122人、そのうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」と答えた人が15人、「憲法違反にはあたらない」は、たった2人だった、と。 しかし、朝日新聞は同時に、こういう質問もしています。「自衛隊が憲法違反かどうか」。そうすると、「憲法違反」と答えたのが50人、「憲法違反の可能性がある」と答えたのが27人。なんと、回答者の7割近くは、「自衛隊」の存在すら、憲法違反という意見をお持ちの方々です。いま、国民の皆様に聞いても、「自衛隊」が憲法違反だから解散すべきという方々が、7割もいるとは思いません。むしろ、そういう方々は少数だと思っています。自衛隊そのものが「違憲」だとする憲法学者の皆さんに、今回の安保法制の合憲性を聞けば、その結果は、推して知るべしです。しかし、私が問題と思うのは、ここからです。朝日新聞では、アンケートに答えた憲法学者の7割もの方々が、「自衛隊」すら違憲と考えているという部分を、早版の紙面ではのせていましたが、まずいと思ったのか、遅版ではその部分だけを削除してしまっています。こうした情報操作は、安保法制、あるいは自公政権に対して偏ったイメージを植え付けようとするものです【伊佐進一ノート】。Q: 国会周辺のデモはすごかった。国民は反対だ。 A： 日本共産党の『赤旗』は15日付け１面で、デモへの参加を呼びかけました。共産党の支援団体である、新日本婦人の会（HPに写真）、民青（同）、全日本年金者組合（HPにグッズ掲載）、自治労（埼玉県職員組合で検索すればHPに自治労の幟のもとに公務員であろう人が写っています）などが動員をかけました。「下級は上級にしたがわなければならない」のが共産党の民主主義的中央集権制という党内原理です。結構、「動員された」人が多いです【福永信之メルマガ】。A： 埼玉新聞は19日付け社会面で、共産党県議が先頭に並ぶ反対集会の写真を「女性1000人が反対」という大きな見出しとともに掲載しました【ブログ「福ちゃん通信」】。Q： でも、「集団的自衛権」という言葉のイメージが戦争に結びつく。反対です。 A：今回は＜言葉＞の意味を軽んじたり、無視して論じる傾向が残念でした。公明新聞は「平和安全法制」と書きます。マスコミなどは「集団的自衛権」を容認する法案と表現し、野党は「戦争法案」というレッテル張りをします。今回の法案は「いわゆる集団的自衛権」のうち(1)もっぱら「他国防衛」を目的とした集団的自衛権の行使(2)国際社会の安全のため海外で活躍する自衛隊の武力行使――は認めていません。まして、(3)国連憲章において国連加盟各国に行使が認められているのと同様の、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使は認めていません。【他国防衛はしない限定的な集団的自衛権】です。「集団的自衛権」の使い方は不正確であり「戦争法案」に至っては論外です。「いつかは徴兵制」（７月発行の民主党パンフ）、「若者を戦場へいかせるな」（共産党のポスター）に至っては、あまりの＜不誠実さ＞に呆れます【福永信之メルマガ】。野党は「採決強行」を演出するため学芸会のような採決妨害をしました。Q： 公明党は安倍総理に歯止めをかけたのか。 A： 「集団的自衛権」の発火点となったのは、安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇の報告書です。そのメンバーだった横山氏がこう語っています。 『公明の主張で憲法の枠内／慶応大学／細谷雄一教授』7月6日衆院平和安全特委 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーとして昨年５月１５日に安倍晋三首相に提言した報告書の策定に関係した。 その後の与党協議の中で、徹底して今までの内閣法制局の見解、あるいは憲法の枠組みの中から可能な所のみを抽出して大幅にわれわれの提言を削ったため、法制懇報告書と（昨年）７月１日の閣議決定では内容が大きく異なる。 その後、半年以上にわたる与党協議を受けて平和安全法制の関連法案が提出されたが、私からすると昨年の閣議決定から見てもさらに慎重な結論になった。しかし、法的安定性を最大限に重視したことを考えれば、むしろ好ましい結果ではないかと思う。 法案は安保法制懇の報告書と比べると相当程度抑制的なものになったが、長く平和を党是に掲げてきた公明党が従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果なのだろう。 戦後の政府や内閣法制局の憲法解釈では、海外まで出て行って外国を守るために戦争をすることは認められていない。今回のような日本の安全に関わる問題に関する自衛権の行使であれば、憲法解釈の根本的な転換ではなく、大枠は残していると考える。
2015.07.19
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なぜ「戦争法案」を言葉を使う政党を批判するのか
このところ民主党や日本共産党について多く投稿していることについて、コメントが寄せられています。同じ思いを抱かれている方もいらっしゃると思いますので、なぜ、僕がそうしているのかについての一端を、コメントのやりとりを転載することでご報告します。コメント「福永さん批判のための批判は見苦しく感じます、自らの主張を信じるのであれば見苦しい批判はすべきでありません。あなた方の諸先輩は常に真っ向勝負を挑んで活動されたはずですよ、議論の本筋から外れた批判は野党に任せ正攻法で議論しませんか」。福永 信之 戦争法案演説は統一選の前から執拗に繰り広げられ、私の選挙、今月の地方選挙もそうです。今もポスターが張られています。一方、県議会でも戦争法案廃止関連の請願も共産党議員を紹介議員として出されました。不誠実な批判がなされているので、控えめにメモを投稿しています。 コメント「福永さん、無視しませんか日共のすることなど。共産党はレベルの低い必要悪です、同じレベルでの批判は貴方の人間性までも貶める行為になりますよ。それと今回の法案に関する問題を的確に表しているのは山口代表の本会議採決後のコメントを発表する姿がすべてでは。内容ではなく代表の表情です。小生はそう感じています」。福永 信之 全体的には温かいアドバイスと受け止めています。その上でパソコンに向かえたので、少し書きますね。 日共の批判を見過ごすことはできません。 「先輩」という表現で「真っ向勝負」とお書きになっていましたが、僕は20歳の時に、日共と対決する公明新聞号外を駅前で配り、町を毎日、練り歩いていました。「きのう賛成、きょう反対」という号外の出た都議選です。僕の理解では、当時の真っ向勝負の中には日共との言論戦も含まれています。 歳月が流れ、公明党も与党になったので、機関紙をはじめ日共をまともに相手にしなくなっています。「真っ向勝負」しません。それは、それでいいと考えています。しかし、地方議員である僕は、日共の「不安と不満をあおり、党勢拡大を図る」宣伝戦をそのままにはできません。でも、「控えめ」と書いた通り、FBとブログには書きますが、42年前のように街頭でしゃべるかというと、そこまでの段階には至っていません。県議選の前後において「戦争法案反対」の看板を掲げた日共の宣伝カーが外線活動を展開していても、相手にしませんでした。僕は県政のことで選挙戦を展開しました。○○さんのような受け止め方をされると思うからです。なお、県議会という公の場においては、民医連による日共の集票活動などを取り上げてきました。 平和安全法制についての公明党の主張は、公明新聞が報道しており、僕がその内容を同じようにFBやブログに転載する必要性はあまり感じません。ですが、公明新聞が報道していないことについては、あまり知られていないし、所属政党を貶めているので、積極的に転載したり、書いています。 最後に○○さんのお言葉とは逆に、僕のように日共について取り上げる地方議員が公明党に少ない現状には、物足りなさを感じています。
2015.07.19
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キーワードは「抑止力」
矢倉かつおです。メルマガ「Vol.７１安全保障に政治はいかに向き合うか その１」をお送りいたします。今回も長文となりますので、以下に要旨をまとめました。お時間あるときに是非全文をお読みいただければ幸いです。メルマガ「Vol.７１安全保障に政治はいかに向き合うか その１」全文https://portal174.swanstor.com/http://www.yakura-katsuo.jp/?p=1668(以下、要旨)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊昨年の７月１日になされた安全保障に関する閣議決定より１年が経過し、先日７月１６日、衆議院において安全保障法制が可決されました。衆議院における総審議時間は１１６時間に及びます。その大半である約９２時間が、野党に割り当てられたました。しかし、一部野党は、委員一人あたり７時間以上もの質疑時間が確保されながら、法案の具体的内容に踏み込まず、国民の聞きたいことも聞かず、ひたすら「戦争法案」であるとのイメージを膨らませることだけに注力した質問を繰り返しました。強く猛省を促したいと思います。強行採決との批判が、報道機関の一部からも当初あったようですが、採決方針であることは理事会で決せられたものであり、本会議にも野党は参加し討論もしています。審議の途中で突然に、採決動議を提出したものではなく、強行採決には全くあたりません。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊今回の安全保障法制は「紛争予防法制」であり、キーワードは「抑止力」です。「抑止力」と言う言葉の響きからは、相手を屈服させ従わせる印象があるかもしれません。しかし、実は各ご家庭でも、この「抑止力」は機能しています。その典型が防犯設備です。頑丈な「鍵」や「警報システム」等、「備え」をしっかりしている家に泥棒は入りにくいです。大事なことは、泥棒に「あそこは鍵も頑丈だし、うかつに侵入すると「警報」が鳴るぞ」と思わせ、あきらめさせることが出来るのです。このように、備えをすることで犯罪をはじめとした行為を起こさせる気持ちを「抑止」させる力、これが「抑止力」です。残念ながら、日本の安全保障環境は変化しています。日本は自らの責任で戸締まりを厳戒に、警報システムなども備える必要が増しています。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊では、日本にとっての「備え」となる「鍵」や「警備システム」は何か、それが日米同盟の強化です。安全保障法制は、日米の切れ目無い協力体制を「法律」の形で整備し、強化することで「備え」とします。そして安全保障法制の最大の目的は、日米同盟の強化により、「日米でしっかり対処しています。」ということを内外に示すことが可能となること、その結果、泥棒が犯罪をあきらめると同じように、近隣の国は日本の危険を侵害するような行為にでることを諦めさせることです。つまり、この法案の精神は、どこまでも、戦争をさせないことなのです。日本が無限定に他国の戦争に介入する戦争法案などでは断じてありません。また、世間で言われているような徴兵制の復活など、この法案を契機になされることなど断じてありません。法案のどこの部分が徴兵制の復活につながるのか、指摘もせずに、ただイメージを膨らませる手法はひどいと感じます。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊公明党はどこまでも戦争のない世界、社会を目指します。国民を守るという、政治が当然に追うべき責務を果たすために与党としてこの法案を積極的に進めますが、究極のゴールは、このような法案も必要ない戦争の無い社会です。世界の現実からは、まだまだ遠い理想かもしれませんが、この目的を果たすことこそ、公明党の使命です。私はそのために政治家として命をかけて取り組む決意です。いよいよ参議院での審議が始まります。私も質問にたつ可能性が高いです。分かり易く、皆様に安心していただける審議・議論を行ってまいります！引き続き、よろしくお願いいたします。
2015.07.18
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一部を転載した伊佐進一議員のノート全文
http://isa41.net/blog/シリーズ 平和安全法制(6)「衆議院可決にあたって」年7月16日 先ほどの衆議院本会議において、野党が退席する中、平和安全法制が可決されました。法案の衆院通過にあたり、感じていることを申し上げます。 今回、116時間を超える審議時間は、安保関連では日米安保条約に次ぐ長時間のものでした。しかも、できるだけ野党に質疑の時間を確保しようと、与野党の審議時間を１：９で割ったため、野党一人あたり7時間を超える質疑時間を割り振ることとなりました。私は幸い1時間程度の時間をもらえましたが、自民党はほとんどの委員がゼロです。法案の趣旨を説明する機会となる、与党の質疑が極端に少なくなったため、結果、野党側の論理が報道でも目立ってしまったのは、残念でなりません。 もちろん、大事なことは、議論が深まるかどうかであって、質疑時間じゃないというご意見も、その通りだと思います。しかし、ここのところ委員会の質疑も、既になされた同じような質疑が繰り返され、新たな論点が見られなくなってきたのも事実です。新たな論点どころか、安保法制についてですらなく、自民党若手勉強会での言論への圧力発言だとか、新国立競技場の2500億円の建設費の質疑だったり、さらには、安保法案と全く関係のない政治資金問題であったり。本来の委員会の趣旨から、かけはなれた質疑が目立ってきた感がありました。 そういった意味では、事ここに至っては、衆議院の質疑をこれ以上重ねていったとしても、なかなか理解が深まらないのではないか、というのが、116時間の委員会に参加し、目の前ですべての質疑を見てきた私の感想です。 しかし、では国民の理解が深まっているかといえば、わたしもそうは思いません。連日、たくさんの方々が、ご自身の仕事や生活もあるなかで、蒸し暑い国会前に集まり、必死の思いを訴えておられます。世論調査をみても、政府、与党の説明がまだまだ不十分だとのご指摘も最もだと思います。そんな中、われわれ与党議員は、本法案を作成し、衆議院を通過させた説明責任をしっかりと負っていく義務があります。法案審議でなかなか地元に帰れなかった分、これからは地元の皆さん、あるいはそれ以外の地域にも積極的に足を運んで、少しでもご理解をして頂けるように、努力をしていこうと思っております。 「国民の理解が進まない中で採決をするな！」というお声も頂いております。しかし、先ほど申し上げた通り、同じような質疑が繰り返されるような状況になった以上、国会審議をこのまま続けていったとしても、国民理解が深まるとは限らないと思っています。それよりも、参議院に送って、良識と学識の府において新たな角度から論点をあぶり出し、国民の皆様の理解が進むような議論を展開して頂くことを期待しています。 「強行採決」という報道が目立ちますが、そもそも「強行採決」とは何でしょうか。私が日頃から接している米国大使館、あるいはオーストラリア大使館、ドイツ大使館と意見交換をする際、困るのは「強行採決」を英語でどう説明するかです。そもそも、選挙で多数を占めた政権与党が、多数決で政策を決していくのが民主主義であって、「採決」が「強行」だという概念が、他国にはありません。「強行採決」という単語が無いんです。誤解を恐れずに言えば、民主主義とはいっても、できるだけ野党にも幅広くご理解を頂いたうえで採決をしようという、調和を大切にする日本の慣習を重視する中で、「強行採決」という言葉が出来たのではないかと思います。 では、今回の採決が、野党の理解を幅広く得ようとした努力が失われていたのかと言えば、申し上げた通り、与野党の質疑時間を１：９と割り振り、野党一人当たり7時間以上も質疑時間を提供し、議論終結間際に出てきた維新の党の独自案に対しても、委員会で取り上げて審議をして参りました。私は、誠意が欠けていたとは、全く思いません。むしろ、最大限の配慮の中で、審議を行ってきたと思っています。 もう一つ、今回の委員会質疑を通じて感じたことを申し上げれば、一部メディアが、連日のように偏った報道を繰り返しているのは、残念でなりません。第四の権力として、政府、国会、司法を厳しくチェックするのは、メディアの当然の使命です。しかし同時に、社会の公器として、できるだけ公正・中立に事実を国民に伝えていくという側面も、大事なことだと思っています。 こういうこともありました。朝日新聞で『安保法案「違憲」104人、「合憲」2人』という見出しに続いて、以下の記事が紹介されていました。 朝日新聞が、権威ある判例集「憲法判例百選」の執筆者209人の憲法学者にアンケートをとったそうです。その中、回答を得られたのは122人、そのうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」と答えた人が15人、「憲法違反にはあたらない」は、たった2人だった、と。 しかし、朝日新聞は同時に、こういう質問もしています。「自衛隊が憲法違反かどうか」。 そうすると、「憲法違反」と答えたのが50人、「憲法違反の可能性がある」と答えたのが27人。なんと、回答者の7割近くは、「自衛隊」の存在すら、憲法違反という意見をお持ちの方々です。いま、国民の皆様に聞いても、「自衛隊」が憲法違反だから解散すべきという方々が、7割もいるとは思いません。むしろ、そういう方々は少数だと思っています。自衛隊そのものが「違憲」だとする憲法学者の皆さんに、今回の安保法制の合憲性を聞けば、その結果は、推して知るべしです。 しかし、私が問題と思うのは、ここからです。朝日新聞では、アンケートに答えた憲法学者の7割もの方々が、「自衛隊」すら違憲と考えているという部分を、早版の紙面ではのせていましたが、まずいと思ったのか、遅版ではその部分だけを削除してしまっています。デジタル版では残っていますが、11日付朝日新聞1面では、その部分だけきれいに削除しています。 メディアのこうした情報操作は、安保法制、あるいは自公政権に対して偏ったイメージを植え付けようとするものです。言論の自由は何よりも大切ですし、そこを攻めるつもりもありませんが、国民、読者に対して、ただただ誠実でいてほしいと思います。 昨夜のテレビニュースでは、委員会のメンバーでもなんでもない民主党議員が、総出となって議場に乱入し、「アベ政治を許さない」といったプラカードを掲げ、議場を埋め尽くつくすシーンが、何度も報道されました。 議長を取り囲み、マイクを奪い、そして議長が読上げようとする原稿を何度も奪う。「反対！反対！」と大声を張りあげて、議長の声を聞こえなくさせて議事を妨害する。採決反対といったって、そのプラカードで議長に向けられたものなど、ありません。すべて、テレビカメラに向けて掲げられ、挙句の果てに、涙を流し、手を合わせて訴える。パフォーマンス以外の何物でもありません。そして採決の後は、それらのプラカードを持って帰ることもせず、議場に放ったらかし。議場がゴミの山になったのを片付けたのは、委員会の職員の皆さんでした。 本気で世論に訴えかけようとするなら、対案を示し、そして採決直前の討論で、自らの信念を鬼気迫る想いで、原稿なしででも滔々と訴えるべきです。与野党を超えて、心が揺り動かされる演説をすべきです。ところが、党内すら取りまとめられない民主党は、対案も出せず、そして討論すら行いませんでした。 私は、言論の府であるなら、言論で勝負すべきだと思います。言葉で勝負するのが、民主主義の、国会議員の仕事だと思います。衆議院の審議は終わりましたが、今後、私自身各地をまわって、言葉で、説明を続けたいと思います。罵声を浴びせられることもあるでしょうが、少しでも皆さんのご理解を頂けるよう、がんばって行く決意です。
2015.07.18
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「違憲」と考える憲法学者の６割は「自衛隊そのものを違憲」と考えている
同じく伊佐議員のノートからの抜書きです。終盤で野党が鬼の首を取ったかのように「憲法学者が違憲と言っている」という錦の御旗について。 ＜朝日新聞が、権威ある判例集「憲法判例百選」の執筆者209人の憲法学者にアンケートをとった。回答を得られたのは122人のうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」と答えた人が15人、「憲法違反にはあたらない」は、たった2人だった、と。しかし、朝日新聞は同時に、こういう質問もしています。「自衛隊が憲法違反かどうか」。そうすると、「憲法違反」と答えたのが50人、「憲法違反の可能性がある」と答えたのが27人。なんと、回答者の7割近くは、「自衛隊」の存在すら、憲法違反という意見をお持ちの方々です。いま、国民の皆様に聞いても、「自衛隊」が憲法違反だから解散すべきという方々が、7割もいるとは思いません。むしろ、そういう方々は少数だと思っています。自衛隊そのものが「違憲」だとする憲法学者の皆さんに、今回の安保法制の合憲性を聞けば、その結果は、推して知るべしです＞。この後、伊佐議員は、朝日が早版で載せた「自衛隊が憲法違反かどうか」についての部分を、遅版で削除したことを明らかにしています。
2015.07.18
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審議時間が足りないといった野党の質疑の内容は？
公明党の伊佐進一議員（特委の委員）のノートからの抜書きです。審議時間が足りないという野党の主張、マスコミ論調の虚構性が分かります。「ここのところ委員会の質疑も、既になされた同じような質疑が繰り返され、新たな論点が見られなくなってきたのも事実です。新たな論点どころか、安保法制についてですらなく、自民党若手勉強会での言論への圧力発言だとか、新国立競技場の2500億円の建設費の質疑だったり、さらには、安保法案と全く関係のない政治資金問題であったり。本来の委員会の趣旨から、かけはなれた質疑が目立ってきた感がありました」。
2015.07.18
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「平和安全法制」と「集団的自衛権」と「戦争法案」
メルマガを発行しました。福永信之です。いつもお世話になります。 「平和安全法制」の関連法案が17日、衆議院を通過しました。公明党の主張の詳細は公明新聞などに委ね、感想だけを報告させていただきます。それでも長くなったことをお詫びします。 【学芸会のようなパフォーマンス】15日の特別委員会では採決時に、民主党議員が自分の顔とプラカードがテレビカメラに映るよう、紙製のプラカードを胸のあたりに掲げて反対を叫びました。安倍総理や閣僚席に向かったのではありません。採決の後、多くの議員は、その紙を床に放り投げ、散乱させたまま「お疲れさん」と声を掛け合いながら退室したそうです。 【国会周辺のデモ】日本共産党の『赤旗』は15日付け１面で、デモへの参加を呼びかけました。支援団体のいくつかの動員光景などは、こちらからご覧いただけます。新日本婦人の会、民青、全日本年金者組合【URLは略】。 「下級は上級にしたがわなければならない」のが共産党の民主主義的中央集権制という党内原理です。 【他国防衛はしない】 今回の法案は＜言葉＞の意味を軽んじ、無視して論じる傾向が残念でした。 冒頭に「平和安全法制」と書きました。マスコミなどは「集団的自衛権」を容認する法案と表現し、野党は「戦争法案」というレッテル張りをします。 今回の法案は「いわゆる集団的自衛権」のうち(1)もっぱら「他国防衛」を目的とした集団的自衛権の行使(2)国際社会の安全のため海外で活躍する自衛隊の武力行使――は、認めていません。まして、(3)国連憲章において国連加盟各国に行使が認められているのと同様の、いわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使は認めていません。 ＊「他国防衛」はしないとする16日の公明党の討論はこちらをご覧ください。【URLは略】ですから「集団的自衛権」の使い方は不正確であり、「戦争法案」にいたっては論外です。 野党は委員会審議において、法案とは違う趣旨の前提を立てた質疑を行ったり、終盤では時間をある意味、浪費した末に「審議時間が足りない」と叫び、最後は「採決強行」の学芸会のようなことをしました。 「いつかは徴兵制」（７月発行の民主党パンフ）、「若者を戦場へいかせるな」（共産党のポスター）に至っては、あまりの＜不誠実さ＞に呆れます。【安倍総理の安保法制懇の報告書→閣議決定→法案提出の中で起きたこと】 「いわゆる集団的自衛権」が話題になったのは、昨年５月15日に安倍総理の私的諮問機関である安保法制懇が報告書を提出してからです。この時から山口代表ら公明党執行部の戦いが始まりました。そのメンバーの一人は６日の委員会で、こう語りました。 「その後の与党協議の中で、徹底して今までの内閣法制局の見解、あるいは憲法の枠組みな中から可能なところだけを抽出して大幅にわれわれの提言を削ったため、法制懇報告書と（昨年）７月１日の閣議決定では内容が大きく異なる」「その後、半年以上にわたる与党協議を受けて平和安全法制の法案が提出されたが、私からすると昨年の閣議決定から見ても慎重な結論になった」【中略】 「法案は安保法制懇の報告書と比べると相当抑制的なものになったが、長く平和を党是に掲げてきた公明党が従来の憲法解釈の枠にこだわった結果なのだろう」（７月７日付け 公明新聞）ですが、「公明党が悪い」といった書き込みが私のフェイスブックなどに多く寄せられています。粘り強く対話します。 【安全保障環境の変化】なお、北朝鮮は「日本を射程に入れた弾道ミサイル」を数百発保有しているといわれますが、こちらの記事は1000発だとしています。日米のイージス艦がミサイル防衛にあたっています。また、日本領空に接近した軍用機などに対する航空自衛隊機による緊急発進（スクランブル）回数は、平成15年度158回、平成20年度237回だったのが、26年度は943回へと急増しています。安全保障環境の変化の一端です。
2015.07.17
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日本共産党の党費は、実収入の１％
日本共産党の党費は、実収入の１％です。ということは、党は全党員の実収入を知っています。特定秘密保護法は、まず、共産党が定めるべきですね。実収入は、最高のプライバシーだと思いますが、共産党の党員になれば、プライバシーはなくなります。今は、戦争法案に反対の募金もあるのでしょうね。 「日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋ キンピー問題笑える査問録音公開中」から党費納入袋をご覧いただけます。http://kinpy.livedoor.biz/archives/52048793.html
2015.07.16
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映画「ハンナ・アーレント」
学生時代に、ファシズムの温床は人々の中にある無気力であると学びました。先だっては、反知性主義についての著作の中にあった、物事をまずそのまま受け入れて考えることをせず、直ちに、自分の考え方の物差しをあて「こういうことだ」と決めつけてしまうことが反知性主義だという一節が脳裏に刻まれています。「取材の醍醐味は、当初、描いていたイメージが現場で壊されていくところにある」というジャーナリストの言葉も好きです。この映画の次の言葉が好きだからシェアしました。☆人類史上でも類を見ない悪事は、それに見合う怪物が成したのではない、思考停止し己の義務を淡々とこなすだけの小役人的行動の帰結として起こったとするこの論考は、当時衝撃を持って受け止められました。
2015.07.16
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的場上交差点の道路は、川のような状態
今朝の激しい雨で、我が家に近い的場上交差点の道路は、川のような状態に。市道の側溝に土砂が堆積して、路面から約１０センチの深さしか雨水が流れないため、道路に溢れ出していました。市道と県道が交差しており、県道については僕が月曜日に川越県土整備事務所へ、市道については桐野忠議員が市役所へ、それぞれ土砂の浚渫を要望したばかりでした。車の走行していない写真は今朝９時ごろの大雨の時、車の走っている写真は雨のあがった正午すぎ撮影。側溝は月曜日に撮影しました。 今朝、僕は川口市のローソンの視察を組んでいましたので、くるぶし近くまで水が来た道路を歩き、走行する車のはねる泥水をズボンに受けながら、駐車場へ向かいました。桐野議員ら公明党議員は、地元で見回り活動を行ってくれました。毛呂山町の荒木かおる議員からは午前９時ごろに「去年、浸水箇所の対策を県に講じてもらったところがまた、浸水してます。県職員に現場をみてもらいたい」との電話が。消防団の水防活動で出動なさったそうです。みんな頑張っています。
2015.07.16
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西田まことは、誠実
西田まこと参院議員からメルマガが届きました。転載する前に、昨夜の会合で僕が西田さんについて語った原稿をまず→西田さんは最近、テレビでもよく見かけます。参議院公明党の幹事長ですから。 忘れもしません。１年前の２月１４日の土曜日から１５日の日曜日にかけて大雪が降りました。 農家のビニールハウス、みなさんの自宅のガレージの屋根などが次々と壊れました。で、ね。月曜日は朝１０時から浦和で会議があり、私は西田さんと一緒に出席していました。いつもお昼までなんですが、西田さんは１１時半ごろだったと思うのですが、中座したんです。どこへ行くの？ って聞いたんです。 総理官邸で、政府与党連絡会議だと言うのです。 山口代表や井上幹事長らと一緒に安倍総理と意見交換する会議です。 参議院公明党の幹事長であり、公明党の広報局長ですから、たいしたもんです。で、次の朝、公明新聞を見たんです。驚きました。 西田さんが本庄市の倒れたビニールハウスの前で農家の人から話を聞いている写真が載っていたのです。 安倍総理との少人数の会議に出たあと、総理との意見交換メンバーであることとは関係なく、一人の政治家として困った人のところへ、官邸から首都高・関越を飛ばして本庄市へ駆けつける。これが西田さんです。ちっとも偉ぶらず、どこまでも誠実な人が、西田さんです。ほぼこの通りお話しました。原稿を書いて、少し練習して。なにせ持ち時間が７分でしたから知事選、参院定数是正（いつも自民党と一緒じゃないよ）、西田さんの誠実さ、安保法制に不誠実な野党、安倍総理の安保法制懇の内容を修正したのは公明党といった話の運びでした。では、西田さんのメルマガです。ドクターヘリは僕も思い入れが強いテーマです。☆先日、ある会合で安全保障の話をした後に、こんなご意見をいただきました。「友人が、くも膜下出血を起こし、ドクターヘリで緊急搬送されて一命を取り留めた。安全保障も大事だが、人の命を救うドクターヘリはもっと大事だ」と。配布した「まことニュース」の「ドクターヘリ操縦士が足りない」との記事をご覧いただいたのでしょう。3月の参議院予算委員会では、国を挙げての操縦士養成について安倍総理に要請しました。7月21日に関係省庁の連絡会議が開催され、具体的な取り組みがスタートしました。ヘリ操縦士養成のための訓練プログラムを開発し、乗務に関する技能向上に取り組むこと。飛行時間が2000時間以上という操縦士の乗務要件を、改めて国のガイドラインとして位置づけて見直すなど、パイロット不足の対策が打ち出されました。操縦士が不足して、ドクターヘリや消防防災ヘリが出動できず、一人の命を救うことができなかったという悲劇が起きないように。命を守る政治に邁進してまいります。
2015.07.16
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日本共産党の下請けが大動員
新日本婦人の会の昨年衆院解散時の声明から抜粋します。 「消費税増税は先送りでなく、きっぱり中止すべきです」 「政党の離合集散、政治と議員の質の劣化をまねいた政党助成金を廃止させましょう」などと、日本共産党の主張を書き連ねた後、麗々しく「会員の政党支持の自由と後援会活動を保障しましょう」だって。テレビで国会周辺の抗議活動風景の映像の中に、新日本婦人の会の幟が見えたので調べました。同会のHPですから、当然、写っている女性は、同会のみなさんなのでしょうね。大動員です。
2015.07.15
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若手政治屋の学芸会
衆院特委での採決のもようをNHKテレビで見ました。野党の若手が、プラカードを総理ら閣僚ではなくテレビカメラに向けていました。顔がテレビにちゃんと映るようにプラカードは胸に掲げていました。はしゃいでいるようにしか見えませんでした。若手政治屋の学芸会のようでした。「私の顔はテレビにちゃんと映ったかな」「お疲れさん！」なんて話し合いながら退席なさったのでしょうね。 写真は日本共産党のHPに掲載されたデモのお知らせです。「行け」と上級から言われれば下級はしたがわなければならないのが民主主義的中央集権制の鉄則です。
2015.07.15
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自民党そのものには残念な思いを
今日も暑くなります。今夜は党員会。衆議院委員会では採決を行うそうです。確かに与野党の幹部の発言でしょうが「審議が尽くされていない」「十分時間をかけた」などの紋切型の報道ばかりでは？ と思います。 満州事変などの後、日本の新聞が戦意高揚の報道へ傾斜した反省に立てば、もっと総合的に取り組むべきだと思います。さきほど僕のページに、山口代表へのメッセージが投稿されているのを見ました。こうした思いを抱かれた背景には、マスコミの報道姿勢が少なからず影響していると考えます。 民主集中制の批判を書いたりしましたが、安倍集中制に陥っている自民党のていたらくについても失望しています。安倍総理の安保法制懇の報告書をまとめたメンバーが「閣議決定の内容は安保法制懇の内容とは大きな隔たりがあり、さらに法制化の過程においてより限定的な枠がはめられた。公明党の平和主義によるものである」（趣旨）と語ったことに、自民党の８分の1勢力である公明党の奮闘ぶりが象徴されています。自民党の高村副総裁が公明党の主張を受け入れたことが救いですが、自民党そのものには残念な思いを抱いています。ようやくハト派が集会を開いたのですから。埼玉県知事選についての対応を見ていても、自民党県連のガバナンスには疑問を感じます。 今朝の新聞に、東大や京大で反対集会が開かれたことが掲載されていました。野党が自党の宣伝の道具として使うのではなく、幅広い声が起きていることは歓迎すべきだと思います。公明党は、安全保障環境の変化を見据えつつ、安倍路線に明らかに歯止めをかけましたが、幅広く国民の関心が高まったことは、今後、公明党が平和主義を掲げて国会で闘争するにあたって、心強いことだと思います。 投稿されたメッセージの内容については、書きたいこともたくさんありますが、公明党本部のなさるべきことでしょうし、半日くらい費やして意見を書く時間的ゆとりも僕にはないので、そのまま掲載しておきます。それでは、暑さに負けず、今日も動きます。
2015.07.15
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「学者は憲法学者だけでない」
安保法案公聴会 国際秩序の危機を直視したい 読売新聞社説 2015年07月14日 01時43分 日本の安全保障上の脅威が増大する中、抑止力の向上と日米同盟の強化が急務だ――。国際政治の専門家の知見と危機感を重く受け止めたい。 衆院平和安全法制特別委員会が中央公聴会を開いた。 与党推薦の元外交官の岡本行夫氏は、中東から日本への海上交通路に関して「日本人の生命と船舶を守るのは日本単独では無理だ」と主張した。中東の不安定化、過激派組織や海賊の横行、中国の海洋進出などを理由に挙げた。 安全保障関連法案の意義について、「外敵の暴力から身を守り合うコミュニティー（共同体）に参加することだ」とも強調した。 軍事技術の進展や大量破壊兵器の拡散などで、もはやどの国も一国のみでは平和は保てない。 貿易立国の日本は国際平和の恩恵を享受する。世界の安定に積極的に貢献するのは当然だ。それが日本の安全確保にもつながる。 村田晃嗣・同志社大学長は、中国の台頭と米国の影響力低下というパワーバランスの変化を踏まえて、日米同盟の強化を訴えた。 憲法学者が法案を「違憲」と決めつけていることを念頭に、「多くの安全保障専門家は肯定的回答をするのではないか。学者は憲法学者だけでない」と指摘した。 国際情勢の流動化に伴い、集団的自衛権を限定行使する「存立危機事態」の定義に曖昧さが残るのはやむを得ない、とも語った。 事態の認定は、時の政権が現場の状況や国際情勢などを総合的に勘案し、判断すべきものだ。政権に一定の裁量権がなければ、効果的な自衛隊の運用はできない。 野党推薦の小沢隆一・東京慈恵会医科大教授は、「違憲性がある」として安保法案の廃案を求めた。木村草太・首都大学東京准教授は集団的自衛権に関し、「日本への武力攻撃の着手がない段階での武力行使は違憲だ」と述べた。 だが、集団的自衛権の行使には、国民の権利が覆されるなどの厳格な要件が定められている。自国の存立を全うする自衛措置を容認した司法判断や政府見解に沿っており、違憲の主張は当たらない。 山口二郎・法政大教授は、安保法案が「専守防衛を逸脱する」と断じたが、日本の存立が脅かされる事態での武力行使は、専守防衛の範囲内のはずだ。 安保法案の審議は約１１０時間に達した。広範な論点が提起され、質問は出尽くした感がある。 法案採決の前提となる中央公聴会を終えたことで、衆院審議は大詰めを迎えたと言えよう。2015年07月14日 01時43分
2015.07.14
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年金積立金の総額は最高になりました
今日も市民相談が２件。うち１件は行政に関わることではなかったのですが、とてもスムーズに解決できました。うれしい。暑かったので、午後からしばらく英気を養いました。紹介していなかった年金積立金の運用益のニュースです。公明新聞には、積立金の取り崩しが確か約４兆円だったということも書いていました。運用益が１５兆円を超えたので、２００１年いらい積立金の総額は最高になりました。以下、日テレニュースから2015年7月11日 03:22年金積立金 運用益１５兆２９００億円 お年寄りに公的な年金を支給するための積立金を管理している独立行政法人・ＧＰＩＦは、昨年度の運用結果が約１５兆２９００億円と２００１年以来、最大の黒字だったと発表した。ＧＰＩＦは株式での運用を増やしたことで増益につながったとしている。 お年寄りに公的な年金を支給するための積立金を管理している独立行政法人は、昨年度の運用結果が約１５兆２９００億円と２００１年以来、最大の黒字だったと発表した。 国から公的年金の積立金の管理と運用を委託されている独立行政法人・ＧＰＩＦによると、昨年度、年金積立金の収支は１２．２７％のプラスで１５兆２９２２億円の黒字だった。収益率、額ともに自主的な運用を始めた２００１年以来最高で、年金積立金の総額は１３７兆４７６９億円となり２００１年以来最高となった。 ＧＰＩＦは、去年１０月末、国債中心の運用から株の割合を倍増させ、野党や一部の専門家は、安倍政権が株価維持のために国民から預かった巨額の年金資金を投入していると批判していた。 ＧＰＩＦは株式での運用を増やしたことで増益につながったとし、「国債と株式への分散投資で適切に運用する」と説明した。
2015.07.14
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「戦争法案」ではないと力説
公明新聞：2015年7月14日（火）付 村田教授が岡本氏に新法制、抑止力高める 衆院平和安全法制特別委員会は13日、同関連法案採決の前提となる中央公聴会を開き、公明党の岡本三成氏が質疑に立った。公明党が推薦した同志社大学の村田晃嗣教授は意見陳述の中で、憲法学者の間で安保法制を「違憲」だと指摘する声がある点に触れ、「多くの安全保障の専門家は今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではないか」と表明。また、存立危機事態や重要影響事態の概念があいまいとの意見に対しては「法律の概念があいまいというよりも、国際情勢そのものが流動的で不明確な部分をかなりの程度含んでいるからだ」と述べた。岡本氏は、今回の法制の目的について「安全保障における抑止力を高めることが一番の眼目」と述べ、公述人の見解を聞いた。村田教授は「日本を取り巻く安保環境も、国際情勢も、急速にかなり大きく変わりつつある」と指摘。「日米双方が一層緊密に協力することで抑止効果が生まれる」と答えた。また岡本氏は、法案は従来の「専守防衛」の精神をいささかも変えておらず、一部で言われる「戦争法案」ではないと力説した。村田教授も「そのような（戦争法案という）センセーショナルなレッテルを貼って批判することは、安全保障の問題を国民が広く議論する上で資するものではない」と強調。憲法との関係については「法的な枠組みと安全保障上の必要性との調整をどう取るかが政治の責任」と語った。一方、岡本氏は、アジアにおける日本外交の役割について質問。村田教授は「米国かアジアかという二者択一ではない。戦後の日本外交は、アジア外交がうまくいって日米関係も良くなっている」とし、これまで日本が積み重ねてきたマルチ外交の重要性を述べた。
2015.07.14
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アクセスが今朝、３５万件を超えました
ブログのアクセスが今朝、３５万件を超えました。９年かかりました。牛歩ですね。牛歩は、かつての社会党の国会戦術でした。午前中は、埼玉県川越県土整備事務所へ陳情に行っていました。その前に、大切な友人を訪ね催し物への参加を呼び掛けたのですが、すでに予定を組んでいらっしゃったので、次回ということに。話が弾み、その中でも申し上げたのですが、県議の本来業務にさく時間を大事にしなきゃ。「自分の選挙区外」の方からの「国政の話題」でも、ついつい公明党に関わることだと、集団的自衛権じゃないですが、対応しちゃう僕です。そうそう、自分の家を見守ってくれている隣の家が火事になった時に、「自分の家はまだ燃えていないから」と消火を手伝わないのは？ といったたとえ話がWillに掲載されていました。PKOについても協力要請を断った事例がたくさんあったそうです。「教え子に銃を持たせるな」と一国平和主義で宣伝し党勢を拡大した土井氏の言葉を思い出します。
2015.07.14
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FBのコメント返信に昨夜から時間を費やしています
出かける前にFBを開いたら、友達でない方からコメントが寄せられていました。ついつい返信しちゃいましたので、出発が遅れました。 僕は公明党の地方議員です。公明党への批判には自分なりに回答します。山口代表や北川副代表らが安倍総理らに歯止めをかけたことを脇に置いて「公明党はおかしい」という言葉を浴びせかけられると、ついつい、ね。 以下がコメントです。スクランブル発進は日本の防空識別圏への進入でしょ？スクランブル発進の中で実際に「領空侵犯」があったのは何件ですか？中途半端な情報でミス・リードするのは止めて下さい。そんなに中国と対立したいのですか？弾道ミサイルからどうやって日本を護るのですか？ 日米軍事同盟強化をすれば弾道ミサイルを撃ち落とせるとでも思っているのですか？返信です。 福永 信之 外交努力の重要性は大前提ですが、ミサイル防衛にあたるイージス艦の運用の実態を見れば、その強化策を考えるべきでしょう。また、アセアンでの日中首脳会談に至るまでの中国との対立回避に向けた公明党の動きをよくご覧ください。なお、僕がこうしたテーマを投稿したのは、野党の「誠実性」に疑問を感じるからです。一連の民主党や共産党批判はその一環です。
2015.07.14
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党員会の資料を作成
今日は５時起床だったので、スクランブルとミサイルのことだけ投稿して早く寝ようと思っていたのですが、コメントへ感じた思いなどを書いていると、いつもの時間になっちゃいました。まあ、僕がメモ書きする意味もあって投稿した原稿をお読みくださってコメントを頂戴しているのですから、仕方ないです。 水曜日は川越市の党員会です。今日はA４で４ページにわたる資料を作成し印刷しました。スクランブルなどが１ページの上の２行です。持ち時間はは７分ですから県政報告した後は資料を早口で解説して終わりです。
2015.07.13
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外交官やNGOは危険な目に遭ってもいいが自衛隊だけは安全でなきゃいけない？矛盾
あまり好きな雑誌ではないのですが、Will８月号に掲載された文章を書き写します。 岡本行夫氏「外交官やNGOは危険な目に遭ってもいいが自衛隊だけは安全でなきゃいけない、と。現に、外交官の奥克彦氏や井ノ上正豊氏が殺されたとき、『危険なバグダッドから大使館を撤収しろ』という声がどこから上がったか。ゼロでしょ？しかし、自衛官が殺されれば部隊総引き揚げでしょう。NGOもそうです。ペシャール会の伊藤和也さんが殺されても、『あんな危険なアフガニスタンになぜNGOを行かせるのか、禁止すべきだ』という声は上がりません。しかし、警察の高田晴行警視がカンボジアで殺害されてからは、警察からのPKO活動への参加は絶対的に不可能になりました。つまり、自衛隊や警察などの実力部隊だけは一人も危険な目に遭わせてはならない、と政治方針でそうなってしまっている」。 岡本氏の発言は、佐藤優氏との対談です。全部、書き写したいくらいですが、やめます。また、のちほど。 佐藤正久氏の「自衛官のリスクを政争の具にする勿れ」も、カンボジアやゴラン高原、サマワにPKO活動で派遣された経験のある現場の声を端的に分かりやすくまとめています。後方支援についての論旨も明快であり「地球の裏側まで派兵」というデマ宣伝を根底から突き崩す論旨になっています。なお、Willには石原慎太郎や桜井女史ら僕の好きでない人登場しています。
2015.07.13
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安全保障環境の変化に対して「思考停止」
戦争法案反対という言葉や運動は、以下に転載する安全保障環境の変化に対して「思考停止」に陥らせます。 ＊１０００発が日韓射程に＝北朝鮮ミサイル―米研究所 時事通信 2015/04/08 【ソウル時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の研究員は８日までに、北朝鮮が日本と韓国を射程に収める弾道ミサイルを１０００発保有しているとの分析結果を同大のウェブサイトで公表した。 研究員はまた、最悪の場合、北朝鮮が２０２０年までに１００発の核兵器を製造できるとの見方を明らかにした。 ＊産経新聞 27年4月15日防衛省統合幕僚監部は(27年4月)１５日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２６年度は９４３回だったと発表した。 ＊26年版防衛白書より【図表も】 このような中で、E-2C早期警戒機・E-767早期警戒管制機を効果的に運用するとともに、E-2Cからなる1個飛行隊の那覇基地での新編などにより、南西地域における警戒監視を強化している。
2015.07.13
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安保法制は憲法価値を実現するためのもの＝矢倉かつおメルマガから
矢倉かつお参院議員のメルマガです。一部、転載します。全文はサイトをご覧ください。 司法試験受験生だった２０年ほど前、「日本国憲法のなかで、どの条文が一番重要か」と問われたことがあります。 答えは、１３条でした。... 日本国憲法１３条は、国民一人一人の「生命、自由及び幸福追求に対する」「権利」は「最大の尊重を必要とする」と規定します。これは、いわゆる「基本的人権の尊重」の根拠規定であり、国民の平和的生存権の基礎ともなるものです。憲法９条をはじめとする「平和主義」や「国民主権」もこの１３条の価値を実現するためのものである、というのが、その人の考えでした。なるほどと納得した記憶があります。 今、問題となっている安全保障法制が実現しようとする問題意識は、この憲法１３条により国家に課された「国民の生命、自由及び幸福追求の権利」を守るという責務を果たすためには、憲法９条のもと、どの程度の「自衛の措置」が認められるか、というものです。その意味で、これは憲法価値を実現するためのものであり、憲法破壊行為では決してありません。 ＜中略＞ 野党の責任は、政府が提示した考え方の矛盾点などを暴き出すことかと思いますが、おおかたの野党の主張は、政府の提示している考えそのものの議論をあえて行っていません。アメリカのイラク戦争その他の事案などを強調し、政府は「戦争法案」を通すために憲法解釈をねじ曲げているというイメージだけを膨らませようとしています。扇動するような野党の論理には、真摯な議論を望む側として失望を禁じ得ません。この議論を開始するにあたり、与党、とりわけ公明党が常に抱えていたのは、憲法９条を死守しつつ、「日本の安全を守るために自衛権はいかにあるべきか」という至上命題にいかに答えるか、という「悩み」でした。その後、公明党は政府と２時間前後の会合を何十回も開催してきました。この公明党の動きについて、民主党政権時代に防衛大臣もされた森本敏拓殖大学特任教授は、 『健全な野党とは、ただ「反対」だけでなく、「あるべき国の姿を示すため健全な批判者」としての役割も求められる。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となって、その責任を果たしてきた』と評価してくださっています。 野党の皆様においては、もう少しこの「悩み」を共有し、真摯に議論していただきたい。改めて思います。http://www.yakura-katsuo.jp/?p=1572
2015.07.11
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