2015年06月の記事
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国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきだ
9条の精神を生かす 公明新聞：2015年6月30日（火）付公明の尽力で 「専守防衛」へ歯止めかかる 平和安全法制識者に聞く政治評論家 森田 実氏 ―「平和安全法制」を「違憲」とする指摘や、自衛隊員のリスクを懸念する声があります。不規則発言、拡大解釈、感情的議論が横行し、正確で落ち着いた議論がしにくい状況になっていることも一因だと思う。私は「平和安全法制」については公明党の冷静で公正な見方が正しいと思う。「専守防衛」を守らなければいけないという憲法9条の精神がぎりぎりのところで守られている。国際平和支援法に基づく自衛隊の海外派遣については、公明党の努力により「例外なき国会の事前承認」を義務付けた。与党協議で、「例外なき国会の事前承認」は、自民党はのまないだろうと私は思っていたが、公明党が頑張って実現した。公明党は健全なブレーキ役を果たした。平和安全法制は憲法の枠内の法整備であり、自衛隊員の安全確保にも十分配慮されている。公明党の努力を大いに評価したい。公明党的な冷静で厳正な解釈が正しい。感情論的な拡大解釈は百害あって一利なしだ。自衛隊が外交努力もなしに中東地域に出動して軍事行動をすることなどできることではない。関係者は過激な発言は慎むべきだ。さらに、「自衛の措置」の新3要件や自衛隊派遣の3原則など、公明党がかけた“歯止め”の真の意味を国民にもっと理解してもらう必要がある。これらは公明党が打ち込んだ平和安全法制の中の平和主義の魂であり、日本が平和国家として歩む道しるべだ。いま大切なのは政府として国民に対する説明責任を果たすことであり、国会で大いに議論することである。法案修正のための与野党協議も必要になろう。私は公明党の平和主義を信ずる。―国会での野党の対応をどう見ますか。なぜ野党は理詰めの冷静な議論をしようとしないのか疑問だ。条文を一つ一つきちんと検討すべきだ。国民を守るための専守防衛のための体制を整備するとともに、国際社会の平和と安全への貢献を進める方向へ国会論戦を展開すべきだ。安全保障政策は国民合意が必要である。国民的合意の方向へ議論を進めるべきだ。国民の不安ばかりをあおる政治家の乱暴な議論は慎むべきだ。真に平和を望むのであれば、無責任で粗雑な議論はできないはずだ。野党指導者には、与党が修正協議に応じるような質の高い理詰めの国会論議をしてもらいたい。もっと良くないのはマスコミだ。一部のマスコミは昨年の閣議決定が集団的自衛権行使を容認した決議と決め付けているが、これは間違いだ。むしろ公明党の努力で集団的自衛権が厳しく制約され、専守防衛が貫かれたことを評価すべきだ。集団的自衛権が行使できるというのは拡大解釈だ。閣議決定は専守防衛でいくことを確認したものだ。―安全保障環境が変化する中、中国との外交はますます重要です。中国について日本国内に誤った理解があると思う。いまの中国の状況であれば、外交努力で十分に課題は解決できると思うし、平和外交を前提とするべきだ。これは公明党が結党以来、一貫して重視している点でもある。日中平和外交の流れは変えてはならない。現政権は、公明党の努力もあり、中国との話し合いを進めており、直前の民主党政権より、はるかに平和的ではないか。公明党は、日中関係が非常に悪い時期に、「山口代表団」が中国を訪問して中国のトップとの対話によって緊張緩和への道を開いた。だからこそ、公明党は“平和の党”として信頼されるのである。―今後の公明党の役割は。日本の政党の中で公明党は最も健全な感覚を持っている、平和主義を貫いている政党だ。国民に対して誠実であり、決してウソをつかない。公明党が連立政権の中にいて健全な良識を発揮していることは本当に良いことだと思う。公明党には、平和安全法制の運用でも間違いが起こらないよう、良識ある健全なブレーキ役として努力していただきたい。公明党は平和と福祉と理性の党だ。この役割は公明党しか果たせない。国民合意の平和主義に立つ安全保障政策をつくり上げるため公明党に先頭に立ってもらいたい。日本が平和の道を貫くため、公明党にはもっと力をつけ、活躍してほしいと期待している。公明党の力が強くなれば平和は守られると思う。
2015.06.30
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「和して同ぜず」（孔子）
週刊・森田実の言わねばならぬ 2015.6.29（その２）平和・自立・調和の日本をつくるために【43】公明党の自公連立政権内における平和の努力、政権に暴走にブレーキをかけるための努力を評価します／公明党は、平和の党として、政権の暴走にブレーキをかけるための、国民にわかるような努力を強めるべきです／自民党への遠慮のしすぎは不要です／ホルムズ海峡の機雷除去への自衛隊出動を止めるため努力すべきです 「和して同ぜず」（孔子） 公明党は平和の党だと私は信じています。これからも信じ続けたいと思っています。公明党は中道・中庸の政党だと思います。つねに現実に対して行動する政党だと思います。「和して同ぜず」を貫く政党だと思います。 私が公明党を支持していることについて、いろいろな立場の方から疑問の声が寄せられています。しかし、私は公明党の平和主義を信じています。公明党の支持組織の創価学会は、平和主義に立つ宗教者の集団だと思います。反戦平和主義を貫いていると思います。 連立政権合意の安保法制の法案について多くの国民から批判の声が上がっています。安倍首相のはね上がった言動に対する批判は正しいと思います。安倍首相批判は当然のことだと思います。 私は、安保法案については、安倍首相のやり方は乱暴すぎると思います。国民の理解を得ようとしない態度はとくにひどすぎると思います。安倍首相はつねに上から目線です。また、安保法案に対する安倍首相の解釈は極端だと思います。ホルムズ海峡まで日本の自衛隊が出て行って、日本独自の判断で機雷の除去に当たるというのは乱暴すぎると思います。こんなことをすれば戦争になってしまいます。自衛隊員に戦死者が出るおそれがあります。自衛隊員が戦死するような事態になれば、国際緊張は激化し、戦争の危険が高まります。日本の軍国主義化は進みます。 公明党の役割はこのような危険な事態が起きないよう政権内部においてブレーキ役を果たすことだと思います。公明党は、ホルムズ海峡への武装した自衛隊の出動に賛成はしていないと思います。公明党の本音を、国民にわかるように知らせる努力を、お願いします。いまこそ、公明党の出番です。 日本の政治は激しく変化しています。それだけに、私たちは目先の政治だけではなく、将来の政治も考えるべきだと思います。 日本の将来を考えると、公明党の「平和の党」「中道の党」「理性の党」としての役割はますます大きいと思います。 私は、こうした観点から、公明党への支持を続けます。何人かの友人から「森田さん、公明党を叩いてください。徹底的に批判してください」との声をいただきますが、「お断りします」と答えています。安保法制に対する公明党の「専守防衛の基本は変えない」「平和憲法の枠は守っている」との主張を信じたいと思います。それ以上に、創価学会員の強い平和の心を信じています。 公明党には政権の暴走を止める健全なブレーキ役しての役割を果たし続けていただきたいと思います。私は、公明党が平和の党として生き続けると信じ、公明党支持の立場を堅持します。
2015.06.30
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物産観光商品券の販売額は、まだ１億円未満
埼玉県の物産観光商品券の販売額がまだ１億円未満であることが、午後１時からの公明党の安藤県議の質問に対する答弁で明らかになった。「埼玉県の観光振興のために」といううたい文句は立派だが、宣伝の工夫が足りなすぎる。市町村の広報紙に掲載してもらえばいいのだ。それをしない。ローソンだって、店舗によっちゃ番号３２９６４を明示していない。コメントに返信したことを転記しておきます★僕の書き方が不十分でした。もともと埼玉県の「観光」「物産」を振興することが目的の商品券です。ですから、全国の皆様に埼玉県にお越しいただくことと、埼玉県民には埼玉県の「物産品」を買い求めてもらうことが目的です。このためスーパーで使ってもらうことは、目的外です。ご了承ください。なお、ローソンで使えることになっているのは、商品券の販売に協力してもらえるからだと思います。同じ埼玉県の事業である農協の商品券は、５００円券になっていますが、こうは農産物直売所で販売する農産物の価格を踏まえたものだと思います。一方、ホテル宿泊や土産物購入にあたっては、その価格からいって、５００円券である必要性は薄いと思います。なお、コンビニで私も１０００円を超す買い物をすることはありません。その意味でコンビニでは使い勝手が悪く、裏返せば、コンビニで使うのではなく物産や観光に使ってもらう１０００円券だけにしたのだと推察します。
2015.06.29
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県議の日曜日。いつもこうじゃありませんが
きのうは午前中、ウエスタ川越の竣工式典でテープカットをした後、県議を代表してご挨拶申し上げました。早い人は午前８時から来場されたこと、参加なさった皆様が５倍の抽選をくぐり抜け今、客席にすわっていらっしゃることなどビビッドな情報を伝えながら、「ハコモノ」批判が野党やマスコミによって繰り広げられてきたがウエスタ川越は、こんなに人気があり、文化芸術を川越を発信することになるとお話ししました。また、これまで所沢や和光のホールでのコンサートなどのお知らせが我が家にもポスティングされていたけどこれからは川越が発信の側に回ることのできるホールであるとも。午後からは特養の竣工記念式典であいさつ。懇談の折に、介護施設の投稿をする前にご意見をお聞きしようと訪ねたのですが、アポを取っていなかったためお会いできなかった方とお会いできました。現場の声として、４人部屋の場合、ポータブルトイレで排泄行為が放屁することの辛さを入所者から訴えられたことや、戦後日本の復興、経済成長を支えてきてくださった方々に少しでもよい老後を過ごしてほしいんだというお気持ちを訴えられました。これとは別に１ユニット１０人を１２～１３人にするだけで夜勤の体制が格段に整えやすくなるお話などを承りました。ちょっぴり反省しました。竣工式典の後、ご相談ごとを受けてきた方と約２時間にわたって意見交換。夕食の後、ご近所数軒へプレミアム付き商品券について実際に申込みができるようアドバイスして回りました。続いて県議会ニュースのポスティングに移った後、至急の相談案件の電話が我が家にかかってきたため急いで帰宅し、３０分以上にわたってアドバイス。
2015.06.29
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失点続きの自民党
７時のニュースを見て朝食をとり、１時間端座。そろそろお出かけです。スポーツニッポンによれば、あの勉強会は安倍総理に近い若手議員の集まりだったそうです。野党の追及は避けられません。安保法制は、現実の安全保障上の課題や論理を通り超えて、自民党自らの失点によって、雲行きが怪しくなってきた感じがします。
2015.06.28
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髪を染めました
県議選が終わってから始めて髪を染めました。「もう染めるのはやめよう」と考えていたのですが、やはり若返りますね。カットしてもらっている時はずっと眠りこけ、染めてもらう間は、ずっと月刊誌「公明」掲載の日本共産党批判を読みました。
2015.06.27
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埼玉県立盲学校（塙保己一学園）についての質問原稿
堺先生のご案内で盲学校を視察し、本会議でスクールバスのルートを増やすよう訴えたところ当時の土屋県知事が「来月から増やせ！」と号令をかけてくだり、実現しました。その時の質問です。以下、会議録から転載します☆初めに、盲学校教育の充実について、教育長にお聞きします。 まず、スクールバスですが、盲学校には四十人定員の中型バスが一台あるだけです。川越駅から本川越駅を経由して学校まで運行していますが、十人ほどの生徒は乗り切れず、路線バスを利用しています。寄宿舎もありますが、言葉の話せない子、情緒不安定な子、自閉的な傾向の見られる子、常に医療的な配慮を必要とする子など、重複障害を持った子供たちが増える一方、せめて小学生の間は親元から通わせてあげたい、あげるべきだと言われており、熊谷市や深谷市などからも通っています。 熊谷から毎日、車で送り迎えをする小学生のお母さんは、家へ帰っても一時間もすれば迎えに出なければならないため、私が視察した十二月一日も、授業の終わるまで学校で待機なさっていました。自立のための自力通学は大切ですが、九台、十台のスクールバスがある養護学校に比べて格差が大き過ぎます。県下でただ一校の県立盲学校じゃないですか、せめて熊谷や鴻巣方面に一台、入間・狭山方面に一台、マイクロバスでいいから配置してもらいたいというのが、生徒や保護者の切なる願いです。教育長にこの願いをお聞き入れになるお考えがあるかどうか、お答えいただきたい。 次に、ある普通中学校の中学生の例を紹介します。彼は一年生の半ばに視力が衰え、黒板の字が読めなくなり、学校に行かなくなりました。外出もせず、家でテレビの音を聞くだけの日々を送っていたのですが、先生方は不登校のまま中学校を卒業させてしまいました。全くふさぎ込んだ状況に陥っていた彼は盲学校に進み、本来の明るさを取り戻しましたが、中学校の先生がもっと早く盲学校に相談に行かせれば、家に閉じこもったきりの二年半の生活は送らずにすんだと思います。 こうした事例は毎年のようにあるそうです。どうしてもっともっと早く盲学校に相談に行かせないのでしょうか、盲学校は、全盲の子供だけが学ぶところといった程度の認識しか、本県教職員は持ち合わせていないのでしょうか、視覚障害の子供が出た場合の盲学校との連携をもっと密にしていただきたい、御答弁をお願いします。 また、盲学校という名前は、あんまさんになるための全盲の子供だけが行く学校というイメージを植え付けているようです。しかし、実態は、全盲の方が四二・二パーセントに対して、弱視の方の方が多くて四八・六パーセントです。糖尿病などで中途失明なさった方も、生徒として二十人ほど学んでいます。通称でも構いません。時代と実態に即したいい名前を募集なさってはいかがでしょうか。 次に、中途失明の方ですが、歩行訓練、点字の読み書きから始めて難関の国家試験に挑戦しますが、高卒以上の学歴がある場合、高等部専攻科の三年間で、すべてをマスターしなければなりません。今年の三月には、六十歳でこの栄冠を勝ち取った人もいますが、あと一年盲学校で学びたいとの希望も多いそうです。研修科のような名目のものを設けて、国家試験合格まで盲学校に在籍できるようになさるお考えはないでしょうか。 最後に、寄宿舎についてお聞きします。 ボイラーによる暖房が午後七時半に切れた後の暖房の在り方につきまして、寄宿舎の生徒や保護者の間から不満の声があると承っているのですが、心配はないんでしょうか。点字を読むのは十五度以上の室温がないと手がかじかんで難しい。布団にくるまって勉強するわけにはいきません。国家試験の前には深夜まで猛勉強します。生徒や保護者の心配を一掃する御答弁を教育長からお願いします。
2015.06.27
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書くことも、ストレス解消の一つかな
胸の中につかえた事柄を誰しも一つや二つ抱えていると思います。僕もそうです。ほかの人には話せませんから、ましてFBやブログに書けるはずがありません。今日は９０分端坐。でも、きのうから数本、投稿したのは、そこから気をそらせるための自然な行動だったのかもしれません。 「どうやってストレスを解消するのですか」と聞かれた時に「FBやブログに書くことも、ストレス解消の一つかな」と答える時がありますが、このところ、そういう傾向にあるのかもしれません。 明日はウエスター川越の大ホールの竣工式典、社会福祉法人・親愛会の特別養護老人ホームの竣工記念祝賀会に出席し、その後は浦和で面談、夜の会議と続きます。 話は違いますが、分かる人だけは分かりますが、先月からの１か月間で新規・再読100ポイントを含め４００ポイントを達成できました。目標を達成できました。これはうれしいことです。議会開会までの間、昼はせっせと回り、夜は週３回の懇談会をやってきた成果です。少しは自分をほめてあげよう。おやすみなさい。
2015.06.27
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「紙芝居屋しょうちゃん」堺正一先生
立正大学の元教授である堺正一先生とは、先生が県立盲学校の校長だった平成10年に僕が視察させていただいていらい親しくお付き合いさせていただいています。大学を退官なさってからは「紙芝居屋しょうちゃん」として紙芝居の活動を展開なさっています。今日は、坂戸市で開かれた先生の紙芝居講座へ出かけました。ただ先生が配布なさってた資料を車の中に置いたままなので、資料を見ずにざっと書きます。戦中の紙芝居は「お国のために奉公する」という思想を国民に植え付ける役目を担っていました。「フクチャントチョキンバコ」は日中戦争が始まった後の昭和15年の作品でした。フクチャンがお国のために貯金を始めおじいちゃんが手伝い、支那事変国債を購入する話でした。「櫛」は母と息子の美談仕立てですが、戦争遂行に協力した形の作品です。作者の稲庭桂子さんは、その反省に立って戦後、「平和のちかい 原爆の子」などの紙芝居を発表しました。堺先生の上演なさった上記３作品を鑑賞した後、次の予定があったので休憩時間に中座しました。１７年前と変わらない先生の情熱と旺盛な行動力、紙芝居の上演で接した表現力のすごさに感服しました。紙芝居に魅せられました。http://blog.goo.ne.jp/12240106/e/e04cd1c4ffabf8df9ee17881a687bc5e
2015.06.27
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また夜更かししちゃいました
今夜は早く寝ようと思っていたが、午前１時になっちゃいます。本会議での不機嫌な気分などを引きずったまま（夜、忘れる時間もあったのですが、帰宅して端坐しパソコンに向かうと蘇りました）３本投稿しちゃったから。まだまだ書きたいことは山ほどありますが、政治家ですから書けないことがたくさんあります。「忘れる」ことがなければ人間は前へ進めないと思います。明日は爽やかに頑張ります。
2015.06.26
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「介護施設や職員が足りない」「介護離職が増えている」と叫ぶのであれば
資料も見ないで、少しt乱暴気味の投稿をします。 「介護施設が足りない」「介護を担う人材が足りない」というニュースが、このところ大々的に報道された。施設や職員を増やすにはどうすればいいのか、という方向へ議論が向かうだろう。でも、と思う。特別養護老人ホームを「原則個室」ではなく、かつてのように「４人部屋」を基本として個室も加えるようにすれば、部屋数を増やし、職員数を少し減らし、部屋代も３分の２程度に下げることができる。そうするのを妨げているのが厚生労働省の「個人の尊厳」を錦の御旗に掲げた「原則個室」という規制である。 認知症の方が入所するグループホームについても、かつては１ユニット９名で「３ユニット２７名」まで入所できた。ところが、１６年前だったか、厚労省は「２ユニット１８名」までとすることに変更した。錦の御旗は「地域密着」である。当然、建築費から人件費まで、すべて費用がかさみ、結果として入所者の負担が増えることになる。だが、「２ユニット１８名」までとする規制を変更せよという論は、施設と職員不足を報じる記事には見当たらない。毎月１５万円以上を出せ...なければ、入所させることができない。それでいて「介護離職」が増えているとの報道は大々的になされる。 有料老人ホームについても、個室は広い。面積を厚生労働者が定めている。実際に有料老人ホームを視察すると多くの入所者は、共用スペースで時間を過ごしている。個室に戻るのは寝る時である。有料老人ホームも毎月の負担額は大きい。広い部屋について再考すれば、料金を下げることも可能になる。 「介護施設や職員が足りない」「介護離職が増えている」と報道すると同時に「ただ増やせ」ではない議論を提起してほしいと思う。
2015.06.26
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安倍総理は、いやしくも自民党総裁である
百田某が自民党若手議員の前で沖縄県の新聞２紙をつぶすべきだという趣旨の話をしたというニュースが運転中、ラジオでから流れた。NHK会長といいお粗末だ。だが、もっと深刻なのは、こうした発言をする人を講師に招き勉強会を開いた自民党である。 国会で「謝る考えはないか」と追及された安倍総理は、その場に居合わせた人間が謝るべきだと答弁するにとどまったこともニュースは付け加えていた。 安倍総理は、いやしくも自民党総裁である。事の重大性を認識しているのであれば、直ちに謝るべきである。どうやら、そうではないらしい。ここが、、怖いところである。明日以降、自民党の中でどういう動きが出るか。 誰もが責任を取らない体制だったのが、戦時中の軍部である。似たようなことにはならないでほしい。
2015.06.26
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苦言を呈しました
今日はお昼と夕方にお一人ずつ苦言を呈した。お昼は虫の居所が悪かったこともあり、お相手に、甘えというか、自ら切り開ていく意思が感じられないと思ったからストレートにそのことをお話しした。 夕方は、同僚との約束を二度もキャンセルしたとお聞きしていた方だったので、そのことをそのままお伝えした。 月曜日だったかな、もう一人に苦言を呈した。選挙っていうのは政治家にとって生きるか死ぬかのかかった場面。その時に、僕を無視して、選挙のことにもふれず、会いたい旨をおっしゃったので、この電話で選挙に全く触れなかったことについて少しお考えになれば、と申し上げた。
2015.06.26
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＜苦渋の選択＞で出馬?!
自民党県議の質問に対する上田県知事の答弁は聞き苦しかった。屋上屋を重ねた言い訳にしか聞こえない。「まだまだやりたいことがある。４期目に挑戦します」とスパッと言ってこなかったから、多弁を弄することが続いている。在任期間が３期１２年を超えないよう努力する、とする条例を廃止していないため、仮に４期目の知事選に当選したとしても、毎日が「在任しないよう努力する１日１日になる」との自民県議の指摘は、痛快だった。否決されてもいいから条例を廃止する条例案を提出すればよかったと思う。「せんたく」という上田県知事が応援団長を務めた団体の推薦を受けて当選した県議たちは、県議会で「せんたく」という名前を捨てた。詐欺じゃないかというヤジが飛んだ。ボトボト落選したから会派名に使わないのか。その中のお一人が「４選出馬は知事としても苦渋の選択」といった表現を用いた。やむを得ず出馬せざるを得なかった、という論理構成だから、こんな話になる。辞職するならまだしも＜苦渋の選択＞で出馬なんて話は聞いたことがない。自民党が、知事選候補を擁立できないままでいることが残念です。「上田さんは、人が変わっちゃった」という声を最近よく聞きます
2015.06.26
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救急車の出場件数が減少に転じました
県議会ニュースにも書きましたが、問い合わせがあったので、書きますね。県議会ニュースを書くために川越消防本部に取材したところ１０年以上、年々増え続けてきた救急車の出場件数が、今年に入ってから5か月間の暫定値ですが、減少に転じました。明らかに#7000（大人の救急電話相談）が軌道に乗ったからです。また、今年３月に埼玉医大川越総合医療センターに取材したところ、小児の救急受入れ件数は約２割減り、以前と違って軽症患者がほとんど来なくなったということでした。＃8000（子どもの救急電話相談）の効果です。#8000は全国展開されていますが、#7000は、埼玉県など５つの都県でしか実施していないので、一日も早く国の事業として全国展開すべきです。なお、埼玉県議会では、公明党だけが両方の電話相談窓口の設置を粘り強く訴え続けてきました。先に始まった#7000については(1)相談にあたる電話回線と看護師の増設・増員(2)深夜で終わっていた相談受付時間を朝７時まで延長することを推進しました。
2015.06.25
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明日から本会議で一般質問
午前中は、県議会ニュース７月号を持って企業訪問をしました。県との契約関係のある企業では、さまざまな話題に花が咲きます。そうでなくても、久しぶりに顔を出すので、話が弾みます。逆に訪問活動がはかどらないという側面もあります。12000枚を自分でお配りするのは、なかなか大変です。土日は自分でポスティングも行います。メール便で送達した相手先から２件、郵送しないでとのメールが届きました。応対にあたる妻が大変なので、僕の携帯かPCあてに連絡を頂戴するようにしました。１５年間、郵送してきた相手先を今回から新しい郵送先へ切り替えたので、苦情は今のところゼロ。送達中止の申し入れは２件と、かつてない少なさです。よかった。いよいよ明日から本会議で一般質問です。自民党の質問が注目されます。民主党はヨイショ質問です。
2015.06.25
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「福の会」は異業種の自由な意見交換の場
午前中は、県庁の２部門とこじれた関係に陥った市民との話し合いに立ち会いました。９０分間。異例です。これほど長い話し合いに立ち会ったのは。 午後からは、きのうから取り組みを開始した県営住宅のことで、住宅課とやりとり。大泉議員撮影の写真を手渡し、２つの課題のうち１つだけ対応して終わることがないよう釘を刺しました。続いて、今定例会の議案のことである方と意見交換。首をかしげることばかりなので。ということで、結局、これから県議会を出ます。１か月前から約束していた会合があるので。きのうはが盛大に開かれました。異業種の皆様が、本当に自由に意見交換できる場として大好評でした。
2015.06.24
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「３．１０」、「６．２３」、「８．6」、「８．９」
「３．１０」、「６．２３」、「８．６」、「８．９」は、誤った思想に寄りかかり、出鱈目な作戦したもちえなかった我が国の軍部に無責任さと愚かさによって、民間の日本人の膨大な命が失われた日です。 沖縄も含む国内の民間人戦没者は約５０万人。海外での民間人戦没者は約３０万人。 東京大空襲では下町を中心に東京で約１０万人が火の海の中で死亡。 沖縄戦は「ありったけの地獄を集め」、県民の４人に１人が死亡しました。そして、日本列島の主要都市への空襲、広島、長崎への原爆投下へと進みます。...一方、約２３０万人の軍人戦没者の６～７割は「餓死」です。 １年早く戦争を終えていれば、なかった死です。このアドレスから東京大空襲の写真をたくさん見ることができます。痛ましい黒焦げの死体のヤマです。http://www.kmine.sakura.ne.jp/kusyu/kuusyu.html
2015.06.23
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「ありったけの地獄を集めた」沖縄戦
大友 洋樹さんのFBへの投稿を転載します。米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、沖縄戦の最大の教訓は「ありったけの地獄を集めた」「軍隊は住民を守らない」である。＜社説＞本島上陸７０年 軍は住民を守らない この教訓を忘れまい2015年4月1日 琉球新報７０年前のきょう１日、 米軍は沖縄本島に上陸した。 米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、とてつもない悲劇がここに始まった。沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。これは抽象的なスローガンではない。 無数の実体験、戦場の実際によって立証された事実である。こう言い換えてもいい。 「軍隊がいると住民は犠牲になる。とりわけ、心の底では住民を同胞と思っていない軍隊が一緒にいると、 住民はむしろ死を望まれる」。この教訓を忘れまい。●出血持久戦米軍はまるで「ピクニックのように」無血上陸した。 日本軍がそういう作戦を立てたからだ。作戦とは、本土決戦の準備が整うまで、 米軍を一日でも長く沖縄に引き付ける「出血持久戦」 （帝国陸海軍作戦計画大綱）である。 一日でも長引かせるため、 米軍上陸時に日本軍は兵力を温存した。その結果の無血上陸なのだ。上陸時、沖縄戦の見通しを尋ねた小磯国昭首相に対し、 大本営はこう答えている。 「結局敵ニ占領セラレ本土来寇 （らいこう）ハ必至」 （「大本営陸軍部戦争指導班の機密戦争日誌」）。 最後は占領されると分かっていながら沖縄戦に突入したことになる。住民が多数いる沖縄に あえて敵軍を上陸させ、 最後は占領されると知りながらなるべく長くとどめようとする。こんな計画のどこに住民を守る視点があるか。 住民保護の意識は決定的に欠けていた。上陸のこの日以降の戦没県民は判明分だけで１０万４千人に上る。 沖縄戦の県民の戦没者の９割だ。 無謀な沖縄戦に突入しなければ、 助かったはずの命はかくも多かったのである。この上陸の後、 読谷のガマなど各地で強制集団死（「集団自決」）の悲劇が発生した。それもまた軍の方針の反映だ。 「軍官民共生共死」である。 沖縄戦に先立ち、 軍部は中学生を含む住民に壕を掘らせ、 戦争準備を強制していた。 従って住民が投降すれば、どこに司令官がいて、どこに武器弾薬があるか、 敵軍に知られてしまう。だから住民が生き残るよりは住民の全滅を願う。 「むしろ死を望まれる」とはそういう意味だ。 強制集団死はその結果である。その後も、多くの住民が助かりそうな局面はいくつかあった。しかし日本軍はことごとく、 住民を死に追いやる方向を選択した。●同胞扱いせず例えば中部戦線の第１防衛ライン（嘉数高地）が突破され、 第２防衛ライン（前田高地）も破られた５月上旬。ここまでに日本軍は主力の７割を失った。まともな判断があれば戦闘継続は不可能と分かる。だが投降しなかった。これ以降の沖縄戦は もはや戦闘ではない。虐殺だ。 激戦地のシュガーローフも奪われ、 首里の司令部が維持できなくなった５月２２日。第３２軍は玉砕か南部撤退かを議論したが、 「南の果てまで戦う」と決めた。この時、南部には避難住民１０万人がいた。 住民を巻き込むのを知りながら、 否、むしろ巻き込むつもりで撤退を選択したのだ。 これ以降、日本軍による食料強奪、 住民の壕からの追い出し、 壕内で泣く子の殺害が頻発する。 「出血持久戦」でなければ無かった悲劇だ。 果ては方言を話す住民を スパイ扱いしての殺害も起きた。 住民を同胞扱いしない軍との同居の危険がここに顕在化した。 今、日本政府は辺野古新基地建設を強行している。知事も地元市長も県議会も市議会も反対する中での強行は、 他県ではあり得ない。まさに「同胞扱いしない」政府の姿である。 沖縄戦体験者の４割は心的外傷を持つとされる。その傷口に塩を塗り込むように、 沖縄では７０年後も米軍機の爆音がまき散らされ、 新基地建設は強行される。われわれは今も悲劇の中を生きている。
2015.06.23
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メルマガを発行しました
メルマガをさきほど発行しました。発行する作業をやっと覚えたので。選挙が終わってから初めてのメルマガです。といっても内容はFBや福ちゃん通信に書き、県議会ニュースにも書いたのと同じ内容です。でも、今後、ここに書けない内容も書いていきますので配信んご希望の方は、P僕のHPに入り、メルマガのところから登録なさってください。http://www.n-fukunaga.com/index.html
2015.06.23
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山口インタビューの続きです
質疑応答ー先日の憲法調査会で、３人の憲法学者がいずれも今回の安保法制を違憲である述べた。自民党の高村副総裁は違憲かを決めるのは憲法学者ではなく政治家であるとコメントしているが、ご自身が弁護士であられる山口代表も同じような考え方なのか。 また、存立危機事態についてですが、日本が攻撃が受けていないにも関わらず、日本の存立が危険にさらされるという事態は、具体的にどういう場合なのかということが、国会答弁を聞いていてもなかなかわからない。その国が日本を攻撃する意思がなかったとしても存立危機になる場合は武力行使できると総理は述べられている。具体的に公明党としては、攻撃も受けていないのに、存立事態になるというのはどういう事態を想定しているのか。 山口代表：最初の質問ですが、学者の意見については、謙虚に参考にしなければならないと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、憲法13条で最大の尊重を要する、その責任を負っているのは政府や国会でありますから、憲法にもとづいて、自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければなりません。その意味で、先ほど色々と、政府の憲法の考え方を述べたわけであります。 新しい要件における、存立危機事態とい言われるものは、大事なところは、"国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合"、というのが要件の核心であります。抽象的な存立の危機ということではありません。いま言ったような明らかな危険がどうやって生じるか、これはいろいろなケースを想定して言えるものではありません。実際に起きてくること、様々なことを総合的に考えなければなりません。ただ、考える要素として、起きてきたことが、日本が直接武力の攻撃を受けた場合と同様な、深刻かつ重大な被害を被ることが明らかな状況を指していることが明らかでありますので、そういった点から吟味していくことが大切だと思います。 ー政府としては、今国会でなんとか可決させたい、そのために国会の会期延長するという話も出て来ている。しかし、アンケート調査の結果を見ても、多くの方が"よくわからない"と答えている。また、法制をいま成立させなければいけない理由がわからないと言っている。 代表のお考えは、何があっても今国会で成立させなければいけないというものなのか、それとも時間をかけて、もっと丁寧に本当の理解を得られるようにしなければならないと思っているのか。 山口代表：今はまだ予定された会期の途中でありますが、政府、与党は国民の理解が得られるものと確信をもって法案を作り、入念に仕上げて出しているわけですから、今国会で成立させる責任があると思いますし、その努力を最後まで尽くしていきたいと思います。 確かにこの法制は、かなり内容が深く広い、従って、一瞬では飲み込みにくい要素があるかもしれません。しかし、繰り返し繰り返し、丁寧に、何度も説明を尽くして、国民の理解を進めていく努力がもともと予定されていましたし、これからも必要だと思っております。 ーご説明をされるほど、かえって国民が混乱するというネガティブな効果も出てきてるのではないか（笑） 山口代表：もっと基本に戻って、体系的に全体を説明するという機会があっていいと思っております。報道される、あるいは議論になるところは部分的な観点で、そこが過大に表現されているようにも思います。もう少し、全体的な主旨や構造、そしてどういう歯止めが施されているか、そうしたことをわかりやすく議論する、また、情報を提供する、そういう努力がもっと必要だと思います。 ー2003年に、イラクに大量破壊兵器が存在することで、多くの国が存立危機の状態にあるというようなことが言われ、米国と同盟国がイラクの攻撃を始めました。これは国連も認めなかったわけですが、当時官房副長官だった安倍首相も参加の判断をした。 しかし、今に至るまで、日本政府がどのようなプロセスで決定したのか、検証されていない。そのときの教訓も生かされていないのではないか。今こそ、精査する良いチャンスではないか。 山口代表：当時の日本の考え方というのは、イラク戦争の直接の是非ということよりも、国連による人道復興支援に加盟国が協力せよという決議にもとづいて、イラクの人道復興支援の部分に日本が参加して、サマワに陸上自衛隊を派遣したわけです。 戦闘行為を後方支援するようなことを行ったわけではありません。政治的には過去の出来事を検証する試みはもちろん否定はしませんが、当時日本が行った考え方は、あくまで武力行使の後方支援ではなく、国連決議に基づく、加盟国としておこなった人道支援でありまして、やったことそのものは高く評価され、概ね成功したと評価しております。 また、教訓は生かされております。当時は特別措置ということで１回限りの法整備を行いましたが、今回は恒久的な一般的な法律を作りました。 しかし、その日本が後方支援活動を行うためには３つの要素、つまり、ひとつは国連決議という明確な国際法上の正当な根拠を要するということ、それから国会決議。事前にすべて国会の承認を得なければならないということ。そして自衛隊員の安全を確保する責務を防衛大臣に課して、そして実際には武力の行使と一体にならないと見込まれる地域、戦闘行為が行われないと見込まれる地域で活動するということを明確に決めたわけであります。 ー日韓国交正常化50年にあたって、安倍首相がソウルの大使館で行われるセレモニーに出席すべきかが議論されている。。山口代表は安倍首相が参加すべきだと思うか、もし参加するとしたら、どういういうことを言ってもらいたいと思うか。 山口代表：日韓50周年記念行事はソウルと東京の両方で行われるものであります。やはりこの歩みの意義を噛み締めてそして、これから両国がより強い深い協力関係を確かめて、将来に向かって協力し合えるそういう場にすべきだと思います。 これは公式行事で、総理大臣に招待があるというのであれば、招待された方々の動向もよく配慮した上で、ソウルと東京、それぞれの開催が両国民からみて成功したと思われるようなものになるように望んでいます。 ーソウルに行った場合、安倍首相が戦争について謝罪すべきだと思うか。 山口代表：安倍首相は歴代の内閣が出してきた考え方、談話等は継承すると述べられているわけですから、歴代首相の考え方、内閣の考え方が安倍首相と同様のものだと思っております。 70年の談話を出すと言われておりますが、いつ、どういう内容でお出しになるかは定かではありませんが、これまでの安倍首相の発言を聞く限りでは、やはり第二次大戦までの日本の振る舞いについて深く反省をした上で、それに基づいて戦後の平和主義の歩みがあって、これからもそのことを強く進めていきたいという一貫した考え方が採られているように思います。
2015.06.21
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安保法制についての山口代表発言です
記事 BLOGOS編集部 2015年06月12日 17:04 【全文】公明党・山口代表が安全保障法制について会見 1/2 12日、公明党の山口那津男代表が会見を行い、安全保障法制の意義や公明党の立場を説明、国民に理解を求めるとともに、あくまで今回での成立を目指すとした。記者からは先週の衆院憲法審査会で３人の参考人がいずれも法案を「違憲」としたことについての質問も出た。冒頭発言まず最初は、安全保障、今の平和安全法制に関係して、公明党の基本的な考え方を述べたいと思います。 公明党はこれまで、憲法が掲げる平和主義、交際協調主義の精神に基づいて、外交努力による紛争の未然防止と平和的解決、また国際社会の平和と安定への積極的な貢献に取り組んできました。 行動の伴わない観念的な平和論ではなく、着実かつ具体的平和を創造していこう、というのが、公明党の掲げる、"行動する平和主義"という考え方です。 何点か、具体的な要素を申し上げます。 まず一つは、我が国の外交・安全保障の基軸である、日米同盟を重視するということです。 二点目は、中国・韓国をはじめとする、近隣諸国との関係強化に積極的な役割を果たすということです。 三点目は、唯一の被爆国として、核廃絶、不拡散への取り組みを主導するということです。 四点目は、貧困、飢餓、感染症などから生命・生存を守る、"人間の安全保障"分野における貢献を果たすということです。 大きくこれら四つの視点から、平和国家に相応しい役割を追求してまいりました。とくに中国との関係について申し上げれば、公明党は長年にわたり築いてきた強固な信頼関係を基礎に、議員間交流など、公明党独自の対話外交を現在も継続しています。 現在、国会では平和安全法制が議論されていますが、この議論に至るまで、冷戦終了時以来、およそ三つのステージを経て、様々な法制度が議論されてまいりました。 いずれのステージにおいても、公明党は与党であれ、野党としての立場であれ、立法過程に深く関わって、憲法の範囲内で自衛隊の役割、日本の役割に相応しい制度をその都度作ってきました。 最所のステージは、1990年から93年にかけてでありますが、冷戦の終了後、潜在していた地域紛争などが顕在化する中で、我が国は今の憲法についての基本的な考え方を国会審議を通じて確立しました。 憲法の基本は、武力の行使をしない、また、武力の行使と一体となる行動もしない、というのが大原則であります。 最所に作った法制度はPKO協力法でありまして、ここでは"参加５原則"というものを公明党が強く主導して作りあげた、最初の制度でありました。 今日まで13の活動で延べ１万人の隊員が活動をしました。法律を作った当初は憲法違反だ、あるいは戦争に巻き込まれるという批判、今よりももっと激しい運動が繰り広げられましたが、今日では国民にも、また国際社会にも高く評価されております。 第二のステージは、21世紀の初め頃、いわゆる有事法制を作った頃でありました。 近隣国の中に、弾道ミサイルを開発し、日本を狙って発射してくるという国が現れたことによる、日米安保条約をもっと機能させる、そういう法制度が必要とされ、有事法制の体系を作りました。 このときの憲法論の到達点としては、日本の領域、つまり領土、領空、領海に対する武力攻撃に反撃する武力行使が許されるという原則でありますが、例外としてこの領域を超える公海上でも、日本に対する武力攻撃の着手の行為があれば対応できる、という考えが示されました。 同時に、日本以外の他国に対する攻撃であっても、それが日本に対する攻撃の着手と見られれば日本が反撃することができる、という考えも当時作られました。 当時と比べて、今日はこの安全保障の環境はますます厳しいものとなってきております。 日本人が巻き込まれるテロが多数起きてきている、あるいはスクランブルの緊急発進が格段に増えてきている、また、経済力を付けた国々の軍事プレゼンスが拡大してきている。そういった現象であります。こうした環境変化に対応するために、今回の法制は平時から有事に至るまで、日本の平和と安全を守るために法制度を作るということ、それともうひとつは、国際社会の平和と安定により一層貢献できるということ。これらの点で、体系的に幅広く、隙間のない法体系を作った、ということです。 憲法の制約がありますので、いわゆる日本の武力行使は自国の防衛ためにのみ使えるという限界を画すと同時に、もっぱら他国の防衛のために武力を使うことはやらない、ということをはっきりと決めました。 日本の憲法の考え方、政府の考え方は、９条１項で戦争を放棄して、２項で陸海空の戦力を持たないということを規定しております。一見、非武装を規定しているように読めます。 しかし、憲法の前文では平和のうちに生存する権利を示し、また13条では、国民の人権に対して政府は国政上最大の尊重を要する、と規定しております。 国民の人権を最も奪う行為が日本に対する武力の攻撃ですから、これを排除するための力は必要であります。しかし９条がありますから、それは最小限のものでなければなりません。こういう考え方で、必要最小限度の自衛力を持つことは許される、こういう考えを取っております。 個別的自衛権とか集団的自衛権という概念は、国際法で言われる概念でありますが、その集団的自衛権には、日本の国民の人権が台無しになること以外にも、他国をもっぱら守るために武力を使う概念も含まれておりますので、そうした国際法でいう集団的自衛権は日本の憲法は認められない、ということであります。 他国に対する攻撃がきっかけであったとしても、それが日本に対する攻撃と同様に、日本の国民に深刻・重大な被害をもたらすような攻撃であれば日本は武力行使で反撃できるという、極めて限定的な意味での国際法上の集団的自衛権は認められる、という風に今回考えたわけです。 日本の自衛権の行使が許されるのは、他国に加えられた攻撃か自国に加えられた攻撃か、ではなく、その攻撃が日本の国民の権利を根底から覆すことが明白なのかどうかという、客観的な考え方で一貫して捉えられているのが日本政府の考え方です。 このような考え方は論理的に一貫しているものであり、また、これからも変わらないという、という意味で法的にも安定していると思います。 これ以上の、他国に対する武力攻撃、他国を防衛する武力攻撃を許すような、いわゆる集団的自衛権をまるごと認めるようなことは今の憲法解釈ではできない、それをやるには憲法改正が必要である、ということも確認をしております。 この１年間にわたって、与党で25回、並行して公明党で35回の議論を重ねて、入念に仕上げました。国会でも丁寧に説明を重ねて、国民の理解を得たいと思っています。 他に与えられたテーマには、憲法改正やエネルギー、税制問題とかもあったんですが、時間も限りがありますので、皆さまからご質問を頂いて、お答えしたいと思います。ありがとうございました。
2015.06.21
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原爆投下の後の地獄絵図の体験をお聞きしました
午後から創価学会埼玉学生部主催の「平和の誓い」フォーラムin埼玉に参加しました。会場は南浦和のさいたま市文化センター。「核兵器なき世界への連帯」の展示を見た後、21歳の時に広島で被爆した塩野キクエさんの体験をお聞きしました。 火の海となった市街地から小高い丘へ逃げ走る中で見た黒焦げの死体、全身の皮が垂れ下がり真っ赤に焼けただれた肌のまま丘に逃げてきた弟、妹の死体は見つからなかったが妹の名前の書いた布が縫い付けられたもんぺの切れ端を見つけた時の思いなどの描写の迫力に圧倒されました。 「一番辛かったことは」との質問に答える形で、最後に、原爆投下から約２週間後に、母がすべての髪が抜け落ち、全身から血を流しながら死亡し、母の遺体を、近くの穴に落とし、その上から自分で拾い集めた木を乗せ火を点け火葬したこと、弟が原爆投下の後、全身やけどの手術を麻酔もないところで繰り返し受け「おれは何のために生まれたのか」と何度となく叫びながら、やはり死んでしまったことについて語られた時には、目頭が熱くなりました。 原爆投下の後の地獄絵図の中にいて、家族だけに関心が向いたとの話も、胸に突き刺さりました。会場を出る前、主催者に川越でも話を聞かせていただく場面をつくっていただけないかとお願いしました。 講演には、奥ノ木・川口市長、島村上尾市長も参加なさっていました。川合・川越市長は講演には間に合いませんでしたが、参加なさいました。 このあと、浦和区で市民相談。今は事務所で作業中です。午前中は、書類の山を紙資源をリサイクルしている川越資源に持ち込み、1860円をいただきました。シュレッターにかける手間が省け、お金ももらえます。そのお金で、笠幡のトマト農家からトマトを買いました。昨日は、井上養鶏場でおいしい卵を買いました。川越は、農業でも最高の町です。
2015.06.20
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「戦争法案」だと決めつけイメージだけを膨らませようとする野党
参議院議員の矢倉かつおさんからメルマガが届きました。最後の部分だけ転載します☆現実の国会論議は未だ非常に分かりにくくなっておりますが、それは野党にも原因があると思います。政府の提示している考えそのものの議論をあえて行わず、「戦争法案」を通すために憲法解釈をねじ曲げているというイメージだけを膨らませようとしています。扇動するような野党の論理には、真摯な議論を望む側として失望を禁じ得ません。公明党の根底にある思いは、日本の安全を守るために自衛権はいかにあるべきか」という至上命題にどう答えることができるか、という「悩み」です。野党の皆様においては、もう少しこの「悩み」を共有し、真摯に議論していただきたい。改めて思います。
2015.06.20
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育児院
今朝、とても嬉しいニュースが飛び込んできました。川越市にはある虐待や育児遺棄されたお子さんを１８歳まで育てる児童養護施設は「育児院」だけです。笠幡にあり、我が家から車で５分です。 一方、県議会の本会議での一般質問で児童虐待を取り上げたのは僕です。１８年前だったかな。そんなこともあって「育児院」には、時々お邪魔していました。さまざまな課題がありますが、重い課題の一つが「高校卒業後」に、それまで見守ってくれてきた職員や仲良く暮らしてきた同じ施設の子どもたちと離れて「一人で暮らす」ことです。「どこに住み続けるのか」ということです。また、「１８歳になり施設を出た子ども」のケアのため職員が働いても「業務にはならない」ことです。 育児院を訪問した後、県庁の担当部局にその都度、対策を養成していました。こうした課題のうち「住まい」について埼玉県が全国で初めて実施する取り組みを今朝のNHKニュースが放映しました。うれしかった。また、氏名不詳の日本人男性によって外国人女性が妊娠させられた結果、生まれた子どもが「国籍のない子ども」になります。こうした事例に施設の職員は熟知していません。施設として就学などに大きく困難をきたすことも承りました。国籍の問題については５年前くらいだったか、僕の申し入れを受けて埼玉県が指針を策定しハンドブックを作成してくれました。マイナーな課題であり、かつ日本人として妊娠させた男性を恥だと思うので、僕はどこにも書いたがありませんでした。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010120041000.html児童養護施設の子どもに進学時低額の住宅提供 6月19日 8時07分「子どもの貧困対策法」が成立して１９日で２年になります。埼玉県は、児童養護施設で育った子どもが高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する全国で初めての取り組みを始めました。埼玉県によりますと、平成２５年度に、親がいないなど何らかの理由で県内の児童養護施設で育った子どもの高校卒業後の進学率は１３．９％と、高校生の平均の８１％よりも大幅に低くなっています。進学しなかった理由について、多くが、「経済的な理由で諦めた」と答えていて、県は、今年度から児童養護施設で育った子どもが、高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する新たな取り組みを始めました。具体的には、県が借り上げた部屋やシェアハウスなどの住宅を光熱費込みで、月に１万円程度で提供するということで、県は、最大で９人程度の利用を見込んでいます。さらに、これらの住宅には、社会福祉士が定期的に回り、社会に出るまで相談に応じるということです。埼玉県によりますと、児童養護施設で育った子どもに住宅を提供し、進学を支援するのは全国で初めてだということです。埼玉県こども安全課の大山典宏主査は、「子どもが、経済的な理由で進学や夢を諦めることがないよう支援したい」と話しています。
2015.06.19
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県議会ニュースの印刷開始
明日納品です。
2015.06.16
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エレキアゲインは1500円で
来年４月２９日のエレキアゲインのためウエスタ川越大ホールの内覧会に午前中行きました。初めてステージから客席を見ました。前売り1500円で開催します。全日利用料金は、約３６万円です。市民会館は約10万円でした。照明などの利用料金もはね上がります。今年のエレキアゲインでは、入場料も２～３倍に上げる可能性を口にしましたが、同時にできればペアで3000円に抑えたいとも話しました。後者にします。 営利目的のコンサートではなく、寺内タケシさんのエレキサウンドを伝えたいという思いから始めたものですから、なんといっても一人でも多くの人に来てほしいので。去年夏、市民会館でベンチャーズのコンサートへ行った時に、観客がホールの三分の一くらいだったことも影響を及ぼしました。手軽なお値段でないと、なかなか手の出ないコンサートになってしまうので。1500円にする代わりに、実行委員会で議論して、あらゆる経費を切り詰めます。
2015.06.16
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「課題」を自党に有利な宣伝材料として使う共産党
雑駁な原稿ですが。 憲法学者が、安保法制は意見と述べたことが、大きく取り扱われています。憲法学者のみなさんが、自衛隊が違憲か合憲かという議論に費やした時間と、自衛隊が我が国の安全を守る出動のあり方と合憲性について費やされた時間を比べると、どうなのでしょうか、と思います。 国会審議で、野党の諸君が「自衛隊員のリスクがあるじゃないか」と声高におっしゃっていましたが、「そのリスクを限りなくゼロに近づけるには、どうすればいいのか」という議論は、なされているのでしょうか。 「課題」と真正面から向き合って「課題解決」に取り組むのが公明党です。ところが「課題のあることを振りかざして騒ぎ、国民の不安をあおり、自党に有利になるよう血道を上げる」のが野党です。 昨夜、「戦争法案」・若者を戦場へ行かせないという共産党のポスターを見て、そう感じました。...
2015.06.16
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公明新聞はいい
衆院憲法審査会 北側副代表の意見表明（要旨） 公明新聞：2015年6月12日（金）付11日の衆院憲法審査会で、公明党の北側一雄副代表が行った意見表明と自由討議での発言の要旨は以下の通り。 日米安保の抑止力向上で紛争の未然防止めざす わが国の防衛は、主として自衛隊と日米安保条約に基づく米軍との二つの実力組織によって確保されている。そもそも、自衛隊や日米安保条約には違憲の疑いがあるという立場の人は別として、このこと自体を否定する人は少ないと思う。 日米安保条約に基づき、日本防衛のため、日本近海の公海上で警戒監視活動をする米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか？ 日本にはまだ、武力攻撃はないという前提で、これに対する対処がどこまでできるのか、必ずしも明らかではない。以下の三つの立場が考えられる。 第1に、個別的自衛権で対処できず、米艦船への武力攻撃を排除できないという立場だ。しかし、この考え方で、日米防衛協力体制を維持できるのか。特に弾道ミサイルや核開発が進み、軍事技術も飛躍的に高度化するなど、わが国をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。 日米防衛協力体制の信頼性・実効性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止していくこと以外の現実的な選択肢はないと思う。そのためには、少なくともこの事例のような、日本防衛のために活動している米艦船への攻撃を排除できるとしておかなければならないと考える。 第2に、個別的自衛権で対処できるとの立場だ。例えばわが国領海内で活動する米艦船に対する武力攻撃ならば、わが国に対する武力攻撃の着手と評価できるだろうが、公海上で活動している米艦船への攻撃の場合、わが国に対する武力攻撃の着手と言えるのか。一般的には疑問と言わざるを得ない。 先日の小林節参考人（慶応大名誉教授）の意見は、ホルムズ海峡での機雷掃海の事例まで挙げて、個別的自衛権で対処できると言われているようだが、武力攻撃の着手概念をあまりに広く解釈されており、国際法上はとうてい認められない主張と言わざるを得ない。 第3に、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は集団的自衛権を根拠として米艦船への攻撃を排除すべきとの立場だ。この立場の最大の課題は、憲法9条との関係。国連憲章51条に定める、フルサイズの集団的自衛権の行使を、憲法9条が許容しているとはとても考えられない。憲法9条の下で、自衛の措置はどこまで許されるのか、その限界はどこにあるか、昨年7月1日の閣議決定に至るまで、与党協議での最大の論点はここにあった。1954年に自衛隊が創設され、60年に日米安保条約が改定された。先ほど高村自民党副総裁から紹介があった砂川判決は、この時期の最高裁判決。59年だ。 砂川判決では、憲法前文に記された、平和的生存権を確認した上で、「わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」と述べている。憲法9条と自衛権の問題について触れた、唯一の最高裁判決だ。憲法9条下で、許容される自衛の措置について、その後、最高裁で判断されることはなかった。また日本の憲法学界でも、自衛隊や日米安保条約がそもそも違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安保環境を踏まえつつ、憲法9条と自衛の措置の限界について、突き詰めた議論がなされたということを残念ながら私は知らない。 憲法9条の下で自衛の措置はどこまで許されるのか。この論議をどこでしてきたかと言えば、安保法制が論議になる度に、もっぱらここ国会の場で政府との間で論議が積み重ねられてきた。9条と自衛権という重いテーマについて、まさしく国会論議の中で政府見解が形成されてきたわけだ。9条は「自国防衛」容認 武力攻撃から人権守るため数ある政府見解の中で、最も論理的に詳細に論じているのが、72年の「集団的自衛権と憲法との関係」という内閣法制局の見解だ。 （72年見解は）憲法9条、前文の平和的生存権、そして13条の「生命、自由および幸福追求権」に触れた上で、「わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを、禁じているとはとうてい解されない」と、砂川判決と全く同様のことを言っている。そして、「しかしながら」という接続詞をあえて使った上で、「だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという、急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」と述べている。 今、私が引用した部分が、9条下で許される自衛の措置についての法理、規範に当たるところで、まさしく政府見解の根幹、基本的な論理に当たるところだと考える。要するに国民の基本的人権が、外国の武力攻撃によって根底から覆される急迫不正の事態には、その権利を守るために自衛の措置を取ることが、憲法上許されるということだ。72年見解では、法理、規範に当たる根幹部分の後に、「そうだとすれば」と言った上で、他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと結論付けているが、これは、先ほどの法理、規範を当てはめた部分だ。 現在の安全保障環境から見れば、いまだわが国に対する武力攻撃に至っていない状況でも、他国に対する武力攻撃があり、これによって国民の基本的人権が根底から覆される急迫不正の事態があり得るとの認識を、私どもは共有した。こうした認識の下で、新3要件を提案し、昨年7月の閣議決定に盛り込み、今般の安全保障法制の法案にも明記している。 新3要件は72年見解の枠内 新3要件新3要件の第1要件にある「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、国会答弁で、内閣法制局長官が「他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままではすなわち、その状況の下、国家としてのまさに究極の手段である武力を用いた対処をしなければ、国民にわが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況であることを言う」と答弁している。 第2要件について、国の存立を全うし、国民を守るために、他に適当な手段がないということについても、「他国に対する武力攻撃の発生を契機とする武力の行使についても、あくまでもわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置に限られ、当該他国に対する武力攻撃の排除、それ自体を目的とするものではないということを明らかにしているものと考えている」との答弁がある。自国防衛に限られる、他国防衛を目的するものではないということを明確にしている。 第3要件の必要最小限度の実力行使についても、必要最小限度とは、わが国の存立を全うし、国民を守るためとある。第2要件を前提とした、わが国を防衛するための必要最小限度ということであると答弁しているところだ。 冒頭の事例で「日米安保条約に基づき、日本防衛のため、日本近海の公海上で警戒監視活動をする米艦船への武力攻撃があった場合、自衛隊はこれを排除できるのか？」との問いに対し、私どもはこの新3要件に該当する可能性が高いと考えている。 以上から、先日の長谷部恭男参考人（早稲田大教授）の意見の中で、「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとの批判があったが、これは全く当たらないと言わざるを得ない。先ほど述べたように、新3要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつそれを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものだ。また、新3要件の意味について不明確との批判があったが、新3要件それぞれの意味については、首相、内閣法制局長官が、この1年間、一貫して先のような答弁を繰り返しており、不明確だとは考えていない。 私たち国政に携わる者は、まず現下の安全保障環境をどう認識するのか。その上で、国と国民を守るため、どのような安保法制を整備する必要があるのか。憲法との適合性をどう図るのか。こうした論議をしなければならないと考える。 他国防衛の 集団的自衛権行使は認めず【自由討議】（野党議員の意見の中で）まず砂川判決をどう位置付けるかという話が今日も議論になった。憲法9条には、自衛の措置がどこまで認められるのかについて書いていない。9条の下で許される自衛の措置について一番最初の最高裁判決が、この砂川判決である。そこでは、わが国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ると言っている。59年の判決なので、当然、45年の国連憲章51条に個別的自衛権または集団的自衛権という言葉があることを分かった上で、個別的自衛権とも言わず集団的自衛権とも言わず今のように表現をしている。いわば集団的自衛権、個別的自衛権という観念ではなくて、また集団的自衛権と言われている観念を排除しているものではないと少なくとも言えるだろうと思う。ただ、この砂川判決で言っているのはこの部分だけ。自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を、さらに憲法9条の下でどこまで許されるのか、その限界をさらに検討する必要が当然あるわけで、砂川判決はそれを内閣、政府、また国会に委ねたと私は思う。72年見解には、集団的自衛権という言葉は4回出てくる。集団的自衛権という言葉の前に「いわゆる」という言葉が3回、そして「右の」というのが1回出てくる。全てこのような形容詞が付いている。まず一番最初に出てくるいわゆる集団的自衛権というのは、集団的自衛権のまさしく定義である。この定義は何かと言えば国連憲章51条の集団的自衛権、他国防衛を目的とした集団的自衛権も含むフルサイズの集団的自衛権を、いわゆる集団的自衛権と定義している。以下、あと3回の集団的自衛権も「右の」とか「いわゆる」と言っているわけで、同じフルサイズの集団的自衛権についてこの政府見解は述べていると私は考える。そういう意味で先ほど長妻議員（民主党）が言った72年見解の第2段落にある集団的自衛権も、まさしくそういうフルサイズの集団的自衛権であり、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているというふうに私は読めるのではないかと考えている。それから日本防衛のために日本の近海の公海上で活動している米艦に対して武力攻撃があった場合に日本の自衛隊がこれを排除できるのかという問題に対して個別的自衛権で対処できるという意見があった。過去もこの議論、相当国会でされている。 先ほど長妻議員が言ったように、答弁を見ると状況によってはとか、個別具体の事例によってはという表現になっている。では一体この状況とはどういう状況なのか。個別具体的な事情とはどういう場合なのか、ここが非常に不明確なまま今日まで来てしまっている。わが国領海内での米艦であれば、それはわが国に対する武力攻撃の着手と言えるだろう。またいったん、わが国に対する武力攻撃があって、その後、米艦が公海上に出て攻撃を受ければ確かに個別的自衛権と言えるだろう。ただ、どこまでが個別的自衛権発動の要件となる着手と言えるかについて極めて曖昧、はっきりしていない。いずれにしてもわが国をめぐる安全保障環境をどう認識しているのか、この国と国民を守るためには安全保障上の必要性はどこにあるのか、ないのか、こうした議論をしっかりやっていかねばならないと思う。
2015.06.14
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北側副代表もびしりと
「（憲法）学界で、自衛隊や日米安保条約が違憲かどうかという議論はあっても、わが国の安全保障環境を踏まえつつ、9条と自衛の措置の限界について突き詰めた議論がなされたということを私は知らない」=6.11 公明党の北側副代表 衆院憲法審査会で
2015.06.14
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野党、憲法学者に反論
濱地氏は席上、野党議員から出た公海上での米艦船の防護が周辺事態法で対応できるとの意見に対して「周辺事態法は後方支援しかできないため米艦等を防護することはできない」と反論。さらに、4日の憲法審査会で参考人が、自衛隊の後方支援活動は「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べたことについて、濱地氏は戦闘を行っていない現場での補給や輸送の活動は他国の武力行使と一体化せず、さらに「自衛隊の活動区域は安全かつ円滑に活動できる場所を指定する新しい規定を作った」と強調した＝6.11 衆院憲法審査会。
2015.06.14
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県議会ニュースが校了
今朝未明にメールで届いた県議会ニュースの校正を午前中やって、午後からデザイナーと会って打ち合わせ。その後、事務所に相談者がお見えになることになったので、玄関を水掃除。鳥の糞が積もったままだたのを、ブラシでごしごし洗いました。県議会ニュースの校正は今しがた完了。月曜日に印刷機を空けてもらっています。水曜日から郵送用の袋詰めも依頼しました。２１日の週には順次、届き始めます。裏面に、FBへ投稿した３種類の商品券を特集しました。きのうからクールファイブをずっと聴いています。西海ブルースや東京砂漠、北ホテルと聴いてきて、最後は思い切り橋。演歌ってすごいな。前川清は本当にうまい。でも、僕の年代だとクールファイブ時代の方が好きです。
2015.06.13
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たくさん書くとアクセスが増えます
拙いブログをお読みくださり、ありがとうございます。6/13 312 6/12 441 6/11 331 6/10 462 6/9 379 6/8 346
2015.06.13
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「いつか負けない境遇になるぞ」
午前中は、あさか産婦人科クリニックの地鎮祭。直会で来賓挨拶でした。中学校を卒業なさった後、高校へ通学する同級生の見えるところで、朝４時から、おそらく「いつか負けない境遇になるぞ」と誓いながら、歯を食いしばって黙々と働き、広い広い肩幅の体になった理事長のお父さんのご苦労、そして、今も毎朝４時に過ぎは卸売市場で野菜を仕入れているお母さんのご苦労について、お話しさせていただきました。家族をつくる、親であることを、ご夫妻から深く学ばせていただいたからです。まだまだ、僕は未熟です。 直会の後は、県議会へ。市民相談の解決のため次々と県職員と話をしました。 帰宅後、妻の運転で、会食会の会場へ。とても充実した語らいでした。ご好意に甘えっぱなしではいけない。これが、今日の結論です。
2015.06.12
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市民相談が押し寄せています
新記録です。今日までに市民相談が３０件を超えました。今日も４件。10：30すぎから約20分の電話をお二人にかけました。１件目は役所の窓口に行ったのが相談ではなくお身内だったから、その人から直接、お話をお聞きしなければ不正確だから、２件目は、その相談中にかかってきた電話だから。 今日は、心を洗われる芸術にふれ、涙が出ました。救いです。
2015.06.11
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物産観光の商品券をゲット
さきほど的場のローソンで物産観光の商品券を買いました。端末の使用方法は店員さんに教えてもらいました。打ち込むナンバーは３２９６４です。操作開始から数十秒でレシート受け取り完了。簡単でした。購入限度額の16000円で20000円をゲットしました。4000円お得はうれしい。県内観光しようかな。でも、時間が。 おつりが出ないので、ローソンでは使いにくいかな。 昼間、県庁観光課へ照会したところ、ローソンでの売れ行きはまだまだこれからだそうです。25％プレミアムです。黒豚劇場などひびきのお店、いも恋の右門、蔵里、くらづくり本舗、マーケットテラスなどでも使えます。湯遊ランドとホテル三光も使えるお店に申請したとの情報が昼間、入りました。
2015.06.10
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他国を守るためだけに日本が武力を使うという意味での集団的自衛権は認めない
公明新聞：2015年6月9日（火）付 公明がいるから「平和」維持された 佐藤優氏が強調、山口代表との対談で公明党の山口那津男代表は8日、ニッポン放送の佐藤優氏（作家）出演の特別番組にゲスト出演し、国会で審議されている「平和安全法制」の関連法案などについて見解を述べた。山口代表と佐藤氏の主なやり取りは、以下の通り。 佐藤氏 公明党が与党にいることで、平和が維持されることはプロから見ると明白だ。昨年7月1日の閣議決定は、翌2日付の公明新聞を読まないとよく分からない。「国連の集団安全保障措置など国際法上、合法的な措置に憲法上の制約は及ばないという考え方を採用しなかった」などと出ているのは公明新聞だけ。ここに気付いたので、これで憲法の枠も超えないし、日本が戦争を引き起こす、日本の防衛以外で戦争に巻き込まれることはない、と確信した。山口代表 あくまで日本の憲法を中心にする。集団安全保障も、憲法に合う部分はやってもいいが、憲法を捨てて国際的な流れに追随してはいけない、とはっきり決めた。佐藤 これが非常に重要だ。国連で決まったら憲法なんて関係ないと言う人がいるが、それは違うということで、とどめ打った。山口 憲法では、日本を守るために武力を使うことは許されている。その限界を決めようというのが私たちのアプローチだ。他国を守るためだけに日本が武力を使うという意味での集団的自衛権（の行使）は認めないと。首相もそのことをはっきり言っている。
2015.06.10
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公明が貢献 バランス良い法体系
公明新聞：2015年6月10日（水）付 安保環境変化に適切対応拓殖大学特任教授元防衛相 森本 敏 氏公明が貢献 バランス良い法体系に―平和安全法制が日米同盟や東アジア情勢に与える影響は。第1に、平時から有事に至るあらゆる事態に対し、日米間で切れ目のない同盟協力ができるようになる。第2に、宇宙やサイバー空間に至るまで協力の範囲が広がる。第3に、これらにより日米同盟をさらに強化し、抑止機能をアジア太平洋地域に及ぼすことができる。昨年7月の閣議決定に基づき、4月には日米防衛協力の指針（ガイドライン）が18年ぶりに改定された。従来の指針は、主として朝鮮半島有事を念頭に置いた限定的な範囲と条件の下で協力するものだったが、今回の改定により、地理的な限定を外し、相当広範に協力できるようになった。これは変化の著しい安全保障環境に適切に対応する上で、非常に大きな意義を持つ。―もし、防衛相在任中に今回の法制度が整備されていれば、どのような措置が選択肢として考えられましたか。一つは、尖閣諸島周辺に迫ってくる中国への対応で、米国が警戒監視活動を行っている際、日本は要請に基づき米軍を支援することができた。もう一つは、今までアジアでの多国間共同演習に自衛隊が参加する場合、人道救援活動などには参加できるが、陸上・海上作戦は見学のみ。日本は多国間協力を推進しつつも、実際には訓練視察だけだった。この矛盾を解消できていれば、日本はもっと多国間安全保障協力にリーダーシップを発揮できたと思う。―先日の衆院憲法審査会では、憲法学者が平和安全法制関連法案を「違憲」と指摘しましたが。憲法学者の意見はどうであれ、国は領土や国民を守る義務を負う。自衛権について当初は、他国の防衛を目的とした国際法上の集団的自衛権行使を認める考えもあったようだが、これでは憲法解釈の枠を超えてしまう。そこで、公明党が法制局などの意見を参考にして与党協議を通じて、憲法解釈の範囲に収まる「日本の自衛のための武力行使に限る」という制約を強く主張し、実現させる役割を果たした。その方針に基づき新3要件など複数の制約要因を設けることができた。公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにしたのであり、現在の法制は従来の憲法解釈の枠を超えるものではないと思う。こうした公明党の役割は本来、野党第1党の民主党がやるべき仕事だった。健全な野党とは、ただ「反対」するだけではなく、「あるべき国の姿を示すため健全な批判者」としての役割も求められる。民主党にはそれができておらず、ある意味、公明党が与党内野党となって、その責任を果たしてきたといえよう。―野党側は今回の法整備に反発しています。自衛隊の活動についてリスクの「ある」「なし」を論じることは意味がない。大事なことは、リスクを減らすため、いかに効果的な措置を十分に講ずることができるかにある。そのためには行動基準を見直し、マニュアルを改定して訓練を行い、現地の情報を十分に得る手段を設け、指揮官が適切な判断をし、派遣される隊員が高度な士気の下で任務を遂行できる。これらの措置を取って、リスクを未然に防ぐことができる。野党は「リスクを減らすために、これから何をどうするのか」と質問すべきだ。自衛隊による他国軍隊への支援活動についても、現に戦闘が行われている現場では行わないということを確保しつつ、任務を遂行する仕組みになっているのに、「米軍の戦闘に巻き込まれる」という批判を繰り返すことは、法案を十分に理解しておらず、国民の不安を煽るだけの、ためにする議論としか思えない。
2015.06.10
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物産と観光の商品券は９日から発売開始しました
物産と観光に絞った埼玉県の商品券（4000円で1000円券が5枚。２５％のプレミアム）も９日から全国の（もちろん埼玉県でも）ローソンで先行発売開始。一人で４冊まで購入できます。http://www.saitama-omotenashi.jp/以下の１２か所では15日から販売します。 川越 菓子店 菓匠右門 一番街店 販売＆利用 川越市幸町1-6 049-225-6001 川越 菓子店 菓匠右門 時の鐘店 販売＆利用 川越市幸町15‐13 049-226-5663 川越 菓子店 菓匠右門 川越駅前店 販売＆利用 川越市脇田本町16-3 049-247-8110 川越 菓子店 龜屋 本店 販売＆利用 川越市仲町4-3 049-222-2052 川越 菓子店 龜屋 元町店 販売＆利用 川越市元町2-1-6 049-225-7451 川越 菓子店 龜屋 妙喜庵 販売＆利用 川越市喜多院北参道 049-225-1820 川越 菓子店 龜屋 広栄店 販売＆利用 川越市広栄町5-1 049-242-1165 川越 菓子店 龜屋 工場売店 販売＆利用 川越市芳野台1-103-63 0120-22-2051 川越 調味料 松本醤油商店 直売店「鴨蔵」 販売＆利用 川越市仲町10-13 049-222-0432 川越 宿泊施設 えすぽわ〜る伊佐沼 販売＆利用 川越市伊佐沼667-2 049-224-3210 川越 宿泊施設 川越東武ホテル 販売＆利用 川越市脇田町29-1 049-225-0111 川越 旅行会社 イーグルトラベル 販売＆利用 川越市中原町2-8-2 049-222-0458 ６月15日から来年１月末まで、県下約1100か所で利用できます。 飲食と物産で利用できる川越市内のお店は以下の通りです。 川越 飲食店 小江戸蔵里 利用のみ 川越市新富町1-10-1 049-228-8888 川越 飲食店 KOEDO LOUNGE by Market TERRACE 利用のみ 川越市新富町1-3-5 Actreeビル1階 049-277-4919 川越 飲食店 Market TERRACE 利用のみ 川越市大袋650 川越総合卸売市場内 049-293-5205 川越 飲食店 東屋 利用のみ 川越市西小仙波町1-16-1 049-222-0757 川越 飲食店 黒豚劇場 ひびき 川越店 利用のみ 川越市 脇田町17-4 2階 049-226-8899 川越 飲食店 ひびき庵 霞ヶ関駅前店 利用のみ 川越市霞ケ関東1-3-271 049-233-8900 川越 飲食店 創菜工房 ひびき カスミ店 利用のみ 川越市霞ケ関北2-1-8 本橋ビル 049-234-2819 川越 菓子店 菓匠右門 一番街店 販売＆利用 川越市幸町1-6 049-225-6001 川越 菓子店 菓匠右門 時の鐘店 販売＆利用 川越市幸町15‐13 049-226-5663 川越 菓子店 菓匠右門 川越駅前店 販売＆利用 川越市脇田本町16-3 049-247-8110 川越 菓子店 東洋堂 利用のみ 川越市松江町2-6-9 049-222-1852 川越 菓子店 菓寮花小路 川越時の鐘店 利用のみ 川越市幸町8-2 049-223-7112 川越 菓子店 菓寮花小路 川越天沼店 利用のみ 川越市天沼新田330 049-232-0511 川越 菓子店 龜屋 本店 販売＆利用 川越市仲町4-3 049-222-2052 川越 菓子店 龜屋 元町店 販売＆利用 川越市元町2-1-6 049-225-7451 川越 菓子店 龜屋 妙喜庵 販売＆利用 川越市喜多院北参道 049-225-1820 川越 菓子店 龜屋 広栄店 販売＆利用 川越市広栄町5-1 049-242-1165 川越 菓子店 龜屋 工場売店 販売＆利用 川越市芳野台1-103-63 0120-22-2051 川越 菓子店 くらづくり本舗 久保町本店 利用のみ 川越市久保町5-3 049-225-0030 川越 菓子店 くらづくり本舗 新富町店 利用のみ 川越市新富町2-3-2 049-222-3747 川越 菓子店 くらづくり本舗 川越市駅前店 利用のみ 川越市六軒町1-1-2 049-222-1598 川越 菓子店 くらづくり本舗 一番街店 利用のみ 川越市幸町2-16 049-225-5252 川越 菓子店 くらづくり本舗 藤間亭 利用のみ 川越市藤間字稲荷町496-4 049-246-2281 川越 菓子店 くらづくり本舗 新河岸駅前店 利用のみ 川越市砂字亀原936-8 049-241-3265 川越 菓子店 くらづくり本舗 新宿店 利用のみ 川越市新宿町3-2-32 049-241-3583 川越 菓子店 くらづくり本舗 吉田新町店 利用のみ 川越市吉田新町2-5-9 049-234-7181 川越 菓子店 くらづくり本舗 ふるや工場売店 利用のみ 川越市古谷上5323 049-230-1488 川越 菓子店 くらづくり本舗 小江戸蔵里店 利用のみ 川越市新富町1-10-1 049-228-1781 川越 菓子店 くらづくり本舗 的場店 利用のみ 川越市的場1-14-13 049-239-5088 川越 菓子店 くらづくり本舗 霞ヶ関店 利用のみ 川越市霞が関東1-1-1 049-231-1843
2015.06.10
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農協の商品券は７月１日～10日に応募
農協の商品券（5000円で500円券が12枚＝２０％プレミアム）の情報が９日発表されました。応募は７月１日から10日までです。「あぐれっしゅ川越」など県下の直売所に置かれるチラシに付いている専用はがきか、下記のHP=http://st-shohinken.com/=からメールで申し込み、応募者多数の場合は抽選になります。一人10冊まで。40万冊販売されます。お買い物ができるのは、「あぐれっしゅ川越」など県下117か所の直売所。お米、お野菜、果物、卵、豆腐などなど、川越産や埼玉産の農産物をこの機会に賞味していただき「近いがうまい」を実感してください。 僕の住む的場は、トマト、キュウリ、巨峰などがとりわけうまいのですが、農家の方が直売なさっているところでは商品券は使えません。残念ですが。
2015.06.10
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プレミアム付き商品券の「専用はがき」による応募受付始まる
プレミアム付き商品券の「専用はがき」による応募受付が始まりました。締め切りは７月10日です。読者の皆様、ぜひご応募を。演説でよくしゃべった言葉＝100円で１ポイントのサービスの場合、10000円で100ポイントです。こちらは10000円で3000円のプレミアムが付きます。3000ポイントをゲットするには、30万円の買い物をしなきゃならないことを思えば、空前のプレミアムです。会議所のHPは、専用はがきの置いてある公共施設がどこなのかなどを詳しく読めます。http://www.kawagoe-shouhinken.com/ちなみに今年３月２６日に、僕は川越市長と川越商工会議所へ要望した(1)往復はがきでの予約販売(2)地元店舗だけで使える500円券を増やすこと(3)一人が購入できる金額を５万円を上限とすること(4)使える店舗を増やすこと――などは、往復はがきが「専用はがき」になった以外は実現しました。「専用はがき」の置いてある場所は以下の通りです。1 川越市 本庁舎受付 川越市元町1-3-1 2 川越市 産業振興課 (本庁舎5F) 川越市元町1-3-1 3 産業観光コーナー (ウェスタ川越1F) 川越市新宿町1-17-17 4 川越商工会議所 (仲町) 川越市仲町1-12 5 川越商工会議所 (ウェスタ川越オフィス5F) 川越市新宿町1-17-17 6 小江戸蔵里 川越市新富町1-10-1 7 アトレ 川越市脇田町105 8 川越西文化会館 (メルト) 川越市鯨井1556-1 9 川越南文化会館 (ジョイフル) 川越市今福1295-2 10 北部地域ふれあいセンター 川越市山田1578-1 11 東部地域ふれあいセンター 川越市並木452-1 12 中央公民館 川越市三久保町18-3 13 南公民館 (ウェスタ川越1F) 川越市新宿町1-17-17 14 大東南公民館 川越市南台3-4-3 15 伊勢原公民館 川越市伊勢原5-1-1 16 古谷市民センター 川越市古谷上3830-217 霞ケ関市民センター 川越市笠幡177-1 18 大東市民センター 川越市豊田本1881-1 19 農業ふれあいセンター 川越市伊佐沼887【金融機関】 1 埼玉りそな銀行 川越支店 川越南支店 本川越支店 2 武蔵野銀行 川越支店 川越南支店 3 埼玉縣信用金庫 川越支店 川越南支店 川越西支店 川越駅前支店4 飯能信用金庫 南大塚支店 川越石原町支店 川越支店
2015.06.09
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週明けは、忙しい
吉見町の秋山まみ議員からのご相談で、知的障害を持つスポーツ選手の世界大会出場への遠征費について調べました。陸上の小林慶哉選手らの名前を挙げて10名に埼玉県が助成することを記した文書を持参した県当局から説明をお聞きしました。これが午前中。午後からは高齢者福祉課、農業整備課と、やはり相談案件で意見交換。3時から県議団の会議です。夜は、県本部の会議です。週明けは、忙しいものです。
2015.06.08
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自衛隊が海外で外国の戦争に参加することはあり得ない
６．６公明新聞から転載します問い 海外で戦争をする国になるのか？答え 専守防衛は堅持、他国防衛は許さず昨年7月の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法9条の解釈は変えていませんし、専守防衛の理念も堅持しています。このため、自衛隊が海外で外国の戦争に参加することはあり得ません。閣議決定は、憲法上の明確な歯止めとして新3要件を定めました。自衛隊が武力行使を許されるのは、国民に、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合に限られます。他国を守ることそれ自体を目的とした、いわゆる集団的自衛権の行使は今後も認められません。また、新3要件に該当するか否かは、客観的、合理的に判断されるものであり、恣意的な判断はできません。問い 自衛隊員のリスクは高まるのか？答え 活動区域は安全な地域を指定 今回の法整備は（1）重要影響事態法案と国際平和支援法案による後方支援業務の拡大（2）PKO協力法改正案による安全確保業務の追加―など自衛隊の業務を拡大しています。「自衛隊員のリスクが高まる」との批判がありますが、それぞれの法案で安全確保のための仕組みが盛り込まれています。例えば、（1）で実施する後方支援は「現に戦闘行為が行われている現場」では実施しないのはもちろんのこと、現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる安全な地域を「実施区域」に指定します。万一、近くで戦闘行為が行われるようになった場合は、活動の一時休止、中断をします。（2）は、そもそもPKO参加5原則があるため、停戦合意の下での活動であり、その条件が崩れると撤退します。安倍首相は、こうした法制面と、情報収集や訓練などの運用面を「車の両輪として安全確保を図る」と述べています。
2015.06.07
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国会論戦のポイント（６．６公明新聞から転載）
国会論戦のポイント自衛の措置の新3要件「新3要件に該当した場合に可能となる武力の行使は、他国防衛そのものを目的とする全面的な集団的自衛権の行使が含まれるのか」―。衆院本会議での佐藤茂樹氏の問いに対し安倍晋三首相は、「国連憲章51条で認められている集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものでもない」と言明しました。一方、北側一雄副代表は特別委員会の中で、第3要件の「必要最小限度の実力を行使」が、第1、第2要件を受けた「必要最小限度」であると指摘。横畠裕介内閣法制局長官は「わが国を防衛するための必要最小限度と理解される」と答え、自国防衛のための「必要最小限度」であることが明確になりました。北側副代表は専守防衛の理念の堅持についても確認しました。安倍首相は、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略である専守防衛について、わが国防衛の基本方針であることに「いささかの変更もない」と断言しています。自衛隊海外派遣の3原則実力組織の自衛隊を海外に派遣する以上、法律上の明確な根拠が必要です。公明党は、（1）国際法上の正当性の確保（2）国民の理解と国会の関与など民主的統制（3）自衛隊員の安全確保―との「海外派遣の3原則」を掲げ、法案に盛り込みました。北側副代表は質疑の中で3原則に触れ、「個々の法制の中でそれぞれについて具体的に法制化をしようと提案した」と公明党の取り組みを強調しました。安倍首相は、平和安全法制に、この海外派遣の3原則を「法律上の要件として明確に定めている」と答弁。中でも新法の国際平和支援法案に基づく他国軍隊の後方支援ついて、「国連決議がある場合のみ」で「例外なく国会の事前承認を必要としている」と述べました。さらに、海外での後方支援の活動範囲については、「今現在、戦闘行為が行われていないというだけでなく、活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」とし、安全に最大限配慮する考えを明らかにしています。政策判断の3指針憲法に適合し、法律上の要件を満たせば、自衛隊が必ず海外派遣されるわけではありません。北側副代表は、時の内閣や国会による「政策判断にも一定の視点がある」と、審議の中で三つの要素を示しました。第1が「わが国の主体的判断」。国益を踏まえ、果たすべき役割を決定します。当然、国民の支持が求められます。第2に、「自衛隊にふさわしい役割」です。自衛隊の能力・人員・装備や、過去の経験・実績を踏まえ検討します。予算面の制約もあります。第3が「平和外交努力」。紛争を未然に防止する外交努力で、平和を保つのが大前提です。非軍事分野での貢献も考慮した上で政策判断します。安倍首相は指摘に対し、「わが国の主体的判断の下、自衛隊の能力、装備、経験に根差した自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として外交努力を尽くすことを重要な視点として政策判断する」と語り、「3点を基本的な判断基準としたい」と明言しました。
2015.06.07
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「公明党の努力のおかげで安心していられた」
6.6付け公明新聞から転載します。日本を守る抑止力が向上 静岡県立大学グローバル地域センター 小川和久特任教授 日本国憲法は前文で、世界平和の実現を誓っている。今まで日本には、その精神を具体的な形にするための法律や制度がなかったが、それが整備され、初めて世界の人々に分かる形で示されようとしている。「戦争法案」と批判する人がいるが、国際平和への貢献は外国の戦争に協力するという意味ではない。そもそも軍事力としての自衛隊の構造は、他国に本格的な攻撃を加える能力を欠いている。自衛隊の予算規模を見ても明らかだ。私は「平和安全法制」の最大の眼目は、日米同盟による抑止力の高レベルでの実現にあると考える。日米同盟の強化と言うと、「米国の要請は断れない」「米国の戦争に巻き込まれる」などの懸念や批判が必ず出る。極めて日本人的な議論だ。湾岸戦争時、北大西洋条約機構（NATO）の首脳は自国の国益を前提に同盟国である米国からの協力要請にノーを突きつけ、とことん値切った。日米同盟もこうした健全な関係でなければならない。公明党の役割に期待している。国民の不安をあおるような報道が目立つが、ジャーナリズムは傍観者ではない。国会もジャーナリズムも民主主義国家における国民の代表であり、両者が健全であってこそ、「平和安全法制」は適切に運用される。昨年からの安全保障法制をめぐる議論は、公明党の努力のおかげで安心していられた。国会審議でも、緻密な詰めの議論をリードしてほしい。
2015.06.07
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全ての法案が「専守防衛以上のことはしない」という憲法9条の精神に貫かれている
6.6付け公明新聞から転載します。公明主張で「歯止め」明確に 東京財団上席研究員 渡部恒雄氏 日本の主な安全保障関連の法律は現在の国際環境に適応しておらず、何かあった場合に機能するか不安な点が多かった。法案はこうした矛盾を解消し、日本の防衛や地域の安定に責任ある形で取り組むことを明確にした。歴史的にも重要で画期的なものだと評価する。全ての法案が「専守防衛以上のことはしない」という憲法9条の精神に貫かれており、憲法の理念を堅持したのが公明党だ。その役割は、安心を与えるという意味である「リアシュアランス」の観点から、二つの大きな意義があった。一つが、国民の心配を取り除くという点。さらに重要なのが、周辺国の懸念を払拭する役目だ。かつて日本の軍国主義の被害に遭った国が、今回の安保法制見直しを警戒するのは当然だ。特に中国や韓国にとって、歴史的に深いつながりと信頼関係を持つ公明党が連立政権にいる安心感は計り知れない。「戦争立法」との批判が一部にあるが、不安を煽る極論こそ、周辺国や国際社会の誤解を招き、国益を損なう。自衛隊の海外派遣に関しては、相当な歯止めで制限を加えており、実際に何を行うかは政治が判断する。その点、国会の関与も公明党の主張で明確になった。日本が世界で最も軍事力に抑制的な法律を持つ国であることは変わらない。「侵略戦争に道を開いた」「世界中に自衛隊が海外派遣される」という想定自体がオーバーで、そもそも自衛隊にその能力はない。
2015.06.07
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川越市のプレミアム付き商品券を「利用できる店舗」の加入受け付け開始
川越市のプレミアム（１万円につき3000円）付き商品券を「利用できる店舗」になるための申し込み受付が始まりました。(1)ぽつんと１軒あるような商店街に加入していない(2)川越商工会議所に未加入―などの店舗は、以下のサイトから申し込み手続きを、ぜひ、なさってください。そうすれば、プレミアム付き商品券を使えるお店になります。http://www.kawagoe.or.jp/wp-content/uploads/2015syouhinken_youkou_youshiki_01.pdf登録料は、売り場面積１平方メートルあたり50円です。 僕は個人的には、美理容店やお蕎麦屋さん、ぽつんと１軒だけあるお店に加入していただき、商品券を使ってもらうことで、地元のお店のよさを発見してもらいたい気持ちでいっぱいです。
2015.06.07
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小児用筋電義手
小児用筋電義手についての記事が読売新聞の編集手帳に掲載され、毛呂山町にも同じ障害をもったお子さんのいることを、荒木かおる議員から教えられました。週明けから取り組みます。公明党の山本かなえ参院議員が取り組んでいます。https://www.komei.or.jp/news/detail/20141027_15305
2015.06.06
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5日間で１７件の市民相談！？
何だろう？６月に入って、市民相談がすでに１７件！ 今日だけでも７件！ 午前中は市内の企業経営者と意見交換し、正午過ぎから県議会控室で３組の来客（うち２組が相談者）、相談事を行政につなぐための県庁職員が１組来室、電話での照会が４件（1件はきのうの相談について）、月曜日に回答を求める依頼電話が３件。代勤で入っていた接遇の女性が「忙しすぎますね」と驚きの声を上げていました。 昼食は摂れませんでした。 今週は会食会も４回。先週も４回。でも、７０キロの体重は奇跡的に維持できています。動き回っているおかげです。
2015.06.05
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認知症サポーター養成を２倍に
今朝の埼玉新聞が１面トップの凸版に、現状で２０万人しかいない認知症サポーターを３年間かけて４０万人にする計画を立てたことを報じていました。人口当たりのサポーター数が全国ワースト２位の少なさであることを埼玉県の当局者や川越市の当局者と難とかしなきゃと話し合ったのが、今年２月。私自身もサポーター養成講座の連続開催を3月半ばに計画したのですが、3.1に予定していた演説会が１５日にずれ込んだ関係で、講座は選挙後に延期されました。秋口に連続開催する予定で、準備しています。
2015.06.04
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