2015年08月の記事
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赤旗ばりだった埼玉新聞のデモ報道
新幹線で大阪へ向かっています。今朝の埼玉新聞は、デモの特集でした。特に社会面は、埼玉県内で開かれた二つの集会を報じていましたが、二つとも、共産党議員が挨拶した内容で、記事を締めくくっていました。赤旗のような記事でした。国会前の集会参加者数は、主催者発表が12万人、警察当局は3万人だったそうです。参加者数でも、平気で嘘をつくのが、共産党とその系列の特徴です。かつて書きましたが、本川越駅前に不破氏が来た時、どう見ても500人くらいかな、と思っていたら、翌朝の赤旗は、5000人の熱気と１面に報道しました。埼玉新聞に話を戻しますと、1面に緑区のデモの写真を掲載していました。呼びかけ文章を事前に見ましたが、新日本婦人の会など呼びかけ人には、共産党系列の団体がズラリと並んでいました。毎日新聞も１面、社会面で大々的に扱っていました。きのうのＮＨＫテレビも映像をながしていましたが、労組など動員した団体の幟を、なめるように映し出せばいいのに、と思いました。
2015.08.31
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当初は不安。でも、日本の自衛のためであり、憲法の範囲に収まるので賛成
せっかくだから同日の南城市長の陳述内容も公明新聞から転載します。☆『古謝南城市長の意見陳述（要旨）』 平和安全法制について、当初、一抹の不安を覚えた。昨年７月の閣議決定によって「集団的自衛権の行使が容認された」との報道に接し、憲法の平和主義と専守防衛がないがしろにされるのではと考えたからだ。 しかし、国会質疑において、昨年の閣議決定も今回の平和安全法制も、国連憲章に書かれた普通の集団的自衛権の行使は認めておらず、これまで通り、専守防衛、あくまでも自国防衛を目的とする武力の行使しか認めていないことが分かり、これなら賛成できるという考えに至った。 安倍（晋三）首相自身、昨年７月１４日の衆院予算委員会で「新３要件に照らせば（中略）わが国がとりうる措置には当然、おのずから限界があり、国連憲章において各国に行使が認められているのと同様の集団的自衛権の行使が憲法上許容されるわけではない」と言われた。政府には、この言葉通りの立場を貫いてもらいたい。また、もう少し国民に丁寧な説明をしてほしい。 加えて、政府は平和外交にもっと努力してほしい。私も市民の暮らしを預かる立場にあるので、政府が万が一のことを考え、法制整備の努力をしていることは一定程度理解できる。２０１２年に北朝鮮が人工衛星と称する物体を発射するとの発表を受け、南城市などにＰＡＣ３（地対空誘導弾）が配備された。着弾した場合を考えると震撼する経験をした（からだ）。 しかし、行政の最大の使命は「万が一のこと」が起こらないよう努力することだ。南城市も、中国の蘇州市や江陰市などと交流している。政府に、近隣諸国との平和・友好関係を深める一層の努力を求めたい。 もう一つ、政府、国会は、沖縄の米軍基地負担の軽減にもっと努力してもらいたい。日米安保（体制）は、日本全体の安全保障のために存在するものであり、負担を沖縄県民だけが過重に負う現状は是認できない。今日の沖縄経済は米軍基地に依存していない。その中で、負担を強いられている点を、政府は真摯に受け止めてもらいたい。毎日新聞は、かなり短くなります。☆ 古謝景春・同県南城市長 法案はこれまで通り、専守防衛、あくまでも自国の防衛を目的とする武力の行使しか認めていない。日本の自衛のためであり、憲法の範囲に収まる。政府は平和憲法の下で、今後とも全面的な集団的自衛権の行使は認められないとの立場を貫き通してほしい。市民の多くが、政府が何をしようとしているか、今なぜこの法改正が必要か、正確に分からないのが実情だ。国民にはまだまだ不安がある。理解を求める努力をしてほしい。
2015.08.30
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北朝鮮の弾道ミサイルは沖縄県石垣市の現実的脅威
せっかくだから沖縄県の石垣市長の陳述内容も7.7公明新聞から転載します。☆『抑止力強化され、心強い／沖縄・石垣市／中山義隆市長』 ２０１０年の尖閣諸島海域で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船への衝突事件には大きな衝撃を受けた。近年、中国船による侵入が連日のように発生している。１２年には、北朝鮮がミサイルを発射させ、本市上空を通過し、大変な不安を持った。北朝鮮の弾道ミサイルは本市の現実的脅威となっている。 （安全保障環境が厳しさを増す中で）今般の平和安全法制は、日本の存立が脅かされるような事態への対処が可能となり、抑止力が強化され、大変心強い。 これまで十分に対応できなかった後方支援活動も、日本が国際社会と協力して脅威に対応しようという時に、大きな力を発揮すると認識しており、日本全体の安全保障が担保されると期待している。 政府には国境離島に生活する住民の安全・安心を確保するため、しっかりと対応をお願いしたい。 しかし、現状では（法整備に対する）国民の理解が深まっていない。法案自体の本論から外れた議論が目立つからだ。 なぜ法案が必要かという本質や、反対なら具体的にどの部分が反対なのかを国民にしっかり伝えていただきたい。メディアも（法案の）中身を論じ、国民世論を喚起してほしい。次は毎日新聞の記事です。こちらは、細谷教授の記事に比べてきちんと書いています。☆ 中山義隆・同県石垣市長 石垣市は日本列島の最南西端に配される国境の島だ。中国船による（尖閣諸島周辺への）領海侵入や北朝鮮によるミサイル発射は現実的な脅威だ。東シナ海や南シナ海などでの中国の動きを見る限り、不測の事態が起こらないとは限らない。安保法案の成立により、わが国の存立が脅かされるような事態に対し、抑止力が強化されるのは心強い。法案への国民の理解が深まっているとは言えない。誠実に対応してほしい。慎重を期した議論がなされ、法案が成立することを期待する。
2015.08.30
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長く平和を党是に掲げてきた公明党が従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果
細谷雄一教授が7.6衆院平和安全特委で参考人として述べた内容を公明新聞から転載します。この内容は、一般紙では、極めて大胆にカットされて報道されました。☆ 『公明の主張で憲法の枠内／慶応大学／細谷雄一教授』＝7.7付け公明新聞 政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）のメンバーとして昨年５月１５日に安倍晋三首相に提言した報告書の策定に関係した。 その後の与党協議の中で、徹底して今までの内閣法制局の見解、あるいは憲法の枠組みの中から可能な所のみを抽出して大幅にわれわれの提言を削ったため、法制懇報告書と（昨年）７月１日の閣議決定では内容が大きく異なる。 その後、半年以上にわたる与党協議を受けて平和安全法制の関連法案が提出されたが、私からすると昨年の閣議決定から見てもさらに慎重な結論になった。しかし、法的安定性を最大限に重視したことを考えれば、むしろ好ましい結果ではないかと思う。 法案は安保法制懇の報告書と比べると相当程度抑制的なものになったが、長く平和を党是に掲げてきた公明党が従来の憲法解釈の枠の中にこだわった結果なのだろう。 戦後の政府や内閣法制局の憲法解釈では、海外まで出て行って外国を守るために戦争をすることは認められていない。今回のような日本の安全に関わる問題に関する自衛権の行使であれば、憲法解釈の根本的な転換ではなく、大枠は残していると考える。ところが、一般紙は短いなんてもんじゃなかった。最も長い毎日新聞の記事は以下の通り。「国民の理解は進んでいない」と書く前に、そのための努力をしてきたのですかと言いたくなります。★ 細谷雄一慶応大教授 法案は従来の憲法解釈の枠を大きく壊さないようにしている。アジアの安保環境は流動的で不透明だ。１０年後、２０年後の状況が分かりにくい。中国の軍事力が米国を超えるかもしれない。
2015.08.30
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「マイノリティー（少数者）が何かにおびえながら生きていかねばならない社会はおかしい」
「ヘイトスピーチは許されない」とする法案で、矢倉克夫参院議員の活躍が毎日新聞8.24付け６面に詳しく報道されました。全文を転載します。 在日外国人への人種差別を禁止するため、民主、社民両党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案が今月４日、参院で審議入りした。野党提案の法案審議入りは珍しいが、与野党とも「ヘイトスピーチは許されない」とする点で一致した。罰則のない理念法で、今後は与党の対応が審議の行方を左右することになる。一方で「表現の自由」との兼ね合いを指摘する意見もある。法案の課題と展望を探った。【林田七恵、小泉大士】 ◇ヘイトスピーチ根絶、与野党一致 在日コリアンを標的にするデモや街宣の社会問題化を背景に法案が提出されたこともあり、今月６日の参院法務委員会ではヘイトスピーチに対する批判が相次いだ。自民、公明、民主、維新の４党は１９日、法務委所属議員で今後の方向性を話し合う協議会を開き、「ヘイトスピーチは許されない」との認識を共有した。ただ、法成立に向けては与党の出方がカギになる。 公明党は対案として、差別全般でなくヘイトスピーチの防止に特化する理念法を出す方針を固めた。 ６日の法務委で同党の矢倉克夫議員はヘイトスピーチについて「差別意識や憎悪、暴力をまん延させ、社会の基盤をも揺るがす」と問題視し「マイノリティー（少数者）が何かにおびえながら生きていかねばならない社会はおかしい」と指摘した。さらに、２００９年の京都朝鮮第一初級学校（当時）への街宣を人種差別と認定した司法判断を踏まえ「法の保護に値しないと司法が断罪した」「大勢で示威行動をして対抗言論を許さないことは、民主主義の在り方と違う」と述べた。 一方、法案が禁じる人種差別全般については、社会にどんな差別があるのか、まず実態調査が必要との認識を示した。矢倉氏は毎日新聞の取材に「どのような立法事実（法律の根拠となる事実）があるかの調査や立法の影響について緻密に考えるべきだ。国会全体で合意できるものをつくるには『そうだな』と言ってもらえる根拠が要る」と説明する。 矢倉氏は党内で現在、ヘイトスピーチの定義を検討しているとして「差別デモを念頭に、表現内容だけでなく態様も併せて考えたい」と話した。公明党は自民党と連携したい意向で、対案の検討と提出に協力を呼びかけている。 これに対し自民党は、法案の協議に応じつつも対応方針を決めていない。１９日の協議会に出席した熊谷大議員は報道陣に、法案の禁止事項は解釈の間口が広いと指摘し「我々も、もっと勉強しなければいけない。継続して話し合いましょうということだ」と語るにとどめた。党内には法案に慎重な声も根強い。 その中で、猪口邦子議員は毎日新聞の取材に「ヘイトスピーチのない社会に早く、どうたどりつくか考えるべきだ。現状は看過できず、時間的にも急いだ方がいい」と、法案の趣旨に一定の理解を示した。 ６日の法務委では、国民の間で人種差別は許されないとの「問題意識の主流化」を図らなければならないと指摘した。さらに「政治的指導力で、ヘイトスピーチを含む人種差別を完全に禁止するための啓発活動を総合的に強化すべきだ」と語った。 その上で、法律をつくるのならば基本法として実効性を持たせることが不可欠と主張した。男女共同参画基本計画の策定に関わった経験を踏まえ、差別根絶に向けた基本計画の策定義務を政府に課すよう提案し、「項目立てをしていけば予算措置がやりやすくなり、現場の施策推進につながる」と促す。また、法案が差別の実態を調査して施策を議論する審議会を内閣府に設置するとしている点を挙げ、自身が少子化問題の担当相だった際、省庁横断的な審議官・局長級の議論の場や官邸での会議を開催したとして「それで社会的な認識が一気に深まり、メディアの関心も非常に高まった」と語った。 ◇拡大解釈防ぐ方策、今後の議論に ６日の法務委では法案と「表現の自由」との兼ね合いが議論された。ヘイトスピーチの定義を明確化するよう求める意見も出された。 真山勇一議員（維新）は法案が禁止する差別の定義について「少し具体性に欠け抽象的。範囲が広げられる恐れも感じる」と懸念した。仁比聡平議員（共産）はヘイトスピーチを「社会から特定の方々を排除し、存在を否定するもの」と特徴付けた上で、恣意（しい）的な解釈拡大により法規制が乱用される可能性をなくすため、禁止行為の明確な定義を求めた。マイノリティーの言論規制に利用される恐れを指摘する声も上がった。 外務省によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、３０カ国が人種差別や差別の扇動に対して刑事罰を設けている。一方で、表現の萎縮や規制乱用についての懸念は海外でも指摘されてきた。 こうした懸念に対し国連人種差別撤廃委員会は１３年、各国が考慮すべき点を「一般的勧告」として採択し、不公正に対する抗議や社会の不満、反対を抑圧しないよう求めた。ヘイトスピーチに該当するかどうかは内容や発言者の地位などを踏まえて判断し、重大な差別のみ犯罪とするよう明記した。また、歴史的事実に関する意見は規制しないよう指摘した。 今回の法案は、罰則を設けない理念法だ。人種差別の法規制について研究してきた師岡康子弁護士は「一般的勧告や京都朝鮮第一初級学校事件の判例などを基に差別表現のガイドラインを作ることで、萎縮効果を抑えられる」と説く。 師岡弁護士はガイドラインで「差別とはマイノリティーに対するもの」と明記した上で、「動物や虫に例える」「生まれながらに邪悪な、あるいは劣った集団のように表現する」「絶滅や追放を訴える」など差別表現の類型を例示するよう提言する。法律上の差別表現の定義に関しても「『人種等を理由とする侮蔑、威嚇』『排斥』といった言葉で明確化するなど工夫の余地はある」と話す。 与野党の協議会が設けられ、法案を修正し全会一致での可決を模索する動きもある中、拡大解釈を防ぐ方策は今後の議論に委ねられている。……………………………………………………………………………………………………… ◇国連、差別全般に法整備勧告 １９日の４党による協議会では、人種差別全般までは話が及ばなかったという。ただ、国連はヘイトスピーチに限らず、差別をなくすための幅広い法整備を日本に求めている。 昨年８月の国連人種差別撤廃委員会はヘイトスピーチ規制のほか、技能実習生ら外国人労働者の権利保護▽朝鮮学校の高校無償化▽アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護――なども挙げ、「人種差別を禁ずる特定かつ包括的な法律を制定する」よう勧告した。国連人権委員会も昨年７月、差別を助長する行為を禁止、処罰する法整備を勧告している。 実際に、外国籍を理由に賃貸住宅への入居を拒んだり、サッカー場で「ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＯＮＬＹ」と書いた横断幕が掲げられたり、在日韓国人の男性が公益財団法人の採用面接で勤務先の学校について「北か、南か」と聞かれたり、差別デモ以外の人権侵害も後を絶たない。 在日外国人の生活や教育を支えてきた大阪市のＮＰＯ「コリアＮＧＯセンター」の金光敏事務局長（４３）は「街頭で差別を連呼するような行為に限定し『許さない』と定めるだけで、他の差別を放置するようなことがあってはならない」と訴える。……………………………………………………………………………………………………… ◇人種差別撤廃施策推進法案の骨子▽特定の人に対し、人種や民族を理由とする差別的な取り扱いや言動をしてはならない▽人種や民族が共通する不特定の人に対し、著しく不安や迷惑を与える目的で、公然と差別的言動をしてはならない▽国と地方自治体は差別防止施策を策定する▽政府は、施策について国会に毎年報告する▽国は、差別実態を明らかにする調査を行う▽有識者でつくる「人種等差別防止政策審議会」を内閣府に置く
2015.08.30
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「法律論だけでなく、世界の現実も見据えて」「引きこもり平和主義」
共同通信配信かな、珍しく、平和安全法制に賛成する専門家の記事を、8.28付け埼玉新聞が掲載しました（社会面右下のタタミという地味な扱いでしたが掲載しただけでもましです）。「自衛隊の海外派遣が始まって二十数年。その実績をまるで無視するような『引きこもり平和主義』には失望している」「日本の安全保障に必要なものは何かを先に見定め、憲法解釈によって可能かどうかを考えるのは当然の順序だ」などの言葉が、印象に残りました。全文を転載します。 「違憲」との指摘が絶えない安全保障関連法案。国際貢献の観点から法案に賛成する安全保障の専門家は、その論議を、歯がゆい思いを抱えながら注視している。「法律論だけでなく、世界の現実も見据えて」「他国で起きる悲劇を無視するのか」。反対派との「論点のずれ」にもどかしさも募らせる。 ■引きこもり平和主義 「議論を通じて日本国民が安全保障のリテラシーをどこまで高めるかが重要なのに、これまで合憲か違憲かの論争に半分以上割かれてしまった。非常に歯がゆい」 神保謙キヤノングローバル戦略研究所主任研究員（国際安全保障論）は、他国の人道危機に対し、日本がリスクをどこまで背負って国際主義的な行動を取るかが本来の論点だと主張。「自衛隊の海外派遣が始まって二十数年。その実績をまるで無視するような『引きこもり平和主義』には失望している」と嘆く。 神保氏は、違憲・合憲論議の焦点となっている集団的自衛権に関し「日本の安全保障に必要なものは何かを先に見定め、憲法解釈によって可能かどうかを考えるのは当然の順序だ」と指摘。政府の見解を支持した上で、憲法を「昭和２０年代に出版された医療大全」に例え、反対派の主張に反論する。 「医者が『あなたの症状は医療大全の中に書いていない。従って症状は存在しないということになるから、薬も出せない』と言って、病人を放置するようなものだ」 ■安全保障の常識 安倍晋三首相が発足させた、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）のメンバーも務めた細谷雄一慶応大教授（国際政治）は「安全保障は学校などで学ぶ機会が少なく、日々の生活に直結するテーマでもない。専門家と、そうでない人では認識に違いが出てしまう」と話す。 軍事的な抵抗力が弱ければ他国の侵略を誘発しやすいとして「集団的自衛権や集団安全保障を一切認めない方が、戦争が起きる確率が高くなるというのは安全保障の常識だ」と解説。「法案の中で集団的自衛権に関する部分は抑制的かつ限定的。最大の意義は従来よりも積極的に国際平和協力活動ができるようになることだ」と強調した。 １９９０年代、住民虐殺が相次いだ旧ユーゴスラビアに欧米が軍事介入した例を挙げ、国際紛争時に他国軍への後方支援を随時可能にする「国際平和支援法案」などの意義を説く。「当時は外交交渉が挫折し、その間も虐殺が続いていた。話し合いで解決しろと言う人は、虐殺を止める具体的な交渉案を示す必要がある」と訴えた。 一方、安倍政権については「法案を通すことが自己目的化しているような印象を受ける」と懸念も示し、「平和に貢献し戦争が起きにくい世界をつくっていくことが、実際に日本の安全をより確実にするということを、国民が十分実感できるように説明する必要がある」と注文を付けた。
2015.08.30
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野党も修正の努力を
FNNnewsから公明党の山口代表は、合意形成には双方の努力が必要と呼びかけた。公明党の山口代表は、28日の記者会見で、安全保障関連法案をめぐる、一部野党との修正協議が始まることを受けて、「どこまで合意形成が諮られるか。これは双方の努力にかかっている」と述べたうえで、「国民のためにどうするかという大局観に立って、この協議を進めていきたい」と、協議への意欲を示した。
2015.08.28
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子供の深夜外出の是非
シェアし、末尾の見解を転載しますね。http://ironna.jp/theme/347 子供の深夜外出の是非を考えたい 痛ましい事件が起きるたびに、考えさせられることがある。なぜ事件は防げなかったのかと。大阪府寝屋川市の中学１年の少年少女が遺棄された事件もまた、社会に重い課題を突き付けた凄惨な事件だった。... ２人とは面識がなかったという被疑者が逮捕されてからまもなく一週間になる。報道では、過去の犯罪歴や犯行に至る経緯、犯行前後の行動の異常性まで次々と明らかになっているが、この事件を振り返ってもう一つ大きな疑問があるとすれば、２人はなぜ深夜外出ならぬ「プチ家出」という行動に走り、周りの大人たちはそれを止められなかったのかという点である。 確かに、思春期の子供が心に抱える悩みや葛藤を周囲の大人が理解するのは難しい。スマートフォンが普及し、ＬＩＮＥやＳＮＳといったコミュニケーションツールが多様化した今の時代であればなおさらである。閉ざされた情報空間の中でごく限られた交友関係だけが深まり、子供の心の微妙な変化がつかみにくくなった―。それは最も近くにいる親であっても、きっと同じ思いだろう。 むろん、２人を連れ去り、殺害・遺棄した犯人への許しがたい憤りや、将来ある２人を奪われた家族の心痛は、察するに余りある。ただ、事件に巻き込まれる前に、被害に遭った２人を守る手立ては本当になかったのか。今回の事件を通して、どうしても考えたいのは、子供の安全を守る親や大人の責任だと思う。 本日のテーマの中で紹介した元横浜市長、中田宏氏のブログによれば、市長時代の平成１５年、子供の「夜間外出禁止令」を提案し、保護責任のある親への罰則も含めて検討したことがあったという。 現在、各都道府県で定められている青少年健全育成条例では、子供の深夜外出自体は禁止していない。罰則を定めて禁止しているのは、正当な理由なく子供を連れ回す行為であり、深夜外出については保護者への罰則はなく、「努力義務」とされている。これは事件が起きた大阪府も同様である。 それだけに中田氏の提案は、親の責任の所在を明らかにし、かなり踏み込んだ中身だったと言えるが、結局実現には至らなかった。それでも中田氏自身が述懐するように、「罰則化が目的ではなく問題提起することによって世の中がもう一度、意識しなおすきっかけにしたかった」という思いは、共感できる。 ただ、罰則化の導入については、検討する余地がいくらでもある。ネット上では「法律で規制して片付く問題ではない」「夜間外出が悪いのではなく、外出して何をするかが問題」「親のしつけの問題であり、短絡的すぎる」などといった意見も多く、こうした声も決して無視はできない。 だからこそ、今回の事件を契機に大人が子供の夜間外出の是非について真剣に議論し、子供の安全を守るより良い方法を模索するべきではないのか。子供の深夜外出には常に危険がつきまとう。警察の補導強化や地域の見守りといった側面からだけではなく、子供にとって最も身近な存在である親の責任についても真正面から向き合うことこそ、大人の責務であると信じたい。（iRONNA編集長、白岩賢太）
2015.08.27
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少子化による労働力不足を乗り越える方法
午後に、尊敬する経営者から、とても示唆に富むお話いただきました。順次メモします。・少子化によって労働力不足が危惧され、外国人の雇い入れ議論されている。でも、少し考えてほしい。我々の若いころ（僕と同世代の方です）は、もっと働いていた。一生懸命、働いたから土曜日は「今日は半ドンだ」と喜び、午前中は働いた。そして日曜日や祝日になれば「今日は休みだ」と喜んだ。・今は休み多い。「4週8休」と定めている労働基準法（第32条（労働時間） 第1項 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない）を、労使の話し合いによって「4週６休」も選択できるようにすれば、もっと働きたいと考えている人が働ける。だいいちGDPの押上げ効果は、すごいものがあるよ。「基準」にすればいいと思いませんか。・働いて得る金がなくて、休みが多くても、楽しくない。・日本全体の大問題である少子化による労働力不足を、日本人の手によって乗り越えるという発想を、政治はどうしてもてないのか。
2015.08.27
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北朝鮮がウラン型だけでも年間3.2 個の核兵器を製造できる能力を獲得した可能性
http://blogos.com/article/127730/「北朝鮮は核兵器20個に相当する濃縮ウランを保有」北朝鮮からとんでもないニュースが飛び込んできた。国際軍事情報会社IHSジェーンは11日、衛星写真の分析から北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）に2つ目のウラン濃縮施設を完成させ、稼働させている恐れがあると指摘した。image013IHSジェーン提供（C）IHS Global Limited これが何を意味するかと言えば、北朝鮮がウラン型だけでも年間3.2 個の核兵器を製造できる能力を獲得した可能性があるということだ。先のエントリーで紹介したストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計では北朝鮮が保有する核弾頭は６～８個と推定されている。しかし、「中国の専門家は今年初め、北朝鮮は20個の核兵器を製造できる量の濃縮ウランを保有している可能性があると指摘しました」と英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のマーク・フィッツパトリック不拡散・軍縮プログラム部長は筆者に語る。IISSや他のシンクタンクの推定はその半分の核兵器10個分の濃縮ウランを北朝鮮は保有しているというものだった。ウラン型は、「爆縮」という極めて高度な技術を要するプルトニウム型と違って、砲身状の構造を用いる粗雑な核兵器を簡単に製造できるとフィッツパトリック氏は警鐘を鳴らす。このためテロリストグループはこれまでにもウラン型の核兵器には強い関心を示している。テロリストへの核兵器移転をにおわせる北朝鮮「北朝鮮の外交官は少なくとも過去に2度、テロリストグループへの核兵器移転に関与する可能性について警告を発しています」とフィッツパトリック氏は言う。日本国内では日米同盟を強化する安全保障関連法案について「戦争法案」「違憲」とレッテルをはる反対論が強いが、日本の安全保障についてもう少し冷静に考えた方が良い。観念論や感情論、一国平和主義の幻想に浸っているだけでは日本の平和と安全を守れない。筆者は安倍晋三首相とそのシンパの偏った歴史観や国家観にはまったく賛同できないが、安全保障関連法案の目指す方向は間違っていないと確信する。政権が交代しても必要不可欠な法律である。安倍政権は幅広い国民の理解を得るよう説明に努め、何が何でも今国会で成立させるべきだ。北朝鮮の核開発北朝鮮の濃縮ウラン保有量（C）2015 IHSIHSジェーンの報告書によれば、北朝鮮の低濃縮ウラン（LEU）と核兵器を製造できるレベルの高濃縮ウラン（WGU）の製造能力は上のグラフのように増えていく。2つ目のウラン濃縮施設が稼働を始めた2015年から製造能力がアップしている。IHSジェーンのカール・デューイ氏は「一つ目のウラン濃縮施設は2010年後半から稼働、2つ目は今年稼働したばかりなので、今年、北朝鮮は150～170キログラムのWGUを保有すると仮定しています」と筆者に説明した。濃縮3.5％レベルの低濃縮ウランの保有量は2021年には累計で27.5トン以上。核兵器を製造できるレベルの高濃縮ウラン（WGU）の保有量は累計で650キログラム前後に達していると仮定している。高濃縮ウラン40キログラムで1.6個の核兵器が製造可能とされるので、単純計算でも北朝鮮は21年には26個のウラン型核兵器を製造できる高濃縮ウランを保有していることになる。雪解けがあぶり出した北朝鮮の核開発もう一度、IHSジェーンが公表した衛星写真を見てみよう。上の衛星写真は今年1月1日に撮影されたもので、2つ目のウラン濃縮施設（写真では北側のHall Two、長さ120メートル）の屋根の上に積もった雪は解けていない。その一方で、すでに稼働している1つ目（南側のHall One）の屋根の雪は解けている。2月6日に撮影された2枚目の写真を見ると、2つ目のウラン濃縮施設（Hall Two）の屋根の雪も解け、特に北側の2カ所にある通気孔に接した雪が解けている。こうしたことから今年1月、稼働に向けた試験を開始し、翌2月初めには稼働を始めた可能性が強いという。1つ目のウラン濃縮施設に遠心分離器2千基を設置して稼働できるようになるまでに2009年4月から翌10年11月までの約1年半を要した。２つ目の建設工事は１つ目に隣接する場所で13年3月に始まり、外側の工事は同年11月に終了した。1つ目の施設と同じように遠心分離器２千基を稼働させるには約１年半かかるとみられていた。これで稼働できる遠心分離器は1つ目のウラン濃縮施設と合わせて４千基とみられ、遠心分離機がすべてパキスタンが開発した高性能のP２と想定した場合、濃縮レベルが90％の高濃縮ウランを年に最大80キログラム製造できるという。別の場所に移送される恐れも国際原子力機関（IAEA） の指標によれば、少なくとも年間3.2 個の核兵器が製造できる量に相当する。問題なのは、寧辺で製造された濃縮ウランがまったくわからない別の場所に移されて高濃縮ウランが行われる恐れを払拭できないということだ。北朝鮮は当初、ウラン型ではなくプルトニウム型の核開発を進めていた。韓国の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長（当時）はこれまでに核弾頭 6～7 個の製造が可能なプルトニウム40キログラムを保有しているとの見解を示している。また、2010年に寧辺を訪れた米スタンフォード大学のジークフリート・ヘッカー氏は、北朝鮮は核爆弾 4～8 個分に相当するプルトニウム 24～42キログラムを備蓄していると分析。「北朝鮮が寧辺の原子炉を再稼働させた場合、年間にプルトニウムを約６キログラム製造できる」との見方を示している。プルトニウム6キログラムは核爆弾１個分の原料に相当する。米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ISIS）は今年4月に北朝鮮が、寧辺の原子炉を再稼働させた可能性があると明らかにしている。北朝鮮は2005 年 2 月に核兵器の製造・保有を宣言した。06 年と09 年にはプルトニウム型の核実験を実施。09 年 6 月にウラン濃縮に着手すると表明した。ウラン濃縮は表向き「軽水炉の燃料を確保するため」とされるが、核開発の口実に過ぎない。P1020177「北朝鮮が間もなく完成する軽水炉の核燃料を製造するために遠心分離器を使うのか、それとも核兵器のための高濃縮ウランをつくるのか断言するのは不可能だ」と前出のフィッツパトリック氏=上の写真、筆者撮影=は言う。 ウラン型の核開発は地下に施設をつくった場合、衛星などでの監視が難しくなる。北朝鮮は核開発を急激に加速させている。それでも安全保障関連法案は不要と言うのだろうか。（おわり）
2015.08.26
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朝鮮半島有事への自衛隊派兵は「憲法上できない」＝総理が答弁
「地球の裏側まで自衛隊を派兵する戦争法案だ」とデマ宣伝がなされてきましたが、それは嘘。こちらも産経新聞から2015.8.24 20:25更新 【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」 安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
2015.08.26
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愛知、兵庫にも擁立へ 公明、来夏の参院選で
月曜日から２泊３日で、県議会文教常任委員会の視察に出かけていました。今朝は、九州大学でじっくりと勉強しました。視察期間中は、ブログを更新せず、申し訳ありません。午後７時に帰宅したあとは、来夏の参院選に向けてさまざまな原稿を書きました。ということで、産経新聞のニュースをまず、転載します。2015.8.25 22:59更新 愛知、兵庫にも擁立へ 公明、来夏の参院選で 公明党は２５日、選挙区定数を「１０増１０減」する参院選挙制度改革により、来年夏の参院選で改選数が１増となる愛知、兵庫の両選挙区に候補者を擁立する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。 同じく１増となる福岡では県本部が既に擁立方針を決定しており、北海道も擁立を模索する。平成２５年参院選から改選数が１増となった神奈川でも、前回に続き候補者を立てる方向だ。 山口那津男代表は２５日の記者会見で、改選数が増える選挙区について「勝機があると分析できれば、積極的に議席拡大のために対応していきたい」と述べ、候補者擁立に前向きな考えを示した。
2015.08.26
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安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html 2015.8.20 05:00更新安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同 安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。 アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。 安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
2015.08.23
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草を刈れば、蛙も引っ越しました
県営久下戸団地の皆様から苦情が寄せられていた調節池の雑草の刈取りが終わりました。すさまじい鳴き声だった蛙も草刈りの後、引っ越しました。一安心です。
2015.08.23
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自虐史観は、論理になっていない
有田さんが教えてくださいました。青春対話(池田大作)より正しき歴史観をもて本当に危険だ。 悪い行動を反省するのを、「自虐」と呼ぶなら、戦争を肯定するそういう人たちの歴史観は「他虐(他人をいじめる)史観」とでもなるのだろうか。まったく論理になっていない。しかし、それだからこそ危険なのです。ヒトラーの話だって、論理的には、めちゃくちゃだった。しかし、あれだけの人々を引きずり、大悲劇をもたらした。そもそも国家主義というのは、人の理性に訴えるよりも、どろどろした情念に訴えるものです。だまされないよう、しっかりした歴史観が大事です。 中国に日本が何をしたのか、はっきり「事実」を認識しなければ、日本という国の「現実」も見えてこないでしょう。
2015.08.23
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武藤氏は、離党だけでは済まない
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150820-00000024-jnn-pol僕が年を取ったせいか、新聞掲載の顔写真は「この人が国会議員なの？」と言いたいくらい幼さの残るものでした。テレビでは委員会の開会中に、彼がスマホをいじっている映像も流れました。呆れて言葉も出ません。情けない。よくもまあ、小選挙区を勝ち抜いたものです。情けなくなります。
2015.08.20
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参議院の良識の要が、西田まことさんです
西田まことさんは、参議院公明党の幹事長です。平和安全法制に対して国民の不安、懸念を解消するために全力を傾けるなどと19日に会見しました。参議院の良識の要が、西田さんです。重要な役目を担っています。https://www.komei.or.jp/news/detail/20150820_17786西田さんは、昨年2.14、15日の大雪被害の翌日16日午前中、浦和での会議に同席したのですが、西田さんは中座しました。「どこへ行く？」と聞いたら「政府与党の首脳による連絡会議に出席するため総理官邸です」という返事でした。 「すごいな」と思いました。ところが、もっと、もっと感動したのは、翌朝の公明新聞の記事でした。何と本庄市の農家の倒壊したビニールハウスを視察した西田さんの写真と記事が掲載されていたのです。 総理官邸を出た後、西田さんは関越道を飛ばして被災農家へ行ったのです。 現場主義、困っている人のもとへ駆けつける。まさに、西田まことという政治家の真骨頂に触れた思いがしました。 「偉ぶらない政治家」とは西田さんのことをいうのだと思います。 「公明党の現場主義」を体現している政治家が、西田さんです。 西田さんら公明党の活躍によって、当初は「０」だった、倒壊したビニールハウスの撤去費用は「全額補助」になりました。 当初は「３分の２」だったと記憶している新設費用は「９割補助」になりました。「年間５万キロを走る政治家」が西田さんです。 所沢市→浦和→総理官邸→本庄市……。５万キロ走るわけです。野党との修正協議にも活躍を期待しています。「国民の不安をなくす」ために奮闘するところが、西田さんらしさの表れです。
2015.08.20
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的場の葡萄は美味しい
僕の住む的場で、昨日は１軒でしたが、ほとんどの葡萄農家が今日から販売を開始しました。的場の巨峰は、プチプチしていて、甘く、本当に美味しい！！！ 去年の今頃は忙しすぎて、ほとんど顔を出すことができなかったのですが、今年は大丈夫。昨年2.14、15の大雪被害を受けた農家の方からは僕たち公明党の迅速な復旧支援の動きに対して、丁重な御礼の言葉を頂戴しました。うれしかった。議員であることの醍醐味を、巨峰のおいしさ以上に味わえました。さらに、うれしいご報告。「テレビ埼玉で、福永県議の一般質問を見たけど、迫力あったね。他を圧倒していた。すごい」とおほめの言葉も、今日、頂戴しました。これも、ひときわうれしいお言葉でした。うれしさのついでに、もう一つ。我が家から近い的場上交差点は、県道と市道の交わるところですが、道路面から深さ５～１０センチくらいしか雨水が流れないくらい側溝に土砂が堆積していました。しかも、的場上交差点は、八瀬大橋よりも数十センチも路面が低いためですから、道路に振った雨が交差点に流れ込み、側溝は機能不全の陥っているため、少しの雨でも、交差点周辺の道路は、川のようになっていました。 前回の雨の後、僕が埼玉県県土整備事務所、桐野忠市議が川越市当局に側溝の土砂浚渫を申し入れていたのですが、県が早速対応してくれた後、昨日は川越市の発注による土砂を吸い取る作業車が作業を行っている場面に接しました。 今日、じっくりと側溝を見たのですが、底のコンクリートが視認できるほど、きれいに土砂は撤去されていました。うれしい！ 最後は、情けないお話。今日、100通を超す同じ内容のメールが届きました。「新着メール２２９件」という表示を見て、なんだろう？ と思ったのですが、案の定、迷惑なメールでした。残念です。
2015.08.20
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公明党支持率が3.7％から5.1％へアップ
70年談話は、強烈な違和感を覚えたくだりがありましたが、世論調査の結果は、全体を見て、こうなったわけです。公明党支持率もアップしました。山口代表が「言うべきことを言った」効果なのでしょうか。平和安全法制の必要性も上昇しました。FNNですから、政権・与党にいい感じに出る傾向もあるのでしょうが。http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry150817.html
2015.08.18
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聖教新聞５面掲載の『いま想う 戦後70年の日々』
今夜は、公明党川越総支部の議員会でした。政治課題や来夏をにらんだ活動についてお話しさせていただきました。この夏の僕の公明新聞拡大の活動もご報告させていただきました。公明党は、国会議員、県議会議員が率先垂範で動き、市議や町議の皆様の取り組みの模範になるよう努めています。ところで、16日付け聖教新聞５面掲載の連載15回目『いま想う 戦後70年の日々』に掲載された「引き揚げを担った復員船の甲板員 池田直彦さん」の記事で、敗戦後、外地などにいた日本人の引き上げが始まり、軍人らは311万人、民間人は318万人が船で帰国したそうです。不勉強な僕は、この記事によって、外地から日本へ船で引き揚げた日本人が合計629万人もいたという事実を知りました。学生時代に戻った気分で、一部を書き写します。――池田さんは、海を越えて外地へ行くたび、日本軍が他国を支配した事実と、その代償を目の当たりにした。思わずにはいられなかった。「なぜ植民地化したのか」と――。復員船の乗務は、池田さんの家族が満州から引き揚げるまで、約２年続いた。2年間続いたのです。こうした体験を、紙面１ページを使って掲載するところが、聖教新聞のすごさだと思います。
2015.08.18
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「連立政権の枠内で、平和のために全身全霊をかけて奮闘する西田実仁議員」
森田実先生が、西田まこと参院議員を「連立政権の枠内で、平和のために全身全霊をかけて奮闘する西田実仁議員の姿は美しく貴い」「西田実仁幹事長の誠実さ、平和を愛する強い意思がにじみ出た、非常にすぐれた立派な質問だ」ったと思います。安保法案に対する公明党の態度を率直に述べています「参議院の良心」と評してくださいました。公明党への注文も記してありますが、率直にいって、森田先生のおっしゃっている空気が、国民に広がっているのは事実です。でも、西田さんに、その打開を求められた記事が、我がことのようにうれしいです。http://moritasouken.com/sC4550.HTML
2015.08.17
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現在の核兵器は50発で２億人を殺傷できる
では、現在、世界には、何発あるのか。答は、「解体待ち」のものも含め、約１万5700発あります。ということは、６００億人以上を殺傷できることになります。1995年には６万4449発ありました。核廃絶の歩みは続けていかなければなりません。以上、8.15付けの聖教新聞記事で教えられました。６、７面見開きで、分かりやすい図表、年表も掲載していました。
2015.08.17
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毎日新聞8.11付けが田原総一郎さんを１面に載せた
書き写します（学生時代を思い出します）。★は福永☆が田原さんの記事★「アメリカいいなり」という批判を浴びせかける諸君へ☆戦後は米国に守られ、戦争に巻き込まれることなく経済発展を遂げます。米ソ冷戦を背景に安全保障は米国任せ。政治家は経済を豊かにすることに全力投球できました。今後はそうはいかない。冷戦は終わり、複雑な国際環境の中でとんな立場をとるのか。自分で考えなければなりません」。★戦争法案という言葉を使う人へ☆集団的自衛権を認める英仏のような国というなら、日本は普通の国になるべきではない。専守防衛でいい。政府の容認した集団的自衛権の行使は、日本の存立危機事態を想定した「新三要件」で厳しく限定されている。従来の専守防衛の枠から出ていないと考えます。現実には要件に該当するようなことは起きないだろうし、ぎりぎり認められる線です。この歯止めを厳守する政治を続けていかなければなりません。上記の部分が「よく載せた」と感じた部分です。１面連載は、「戦後７０年 思う」というタイトルですが、今回の法案に否定的な文章が挿入されています。ですから、「従来の専守防衛の枠から出ていないと思う」という発言を、「よく載せた」と感じました。
2015.08.17
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「（公明党は）是が二つに非が一つくらいのスタンスを守られたら」
今日は朝から浦和で、大事な会議や打ち合わせが４回。間もなく夜の部の会議へ出かけます。合間の時間は、県議会の控室で。久しぶりなので、とても実りある時間を過ごすことができました。ところで、8.14付け公明新聞に掲載された劇作家の山崎正和先生のインタビュー記事は味わい深い。ぜひ、ご一読を。https://www.komei.or.jp/news/detail/20150814_17748公明党の今後について抜粋すると、「公明党の今後に向けては、責任与党の立場を大切にしつつも、もう少し自己主張をしてほしいとも思っている。その意味で、参院の「1票の格差」問題で公明党が自民党と組まず、民主党と組んだのはよかった。是々非々までいくと野党だが、是が二つに非が一つくらいのスタンスを守られたらどうだろう。今回の安保法制論議に顕著な“自民党のたるみ”を思えば、なおさらそう願う。公明党を埋没させないことにも繋がるはずだ。興味深いのは、政教分離以降の公明党の基本政策が、ほとんど純粋な社会民主主義と言ってもいい内容である点だ。そのありようが、自民党の中の良質な社会民主主義的傾向を助長して、総体としての自民党を踏み外さないように牽制していることは間違いない。このことは、日本のために有益であるだけでなく、公明党自身のためにもよいことと思う。ともあれ、10余年を過ぎた自公連立という絶妙の組み合わせは、次の70年までとは言わないまでも、可能な限り続いてほしいと願っている」。野党、とりわけ共産党の諸君などは、日本がとてもよくない国だという論法でくるが、山崎先生は「重要なのは、何事に付けて拙速を求めないことだろう。一歩ずつ進歩はするが、慌てはしない。私は、そうした行き方こそが日本の本来の保守主義だと思っている。そもそも戦後70年目の日本は、そう悪くないはずだ。格差はあるが、米国や中国ほど極端ではないし、治安もいい。急な変化や大きな冒険物語を求めるのではなく、いい意味で「守る努力」をこそするべきだろう。これから否応なく起こる気候変動と人口減少という二つの荒波に対しても、地道な科学的解決を探求するほかないのであって、ばっさりと切れるような天下の名刀はない。「騙し騙しやる」のみだ」。平和安全法制については「戦争責任にかかわる問題では、自民、公明両党による今の安保法制改革がある。最終決着したわけではないが、この改革で少なくとも米国が納得し、日本を信頼し直した。根本的なレベルで、戦争直後体制・敗戦体制が復活する可能性を防いだ意義は、どれだけ強調しても強調しすぎることはあるまい。法的合理性を確保しつつ、「平和法案」としてまとめ上げた公明党の努力を私が高く評価するゆえんがここにある」。
2015.08.17
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２４０万人の戦死者のうち、７割が餓死か栄養失調か、それに伴う病死
「デビュー作『指の骨』では、南方の戦線を描きましたが、戦闘行為による死がほとんどありません。餓死や事故で亡くなった場合ばかりです。戦闘で亡くなるならまだしも、餓死などを『戦死』と言えるのかと思いました。むしろ戦死よりもっと悲惨なことになるのかなと」。読売連載の高橋弘希さんの言葉です。半藤一利さんは「陸海軍合わせて２４０万人の戦死者のうち、７割が餓死か栄養失調か、それに伴う病死でした」と。南方戦線に向かう輸送船が次から次へと撃沈され、水没者は約３０万人だったと記憶しています。敗戦まで続いた、人間（兵士）の命を「軽く」見る思想のもたらしたものだと思います。
2015.08.16
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『祈るだけの平和』ではなく、『創る平和』を
戦後70年の読売新聞連載が終わりました。読み応えのある記事ばかりでした。今朝は国連事務次長を務められた明石康さんでした。明石さんの発言から。「（戦後）国際社会に復帰した日本は、国連中心主義を掲げる一方、米国との友好・同盟関係を基礎として平和国家の道を歩んできました。この選択は正しかったし、それ以外の道はなかったと思います」「日本は戦前の拡張政策でアジアの周辺諸国に言葉で表し得ないような辛苦を与えた。我々は加害者でもあった。そうした不幸な歴史の事実の前では今後も検挙であるべきです」「憲法の精神は大事ですが、９条を守り、平和を祈っていれば平和が保てるわけではありません。日本はそうした『祈るだけの平和』ではなく、『創る平和』を目指すべきです」「『創る平和』というのは、途上国の開発や人道支援、国連平和維持活動（PKO)への積極的な参加を通じ、世界の安定化のために一汗も二汗もかくことです。「戦後70年という言葉に違和感を感じる。単なる戦後ではない。日本は悲惨きわまる戦争に敗北した。それから70年たつ。敗北後70年なのだ。それを肝に銘じておきたい」。記事は「未来を語るのは大切だが、一方で敗戦の事実とそれにまつわる悲劇を忘れないこと。不毛な戦争の教訓を語り継いでいくことだ」（趣旨）と結んでいる。ちなみに僕は「終戦」という言葉よりも「敗戦」と表現することが多いです。「終戦」という言葉には、鬼畜米英と言っていいた教師が敗戦の翌日から「これからは民主主義だ」と言い出したように、「戦争が終わった」ことの喜びなどが込められていると思います。しかし、いきあたりばったりの作戦で敗北したことが忘れられる危険な側面もあります。ですから「敗戦」を用います。まだまだ、勉強中ですが。
2015.08.16
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。「その同志を信頼し、どうするかは任せたいと思う」
長男に教えられて小説『新・人間革命』第１巻の「新世界」の章を、ざっと読みました。とりわけ100ページ。「その同志を信頼し、どうするかは任せたいと思う」というくだり。ズッシリとした重みです。 今夜遅くに、予定外のことがあって、端坐の時間が微減。２時間ペースが、10分間ほころびました。明日挽回することにして、今夜は寝ます。
2015.08.15
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終戦街頭の後、師のもとへ
11:30から終戦の日の街頭演説をクレアモール入口で。12:00からNHKラジオに合わせて黙とう。本川越駅前、ウエスタ川越へでも行いました。僕は最後の場所で途中離脱し、東京の師のもとへ。平和安全法制、政局、日本の政治史など多岐にわたってお話をお聞きしてきました。きのうの安倍談話の最後の部分に盛り込まれた思い、自民党の中のさまざまな政治家、礒崎氏の人物評など、重要な情報を約2時間にわたってお聞きできました。自分の心中に、つっかえていた事柄の解決方法が見えてきました。といっても、僕の力の及ぶ範囲内ではないのですが、帰宅後、国会議員と連絡を取りました。「絶妙のタイミングで来てくれた。いい終戦記念日になった」と言われ、嬉しかったです。埼玉県政についても示唆に富むお話でした。
2015.08.15
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＜民主党は対案を出さない のではなく 出せないのである
大西賢治さんの公式ブログから抜粋します。 ＜マスメディアは国会論戦の模様をわかりやすく伝えるのが責務であろう。ところがマスメディアはそれを怠り、「国民が理解できないといっている」と煽っているだけである＞。 ＜（佐藤正久参院議員は）民主党が衆院採決の際、神聖な議場にプラカードを掲げて採決を妨げようとした事を批判し、プラカードを掲げる代わりに法案を掲げろと皮肉った＞ ＜「戦争とは全部自衛のための戦争だ」と福山議員。ならば「戦争に駆り出される」などというな。 「侵略戦争」などと言うな。そして最後は「安全保障環境についてももっとやりたかった」と述懐。それなら最初から横道にそれずに質問しろよと言いたい＞。 ＜民主党は対案を出さない のではなくて出せないのである＞
2015.08.14
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「分断」「対立」「憎悪」を生み出してはならない
浅見令子さんがシェアなさっていました。http://www.d3b.jp/npcolumn/4366大学創立者の考え方がよく分かります。裏返せば、署名運動をなさっている方々は、創立者の考えについての理解が浅いということになります。大学の写真や創立者の言葉を軽々しく用いて「分断」「対立」「憎悪」を生み出してはならないと思います。以下、本文からの抜粋です。★仏教者は、そうした政治上の権力と同一次元で対決するのではなく、もっと精神的に高い次元から対処しようとするところに特徴がある。『21世紀の対話』） この対談がなされた昭和４０年代の後半、公明党はまだ誕生して１０年ほどの野党だった。だが既に池田氏は仏教者の政治的態度として、弾圧を加えてくる政治権力と＜同一次元で対決＞してはならないと示唆している。 なぜなら宗教者が政治権力と＜同一次元で対決＞する構図で正義を実現しようとすれば、究極的には殉教をも辞さない＜対立と憎悪＞へと民衆を駆り立ててしまうからだ。平和と正義を実現すべき宗教が、社会の中に「分断」「対立」「憎悪」を生み出すことになってしまう。 「宗教的信念」を貫いた極限である牧口初代会長の獄死を、単純に「政治的信念」と混同してしまえば、創価学会は常に国家権力を敵視し、政治的信条の異なる人々を憎悪する宗教になりかねない。 では、どのような方法で政治権力の横暴と戦っていくべきなのか。[中略] 横暴な権力や異なる政治信条に対し、民衆を分断と憎悪に駆り立てるような＜対決＞を賢明に避け、しかし相手を対話のテーブルに着かせるだけの、存在感ある民衆の連帯を示さねばならない。 あくまでも政治を＜言論による説得と合意＞に立ち返らせ、その上で＜今までとはまったく別の＞アプローチとして、＜分断による人々の対決＞の政治ではなく＜対話による人々の結合＞の政治へ転換させなければならないと、池田氏は主張しているのである。 ちなみに、この対談がなされた当時も公明党は野党であった。後年に実現した自公の連立を、互いの利害の一致うんぬんという床屋談義だけで論じては、その本質を見誤るだろう。[中略] 今回、巨大与党となった自民党の勢いを背景に、時の首相が「集団的自衛権の行使容認」を公言した。それに対し、公明党は文字どおりの＜言論による説得と合意＞を忍耐強く重ね、首相のメンツを保ったまま実質は従来の政府見解を越えない閣議決定へと着地させた。 「連立からの離脱」を言挙げしたマスコミの論評は、そもそも哲学的に公明党を理解していないのではないかと筆者は思う。 閣議決定の着地をどう評価するかは、さまざまな意見があるだろう。だが、現実問題として、今後の法案審議で公明党の存在は国民全般にとってさらに重要になる。
2015.08.14
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小林多喜二についての過去ブログ＝僕は『党生活者』です
大学のことをシェアしたついでに、僕の投稿に否定的なコメントを寄せられる方についての感想を一言だけ。 「私は、よく勉強している」「こんなことも知らないのか。あなたは不勉強だ」と、事実（？）を一方的に並べ立てるパターンが多いようです。 残念ながら、そのことが事実なのか、裏付けを調べようという気にもなりません。 「我一人賢し」と思う類は、あまり好きになれません。かといって、コメントを削除して、意見封じだといわれるのも、また、嫌ですから、そのままにしています。目に余る方はブロックしました。なお、平和安全法制に限って言えば、地元選出の自民党国会議員などへ、まず、ご意見なさるべきだと思います。シェアしたのは７年前のブログ。以下の文章は昨年のブログです＝2014.08.29 小樽市文学館と小林多喜二特別委員会の視察から戻りました。昨日の視察が少し早く終わり、小樽市のホテルに着いたので、小樽市文学館へ駆け込みました。小林多喜二が築地署に連行され、拷問の末、その日のうちに遺体となって帰ってきた時に、遺体を取り囲む同志と一緒に映っている写真を見るためです、多喜二は一番下にいます。 高校時代に『蟹工船』を読むために新潮文庫の本を買ったのですが、僕が感銘したのは『党生活者』の方でした。むろん、その当時、将来、公明新聞記者を２０年、公明党議員を２０年務める人生を歩むなんてことは、夢にも思ってはいませんでした。 小樽市へ行くと、必ず、この写真の前に佇みます。きのうで、４回目です。2008.07.15 楽天プロフィール XML 獄死した小林多喜二の写真 カテゴリ：カテゴリ未分類 県議会ニュースを校了しました。今回は写真特集です。思い切った配布方法を選択します。乞うご期待。でも、写真特集にすると、文章をほとんど掲載できないのが残念です。文章については、メルマガとブログで、ニュースは写真中心にこれからも構成しようかなと考えています。レイアウトは、自分では全くを手を出さず、すべてスタッフに任せました。デザインの力を感じました。感謝です。 今日は午後から、街頭演説。「よくしゃべったな」と思っていると、合計８回だったとのこと。最初の演説の後、脇に立っていたウグイス嬢さんが「とても熱がこもっていて、迫力があって、感動しました」とお世辞を言ってくださったこともあり、ついつい調子に乗ってしまい、渾身の力を振り絞ってマイクを握り続けました。 演説を終えて事務所を出る時に、食事中だったウグイス嬢さんが、箸を置いて、先に外へ出ていた関係者の後を追って外まで見送って手を振ってくださったことが、とてもうれしかった。 時代劇やヤクザ映画で、浪人や旅の者が、一宿一飯の恩義に預かったために、「先生！」と頭を下げられ、刀を持って立ち上がる場面が好きでした。 応援演説の時に「先生、もっと演説していただいても、いいですか」とリクエストされる時に、思い出すのは、映画のそういうシーンです。かなり自己陶酔してますね（こうした場面以外のところで、「先生」と呼ばれることは基本的に好きじゃありません。それはバッジに対しておっしゃているに過ぎないから）。ついでに書けば、高校時代「三国志」も好きでしたが、「新撰組」の生き方が、とても、好きでした。何がよかったのかといえば、「隊規に違背すれば切腹を申し渡される」ところです。このストイックな状況が、陶酔感を与えてくれました。 小林多喜二の「蟹工船」がとても売れているとのことですが、小林多喜二で一番、影響を受けた作品は「党生活者」です。痺れました。公明新聞記者にならせていただいてから、早いもので、もう３３年になります。小林多喜二は、非合法時代の共産党員の生活を描いていましたが、私は公明党に身を投じました。ヤクザ、新撰組、小林多喜二。私とは思想信条を全く異にしますが、人は「大義」のために生きることが最高だと思います。基本的に私は「地位」「名誉」「立場」はいらないと思う人間です。 北海道の小樽市にある文学館には、拷問を受け獄死し、戻ってきた多喜二の遺体を、同志が囲んでいる大きな写真が掲示されています。 公明新聞時代、委員会視察の折り、個人視察の際と、都合三回、足を運びました。２回目と３回目は、この写真を見るためです。しばらく佇んで思いを巡らせます。 食事の後、小樽運河へ行く人が多いのですが、私はまっすぐに文学館へ行きます。近いうちにまた行きたいと思います。文学館のついでに書けば、島根県だったと思いますが、ハーンの文学館があります（この表現は少し不正確です）。ここにはハーンの書斎が再現されています。書きためた原稿を整理する整理棚、強度の近視のハーンが執筆に使った特別のしつらえの机、ペンに、感動しました。その写真の絵葉書は、県議会控え室の私の机に掲げてあります。私が椅子に座れば、真正面から見ることができる位置です。 文学館は大好きな場所です。生原稿を見るのが好きです。ですから、将来の夢の一つが、文学館めぐりです。 推敲もせず、ブログを書きなぐっている私は、議員にならせていただいてから、文章面では堕落しました。ですから、もう一つの夢は、ゆったりとした時間の中で、資料をひもときながら、書きたい文章を推敲を重ねながら書くことです。残念ながら、書きたい文章のテーマはまだ見つかっていません。ついでにもう一つの夢は、写真を撮る旅をすることです。風景写真です。 叶う日が来るか。あまり自信がありません。ヤクザも新撰組も「党生活者」も、こうした夢の生き方の対極にある生き方ですから。きょうは、ほかにも、人のお役に立てたことがあり、素敵な感謝の笑顔に接することができて、とてもいい一日でした。そうそう、早朝から、大失敗がありましたが。こちらは、食品を自宅内で腐らせたまま放置し続けたことによるものです。私が適当に置いていたため、家人は数日前から「変な臭い」がしていると感じていたそうです。今朝、ようやく気付いた私が手荒に処分しようとした時に、私が大失敗をやらかしました。そんな私の不始末をなじることのなかった家人の思いやりに感謝しました。それしても、大騒ぎでした。
2015.08.14
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創価大学での動きについて
数人の方からお問い合わせをいただきましたので、ほぼ同意見の方の投稿を、文末にシェアします。 僕も、「母校の写真の用い方」「創立者のお話の引用の仕方」に違和感を覚えたことを、数日前、メッセージでのお問い合わせに対して回答しました。大学は自由な場であることはいうまでもないので回答するかどうか、（今回もシェアするかどうか少し迷いが生じましたが）、卒業生の一人として、わが母校での出来事ですから、印象をお答えしました。僕たち１期生の時は、大学の教員が難色を示したため、創立者が入学式などに出席できず、学生の招きで大学祭で初めて全学生と接する機会が生まれました。今回の動きは、創立者の言葉を、ある意味、大上段に振りかざしているところが、僕たちの頃と違います。それから「10か月前に公明党を離党した町議が出た」ということが毎日新聞やテレビでも報道されています。3000人を超す公明党議員の中から１人離党したので、ニュースなのでしょう。以下、同意見の方の投稿です。田中 康升公明党大好き♡ＮＥＸＴ５０「大きな違和感を感じる」「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価短期大学関関係者有志の会」なる団体が声明を発表した。内容を見ると明らかにおかしい。 まず、「池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え」と、真面目に信仰している学会員は言わない。創価大学・創価短期大学の関係者に宗教教育はされないから、公明党を支持するかどうかは全くの自由である。「関係者」が何百人いたとしても、特別な意味はない。本当に「池田大作先生の理念を人生の根幹に据え」ている人は、池田大作の名前を出して自分の意見の根拠にしたりしない。「先生利用」となって、尊敬する師匠に「迷惑をかける」ことは明らかだからだ。さらに言えば「池田大作先生の理念を人生の根幹に据える」ことは、自分自身の心の内部のことであって、他言するようなことは、感覚として考えられないことだ。他人が聞いても「内容」が伝わらないからだ。まして、池田先生が平和安全法案に対して何も意見表明しておられないのに、あたかも意見表明しているかのような表現をすることは、明らかに師敵対ではないか。「人生の根幹に据え」ている人は、何をおいても「仏法を語ること」「池田先生の理念」を友人知人に語ることを第一義的使命とする。政治的な意見を述べる前に、先生が指導される「対話主義」「分断は悪」を「人生の根幹に据える」べきではないのか？今回の表現の実像は、例えて言えば、池田先生のお面をかぶって「自分個人の考えを表明すること」なのだ。この声明の目的は、平和安全法案に対する反対運動に「創価大学・創価短期大学を巻き込むこと」以外に考えられない。最後に建学の精神とは何か。 「人間教育の最高学府たれ」とは、共産党と組むことか？ 「新しい文化建設の揺籃たれ」とは、古い社会主義的平和主義に同調することか？ 「平和建設のフォートレスたれ」とは、創価大学・創価短期大学の名前を借りて政治活動することか？
2015.08.14
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短期で気難しい夫の罪滅ぼし
県議会へ行き、仕事をしようと思っていたのですが、妻が出かけた後、気が変わり、家の片づけをしています。帰った妻の喜ぶ顔が見たいから。なんて書くと、いかにもいい夫ですが、実際は、短期で気難しい夫です。少しは罪滅ぼししなきゃという贖罪の行為に過ぎません。明日は急きょ東京へ行くことになりました。政治の師と朝、電話でお話しした時に、ご自宅にいらっしゃるということでしたので、おししいものでも携えて遊びに行きます、と申し上げたから。これから埼玉県物産観光商品券を持って買い物に行きます。
2015.08.14
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日本共産党の消せない過去の主張
「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」が、日本共産党の消せない過去の主張です。「http://kinpy.livedoor.biz/archives/52142125.html＜日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋ キンピー問題笑える査問録音公開＞から転載します。広島に原爆が投下された8月６日に原水禁のホームページを見るのは意義あることだろう。原水禁の歴史のページ広島・長崎の被爆者の原爆をなくせという声と悲惨な被爆の実態が、この署名運動の過程を通じて国民に伝えられ理解されていきます。ビキニの被災によって巻き起こった「死の灰」への恐怖に、広島・長崎の悲惨な状況を知ることによって強まった反戦感情が結びついて、強力な原水禁運動として爆発したのです。 ところが革新勢力の運動の高揚や東西対立の激化などを背景に、「平和の敵・アメリカ帝国主義の打倒」、「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」、「軍事基地反対、民族独立、安保反対を中心課題とせよ」といった主張をする勢力が原水禁運動を牛耳ろうとしました。運動に参加する幅広い層の「いかなる国の核実験・核兵器にも反対する」との要求や意見と真っ正面から対立し、それまでの原水禁運動の組織（原水協）は大きく混乱し停滞して、１９６３年夏の長崎大会はついに中止となり、組織は分裂しました。 そうした中で、「いかなる国の核実験にも反対」する確固たる信念をもった広範な層が集まって、１９６５年２月、「原水禁（原水爆禁止日本国民会議）」を結成しました。世界の平和運動家バートランド・ラッセルなども「いかなる国の核兵器にも反対する運動でなければ平和運動ではない」と主張して原水禁の見解を支持してきました。 原水禁運動に分裂をもたらした、ソ連の核兵器支持を訴えた勢力とは日本共産党で、分裂したのが今の原水協。その後、ソ連・中国と仲違いして彼らの足を引っ張るため原水禁同様の主張を行うが、過去の過ちを認めたくないもんだからいまだに原水爆禁止運動は分裂したままである。
2015.08.13
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「舞劇・朱鷺」の果たした大きな役割
森田実先生のブログから転載します。 「舞劇・朱鷺」は政治面でも大きな舞台となりました。2014年11月の日中首脳会談を実現する上で重要な舞台となりました。１年前のことでした。 「2014年10月東京で行われた舞劇『朱鷺』プレビュー上演会には、三笠宮家の彬子様ご臨席され、安倍晋三首相、中国人民対外友好協会の李小林会長、中華人民共和国駐日日本国大使館の程永華大使をはじめ1500名の関係者が来場。舞劇『朱鷺』の美しく圧倒的な舞台は、日中友好の新時代を開く感動のステージになりました」（日中友好記念作品・舞劇『朱鷺』パンフレット」より引用）。 この舞劇終了直後に「安倍首相、李小林会長、程永華大使、原田創価学会会長の４者の非公式会談が行われ、11月のＡＰＥＣ北京会談のときに日中首脳会談を行う必要性について合意しました。日中首脳会談を行うことが事実上決まりました」（消息通）とのことです。舞劇・朱鷺は日中平和友好のために大きな役割を渡したのです。 この公演の主催者はMIN-ONです。会場ロビーでMIN-ON会長、創価学会の役員、公明党の地方議員と挨拶を交わしましたが、皆さんはすべて洗練された紳士淑女です。いつも感ずることですが、創価学会の皆さんは非常に礼儀正しい人々です。私が83年に近い人生において出会った多くの人々の中で、最も礼儀正しい人々です。私は人間社会において最も大切なものは礼節だとの考えに立っています。すべての国民が礼儀正しい人間になれば、この世は平和です。人々がお互いの尊厳を守り合いながら協調する人間関係を築くことが可能になります。このことが、私が礼儀正しい人々の集団である創価学会に敬意を感じている理由の一つです。繰り返しますが、創価学会の人々は非常に礼儀正しいのです。 中国は歴史的にも大きな文化力をもつ国だと思います。世界最大の文化大国です。日中平和友好の土台は文化にある、と私は改めて強く感じました。
2015.08.13
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平和安全法制を議論するための前提
FB野友達である新島茂男さんから頂戴したメッセージです。転載しても構いませんとのことですので、以下、転載します。ぜひ、ご一読願います。★おはようございます！ここのところ、様々なところで交わされている論議を見ての所感をまとめてみました。===============================-===国会を始め、様々なところで交わされている｢安全保障法制｣に関する議論を見ていると、賛否両論とも大変に混乱している感が否めません。議論がかみ合わない理由は、大きく二つあるように思いました。 （あくまで個人的な考えですが）１）大前提としての世界の情勢や現状に対する問題認識の共有がなされていない。具体的に◎現状の世界の情勢で、日本に対する安全保障面での脅威があるのかないのかの認識が述べられない ・現状の日米同盟についての理解と認識。・中国の東シナ海、南シナ海などでの行動への認識。・現在の自衛隊ができることできないことの認識。 等々※１ この認識から来る態度を表明してから論を進めないと議論は不毛になる。※２ 脅威が無いとする態度をとるならば、その根拠を述べるべきである。※３ それぞれに対して認識していないならば、学ぶべきである。２）現状認識（脅威の認識）が共有でた上で、日本をどう守るかについての見解が述べられない。 ・戦後日本の平和・安定は、現実的にどのように保たれてきたのかの認識 >憲法・国連憲章・日米安保条約などの整合性 >自衛隊や日米安保に対する評価 など ※１ この認識を下に、現法案への賛否を述べるべきである。 ※２ 反対意見の場合、日本の安全保障についてどのように日本を守るのかというの｢対案｣がないと議論は不毛になる。◎現法案が100%完璧であるとは思いません。個々の法案や答弁に対する意見、批判などもあって当然です。また、法案を出した側に説明責任があるもの当然です。しかし、その意見・批判がもし、前提としての認識の表明や、安全保障への全体像を述べる対案もなく、いたずらに個々への批判を繰り返すだけならば、単なる｢揚げ足取り｣で終わってしまいます。言葉遊びのゲームでならばそれもありかもしれません。勝ち負けで済みます。しかし、私たちは、今、ひとり一人が、どうやって現状の脅威から日本の安全、平和を守るのかを責任を持って具体的に考えなければならない時なのだと思います。その上で意見を述べなければ、民主主義は自滅します。
2015.08.13
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永世中立国スイスは、非武装中立の国ではなく、自分の国は自分で守る武装中立国
きのうFBにシェアした「滅入ったけど、めげません」の投稿に寄せられた松田滝子さんのコメントに触発されて、スイスの徴兵制についてシェアしました。FBをなさっている皆さんは、ぜひ、松田滝子さんのコメントをお読みください。永世中立国スイスは、非武装中立の国ではなく、自分の国は自分で守る武装中立国なんですね。民主党の枝野幹事長が、今回の法案に関連して作成した「いつか徴兵制の不安」というチラシを以前、投稿しましたが、ただ騒ぐだけの政党に嫌気がさします。共産党が埼玉県知事選でばらまいたチラシは「９条守れ」というデモの写真を大きく掲載し、「自分の国を守る」ためにだけ認める集団的自衛権を「戦争法案」と呼んで支持拡大を図りました。仙台市議選だったか「戦争法案反対と言えば票が増えた」そうです。郵政民営化、年金不安、政権交代、戦争法案。ともかく、マスコミと政治のワンフレーズに呑みこまれる、押し流される国民の心的傾向こそ、怖いです。以下、ニューズウイークの過去記事から転載します。 永世中立の小国スイスは、人口８００万人にもかかわらず、15万人という大規模な軍隊を持つ。19〜34歳の男性全員に兵役を課す国民皆兵制を国防の基盤としてきたためだ。 だが他国の脅威にさらされているわけでもないのに、莫大なコストが掛かる徴兵制を続けるのは時代遅れだとの批判が噴出。先週、徴兵制の是非を問う国民投票が実施された。 結果は有権者の73％という圧倒的多数が徴兵制の廃止に反対し、26州すべてで廃止反対派が勝利。今後も一部の職業軍人ではなく、国民全体で国防を担うとの意思が示された。 国防能力が損なわれるとして徴兵制撤廃に反対していた政府も胸をなで下ろしている。マウラー国防相は「軍隊と安全保障の強化に対する信任だ」と語り、来年予定されているスウェーデン製戦闘機グリペン22機購入の国民投票に意欲を見せた。 国民投票を呼び掛けた平和団体「軍隊なきスイスを目指す会」も、この結果を予想していたようだ。「軍隊はスイス人のアイデンティティーの一部。事実より（感情が）勝るものだ」と、広報担当者は語っている。[2013年10月 8日号掲載]
2015.08.12
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30年前はご遺族の待機する体育館、棺の遺体と対面する体育館に行きました
日航ジャンボ機が墜落した夜は、自宅にいました。風の涼しい夜だった記憶があります。当時、公明新聞の政治部記者でした。８時過ぎだったか、本社から電話が入り、墜落地点が判明し次第、現地に行ってもらうかもしれないと言われました。結果的に、翌日、早朝から東京を出発し、ご家族の待機する体育館で取材し、1泊。次の日は、棺が搬入される藤岡市の体育館で、棺を覗き込むご遺族の取材でした。本当に痛ましい事故でした。NHKの21時のニュースで、７年前に事故機が尻もち事故を起こしてから、飛行中、水平が保てず、苦労し、着陸した後、整備士に以上を伝えていたのですが、地上では異変が発見されず、その後、約12000回、フライトした末に墜落に至ったとの操縦士OBの話を放映していました。
2015.08.12
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「安保法案とは何か」＝ぜひこのブログをお読みください。
URLはこちらです http://kyopin-navi.jp/post/3729/「安保法案とは何か」を教えてくださったのは、新島茂男さんです。その新島さんから寄せられたコメントに、胸を打たれました。頑張ります。以下、新島さんからのコメントです→このまとめを書かれたブログ管理者の方も、もともと法案に賛成だったわけではありませんが、ご自分の目で様々な意見を見て学び、客観的かつ冷静に法案を分析してご自身の意見をまとめています。「戦争反対！」「平和を守ろう！」誰も異論はありません。 では、どうやって今の世界の情勢の中で戦争を防ぐのか？どうやったら平和を守れるのか？ 今こそ、ひとり一人が冷静に、かつ具体的に考ていくまたとないチャンスです！学ばずして語る事なかれ。本当に「戦争法案」なのか、それとも「戦争を防ぐための法案」なのか、自身の目で確かめれば一目瞭然です。「単純化された言葉で思考停止し、踊らされて風に流されるのは、もうやめましょう！」訴え続けます。逆風の時こそ、対話のチャンスです！！
2015.08.12
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６０部を超えました
今週から、蒔いていた種が芽を出しています。公明新聞の購読申し込み書のFAXが届いているのです。今朝の第一報は5：55。新規と再読で、６０部を超えました。ここに投稿した原稿や公明新聞の7.7付け参考人意見陳述の切り抜きをコピーしたもの、公明新聞を携えて動き続けた結果が、出ています。これから県議会。3：30から畜産業の皆様との意見交換会。17：00から懇親会です。お酒は、いつものようにご遠慮します。「車が事務所」ですから。
2015.08.12
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矢倉かつお参院議員のメルマガです。
矢倉かつおです。 先日、ＴＶ中継される中、安倍総理大臣はじめ、関係閣僚に平和安全法制について質問いたしました。 よろしければ動画をご覧ください。(４１分間) 前半２０分は、弾道ミサイルの脅威と日米共同対処の重要性の説明に割いてます。質疑は後半が中心です。https://youtu.be/4S4DIBhY9Tg 総理に対する質問ですので、細かい論点より、法案のそもそもの必要性の話を中心に行いました。 憲法前文の平和的生存権、１３条の幸福追求権の実現は政治の責任であり、法案はこの憲法価値を実現するものであることを強調したうえで、特に安倍総理からは、今回の憲法解釈は安全保障環境の変化を反映した憲法９条の解釈ギリギリの枠内であり、これ以上の解釈変更はゆるされないこと、専守防衛を守るため、自衛隊は他国侵入するための能力は今後も一切持たず、防衛予算も拡大しないことを明言させました。 質問の日は父親の命日でした。もう２０年前です。不思議なものを感じました。後押ししてくれたと思います。 連日、委員会が続きます。一層、説明に努めていきたいと思います。矢倉かつお公式ホームページhttps://portal174.swanstor.com/http://www.yakura-katsuo.jp/矢倉かつおFacebookhttps://www.facebook.com/yakura.katsuo矢倉かつおTwitterhttps://twitter.com/Yakura_Katsuo※このメールは、矢倉かつおメールマガジンにご登録いただい方、もしくは名刺交換させていただいた方にお送りしています。万一、お心当たりのない方、また配信停止を希望される方は、お手数ですが、以下のURLより登録解除の手続きをお願いします。登録解除申請URLhttps://portal174.swanstor.com/http://m-yakura-katsuo.jp/mail/web2/delete.php?p=5BcfP9JPbt8%2BaZgbYHlN9TQ
2015.08.12
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滅入ったけど、めげません
きのう１９時のNHKニュースで、公明党の支持率が4.2%から３%へと下落したことが報道されました。いささかショックでした。毎日、対話を続けていますが、テレビなどの前では、蟷螂の斧です。民主党政権の誕生前に、「年金不安、不信」が国民の間に増幅されていった時と同じような気分を味わっています。何をどう話しても「一度は民主党にやらせようよ」という世論に負けました。今朝、新聞を広げると、サンデー毎日の広告に、確か、戦争のできる国へ、といった見出しが躍っていました。サンデー毎日も、そんな表現しか用いないのか、と滅入りました。「説明不足」という言葉には、少し違和感を覚えています。「戦争に巻き込まれる」ということを信じてしまっている人に、果たして「説明」が通用するのだろうか、と。それでも、対話は続けます。滅入ったけど、めげません。先週までは快調そのものだったのですが、今週月曜、火曜と、ほかに落ち込むこともあって、少し凹みました。それから、きのう『選択』から中国の記事を抜書きしましたが、一番、書きたくないことです。嫌です。今日で会社訪問は小休止。明日は県議会で朝から勉強と執筆活動をします。寝ます。
2015.08.11
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自衛官の安全のために一早い法整備が必要！
さきほどの学習会では、一人の方がとても冷静に、理にかなった発言をなさってくださったおかげで助かりました。こうした形で、ご意見をお聞きできたのは初めてで、心底、うれしい出会いでした。帰宅すると、その方から以下のブログが送られていました。二重の嬉しさに包まれました。[443] 平和を勝ち取るために歌う！ - 2015/07/29(Wed) 私は生命尊厳を貫く同志を昔から応援してきた！そのほとんどが親友だ！私は彼らの健闘を祈りたい！政府の中心（与党）に組し！賢明に生命を守っている！野党時代の1962年から教科書無償制度の法案を提出！成立させて以来、数々の法案を成立させてきた！弱い民衆のために必死で学び研鑽し民衆を守ってきた歴史は歴然だ！今・・・社会では「戦争法案！」「戦争政府！」と騒いでいる！悪意の人々が仕掛けて民意を煽っている！憲法違反だ！というのなら自衛隊そのものの存在が憲法違反なので、そこへ戻って最初から議論しなければならない。だれも「戦争をする！」なんて一言も言っていない！明日にでも戦争を開始するように騒ぎ立てる！「戦争を未然に防ぐための法案だ！」と、言っている！私の親友たちの党は自民の暴走を歯止めし！民間外交も含めて対話に次ぐ対話で世界との(特にアジア諸国)外交に尽くしてきた歴史がある！「絶対に戦争を起こさせない！」と、大親友の北側氏は何度も語っている！さきほどの学習会では、一人の方がとても冷静に、理にかなった発言をなさってくださったおかげで助かりました。こうした形で、ご意見をお聞きできたのは初めてで、心底、うれしい出会いでした。その方が、以下のブログを教えてくださいました。以下、転載します。http://8onpu.com/contents/rakugaki/rakugaki.cgi安全のための法案であり戦争をするためではない！法整備の不備で高まるリスクに耐えてきた現実を知るべきです！現場で活動する自衛官たちが何度も危険な状況に直面してきた事実。1993年ポル・ポト派による選挙妨害が相次ぎ日本人国連ボランティアが殺害された。岡山県警の文民警察もゲリラに襲撃され死亡。2002年東ティモールの首都ディリーで暴動が発生、自衛隊は孤立した国連事務所の職員ら日本人を含む7ヶ国41人の民間人を救出。苦しい救出劇！一刻も早い法整備が望まれる！法があれば任務ははかどる。自衛官の安全のために一早い法整備が必要！これが現実です！遠くから「反対！」を叫んでも国家は動かない！我が同志たちはしっかり！冷静に！賢明に国家の中で生命尊厳の政治を司（つかさど）っている！必死で国民の生命を守っている！本当の悪人は！正義を捻じ曲げるウソとデマを流す人！戦争など誰も望んでいない！私は今日も歌う！世界が平和であります様に！民衆に安穏と歓喜の日々が訪れますように！私は歌う！戦うように歌う！それは、プロを目指した子どもの頃から変わらない！
2015.08.10
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国防を政争の具に供してはばかることのない醜悪な野党
『選択』に掲載された、中国「海洋膨張」の強欲 「力による現状変更」が横行する時代に から。まず南シナ海についての部分を転載します。☆は原文、★は福永が要約☆七つの人工島を建設した中国はそこから１２カイリの領海を持ち、、ゆくゆくは南シナ海の上空に防空識別圏を一方的に宣言するだろう。続いて、東シナ海についての部分を転載します。☆一昨年６月から今年の６月までに日中間の合意に反して１２カ所のプラットホームが新たに発見され、既設の４基を加えると計１６基で、軍事基地化されようというのに、集団的自衛権の制限的使用を実現したい政府・与党に「戦争法案」「徴兵制の復活」と罵声を浴びせる野党議員は自分の姿を鏡に映してみたか。国防を政争の具に供してはばかることのない醜悪な自分の姿を見て何とも思わないのか。☆日中交渉の焦点はプラットホームの軍事化をいかに阻止するかに移ってしまう。★この後、日中でガス田を共同開発する条約締結交渉を２０１０年１０月に開始する予定だったが、尖閣諸島沖で中国漁船による追突事件で交渉が中断した（福永注：そもそもこの事件は当時政権の座にあったの民主党の野田総理が尖閣国有化を断行しなければおきていなかった）ことにふれ☆経済産業省筋によれば、天然ガス資源には限りがあり、プラットホームやパイプラインの建設費から考えてとうてい採算の合う仕事ではないという。とすると、九州から沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至る第一列島線上に前線基地を事実上構築してしまう戦略的意図があるとしか考えられない。☆（プラットホームに）レーダーが配備されれば沖縄本島から周辺諸島全域の日米両軍の動静は把握できる。海中に超音波探信（ソナー）を設置することによって潜水艦の行動は手に取るようにわかる。さらに、インド洋における中国の動きにも言及し、最後に★日中間には和解のムードが出始めているのは結構だろうが、中国の危険性が東シナ海、南シナ海、インド洋でも増しているとの認識を持っていないと「既成事実」によって領土、領海、領空などが侵食されてしまうと警鐘を鳴らしています。日中友好は大事です。公明党は中国との平和外交を進める重要な立場にいます。いたずらに中国の脅威をあおっても日本の利益にはならないと考えます。ですが、中国軍部の専横を見過ごしてはならないと思っています。その意味で、野党の諸君が、こうした事実と向き合わず、安全保障を政争の具にしていることに憤りを覚えます。かつて、ヨーロッパなどで「年金は政争の具にしない」のが常識であるのにもかかわらず、「年金不安をあおる」ことを、自党の勢力拡大のための政争の具にした過ちを、民主党などは、性懲りもなく繰り返しています。
2015.08.10
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「やったー」「うれしい」と独り言
今日は、午後３時ごろまで勉強と午前中書いた資料の印刷などをしていました。今日は「まあ、いいか」という考えが首をもたげたのですが、たいがいの企業は明後日からお盆休みに入りますので、「今日明日、頑張らなくてどうする！」と気合を入れ３社訪問。２社が公明新聞を新規で購読してくださいました。１か月購読ですが、「やったー」「うれしい」と独り言を言いながら走りました。市民相談も受けました。先に、５０部を突破しましたと書きましたが、これは、新規と再読だけの話です。７０社を超す企業には年間購読してもらっています。川越市の公明党として、１０月配達分で有権者比１％に挑戦しますので、その先駆を切る戦いを自らに課しています。これから政治学習会です。A3表裏３枚の資料を作成しました。頑張ります。
2015.08.10
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平和安全法制について雑感
今夜、勉強会に持参する資料を、A3表裏に収まるよう大慌てでまとめました。平和安全法制について雑感福永 信之「集団的自衛権」という言葉を、定義づけを無視して、一人歩きさせるマスコミ。「戦争法案」と叫び、自党の支持拡大の宣伝材料に使い続ける野党。その結果、一般的に流布してしまった認識「自衛隊を海外へ派兵し米国と一緒に戦争を行える集団的自衛権」を認めるための法案「違憲」の法案また、一部の公明党支持者が「公明党は、平和の看板を捨てた」「政権にしがみつくためなら自民党の言うことを聞き続ける」など実態に即さない批判。その結果、毎日新聞や系列のTBSは、公明党町議が離党、学会員がデモに参加とあおる。共産党は、反対する学会員さんへの働きかけを表明している。一方、情ないのは自民党(1)「違憲」という意見を持つ憲法学者を自民党推薦で国会へ参考人に招く。(2)馬鹿げた首相補佐官。(3)若手国会議員の勉強会の危険な内容。安倍人気に調子づく自民党のおごり露呈。でも、安倍総理や自民党VS山口代表率いる公明党(1)山口代表 戦後７０年談話について「言うべきことは、はっきり言う」→侵略戦争、おわびも盛り込むことになった。(2)平和安全法制→安倍総理の安保法制懇のメンバー「安保法制懇の報告書(26.5．15)とかけ離れた内容の閣議決定(26.7．1)。27．5.15の法案は、閣議決定よりもさらに（集団的自衛権を）憲法の許す範囲内、従来からの憲法解釈の枠内におしとどめる抑制的な内容にした。平和を党是に掲げる公明党の主張によるもの」。(3)参院選挙の制度改革では、改革意思の弱い自民党に業を煮やした公明党は対決。(4)埼玉県知事選挙で、だらしない自民党の対応に、公明党は自民県連推薦候補を推薦せず。(5)ホルムズ海峡への出動を安倍総理が否定公明党が政権にいなければ、どうなったか？「丸ごと集団的自衛権」を認めかねなかったのでは。若手危険思想の一人歩き。空疎な野党安倍総理が答弁で否定しても、同じことを蒸し返す質問平和安全特別委員会で、国立競技場の質問衆議院ではカメラに向かい英雄気取りの学芸会のような採決妨害（採決は合意していた）安全保障環境の変化を無視した議論北朝鮮「日本列島を射程においたミサイル」の保有台数は1000発とも数百発とも。核実験を３回、行っている。中国は、日本をはるかに上回る軍事力を備えている。ロシアも、領土拡張意欲をむき出しに。日本領空の侵犯も繰り返している。こうした国が、日本を攻撃しないのはなぜ？日本を今後も攻撃しないように「抑止」する力を高めるための法案但し、公明党の安全保障についての考えの大前提は(1)あくまでも平和外交が最優先→公明党は日中友好で一番の実績があり、安倍・習首脳会談実現も推進した。(2)日米同盟の重視(3)中国、韓国との友好関係強化→韓国SGIの存在の大きさ(4)核廃絶、不拡散の取り組み強化(5)飢餓・貧困・感染症防止という人間の安全保障の強化に全力を尽くすと山口代表が会見【6.21 福ちゃん通信に掲載】。日本が、自衛隊が「戦争を仕掛ける」「戦争をしに行く法案」ではない 7.29西田質問西田実仁参院幹事長 28日、存立危機事態への対応ということが、戦争への参加なのかという質疑が行われた。わが国がまだ直接攻撃を受けていない。しかし、わが国と密接な関係にある他国に対する攻撃があってそれによって、わが国に対して、わが国が直接攻撃を受けたと同様の重大かつ深刻な被害が明らかな事態を存立危機事態という。戦争という言葉には、侵略戦争とか、違法な武力の行使といったニュアンスがある。わが国が直接攻撃を受けて対応する、個別的自衛権の措置の際、戦争に参加するとは言わない。そこで、今回の平和安全法制における憲法9条の下で許される自衛の措置は、わが国に対する攻撃がある時はもちろんだが、まだわが国に対する攻撃がなくても、密接に関係する他国に対する攻撃がきっかけとなって、わが国に甚大な影響を及ぼす明らかな客観的な危険がある、こういうときに対応するものであって、これを戦争への参加と呼ぶにはかなり違和感を覚える。安倍晋三首相 国連憲章の下では戦争は違法化されている。国連憲章の下で違法でない武力の行使は、個別的自衛権と集団的自衛権によるもの、国連安保理決議に基づく集団安全保障措置の三つのみだ。わが国が新3要件の満たされた場合に行う武力の行使は、あくまでも、わが国の自衛のための措置であり、国際法上も正当な行為だ。にもかかわらず、戦争する、戦争に参加するという表現を用いることは、あたかも違法な行為をわが国が率先して行っていると誤解されかねない、極めて不適切な表現だと思う。わが国の自衛のための措置、わが国の防衛のための実力の行使という表現を用いることが適切であると考える。 言葉の意味を吟味せずに「集団的自衛権」を使い続ける野党、マスコミ「集団的自衛権」には、「限定的なもの」と「フルスペックのもの」がある。だが、マスコミは、区別せずに「集団的自衛権」と表現する。「集団的自衛権」を、「自国防衛」の範囲にとどめたのが公明党の戦い。同時に「個別的自衛権」の際限なく拡大することに歯止めをかけた。西田実仁参院幹事長 閣議決定の冒頭で強調されていることは、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできたことだ。具体的には専守防衛に徹する、軍事大国にはならない、非核三原則は守るという基本方針が強調されている。また、平和国家としての歩みをより確固たるものにしなければならないと宣言している。首相にまず聞きたい。ここに平和国家としての歩みたる専守防衛、軍事大国にならない、そして非核三原則を貫く、これは今後も変わらないということか。安倍晋三首相 今回の閣議決定の目的はただ一つであり、国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくということだ。わが国の平和国家としての歩みは今後も変わらない、また変えてはならないと固く信じているところだ。引き続き専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、そして非核三原則を堅持していく。西田 今般の閣議決定によって次のような懸念も表明されている。すなわち、限定的であれ、集団的自衛権というものが容認されれば、日本の防衛には不必要でも、遠方の同盟国の防衛のために必要な兵器を持つようになるのではないか、それは周辺諸国との際限のない軍拡競争につながるのではないかという懸念も一部である。そこで、閣議決定によって自衛隊の役割が変わるのかどうかを確認したい。小野寺五典防衛相 今回の閣議決定において憲法第9条の下で許容されるのは、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限度の自衛の措置としての武力行使のみだ。従って、わが国またはわが国と密接な関係のある他国への武力攻撃の発生が大前提であり、他国を防衛すること自体を目的とするものではない。このように引き続き憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢であることに変わりはなく政府として、わが国防衛の基本方針はあくまでも専守防衛を維持していく。自衛隊として従来から、性能上もっぱら相手国の壊滅的な破壊のみに用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなる。例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えているので、このような考え方も一切、変わりはない。【福永注：そもそも自衛隊は海外へ戦争をしかける装備を持っていない】西田 そもそも集団的自衛権とは何かについて聞きたい。国連憲章第51条には、「個別的又は集団的自衛の固有の権利」としか書かれていない。首相は1日の記者会見の冒頭発言で「日本国憲法が許すのは、あくまでわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけです。外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行いません」と述べている。ここで首相が言った「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使」というのは、閣議決定でもその基本的論理が維持されている72年の政府見解の中にある、「いわゆる集団的自衛権」の行使であり、それは今後とも認めないと理解すればいいか。首相 「いわゆる集団的自衛権」とは国際法上、自国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が発生した場合に、各国に行使が認められるのと同様の集団的自衛権を指している。今回の閣議決定により憲法上許容されると判断されるに至ったものは、新3要件を満たす場合に限定されており、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置としての必要最小限度のものに限られる。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない。【福永注】「いわゆる集団的自衛権」を発動した過去の例→今回の法案が成立しても、いずれも「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」（新３要件）がないから、自衛隊の出動はない。海外派兵はない。• ハンガリー動乱 - 1956年10月にハンガリーで発生した大規模反政府デモに対し、ソ連が「ハンガリー政府の要請に基づき、（集団的自衛権に基づく加盟国間の相互軍事援助を主な目的とする）ワルシャワ条約に従って」民衆の蜂起を鎮圧した事例。ただし要請が正当かについては疑問視されている[25]。• チェコスロバキア動乱 - 1968年にチェコスロバキアで起こった自由化運動の影響拡大を恐れたソ連および東欧諸国によるワルシャワ条約機構軍が、8月に改革運動を鎮圧した事例。ソ連は軍事介入はチェコスロバキア政府の要請によるものと安保理で説明したが、チェコスロバキア政府はこれを否定した]。• ベトナム戦争 - 1964年のトンキン湾事件を契機に、米国議会は国連憲章及び東南アジア集団防衛条約に基づく義務に従い、兵力の使用を含む必要なあらゆる手段をとる旨決議し、ベトナムへの北爆と地上部隊派遣を開始してベトナム戦争へ本格的に介入した。だがベトナム戦争が内戦ではなく国際戦争であったのかなど、本件が集団的自衛権の行使要件を満たしていたかについては議論がある[27]。• コントラ戦争 - 1981年、米国がニカラグアの反政府勢力コントラを支援し、その根拠をニカラグアによるエルサルバドル、ホンジュラス、コスタリカへの武力攻撃に対する集団的自衛権の行使であるとした。• アフガニスタン紛争 -2001年の9・11テロを受けてのタリバン政権下のアフガニスタンに対する米軍の攻撃とそれに伴う北大西洋条約機構 (NATO) 加盟のヨーロッパ諸国のとった軍事行動[29]。安保理決議第1368号および1371号の前文において個別的又は集団的自衛の固有の権利が確認（recognize）された[24]。
2015.08.10
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小川町議選の公明得票数は共産党の１．８２倍
小川町議選挙の結果。山口かつし1327票2位、高橋さゆり851票10位で当選できました。皆様のおかげです。公明党の得票数は2178票。ちなみに共産党は1193票で、その差は983票。公明票は共産票の1.82倍でした。水泳の世界選手権競泳男子400メートルリレーで、毛呂山町の瀬戸大也君が、日本選手初の連覇を達成しました！ すごい快挙です。
2015.08.09
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１億総玉砕という狂気の作戦を、真顔で論じたのが日本
今日は長崎に原爆が投下された日です。読売新聞の美輪明宏さんの記事、公明新聞の山脇佳朗さんの記事を真剣に読みました。ポツダム宣言を受諾していれば、起きなかった原爆投下です。国家の命運が尽きたといわれる１年前に敗戦処理をしていれば、東京をはじめとする本土空襲、沖縄戦もありませんでした。沖縄をはじめ日本列島での民間人の犠牲はなかった。敗戦までの最後の１０日間だけでも、森田実先生の言葉を借りれば約100万人の日本人が死にました。殺したのは米国ですが、殺させたのは軍国日本です。「行き当たりばったり」の作戦をインパールなどで繰り広げ、精神論だけをふりかざし１億総玉砕という狂気の作戦を、真顔で論じたのが日本です。二度と戦争を起こしてはなりません。そう決意しました。2014年８月７日の森田先生のブログです。《今日の論点(1)》【森田実の平和論〈第34部〉】大悲劇の10日間—1945（昭和20）年８月６日から８月15日に至る10日間の日本の大悲劇は、すべての国民に記憶してほしい、忘れないでほしいと願い続けています 「記憶の間に『我』は保存せられて居る、記憶は殆ど『我』自身である」（木下尚江） 1945（昭和20）年８月６日から８月15日までの10日間を、私は自分勝手に「大悲劇の10日間」と呼んできました。振り返ってみます。 講談社刊『昭和 二万日の全記録』第７巻〈昭和20－21年〉の８月６日－15日の日誌を引用します。 《６日 午前８時15分、Ｂ29エノラ・ゲイ号、広島に原子爆弾投下（死者20数万人）。 硫黄島からのＰ51戦闘機、約120機、埼玉・群馬・茨城に来襲。 ７日 大本営、前日の広島の被害を「新型爆弾を使用するものの如きも詳細目下調査中」と発表。 Ｂ29・120機、豊川海軍工廠を爆撃、女子挺身隊員・国民学校生徒など2477名即死。 ８日 ソ連政府、モスクワの佐藤大使に対日宣戦布告文を手交（日本政府、９日のモスクワ放送で宣戦を知る）。 ９日 午前11時２分、Ｂ29・２機、長崎に侵入、原子爆弾投下（死者14万人余り）。 夜11時50分から御前会議。翌10日未明、天皇、国体護持を条件にポツダム宣言受諾を決定。 10日 政府、中立国スイス・スウェーデンを通じ、ポツダム宣言受諾を連合国側に申し入れる。 11日 「国体を護持、最後の一線を守るため国民も共に努力を」との下村宏情報局総裁の談話、新聞各紙に発表。 全軍将兵に決戦覚悟を促す阿南惟幾陸相の訓示、陸情報局発表と並び各紙に掲載（政府、阻止できず）。 12日 未明、日本の降伏条件に対する連合国回答の米国放送を外務省が傍受（正式回答は午後６時過ぎ到着）。 13日 午前の最高戦争指導者会議構成員会議と午後の閣議で連合国正式回答を検討。「国体護持」の解釈で対立。 夕方（翌朝にも）、東京一帯に、Ｂ29が日本無条件降伏の伝単を散布する（政府発表に先行）。 14日 御前会議で天皇、ポツダム宣言受諾決定。中立国を通じ連合国へ通報（米英、受理発表。ソ連は翌日）。 Ｂ29約800機、高崎・熊谷・小田原・福山などの地方都市に来襲。 午前11時20分頃から天皇、ポツダム宣言受諾の詔書を録音。 15日 大本営・近衛第一師団などの将校、終戦阻止の反乱を企図し、森師団長らを殺害。録音盤奪取は失敗する。 阿南陸相、反乱未遂の報を受けた後、「一死ヲ以テ大罪ヲ謝シ奉ル」と遺書を残し、午前５時30分割腹。 正午、天皇、ポツダム宣言受諾の詔書を放送（いわゆる玉音放送）。 鈴木貫太郎内閣総辞職。》 この間、どれほどの日本国民が犠牲になったか、正確な数字は不明ですが、私は約100万人の日本人の人命が奪われたと推測してきました。いまも同じ考えです。 大悲劇の原因は、戦争を起こしたことです。日本の生きる道は平和しかないのです。アメリカ政府に強く訴えます。「日本を再び戦争する国にしないでください。安倍首相らをおだてて戦争をする国にすることはやめてください。アメリカ軍の手先として日本の自衛隊員を使おうとするのはやめてください」。安倍首相は、日本の平和主義を守るべきです。 ☆午後からは、お仏壇を二時間かけてお掃除。すがすがしい気分で２時間端座。今月は２時間ペースをキープしています。余事を交えず、自分自身の今後の生き方についても考えています。今日は、妻の誕生日。妻に孝行しています。
2015.08.09
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小川町議選、明日投票。選挙演説は「叫び」です
夕方、まず、高橋さゆり候補の応援に。ときがわ町議会議員の小島利枝さんが遊説隊員として頑張っていました。期間中、坂戸市議会議員の柴田文子さん、毛呂山町議会議員の荒木かおるさんも遊説隊員として奮闘なさいました。議員同志の団結に感激です。打ち上げ演説には、この３名のほか、９月29日に町議選の告示を控えた嵐山町議会の畠山みゆきさん、吉見町議会の安孫子和子さんと秋山まみさん、鳩山町議会の中山明美さん、毛呂山町議会の千葉三津子さん、越生町議会の宮島さいこさんも駆けつけていました。圧巻だったのは、高橋さゆり候補の涙ながらの演説です。僕は、選挙演説は「叫び」だと信じています。心の底から「勝たせてほしい」と叫べない、言葉だけを口にして叫びのない候補は、失格だと考えています。高橋さゆり候補の演説は、叫びそのものでした。僕は、小川町議選に共産党から出馬した候補が、80歳の元議員であり、「戦争法案反対 若者を戦場へおくるな」などと遊説カーやチラシで宣伝していることを取り上げ「共産党はまず、町議選に若者を公認すべきじゃないか」とお話ししました。また、選挙期間中にもかかわらず共産党がばらまいたチラシに、公明党の溝坂元議員が数千名の署名を集め関東郵政局へ要望活動を行った結果、１５年前の１１月に、みどりが丘団地に開設された郵便局のことを、共産党の実績であると書いたことも痛烈に批判しました。7：30からは山口かつし候補の打ち上げへ。山口候補は、公明党埼玉県本部の町議会議員団の中心者であり、前回もトップ当選でしたが比類なき行動力、発言力、課題に真正面から取り組む行動力の持ち主です。涙を流すことはありませんでしたが、小川町を自分がよくする、住民の皆様のために身を粉にして働くという精神に貫かれた名演説でした。ともかく、酷暑の中の選挙戦でした。公明党に寄せられる党員・支持者の真心には、ただただ感謝の思いでいっぱいです。応援に行かせていただき、自ら拠って立つ原点を再確認させられました。ありがとうございます。
2015.08.08
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寺内タケシさんの名言
「寺内さんは、天才ですよねぇ。」すると寺内さんは激昂するんだ。 「お前何言ってんだよ。」 （中略） 「おれを天才なんて言い方で褒めないでほしい。何万時間、何億時間、ギターを練習し続けたか知っているか。ふざけんなよ。どうせ褒めるなら、俺の努力をほめてやってくれ。」ステージでいつもお話になる「ギターは弾かなきゃ音が出ない」の言葉の重みを教えられました。
2015.08.07
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