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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2022年01月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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歩くことが健康への秘訣で・・・

私もそうなのだが誕生日がくるたびに「またひとつ年をとっちゃったな」と思い始めたら、それは将来に漠然とした不安を抱えているサインだそうで、ある一定の年齢を越えると私たちはつい年を重ねることをネガティブに考えがちで、高齢になるほど体力は落ちるし退職を迎えると収入が減ると同時に社会との関わりそのものが薄れてしまったような心細い気持ちになることも多いそうなのだ。そして「年をとるとは多くのものを失う」というイメージは、加齢に対する不安の大きな一因と言えるというのだ。年を重ねることへのそうした不安は「なるべく長く若さを保っていたい」という心の焦りを生むことになるのだが、しかし実際に高齢者と呼ばれる年齢の方々に今の生活について尋ねてみると決して不満の多い人ばかりではないという。　100歳以上の人口は年々増加していて「人生100年時代」が現実味を増してきたというが、日本の100歳以上の人口は51年連続で過去最高を更新し続けており、厚生労働省の公表資料によると全国の100歳以上の人口ははじめて内閣総理大臣が百歳高齢者表彰を行った1963年は153人だったが昨年には8万6,510人となったそうなのだ。そして年を重ねても充実した生活を送るために日々どのようなことに気をつけたらよいだろうかということがよく議論されているが、本格的な人生100年時代を前に悲観的な人は少数派のようで、調査データでは約8割が人生100年時代を「思いっきり楽しみたい」という人は25.7％で、「楽しみたい」が47.3％に「まさに今楽しんでいる」6.1％と思っていることがわかったという。　長い人生を楽しむためにいつまでも若々しくいたいものだが、アンケート調査によると60歳以上の約9割の人が自身の体の老いを感じていると回答しており、具体的には「バランスを崩して転びかけた・転んでしまった」とか「階段の上り下りが辛い」や「膝が痛むようになった」など、日常生活のさまざまな場面で自身の老いを感じていることが伺えるという。一方で同世代と比較して自分の方が若いと思う瞬間を聞いたところ「運動している時」が24.6％と一番多く、「食事の時」とか「仕事をしている時」などが多かったという。そして運動する人や食欲旺盛な人などは自身の若々しさを実感するようで、客観的に見れば老いるほど減退するはずの幸福感が当人にとっては逆に増しているといった現象も起こっているそうなのだ。　自身の若さを実感する瞬間として「運動している時」が1位となったのだが、高齢者はどのような運動をしているのだろうかというと、調査結果によると50～70代の回答はいずれも「ウォーキング」がトップで次に「散歩（ぶらぶら歩き）」が続いているそうなのだ。私も住んでいる松山市でウォーキンググループを主宰して月に1回以上20キロくらい歩いているのだが、散歩よりも運動の強度があるウォーキングは体ひとつで手軽に有酸素運動ができることが魅力で、有酸素運動は体脂肪がエネルギーとして利用されるため肥満解消や血液中の中性脂肪の減少だけでなく、血圧や血糖値を改善する効果が期待できるという。また運動することで心肺機能の改善や骨粗しょう症の予防などの効果も見込めるそうなのだ。　有酸素運動は筋肉を動かす時間が長くなるほど体脂肪をエネルギーにする比率が高まるといわれており、目安として運動を継続して約20分後から脂肪燃焼効果が高まるが20分以内の運動でも脂肪燃焼の効果はあるため、連続時間にこだわらず短時間でも積み重ねて1日で合計20分以上を目指すのもよいそうなのだ。効果的にウォーキングするためには散歩とは違いフォームを意識しながら歩くことが大切で、フォームのポイントは頭を揺らさず肩の力を抜いて自然なリズムで歩くことだとされ、歩幅を広くするためには肘を少し曲げて腕を大きく振ったりかかとから着地するように膝を伸ばして歩いたりすることなどが効果的だという。また腰の回転を意識すると股関節周辺の筋肉が使われさらに運動効果が上がるという。

2022年01月31日

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お風呂のカビをきれいにするには・・・

私の住む松山市は温泉施設が多いことから私も「浴場めぐり」をするくらい風呂好きで、家でも冬は風呂でゆっくり温まりたいものなのだが、入浴する時間帯が家族で大きく違うので浴槽のお湯の温度がかなり下がってしまうことになってしまうのだ。このような場合浴槽のふたを使っている人も多いのではないかと思うのだが、浴槽のふたを長く使っていると知らないうちに表面に黒いカビが生えてきてふたの掃除をするのも大変になり、嫁さんが毎日大変だと嘆いているが、最近は掃除の面倒さを嫌い浴槽のふたを使わない人も増えてきているという。浴室内は温度が20～30度で水分があって皮脂や泡汚れなどの栄養源があるという3条件がそろっていてカビが好む環境なので特に浴槽のふたは特にカビが生えやすいという。　浴槽のふたはお風呂のお湯から上がってくる湯気が当たってぬれている状態が長く続くと、浴槽の縁と接しているふたの端部分からカビが発生し広がるケースが多いといわれている。浴槽のふたを立てて乾燥するように気を付けていても浴槽のふたと触れている床面などの水切れがよくないと同じくカビがその部分から発生しやすくなるそうなのだ。浴槽のふたは頭や体を洗った際の泡や皮脂汚れが飛んできたり浴室乾燥機で洗濯物を干したときの衣類の繊維やほこりなどが落ちてきたりして意外と汚れており、しかも浴槽のふたの形状が凸凹していると汚れがたまりやすくカビが繁殖する好条件がそろうことになり胞子を飛ばしてどんどん繁殖してしまい浴槽のふた全体に広がっていくという。　またカビをそのまま放置すると見た目が悪いだけではなくカビの根が素材にどんどん深く入り込んでしまいきれいに除去するのが難しくなってしまいうという。素材によってはカビが出す黒い色素が素材に残ってしまいカビが生える前のきれいな状態には戻らないことも考えられるという。健康面でもカビの胞子を大量に吸い込むことでぜんそくなどを発症する可能性もあるので放置せずできるだけ小まめに掃除をするべきだという。それでも家族の入浴時間がバラバラの場合は掃除が多少面倒と感じても浴槽のふたはあった方がよいという。それに浴槽にふたがないと入浴していない時間も湯気が上がって浴室全体が湿っている時間がさらに長くなりカビが生えやすくなるという。　浴槽のふたは一般的に表面に凹凸がありこの凹凸部分にカビが生えると掃除をするのが大変なのだが、一般的によくあるプラスチック素材の浴槽のふたは塩素系カビ取り剤をなじませてしばらくの間置いておき凸凹部分にも塩素系カビ取り剤が行きわたるようにして、掃除用ブラシなどでなじませるようにして素材を傷つけないようにゴシゴシこすらないようにする。しばらく置いてもまだカビが残っているようならカビ取り剤をさらになじませて放置する時間も延ばすという。狭い範囲であればラップなどで湿布をして塩素系カビ取り剤とカビが密着している時間を長くするように工夫する。広範囲にカビがしっかり生えてしまったのであれば浴槽のふたごと大きなビニール袋に入れて密閉しておきカビが取れたら水できれいに流してよく乾かすとよいという。　また浴槽からふたを外したらシャワーでお湯をかけふたに付着している汚れを含んだ水滴を洗い流しそのあと水が切れるように立てかけて乾かすとよいという。蛇腹状のふたは凹凸があってへこんだ部分やつなぎ目が洗いにくいものだが、その部分に汚れが残らないように洗いふたをロール状に巻いて少しずつ回しながら洗っていくとよいそうなのだ。ふたの凹凸にフィットするスポンジやブラシを活用するのも使いやすく、カビではなくススなどがプラスチックのミクロな隙間に入り込んだ黒ズミ汚れの場合は、浴室用クレンザーを使ってやさしくこすり洗いをしてみるとよいそうなのだ。そしてお風呂上りには浴室全体にお湯のシャワーをかけてカビの栄養となる汚れを流し換気扇を回し窓やドア開けて換気するのが一番だという。

2022年01月30日

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老後破綻を招かないために・・・

日本では長寿が進んで「老後」の期間が大きく延びているが、日本人の平均寿命が現在男性は81.64歳で女性は87.74歳となっており、65歳の人があと何年生きるかを示す平均余命で見ると男性20.05年に女性24.91年で男性は「85歳」の女性は「90歳」が視野に入ってきているという。このためライフプランを考えるさいつい4～5年前までは「90歳、心配なら95歳まで見ておけば十分」だったのが今ではそれが「100歳まで」が常識になってしまっている。数多くの企業で50代以上の社員に定年後の生き方を考えさせる「ライフプラン研修」を行ってきたファイナンシャルプランナーの澤木明氏は「このままでは今から20年後、30年後に老後破綻する家計が続出するのではないでしょうか」とこんな物騒な予想をしている。　老後資金を準備するお金の原資となる賃金は増えないみたいで、経済協力開発機構によると日本の平均賃金は約424万円だが、驚くべきことにこの30年で米国が47.7％に英国が44.2％も賃金が増えているのに日本は同じ30年でわずか4.4％増しかなくほぼ横ばいで、賃金額ではすでに韓国にも抜かれてしまっているという。準備すべき期間が延びているのに資金の原資となるお金は増えないのでは必要な老後資金が準備できなくなるし、加えて日本人のライフスタイルの変化がこの流れに「とどめ」をさしつつあるという。現在の50歳代以下にみられる「晩婚・晩産」で、内閣府の「少子化社会対策白書」によると平均初婚年齢は夫が31.2歳に妻が29.6歳で、35年前と比較すると夫は3.0歳で妻は4.1歳も上昇しているという。　かつてのように20歳代での結婚・出産パターンだと住宅資金や教育資金に老後資金と大きな支出は順番にクリアしていけたのだが、結婚が30歳前後となれば出産は30代前半で住宅購入は40代前半にずれ込んでしまうといわれている。子供の大学は50代になってからになってしまうので50代は教育資金と住宅ローンで手いっぱいとなり、老後資金まで手が回らなくなってしまうというのだ。最近では出産が30代後半のこともあってなおさら50代で老後資金は貯められなくなるという。すでに老後資金は60歳までにまったく準備できないことが前提になっているそうで、さすがに「貯蓄ゼロ」の家計は多くはないだろうがそれでも教育費が50代半ばまで食い込んでくると80歳前後で力がつきてしまう家計が多くなるというのだ。　私の知り合いの元公務員は60歳で定年を迎えてからも再雇用で働き続け65歳になった年に完全リタイアし、仕事人間で大した趣味もなく朝から晩まで暇を持て余していた。すでに住宅ローンは完済して子どもたちも独立し約2800万円の退職金と貯金を合わせて4千万円以上の資産があったので「老後破産は自分たちとは関係ない話」と思い込んでいたが、ここにきて資産の目減りが激しいことが気になり始めたという。普通預金と定期預金を合わせて3900万円程度の貯蓄があり個人年金保険や株式などの金融資産を合わせると約4500万円だったが1カ月の生活費は5万円ほど赤字が出ていたという。それでもコロナ前に国内旅行に出かけたりしてお金を使い続けたしたところ1年間で約220万円も貯金が目減りしていたという。　支出は生活費が50歳代前半は年400万円で同後半は同360万円に60歳代前半は同330万円とダウンサイズしていき、年金生活に入ると同300万円に抑えるようにしていた。問題の2人の子供の教育費が50歳代前半に年100万～200万円かかり住宅ローンは年100万円だった60歳で完済しており、また65歳になったときに500万円かけて自宅をリフォームしたうえに生活の潤いのために3年に1回は海外旅行などの資金として「100万円」の一時支出もできるとしていたところ80歳で資産残高がマイナスに転じてしまうという。元公務員というプチリッチな家計でさえ80歳で破綻するのというのだ。これからの老後資金の新しいところで現役時代の準備だけではすべてのお金を用意できない時代に入ったというのだ。

2022年01月29日

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少数だが高給だそうで・・・

公共サービスの民間委譲が既定路線となっている日本だが保育や介護といった福祉はあまり民間サービスに委ね過ぎるのは好ましくないとされており、市場原理に委ねると利用料が高額になってサービスの利用機会に格差が生じるからなのだが、ぜいたく品と違い福祉のような生存に関わるサービスの利用機会は公的に保障されるべきだという。そうなってくると公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員は社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在になってくるのだが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となってしまっているという。それでも日本をはじめ各国の公務員の数は絶対数では意味がなくそれは人口そのものが国によって異なるからだという。　そこで経済協力開発機構の公開値を基に経済協力開発機構加盟国における公務員の数の実情を確認するわけなのだが、経済協力開発機構加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化した経済協力開発機構の報告書の最新版によると、雇用者全体に占める公務員の比率を計算した項目である「雇用者全体に占める一般政府雇用者比率」の値をみてみると日本の公務員数の比率は先進国で最も低いという。この項目で示されている一般政府雇用者は中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体に雇用されている人を指しており、非営利団体も含まれるしそれぞれの国内で雇用されている人のみを対象としていて短期雇用者も該当するとしている。　経済協力開発機構の報告書の最新版で日本は3年前調査では5.9％となっていて、雇用者全体のおよそ1／17が公務員との結果になるがこれ経済協力開発機構加盟国では最低率だという。つまり日本は経済協力開発機構加盟国の中では一番公務員の比率が小さいことになるとわけなのだが、ただし公務員の人数そのものが少ないことを意味しないという。経済協力開発機構加盟国の平均値は17.9％なのでそれと比べると約1／3だという。公務員比率が高い国はノルウェーやスウェーデン・デンマークなど北欧諸国でいわゆる「大きな政府」の国なのだが、福祉を充実させるために多くの公務員が必要なのかあるいは公務員として雇用すること自体が福祉の一環として考えられているのかもしれないという。　公務員比率が低い国は日本を筆頭に韓国などなのだが、欧州諸国では概して「大きな政府」となりがちなだという。最新結果と10年前の調査結果を比較するとイスラエルやイギリスでは大きく公務員比率が減少しているがスペインやエストニアなどでは増えており、それ以外はあまり大きな変化は生じておらず日本は昔から公務員が極めて少ない国であることもまた変わりないという。日本では行政改革の一環として公務組織の民営化が推し量られているが、それ以前でも日本の公務員の比率は国際的に見て非常に小さい状態だったことが確認できるという。それでも社会を成り立たせる事業には公でしか担えないものもあって、どの国でもこういう線引きがされていて働く人たちの中には公的機関での就業者が一定数いるとされている。　その割合は国によって大きな差があり日本はおそらく低いが旧共産圏の国々ではいまだに高いとされている。「小さな政府」状態にある他の国であるアメリカ合衆国や韓国などと比べても日本の公務員は非常に少ない状態だというのだが、その分収入は民間より優遇されているとされている。日本では公務員は人気の職業となっているが高度経済成長期には「安月給」などと忌避されたが今はそうではないとされており、公務員の収入レベルが高い国も多く日本はこのタイプだという。右下の旧共産圏の国々はその逆で公務員は多いが収入は民間より低くなっているという。公務員が国による雇用の創出の役割も果たしているとの観点で考えると現状が正しい状態なのか否か考える必要があることには間違いないという。

2022年01月28日

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安全性より費用縮減の方が・・・

私の住む愛媛県では県有施設等の総合的・計画的な管理に関する基本的な枠組みを定め全庁的かつ経営的視点に立った取組を推進するため、「愛媛県公共施設等総合管理計画」を策定しているのだが、県有財産の管理の基本方針によると将来にわたり長く使用する建物等の施設は計画的な維持・管理を行うとし、県有財産の最適化と財政負担の軽減及び利用者の満足度の向上を図るとしていた。そんな愛媛県でずさんな施設管理の実態が明らかになったそうなのだが、愛媛県は昨年の12月に建築基準法施行規則で原則10年ごとに実施を義務付けている特定建築物の外壁の全面打診調査を適切に実施していなかったと発表しており、対象となる検査対象施設の約8割以上で調査を怠っていたそうなのだ。　建築基準法では建築物の所有者及び管理者又は占有者はその建築物の敷地や構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされており、さらに昇降機などの建築設備や遊戯施設などの工作物も含む特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと建築基準法の第１２条第１項及び第３項で規定されているという。つまり適切に維持管理するとともに定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしなかったり虚偽の報告を行ったりした場合は罰則の対象となるというのだ。　専門技術を有する資格者が調査・検査を適切に行わなければ思わぬ事故につながり社会的責任を問われる可能性があるが、建築物の安全性を確保するためには、調査者・検査者が調査・検査を適切に行うとともに所有者等に対して維持保全のアドバイを行うことを心がけることが重要となっている。公共の建築物でも東京都内の公共賃貸住宅のエレベーターにおける死亡事故や東京都内の複合ビルのエレベーターにおける発煙事故に、大阪府内の遊園地のコースターにおける死亡事故等建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生し、この中には建築物や昇降機などの安全性の確保にとって重要な日常の維持保全や定期報告が適切に行われていなかったことが事故の一因と見られるものが数多くあったそうなのだ。　建築基準法でいう全面打診調査とは外壁のタイルやモルタルなどが剥落するリスクを把握するためにテストハンマーなどを用いて実施する調査のことで、愛媛県は県が所有・管理する庁舎や学校など計160施設の計299棟で調査を実施していなかったというのだ。これは調査が必要な施設の約80％で棟数では約57％に当たるという。外壁の修繕が必要な施設で工法を検討している際に調査の未実施が発覚したというが、全庁を対象に調べたところ多くの施設で調査を怠っていたことが明らかになったという。愛媛県がこの事実を発表した後に県内の西条市と今治市等ではそれぞれが所有・管理する特定建築物の調査履歴を調査したところ、愛媛県と同様に全面打診調査を実施していない施設があったと発表している。　建築基準法では自治体や民間事業者といった施設の所有者・管理者に対して特定建築物の点検結果を定期的に特定行政庁へ報告するよう義務付けており、全面打診調査が必要な箇所は剥落すると歩行者に危害を加える恐れのある外壁面で、全国で外壁タイルの剥落事故などが発生したことを受けて導入されたのだが、3年ごとに手の届く範囲の外壁タイルやモルタルなどを打診調査することや竣工または外壁改修から10年を経るごとに全面打診調査を義務付けるなどの規定がなされている。もっとも定期報告をしなかったあるいは虚偽の報告をした場合は100万円以下の罰金を科すと規定しているが、ただし点検漏れがあった場合の罰則規定はないことから愛媛県では「点検漏れ」ということで処理したそうなのだ。

2022年01月27日

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戦時下でもないのに「価格統制」に「備蓄放出」とは・・・

萩生田光一経済産業相は閣議後記者会見でガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑える価格抑制策を初めて発動すると発表したそうなのだ。価格高が新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の足かせになるのを防ぐ狙いがあるが、政府が補助金を投入して市場の価格決定に介入する異例の措置となるという。抑制策は昨年の追加経済対策に盛り込まれレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170円を超えた場合に発動する仕組みなのだが、現時点では170・2円となりリーマン・ショックに見舞われた時期以来約13年4カ月ぶりに170円を超えたという。政府が石油元売り会社に補助金を支給することでガソリンスタンドなどへの卸売価格に反映され小売価格が下がる可能性があるという。　抑制策では政府が石油元売り会社に1リットル当たり最大5円を事後精算で支給するとしているが、当初は今後上昇が見込まれる分も加味して支給額は3・4円となるという。ガソリンだけでなく軽油や灯油等も対象となり、石油元売り会社に支給される補助金額は原油市場の動向を踏まえて毎週見直していくという。政府は財源として今年度補正予算で800億円を計上しているが原油価格は1バレルが80ドル台後半の高値で推移しており、抑制策の発動は長期に及ぶ可能性もあるという。元売り会社には支給された補助金相当分を引き下げた卸売価格でガソリンスタンドなどの小売業者に販売することを約束させるわけだが、補助金によって抑制された卸値をガソリンスタンドが小売価格に反映させるかは各店舗の判断に委ねられている。　今回の抑制策はあくまで今後の上昇を抑えることを目的にしており、そのため実際に消費者が恩恵を受けられるかは不透明だといわれるが、石油連盟の杉森務会長は「急に価格が上がることを緩和するための措置であり、下げるための措置でないことをしっかり説明することが大事だ」と述べガソリン価格を下げるつもりのないことを明言している。ガソリン価格の抑制策としては3カ月連続で1リットル当たり160円を上回った場合に1リットル当たり53・8円かかっている税金のうち、25・1円の課税を一時的に停止する「トリガー条項」があるのだが、旧民主党政権時代導入されたが東日本大震災の復興財源確保のために一度も発動されないまま凍結されており、発動要件を満たしているため野党は凍結解除を求めているという。　ただトリガー条項の凍結解除には法改正が必要な上年間3兆2000億円程度あるガソリン税と軽油引取税の税収が減るため政府は難色を示しているが、このトリガーとは「引き金」という意味で、トリガー条項とは簡単に言うと「あらかじめ決められていた一定の条件を満たした場合に発動される条項」の事をいう。わかりやすく言えば「原油高などでガソリン価格が高騰したような場合に、ガソリン税を引き下げるため」のルールで、課税対象である「揮発油税」と「地方揮発油税」の特別税率分25.1円を徴収しないようにするという。導入されたのはガソリン価格の高騰時に揮発油税などを引き下げるための導入されたのだが、東日本大震災の復興財源を確保するためトリガー条項は一時凍結されたままになっている。　岸田文雄首相は国会答弁で「買い控えやその反動による流通の混乱があることから凍結解除は適当でない」と述べ、トリガー条項ではなく価格抑制策で対応していく考えを示しており、世界的な原油高を踏まえ政府は石油の国家備蓄の放出にも踏み切る予定だという。国家備蓄の放出はガソリン高が深刻化する米国のバイデン大統領の呼び掛けに応じたもので、3月下旬から複数回に分けて国内消費量の2日分に相当する数十万キロリットルを放出する計画だという。ただ放出する量が少ないこともあって市場では価格を下げる効果を疑問視する見方が広がっているが、原油価格は幅広い商品・サービスに影響を与えるており、コスト増による値上げには限界があるため企業の価格設定行動が大きく変わる可能性があるという。

2022年01月26日

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「シルバー民主主義」が年金を支えてくれている

日本は少子高齢化が進展し年金原資は現在の高齢者に使い尽くされてしまうというし、若者は年金を支払っても自身の老後には受け取れないともいう。そんな危機感をあおる言説があちこちで聞かれるのだが、しかし実際に計算すると多少の減額はあるけれどやはり年金は頼れる老後資金となることに変わりないという。人生100年時代を迎えて定年退職時が「人生の折返し地点」という人たちが多くなり長い老後を安心して過ごすためにも受け取れる年金収入がいくらなのかを確認するべきで、そのうえで長生きすることを想定して年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です老後の暮らしを支えてくれるものといえば「年金」だが、その年金の仕組みが’22年春から大きく変わる。　年金問題の専門家で年金破綻を真剣に懸念している人は極めて少数だが、少しでも年金を多くもらい取りこぼしを極力なくすためにもキッチリ予習しておこうということで、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏は今回の年金大改正で得するためには「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。まだ先のことだからいいやといって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」だという。　厚生労働省が5年に1度将来の年金に関する試算を発表しているが、それによると「将来の高齢者は現在の高齢者と似たような生活水準が維持できる」ということになっている。「ねんきん定期便」は毎年誕生日の月に届くが夫と妻それぞれに届くので夫婦合わせていくらもらえるのか計算するべきなのだが、その際に覚えておきたいのが加入実績に応じた年間額から社会保険料や所得税に住民税などを支払わなくてはならないということで、実際には1割ぐらい差し引いた金額が手取りの額になるという。そこから生活費を差し引いてみると年金の範囲内で生活が成り立つかどうか判断でき、退職金や貯蓄を取り崩す生活を続けるとあっという間に資金が底をつく恐れがあるので介護や医療費などもしもの時にも備えておくべきだという。　今回の年金改正の目玉は年金の繰り下げが大改正で受給開始年齢が70歳から75歳まで広がることなのだが、受給額は最大で84％アップしたとえば65歳で年間約78万円もらえる人は70歳まで繰り下げると約110万円に増やすことができ、さらに75歳まで繰り下げれば約143万円にもなるというのだ。ただしむやみに繰り下げると受給額が目減りするケースもあるので注意が必要だという。短時間のパートやアルバイトでも厚生年金加入のチャンスが生まれたのも特筆すべき点で、社会保険の加入要件のハードルが下がり週20時間の月額8.8万円の収入の人でも加入対象になったという。また65歳以降も厚生年金に加入して働くと毎年年金額が増える仕組みとなっていて「死ぬまで働け」ということのようだという。　少子高齢化で財政赤字が拡大していくと心配している人も多いし、仮にそうだとして税金で公的年金を支え続けていけるのかと不安に思っている人も多いという。もっともシルバー民主主義が続く限り大丈夫で政治家の多くは高齢者に冷たい政策は採らないからだという。高齢者は人数も多いし投票にも行くからなのだが、反対に若者は少子化で人数が減って行くうえに投票率も低いので若者に冷たい政策を採っても選挙で痛い目に遭う可能性は大きくからだという。そうであれば若者より高齢者を優遇したくなるというのがシルバー民主主義なのだ。シルバー民主主義は長い目で考えれば大問題なのだが、それは子どもより高齢者を大切にする政策は少子化を促進してしまい、い将来の少子高齢化を加速してしまうからだという。

2022年01月25日

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日銀が国債の保有量を減少させるようで・・・

日銀の金融政策決定会合で直前に政策変更の可能性を示唆する報道も一部に流れたものの実際には大方の予想通りに政策維持が決定されたのだが、今年度と来年度の消費者物価見通しが引き上げられたという。原油価格上昇の影響などを受けて物価見通しの上方修正は事前に予想されていたが予想よりもやや小幅な上方修正にとどまっているという。しかも今年度から来年度にかけて物価上昇率が加速する見通しとはなっておらず、日本銀行の物価目標の＋2％に接近していく見通しにもなっていないという。足もとでの物価の上振れは原油価格上昇など海外要因によるところが大きく、内需の拡大や賃金上昇を伴う「持続的な物価上昇率の高まりではない」との日本銀行の見通しが示されたと言えるそうなのだ。　物価見通しのリスクバランス評価の記述は前回までの「下振れリスクが大きい」から今回「概ね上下にバランスしている」へと修正されている。今年になってからの対ドルで円安傾向が続いているのだが、日本は世界でも有数の工業国なので輸出の面から見て円安は有利と考えられており、そのため失敗だといわれるアベノミクスでは円安誘導をするために大胆な金融緩和が行われていたのだ。その結果株価は上昇、円安の効果もあって一時は訪日外国人が増えまたのだが、国内の賃金は上がらず輸入商品の価格は上がるばかりとなってしまっている。個人は円安の利益を享受できずさっぱり豊かになっていないというのが実情で、そのようなこともあって最近では「悪い円安」と呼ばれるようになり始めているという。　現金を使わない決済取引のことを「為替」と言うが銀行振込なども為替取引で、国内で行われる取引は「内国為替」といい外国の異なる通貨で取引を行うものは「外国為替」という。金融機関では「内国為替」も重要な取引の1つなのだが、一般的に「為替」という場合「外国為替」を指すことが多いそうなのだ。その「外国為替」の特徴は通貨の交換が行われるということで、たとえばアメリカと取引をする場合は円のままでは受け取ってもらえないためドルに交換して支払うことになるという。その際の通貨の交換レートのことを「為替レート」というが、「為替レート」が「1ドル100円」という場合1ドルを支払うためには日本円で100円が必要ということなのだ。もちろんドルだけでな、ユーロやポンドなども同じような「為替レート」があるというのだ。　足もとでの円安傾向が物価に与える影響は実際にはそれほど大きくないが、量的緩和策は日銀が国債を積極的に購入することで大量のマネーを供給し市場にインフレ期待を生じさせる政策なのだ。しかし海外の中央銀行が金融政策の正常化に動く中で達成困難な高い物価目標を掲げる日本銀行は政策を維持しており、その結果円安と物価高が進んで国民生活を圧迫するとの批判が出始めている。来年4月の黒田総裁の退任後には「日本銀行がいずれは正常化に動く」との観測が浮上すれば、それが円安に歯止めをかける効果が期待できるようになってくるという。日本銀行が今回の展望リポートのリスクバランス評価の修正等されたが、今回は日本銀行の正常化観測の浮上を黙認しているという。　各国の中央銀行はすでに金融正常化に動き始めており金利の本格的な引き上げも近いとされているが、日銀だけが緩和策を続けることは現実的に不可能なのにアベノミクスの否定につながってしまうことから正面切って緩和策の終了を言い出せない状況にあるという。日銀が選択したのは表面的には量的緩和策の継続をうたいつつ実質的に量的緩和策から脱却を進めるという方策だといわれており、中央銀行が国債の買い入れ額を減らしていくことをテーパリングと呼ぶが日銀の場合は「テーパリングを始める」と言ってしまうと、アベノミクスを否定することになってしまうためそうした言動はできないという。その結果こっそりと買い入れ額を減らすというテニクカルな手法に頼らざるを得なかったのが現実のようなのだ。

2022年01月24日

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大切な心臓を守るためには・・・

心臓病というと特別な病気のように思われがちなのだが、近年増加しつづけているのは生活習慣病のひとつである虚血性心疾患といわれるもので、私も一度人間ドックにおいて心電図に異常が出て手術を行っているが、虚血性心疾患の代表的なものは狭心症と心筋梗塞だといわれている。これらの病気は心臓の筋肉を養っている冠動脈に血管障害が起こり心臓の働きに異常が生じることで発症するそうで、私の場合「無痛性心筋金虚血」だったのだが具体的には「加齢」・「過食」・「偏食」・「運動不足」・「喫煙」・「ストレス」などが原因で血管が硬くもろくなり、内腔が狭くなる動脈硬化を起こすことや高血圧になることで発症するそうなのだ。そして心臓病は生活習慣が関わっているとても身近な病気だというのだ。　日に約10万回も収縮と拡張を繰り返し生きている限り休みなく働き続ける心臓なのだが、この大切な臓器に徐々に異常が生じ血液を送り出す力が落ちてくると息切れやむくみだけでなくだるさといった症状が出現しやがて命の危険にさらされることになるという。現在ではがんにも匹敵するほど怖い病気「心不全」なのだが、その「心不全」は心臓の機能が徐々に落ち息切れやむくみが起こりだんだん悪くなっていき生命を縮めていく病気だという。心不全には4つのステージがあって高血圧や糖尿病などの生活習慣病があればそれだけで最初の「ステージA」に該当するといわれており、日本の成人の2人に1人が高血圧と言われている現在ではそれだけの人が既に心不全の入り口に立っていることになるわけなのだ。　血圧が高いまま放置していると動脈硬化が進んで狭心症や心筋梗塞などのリスクが高まるだけでな、く症状はないまま心臓の筋肉が徐々に厚くなる心肥大が起こり「ステージB」へと進行していくそうなのだ。虚血性心臓病の多くは動脈硬化が引き金となっており、動脈硬化とはコレステロールや脂質などが血管の内側に付着したり血管壁に沈着したりして血管が硬くもろくなることをいうそうなのだ。心不全は入院を要するほど重症になってしまうと症状は改善しても心臓の機能は元に戻らず入院を繰り返しながら徐々に悪化していってしまうそうで、そうした事態を避けるためには心臓に異常が現れる「ステージB」や、息切れやむくみなどの自覚症状が現れる「ステージC」になる前の段階でなんとか進行を食い止めなければならないという。　具体的にどうすればいいのかというと、心不全の診療経験が豊富な、かわぐち心臓呼吸器病院副院長・循環器内科部長の佐藤直樹医師は「まず何よりも、ステージAに該当する高血圧や糖尿病などを予防し、血圧や血糖値を正常範囲内にコントロールすることが重要です」はそう話している。既に治療を受けている場合は処方された薬をきちんと服用し血圧や血糖値が目標とする値まできちんと下がった状態を維持できているか、医師任せにせず自分自身でも常に気に掛けるようにするべきだという。高血圧や糖尿病の予防や改善のために推奨されている生活習慣には1日3食の栄養バランスの良い食事・適度な運動・禁煙・十分な睡眠と休息などがあるが、生活習慣を改善する努力が必要だという。　それらに加え「心臓を守る」という観点で特に大切になってくるのが、塩分と水分の適量摂取で高血圧や心臓の病気がある場合は食塩の摂取は1日6g未満を目標にするべきだが、水分は積極的に制限する必要はないという。「第二の心臓」と呼ばれるふくらはぎの筋肉量の維持も大切で、ウォーキングなどを習慣にしていても歩き方によっては筋肉の保持にはつながっていないこともあるので注意が必要だという。睡眠時無呼吸症候群のリスクを確認しいびきや睡眠中の呼吸停止があれば医療機関を受診するべきだという。最後に急激な温度変化を避ける急激な温度変化は血圧の変動により心臓に大きな負荷をかけるので元気だという。そして正しい知識を仕入れ無理なく生活習慣として身に付けていくことが大切だという。

2022年01月23日

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高齢者が食べれなくなると・・・

まず「ご飯を残す」とか「そもそも食事をしたがらない」など介護を受けるご家族の食欲が減ってしまうと心配になってしまうものなのだが、「最近、あまり食べられなくて、やせてきちゃったのよ。でも、お医者さんの言うことを聞いて、薬も飲んでるから心配ないと思うけれど」などといわれても、かなり高齢者にとって身に衰えの危機が迫っていると考えるべきだという。食欲の低下で満足に食事がとれなくなることが続くと健康維持のために必要な栄養が足りなくなり、病気や体調不良を引き起こしてしまうというのだ。慢性的に体の栄養が足りなくなった状態は「低栄養」と呼ばれ75歳以上の後期高齢者は低栄養になってしまうことが多いそうで、「低栄養」の症状の中で目に見えてわかりやすいものが体重の減少だという。　いちばんのポイントは「食べられなくて、やせてきた」という点で、高齢者にとって「やせて体重が落ちる」のは非常に危険なサインだという。食事量が低下すると低栄養状態となり体は自らの筋肉を分解してエネルギー不足を補おうとするが、そうすると筋肉量がてきめんに減少して体重が減っていくことになるという。そして筋肉量が減って足腰が弱って運動機能が落ちてくるとよろけたり転倒したりするリスクが高くなり、転倒による骨折して入院でもしようものなら入院中にいっそう筋肉が落ちて衰弱が一気に進んでしまうことになりかねないという。それに食事量が低下して筋肉が落ちてくると足腰の筋肉だけでなくのどや舌を動かすための筋肉量も落ちて食べたり飲んだり吐き出したりする機能も低下してくるようになるというのだ。　食べ物や唾液をうまく飲み込めず誤って肺のほうに流れてしまうトラブルをするリスクが高くなり誤嚥性肺炎を起こしやすくなってしまい、誤嚥性肺炎は高齢者が衰弱する大きな原因のひとつだという。誤嚥性肺炎を起こすたびに入院を繰り返し、そのたびにガクンと体力を落としていってしまうケースも多く、寝ている間や座っているときに骨が皮膚を圧迫してしまい皮膚の炎症が起きやすくなるというのだ。転倒骨折や誤嚥性肺炎で衰弱が進んでしまったのをきっかけにして寝たきりになったり認知症の症状が現われてきたりするケースも目立つそうで、高齢者の場合「あまり食べられなくなった」とか「やせてきた」のをスタートとしてあれこれの厄介事に見舞われるようになり、坂道を転げ落ちるように衰えが進んでしまうことが多いという。　薬の服用が食欲の低下や低栄養につながっているケースもあって、高齢者によく処方される薬の中には食欲を低下させたり消化吸収に悪影響を及ぼしたりするものが少なくないそうで、もし高齢の親が「食べられなくなってきた」・「食欲がない」・「体重が落ちた」・「やせてきた」といったことを少しでも訴え出したら決してその状況を甘く見てはいけないという。「転倒骨折」や「誤嚥性肺炎」の落とし穴にハマらないよう日々しっかり食事量をキープするよう促していくべきなのだが、それよりも食が細ってくると生きる力も細っていってしまい、食への勢いが増せばおのずと生きる力の勢いもよみがえってくるという。このように高齢者が健康に長生きするには日々しっかり食べる姿勢を失わないことが非常に大事なことなのだという。　日本の高齢者が「年々食が細っていく」とか「年々薬が増えていく」という状況を本人もまわりも「年だから仕方ないよね」と当たり前のように受け入れてしまっていることが多すぎ、それが自分を衰弱へ向かわせる原因になるかもしれないのに何の危機感もないまま唯々諾々と受け入れてしまっているというのだ。年老いた親が「どれくらいの量を食べているか」や「どれくらいの量の薬を飲んでいるか」に関してはしっかり把握しておくとよいという。「医食同源」という言葉があるように医療と食事の根っこは一緒なのだ、この先ずっと「寝たきり」や「認知症」を避け健康で長生きをしたいのであれば、あまり薬に頼りすぎず「食べることで体を治していくんだ」という姿勢を持ってもらうよう促していくべきではないかというのだ。

2022年01月22日

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政府のデーター軽視は根強いみたいで・・・

国土交通省が建設工事受注動態統計調査のデータの書き換えと二重計上をしていた問題では国土交通省の根深い隠蔽体質が浮き彫りとなったという。国土交通省の検証委員会や総務省の検証チームが公表した報告書で明らかになったのだが、書き換え問題を指摘した会計検査院や政府の統計の改善を進める総務省に対し二重計上の事実を伝えなかっただけでなく書き換えに関する虚偽の報告もしていたという。建設受注統計そのものの金額は二重計上でどのくらい増えていたかというと、参考値との差額として「平均して1月あたり1.2兆円」だという数字が国会答弁で出ているが、これは二重計上によって生じた数字ではなく都道府県に調査票の数字を消しゴムで消して書き換えさせていた数字だという。　建設工事受注動態統計調査は統計法に基づく国の基幹統計調査の1つで、建設業許可を持つ約1万2000社を対象に毎月実施しており、建設会社の調査票の提出が期限に間に合わなかった場合には遅れた月の分を提出された月の分に合算して提出するよう、国土交通省が都道府県にデータの書き換えを指示していた点が問題となっていた。それまでの公共工事着工統計調査や民間土木工事着工調査・建設工事受注調査の3調査を再編・統合して開始したのだが、データの書き換えは公共工事着工統計調査などの時代から行われており、現行調査の開始以降は全国説明会を毎年開催し建設会社が鉛筆で記入した内容を消しゴムで消すなど具体的な書き換え手法を説明していたそうなのだ。　国土交通省の担当者は建設会社が遅れて提出した調査票のデータを書き換えた理由として「建設会社が遅れて提出した分を公表済みの統計に組み込むことが実務上困難だった」とか「提出が遅れた分を除外すると、年間で見た受注高が正しい数値を下回る」や「調査票の裏面に記載された個別工事内訳の数値まで有効活用するには合算以外の方法がなかった」としているが、調査を担う統計室には体調が万全でない職員や時間外労働が困難な職員が配置されることが多く慢性的な人員不足に陥っていたそうなのだ。建設統計に関わる部署においては統計予算・人員の削減と専門性を持つ人材の不足に直面していたそうで、先人の統計手法を踏襲するやり方は安直で実践的であったため書き替え等を行っていたという。　歴代の国土交通省の担当者は「疑問を抱かなかったことがうかがわれる」というが、幹部職員に「責任追及を回避したい意識があった」などと指摘する報告書をまとめても不適切な手法を見直す提案に上司が取り合わなかったことも分かったという。政策の根幹となる統計を軽視する風潮が根強いままではデータがますます重要になるデジタル時代の競争に日本が取り残されかねないのだが、一部の職員が声を上げてもやり過ごしてきた国土交通省の対応も明らかになったという。5年前にも担当係長が着任したばかりの幹部に集計で書き換えをしている事実を説明したが「触れてはならないことに触れたという雰囲気」となり放置されたそうなのだが、政権のために数字を大きくするといった「作為的な意図」は確認できなかったという。　岸田文雄首相は斉藤鉄夫国交相に再発防止に取り組むよう指示したが、信頼回復の道のりは険しく、過去の統計不正で提起された再発防止策も生かされずかけ声倒れだった実態も改めて露呈したという。今回の検証委員会による再発防止の提言も多くは過去の統計改革で指摘された点と重なり、厚生労働省の毎月勤労統計の不正をうけて政府がまとめた改革ではデジタル化の推進だけでなく、統計の信頼性を高めるような職場風土の確立や統計専門家の育成などが柱だったというがデジタル化はなお停滞したままだという。経済活動でデータの重要性が増す中で基幹となるはずの政府統計の信頼が揺らげば政策展開や企業の戦略にも影響が及ぶことから、政府全体の問題として統計改革につなげられるかが問われているという。

2022年01月21日

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自分の財産を守るということを忘れずに・・・

マンションを購入したら必ず回ってくるのが管理組合の役員で、いわゆる理事長をはじめ理事の順番なのだが、たいていのマンションでは管理組合の理事の選出はあらかじめ住戸ごとに就任の順番を決めておき、持ち回りで順番が回ってくるいわゆる「輪番制」を採用しているそうなのだ。私の住むマンションでも5年に1度理事等の役員をやらなくてはいけないことになっている。マンション管理において理事会と理事の果たすべき役割は非常に大きなもので、「できれば理事にはなりたくない」と思っている人も多いという。このマンション管理組合とはマンションの建物およびその敷地などを共同で管理するための組織で、分譲マンションの購入者全員が対象となるころが区分所有法という法律に規定されている。　マンションは一戸建て住宅とは違い主に一棟の建物を区分して所有おり、各住戸はそれぞれの所有者が単独所有することになるが、住戸の境の壁や共有して使う階段やエレベーターにエントランス・駐車場などは共同管理をしなければならずそれを行うのが管理組合なのだ。この管理組合は分譲マンションの購入者全員が必ず入らなければならず、購入したマンションを賃貸に出している場合でも所有者が管理組合に入る必要があるとされている。マンションを賃借している入居者は管理組合には入らず何らかの利害関係が発生する場合には管理組合に意見することができるとされ、管理組合とはマンションという共有の財産を住民全員で住みやすい空間として維持管理するための義務であり権利ともいえるのだ。　そしてマンション管理組合の役員が輪番制でいざ自分の番が回ってきた際に、私のように「やった」とか「うれしい」と感じる人はそうはいないそうなのだが、何とか就任しないで済むように「仕事が忙しいので」とか「年齢的にちょっと厳しいので」や「持病があるので」・「親の介護が大変なので」などとさまざまな理由を持ち出し辞退する方向に持っていこうとする人も少なくないといわれている。マンションによっては規約を作って辞退金や支援金あるいは協力金という名目で、一定の支払いをすれば理事就任を回避できる規定を設けていたり、反対に理事に就任した人には報酬を支払ったり何らかのインセンティブが働いたりするようなルールを設定し、理事のなり手を確保する工夫をしているところも多いというのだ。　このように「できればなりたくない」と敬遠されがちな理事だが、そもそも区分所有者であるなら必ず理事にならなければいけないのだろうかということが問題となってくる。結論から言うと理事の就任は義務ではなく拒否することができるとされており、管理組合については「建物の区分所有等に関する法律」である「区分所有法」や「マンション標準管理規約」でさまざまな規定が設けられている。そのうち「管理者」（「理事長」がこれに当たる）や「役員」については区分所有法の第3条で「集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」とされ、第25条第1項では「区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任し、又は解任することができる」となっている。　また標準管理規約の第35条第2項では「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任するとされ」、同条第3項「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する」と定められている。標準管理規約の第38条から第41条にはそれぞれ「理事長」等の役割や業務内容について規定されているが就任についての義務は定められておらず、たとえ輪番制で理事の順番が回ってきても本人の意思に反して理事への就任を強制することはできないのだ。そうはいっても理事就任の辞退者が続出してしまっては管理組合の運営が成り立たなくなるため、そうした事態を避けるためにマンションの管理規約に理事就任を義務化し求めるという考えもあるという。　強制的に理事になるような規定を設けてはどうかというわけだが、本人の意思に反して理事就任を強制することは民法第90条の「公序良俗」や第91条の「任意規定と異なる意思表示」に抵触するため、たとえ管理規約にそのような規定を設けても実際には無効となってしまうということのようなのだ。それでもよく「マンションは管理を買え」という言葉が使われるが、それは管理会社側の問題だけでなく組合員側の問題でもあることを忘れてはならず、マンションの居室を購入し組合員になったからには、「自分は快適に生活ができればそれで良いので、マンションの管理や管理組合の活動は誰かに任せてしまおう」というお客様感覚を捨て、管理組合の活動はマンションという自分の財産のためという意識を持つことが何より大切だという。

2022年01月20日

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酒を飲む人は「夜間低血糖」に注意を・・・

睡眠のリズムは脳の中の時計である「体内時計」にコントロールされているそうなのだが、アルコールを飲んだ方が眠りやすいと感じるといって効果ははじめのうちだけでどんどん眠りが浅くなっていくといわれており、寝酒は睡眠の質を下げかえって目が覚める回数を増やしてしまうという。アルコールは寝ている間に体からゆっくり抜けていくのだが、その反動で眠りが浅くなり、寝つきをよくするためにアルコールを飲み続けると体が慣れてしまって寝つきをよくする効果がなくなってしまうという。これはアルコール性の不眠の原因となり、酒を飲まない日つまり休肝日に眠れない方はアルコール性の不眠の症状である可能性があるため注意必要だし、寝酒を続けるとアルコール依存症に陥ってしまう危険性もあるという。　「寝ているのに疲れがとれない」・「朝起きられない」・「パフォーマンスが発揮でいない」という人は酒をやめてみるべきで、その不調は飲酒によって起きる夜間低血糖の可能性もあり、眠りが浅い人ほど断酒を試したほうがいいという。お酒を飲む人のなかには自分でも気づかないうちに「夜間低血糖」を起こしている人も多く、酒を飲むと糖新生という糖質以外の物質からエネルギーをつくる流れがうまくいかず低血糖になりやすくなるという。それが寝ているあいだに起こるのが「夜間低血糖」なのだが、「夜間低血糖」になると寝ているあいだに低血糖が起こり質のいい睡眠がとれないため寝ているのに疲れがとれず朝起きられなくなり、翌日の仕事のパフォーマンスに悪影響を与えるなど日常生活に多くの支障が出てくるという。　地球の１日が２４時間なのに対し人間の本来持っている１日の単位は２５時間と言われているそうで、もし光も温度も１日中変わらない条件の中で生活するとヒトは２５時間ごとに寝たり起きたりする事になるという。つまり私たちは太陽の光を浴びる事で体内時計を１時間早めるリセット・ボタンを毎日押しているというのだ。国際アルコール学会の報告によるとお酒を飲むと短時間で眠りに落ちることが認められているのだが、アルコールを分解するなどのために眠りが浅くなってしまうことがわかっている。アルコールの麻酔効果によって脳の活動が低下しストレスを感じにくくなり眠れる場合もあるのだが、ただその後ルコールが代謝される過程で脳が逆に活性化するなど、睡眠リズムが乱れる可能性も高いといわれている。　お酒を飲むと「爆睡できる」とか「気持ちよく眠れる」と思っている人は思い違いをしている可能性が高く、もしかすると「夜間低血糖」になっているのかもしれないのだという。酔っ払って駅のベンチや道端で寝ている人もいるがただ酔っ払っているのではないのかもしれず、低血糖が起こり得る危険な状況は体のなかでアルコールを分解しているあいだずっと起こっていて、大量にお酒を飲んで寝るとかなり長時間低血糖のリスクにさらされていることになるという。「夜間低血糖」が起こると交感神経が優位になるため寝ているのに力が入ってこわばっていたり、歯ぎしりをしたりしてまったく体は休まらず、なかには朝起きると筋肉痛があるという人もいるほどで、飲んだ翌日に疲れがとれず体がだるい原因の1つが「夜間低血糖」なのたという。　10年以上前にヨーロッパの糖尿病学会で重篤ではない「夜間低血糖」がある場合の個人の生活や健康などに及ぼす影響についてネット調査した報告があったのだが、その調査結果は大部分の人の睡眠の質に影響があり、13%の人は睡眠の途中で目覚めてしまう中途覚醒と眠れなくなってしまったことだという。さらにその翌日には22.7%の人が遅刻や終日勤務ができない状況になり、31.8%の人が会議や作業を休むなど仕事への悪影響が出たという。　それだけではなく低血糖そのものへの恐れや「二度と目覚めることができないのではないか」といった恐れだけでなく不安や罪悪感を覚えた人もいたという。体のみならず精神的な影響も大きいのというのだが、酒量が多くなくても「夜間低血糖」を起こす可能性は誰にでもあるという。

2022年01月19日

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物価がどんどん上がり続けているそうで・・・

「お金は銀行に預けておけば安全」というのは全くの幻想で、ファイナンシャルプランナーは「今はかつてないほどの低金利が続いているがその一方で物価はじわじわと上がっている。銀行預金が安全とはいえない」という。多くの人が知っていることなのだが銀行にお金を預けてもちっとも増えない理由は「かつてないほどの低金利が続いているから」で、昨年11月現在の普通預金金利は年0.001％なので、100万円を1年間預け入れしても10円しか利息がつかないという。普通預金よりは利率のいいスーパー定期に預け入れたとしても年0.002％なので豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせないという。つまり超低金利の現代において利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできないというのだ。　バブル期の最も高い利率12％で運用できた時代には預け入れた100万円が倍になるまでにたったの6年しかかからなかったのだから、現在の低金利に甘んじているのがいかにもったいないかわかってはいるのだが、私たちはかつてないほど低金利の時代に生きており、銀行預金の金利が高かった時代にはお金の増えるスピードが速かったので、預貯金だけでまとまったお金をつくることができたのだ。今はもうそんな時代ではなくなってしまいこんな時代にあってみすみす銀行にお金を寝かせておくのは本当にもったいないのだという。わざわざ金利の低い銀行に預けっぱなしというのは機会損失というリスクを自ら負いに行っているようなものでその意味では銀行にお金を預けっぱなしにするのは全く安全ではないという。　そのうえ会社員であれば給与が増えれば収入も増えるのだが、日本の平均給与はこの30年間ほとんど変わらず20年目には約446万円だった年収が10年前には460万円で現在は436万円となっているという。しかもこの数字はあくまでも名目賃金で30年前より給与の増加率よりも物価が上昇しているため実質的な賃金は下がっているというのだ。日本企業が成長し給与水準がアップすることはあるのでかというと、たとえば日本の国内総生産の成長率を見ると、右肩下がりになっており、国際通貨基金の試算でも「日本経済の成長は難しい」との長期的な予測が出ているという。給与の伸びは将来的にも期待できないようなのだ、つまり賃金の上昇で資産を増やすことはきわめて難しいということのようなのだ。　日本ではバブル経済の崩壊以降長く経済が低迷しインフレが起こっていなかったのだが、給料と同じように物価も30年くらい上がっていなかったというのだ。だから日本人はどこかで「物価が上がらないのが普通」と思い込んでしまっているそうなのだが、でもこれは大間違いなｋとだという。実は物価は上がるのが普通で物価が上がらない方が異常なのだという。長いこと日本で物価が上がらなかったのは経済成長をしていなかったからで、実際に日本以外の先進国は毎年スーパーの値札が変わっているという。例えばアメリカは毎年2％以上の経済成長をしているので毎年ものの値段が上がっており、物価の上がらなかった日本なのだが実はここ数年じわじわと上がってきていくとの予想がなされている。　今の日本はいわば大きなコップに水がこぼれんばかりになみなみと注がれた状態で、このコップが途方もなく大きかったうえ政府や官僚がコップから水がこぼれないようコントロールしていたので、これまではなんとか水がこぼれることを回避できていたというのだ。しかしもはやその水の量はコントロールできる限界ギリギリまで来ていて、このような危機的な財政状況の中でコロナショックが起きてしまったというのが今の日本が置かれた状況だという。コップが大きい分その水の破壊力はすさまじいものがあるとされ、インフレに応じて給料の額も上がるのだが上がるペースはせいぜい月単位なので日々上がっていくモノの値段にはとうてい追いかず、どこかでハイパーインフレが起こってしまうのが今の現実だというのだ。

2022年01月18日

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3月のダイヤ改正で・・・

年が明けて今年でコロナ禍は3年目に突入するのだが、鉄道はアフターコロナの在り方を模索しており、コロナ以降の鉄道利用は3年前と比較して定期が2～3割定期外が3～5割減少しているという。加えて働き方改革でコロナ前から減少傾向にあった深夜時間帯の利用者がテレワークの普及や会食自粛でさらに減少しており、これを受けて鉄道各社は昨年の3月期のダイヤ改正で終電時刻の繰り上げを実施している。その分を保守作業の作業時間に充て作業効率を高めることで作業員の労働環境を改善するとしたという。また私鉄各社も東急電鉄や相模鉄道・近鉄・名鉄などが「利用動向を踏まえ」日中時間帯の減便を実施したが、今年3月に行われるダイヤ改正ではこうした動きがさらに進むという。　今年の4月からJR東日本は山手線・中央線・常磐線・京葉線などで大手私鉄では小田急電鉄や西武鉄道が日中時間帯の運転本数を削減するという。そして通勤時間帯の減便も本格的に始まり、JR東日本は山手線や京浜東北線・中央線を始めとする首都圏のほとんどの線区で朝ラッシュ最混雑時間帯の運転本数を1～4本減便するそうなのだ。東武は6～9時台に北千住駅に到着する上り列車を合計10本削減するし、西武も池袋線は1本新宿線で3本の上り列車を削減するという。車両やそれを収容する車庫や信号設備に乗務員など鉄道を動かすためのありとあらゆる要素は朝ラッシュの運行本数を前提としておち、このうちかなりの部分は朝の1～2時間のための設備なので経営効率が悪いというのだ。　朝ラッシュ時間帯を減便すればこうした問題を徐々にですが解消できるそうで、事実100年ほど前に「通勤ラッシュ」が生まれるまでは電車は朝から晩までほとんど同じ間隔で運転されていたそうなのだ。テレワークが完全に普及しラッシュというものが無くなるのであれば過密運転は必要なくなるということのようなのだ。もうひとつはワンマン運転なのだが、今回のワンマン化は首都圏ローカル線区が対象となっているが、JR東日本は昨年12月、2025年から2030年にかけて山手線・京浜東北線・常磐線・横浜線をワンマン化する構想を発表しており、今後は各線で人件費の削減に寄与するワンマン化が進みそうだという。また利用状況に応じて都心寄りを長編成にし、末端区間を短編成とすることで車両の運用効率を高めるという。　これまでは新幹線や都市部の在来線などの利益をまわす形で採算が厳しいローカル線を維持してきたが、コロナ禍で鉄道利用者は急減しており都市部でも利益が減り今後も以前の水準まで利用が回復することは見込みにくいため余裕がなくなっていることから、JR西日本の長谷川一明社長は経営悪化で維持が難しくなっているローカル線について、1キロあたりの1日平均利用者数を示す輸送密度が「2千人以下」の区間は、線路の点検費や車両の維持費など利用者が少なくても必要な負担は大きいため、優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたという。JR西日本が具体的な見直しの目安を示すのは初めてなのだが、輸送密度が2千人以下の区間はJR西日本の在来線全体の3割超にのぼるという。　コロナ禍で国内の鉄道会社の経営が悪化し不採算のローカル線の維持が難しくなっており、政府や自治体の支援を求める声もあがるが公的支援の道は限られている。関係者は「欧州のように公的支援の充実を考える時期に来ている」というが、欧州では赤字でも鉄道は市民へのサービスだとして「公」が路線を保ち運行を拡大して街づくりにも生かしているという。交通経済学が専門の宇都宮浄人関西大学教授は「鉄道への公的支援はハードルが高い一方で、同じ交通インフラである道路には多額の税金が使われており、インフラ維持を民間企業に押しつけてきたという意味で、国も自治体も沿線住民も無責任だったと言える。公的使命を負わせるのであれば、それだけの資源を公的に負担するべきだ」と語っている。

2022年01月17日

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正月明けの血液検査で・・・

コロナ禍では飲食店での酒類の提供がなくなったこともあり「飲む機会が減った」という人も多くなったというが、私も酒が大好きでよく酒を飲むことから他人事ではないが肝機能に不安を持っているという人は多いといわれている。よく知られているようにアルコールの大量摂取は肝臓に大きな負担を及ぼし健康診断や人間ドックには「肝機能検査」という項目があり、これは血液検査で血中の酵素の数値を測定するものなのだが、アルファベットで書かれているので何のことなのか分かりづらいという。特に「γ-GTP」はアルコール摂取量と深い関係があるとされていて、あくまで目安だがちょっと飲み過ぎで肝臓の数値が怪しい人で「γ-GTP」は80～90くらいで、さすがに3桁になるとダメージが強く肝臓が疲れてきているという数値だという。　筋金入りの酒飲みは健康診断の「数値の悪さ」を自慢しがちで、特に肝機能の指標とされる「γ-GTP」が3桁だったなどと言ったりする人が多く、健康診断での肝機能検査では何を調べるのかアルコールが原因の肝臓の病気にはどのようなものがあるのかよくわからないという。「γ-GTP」とは肝逸脱酵素といって肝臓の新陳代謝(古い細胞を壊してつくり替えること)によって出たゴミの型を示しており、どんなに健康な人でパーフェクトな生活をしている人でも0になることはないという。これらの肝逸脱酵素はアルコール以外にインフルエンザで2日ほど高熱が出た後やボクシングでボディーブローを受けた後の検査でも高くなるが、ともに肝臓が壊れそのゴミが血液中にどんどん流れ出ていることに関係しているそうなのだ。　ただし「γ-GTP」はアルコールに敏感に反応するので肝臓に大きな障害がなくても私のように晩酌をするなど普段からよくお酒を飲む人は値が高くなるという。そのような場合は一定期間禁酒したあとにまた検査すれば「γ-GTP」は下がるそうで、一定期間禁酒したあとの検査でも「γ-GTP」が下がらなければやはり肝臓などに障害がある可能性が高くなるそうなのだ。この「γ-GTP」は肝機能に関するメジャーな検査値だがアルコールの影響を受けやすく検査の前によく飲んだ日が続くと高く出てしまうことがあるし、酒にすごく強い人はたくさん飲んでも「γ-GTP」があまり上がらず気づかないうちに肝臓がダメージを受けているということもあるそうで、この値だけを見て肝機能を判断するのはキケンなのだという。　アルコールによる肝臓への影響として脂肪肝があるが、脂肪の蓄積具合によって「軽度」・「中度」・「重度」の3段階があって腹部エコー検査やコンピューター断層撮影検査で診断されるという。この脂肪肝から少しずつ進行していく病気は「非アルコール性脂肪肝炎」だが、怖いのは「肝臓は沈黙の臓器」というだけあって自覚症状がほとんどないというところだという。また医師も「アルコール性脂肪肝であれば、原因がはっきりしているので、飲酒量を減らしたり場合によっては断酒したりする必要があります。非アルコール性脂肪肝炎の場合は病名に『非アルコール性』という言葉が入っていますが、お酒と無関係ではありません。というのも非アルコール性脂肪肝炎の人が飲酒すると肝臓の炎症がひどくなることがあるのです」と語っている。　沈黙の臓器とも言われる肝臓は肝硬変に至るまではほとんど自覚症状がないが、肝硬変が進行していくと徐々に特徴的な症状が現れ始めるそうで、具体的には全身の倦怠感や食欲不振から始まり発熱や微熱に尿の色が濃くなるとかむくみが見られるなどが表れるという。皮膚や目の白目部分が黄色く変色する黄疸も起こり、黄疸は血液中のビリルビン濃度が異常に高くなることで現れるという。お酒をよく飲み肝臓に不安のある方はまず肝機能検査を受けてみるべきなのだが、数値結果や症状については自分で判断せず医師に相談することが大切だといわれており、お酒が原因の肝障害は初期・中期であればアルコールを断つことで改善する可能性が高いので医師の指導のもとで治療に専念することだという。

2022年01月16日

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毒性の弱いオミクロン株だといっても・・・

強い感染力をもつ新方コロナウイルスの新変異株であるオミクロン株なのだが、東京都内で判明している感染経路の約５割が家庭内感染となる一方でデルタ株などに比べて重症化しにくいとされることから、国の対応は自宅療養者に重点を置いたものになっているそうなのだ。このため懸念されるのは家族間での感染で、東京都の会議では直近１週間の感染者のうち経路が判明している中では家庭内が４９・４％と最も高いことが明らかになったという。感染急拡大に伴いこれまでに家族全員の感染が確認された事例もあるほか、東京都内では自宅療養者も急増していることから、今日から大学入学共通テストが実施され本格的な受験シーズンに突入するなかで受験生を抱える家庭では一層気がかりになっているという。　欧米各国では新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増え水際対策不能な米軍の人流が拡大したと言われるオミクロン株だが、日本人同士間での市中感染が支配的となった節目として理解することができる逆転現象など垂直上昇に近い激増を見せている。すでに東京都内では沖縄県単体の伸び率ははるかに超えていて市中感染が全国に行き渡りつつあり、早晩2万人を超えるのは時間の問題ですらなく推移を見守る以外打つ手が何もない状態だという。統計的には行き着くところまで行くしかない処置なしに近い状態に近づきつつとされ、新型コロナウイルスが流行りだしてから日本国内で確認された全コロナ陽性者数を毎日プロットしてみると今年の1月の状況の異常さは一目瞭然だという。　各国のオミクロン株流行状況を見れば少なくとも2～3週間の感染拡大期が確認されているそうなのだが、このペースで感染数がどこまで増えるのかというと欧州では1月中に全人口の50％が罹患する恐れがあるとの観測も報じられている。しかし「感染数ばかり増えた増えたと報道するがその実弱毒化しているのだから偏向報道だ」といったネットの書き込みなども見受けられるという。メディアが掲載する記事にもオミクロン株に関して「弱毒」・「軽症」・「入院者数激減」といった表現でその影響を低く見積もる見解を目にするが、さらに医療関係者の肩書が記された記事ですら「コロナはこのまま弱毒化してインフルエンザ・風邪と見分けのつかない症状にコロナ禍終息の救世主になるとの見方もある」といった記載があるという。　これらすべてに共通するのはこの病気や病原体の分子メカニズムに立脚した正確な議論とおよそかけ離れているということで根拠の希薄な流言飛語だという。新型コロナウイルス感染症がカゼやインフルエンザになると考えるのは根拠のない楽観で、新型コロナウイルス感染症には「Long COVID」と名付けられた永続する後遺症が知られている。その原因は多様だが極めて明確なウイルス感染の増殖メカニズムの決定的な違いは細胞を破壊してしまうメカニズムにあるといわれている。再生しない細胞が破壊されれば二度と元には戻らないのだが「東京大学ゲノムAI生命倫理研究コア」の活動成果によると、一部の新型コロナウイルス感染症の後遺症にはこの経緯が深く関係していると考えられているという。　普通のインフルエンザウイルスは私たちの体内に侵入すると細胞の表面にあるレセプター分子に取り付くのだが、とりつくだけなら全身のどの細胞にも接続可能ですが風邪を引くと喉が腫れたり気管支炎になったりおなかを壊したりするが、それ以外の臓器一般には広がりらないといわれている。ところがコロナは感染すると普通のインフルエンザよりも多くの種類の細胞と結びつき自分自身を複製する「ポリメラーゼ」を大量に作り出して、インフルエンザと違い感染した細胞を再起不能にして家出していくという。新型コロナウイルスがよくあるカゼと本質的に異なる極めて悪質でやっかいな特徴の一つになっている。感染者の絶対数が多いことはそのまま後遺症発症者の絶対数も莫大な人数に上るリスクを意味しているからだという。

2022年01月15日

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「日本沈没」は列島だけではなくて・・・

日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたがいまそこから滑り落ちる寸前にあることを示しているそうで、1960年から現在にいたる世界銀行のデータにおける市場為替ルートによるドル換算値の各国の1人当たり国民総生産について、経済協力開発機構の加盟38カ国諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものでは、日本は1970年頃から約50年間にわたって1人当たり国民総生産で経済協力開発機構の加盟国平均よりも高い水準を維持してきた。経済協力開発機構諸国の平均値は先進国の水準を表す指標と考えることができるのだがいまやその水準を維持できなってきている。1970年以降半世紀の期間日本は先進国の位置にあったが20年ほど前からその位置が低下し続けているというのだ。　日本は経済協力開発機構の平均レベルに逆戻りし、このレベルを下回ろうとしているといわれており、先進国としての地位を失おうとしているのだ。それでも先進国という表現を用いることには注意が必要で、例えば国際通貨基金では1人当たり国民総生産のほか輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国としており、日本はその第24位となっている。この定義でいうと日本の地位が下がってもまだしばらくは先進国であり続けられるようなのだが、経済成長率・株価の上昇率・教育環境・通貨の購買力・財政健全度などを見てみると日本の国際的地位は多くの局面で没落しつつあって、富裕層をはじめとした情報感度の高い人々はそんな日本を見捨て始めているという。　それでも「日本のここがすごい」とか「世界が驚く日本」といったように何年かに1回は日本礼賛ブームがやって来ていて、日本の素晴らしさや海外から称賛される日本の姿を伝える書籍やテレビ番組が一定の周期で人気を集めてきたという。この現象は日本人が世界の中で自信を失ってきた裏返しなのかもしれないのだが、日本礼賛ブームに再び酔いしれられないほどに私たちは「日本沈没」の現実を突き付けられているという。等身大の日本を映す鏡となったのが新型コロナウイルス感染症の拡大で、給付金を巡る混乱やリモートワークに移行できない職場環境など「デジタル後進国」ぶりがあらわになり、富裕層をはじめとして情報感度の高い人々は海外投資を加速させるなど移動が制限される中でも日本を見捨てつつあるという。　コロナ対策で大規模な金融緩和と財政出動の合わせ技を世界中が展開する中で経済回復では世界に大きく後れを取っており、世界各国は徐々に平時モードに移行し際限なき財政出動に歯止めをかけようとしているが、日本は対国内総生産比で世界最悪の借金を抱えながら「バラマキ批判」が巻き起こるほど「財政膨張」を続けなければならないくらい経済回復は弱いという。金融政策でも世界の主要中央銀行が量的緩和の縮小や利上げを決定したり議論を本格化させたりする中で日本銀行には追随できそうな気配はないし、原材料やエネルギーの調達コスト増につながる「悪い円安」への警戒感が強まっている。「コロナ禍で下落した通貨」として挙げられるのが円だが先進7カ国の通貨に限れば段違いの独り負け状態だという。　その「悪い円安」と「資源高スパイラル」との絡み合いによる景気後退局面のインフレであるスタグフレーションの発生も危惧されているそうなのだが、その懸念は顕在化しつつあって「安いニッポン」の象徴の一つである牛丼を提供してきた大手チェーン3社が相次いで値上げを発表しているのだ。値上げの理由は原材料やエネルギーの価格の高騰で、円安がそれに拍車を掛け原材料調達や物流などさまざまなコストが上昇続け、商品価格に転嫁せざるを得なくなったといわれている。給料アップを伴わない中で値上げとなれば確実に消費者は財布のひもを締めることから、消費者も企業も貧しくなる「貧乏大国ニッポン」の足音が近づいてきている模様で、ここで強調されているのは「日本がいま歴史的な転換点にあること」だという。

2022年01月14日

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「新自由主義」が行き詰っているのに・・・

「新自由主義」とは国がさまざまな規制を取り払い市場に委ねて自由に競争を促す社会のあり方や経済の思想で、ほかに「市場原理主義」とか「小さな政府」や「民営化」・「規制緩和」という言葉でも言い表されている。対になる「大きな政府」は国が規制をかけて国民生活を守りながら経済活動をコントロールするもので、高い税金を取るかわりに国が社会保障政策をしっかり行う北欧も大きな政府だという。日本もかつては大きな政府だったという。鉄道や電力だけでなく通信などは国家が担ってきたが、新しいビジネスやサービスを生み出す民間にまかせたほうがいいと、国鉄はJRに電電公社はNTTというふうに民営化が進み、とくに小泉政権以降は規制緩和を大胆に進め郵政民営化も実行されている。　安倍政権でも新自由主義的な政策がとられ、規制緩和をするということで国家戦略特区を作り成長戦略を投入しようとしていたのだが、それが「パソナ」のように一部の政府に近い企業だけ優遇されているのではないかという批判も出てきている。新自由主義では企業は競争に勝ち抜くために徹底した合理化を求めるのだが、やがて人をコストとみなし人件費は引き下げられ稼げる人はいいけれど稼げない人は徹底的に安く使われるようになってしまい、企業は人を育てる余力を失い正規雇用と非正規雇用の格差は広がる一方となっている。国が成長していく過程ではある時期新自由主義は必要だというが、競争が行きすぎた結果一億総中流社会と言われた日本で、中間層が分かれていなくなり国の活力も奪われたとされている。　グローバル企業はますます成長し国のコントロールとは程遠い場所に行ってしまい、多くの主要国で経済政策の土台となってきた「新自由主義」が落日を迎えており、市場での自由な競争を重んじる思想だがコロナ危機で世界的に国の役割が一気に拡大したためだという。政治学者によると「政府の役割はいや応なしに急拡大し、その重要性が多くの人に再認識されました。経済学の教科書的に言えば政府が市場への介入で果たす役割はマクロ経済の安定、公共財の供給、所得再分配による格差是正の三つ。コロナでは景気が落ち込み、公衆衛生の問題が広がり生活困窮者も増えました。教科書通り政府の役割が重要になったわけです」という。日本再び「大きな政府」の時代が来たかのような言われようなのだ。　新自由主義では企業は競争に勝ち抜くために徹底した合理化を求められるため、稼げない人は徹底的に安く使われるようになってしまうのだが、新自由主義の社会では誰もが企業家のようにならなければならず、自己を磨いてリスクを管理し競争して打ち勝っていく。ただ競争が行きすぎた結果一億総中流社会と言われた日本でも中間層が分かれていなくなり、グローバル企業はますます成長し国のコントロールとは程遠い場所に行ってしまったという。一番影響が大きかったのが雇用の規制緩和だとされ、非正規労働者が増え富の偏りが生じて格差社会となってしまい、別の社会のありようを知らない若者たちはこれが社会だと思い込んでしまっていることなどもあって新自由主義を乗り越えるのはそう簡単ではないという。　大学の授業で「貧困は自己責任では解決できない。社会構造の問題です。個人の努力だけでなく、社会全体で取り組む必要があります」と言うと学生たちは驚くそうなのだが、こうした問題は民主主義国家のどこでも起きており、世界的に行きすぎた格差をなくし中間層を取り戻そうと再分配政策に力を入れているという。「働きがいも経済成長も」と新自由主義的な経済の修正も目標に掲げているが、日本経済はアメリカのような個人主義で無秩序な資本主義ではなくチームワークを重視、政府と民間がうまく協調して最大のパフォーマンスをあげていると言われていたのだから、実現には働き手も問題ある労働環境には声を上げたりするだけでなく同じ思いの人と連携することが大事になるというのだ。

2022年01月13日

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多くの人が「老後は心配」と思っており・・・

老後というと不安や心配という印象が先行しがちなのだが、金融広報中央委員会が実施している「家計の金融行動に関する世論調査」によると、約8割の方が老後の生活に対して「非常に心配」とか「多少心配」と回答しているという。「家計の金融行動に関する世論調査」の調査もそうした印象から出た結果なのかもしれないが、老後の生活を具体的にイメージできている方はどれくらいいるものなのかが問題だといわれている。30～59歳の方を対象に老後の生活・お金に関するアンケートを実施しており、525人の回答から老後に対する考え方の実態が見えてきたそうで、定年後の支出についてアンケートを実施すると年齢が上がるにつれて「なんとなく」でもイメージを持たれている方が増えていくのがわかったという。　老後の収入についてのイメージを探るべくアンケートでは「定年後の収入計画を立てたことがあるか」という質問を実施しており、この質問に対してはどの年代においても、「収入計画を立てたことがない」と答えた人が約8割という結果になっているという。具体的に老後の生活では毎月いくらの支出が必要になると想定しているのかというと、50～54歳までの人は約55％55歳以上の方は約70％が月額の支出額は15万円未満と回答しているそうなのだ。月額20万円未満になると50～54歳までの人で約80％に55歳以上の人ですと約85％になるという。高齢者の生活に詳しいファイナンシャル・プランナーは「毎月の支出額が一生涯続くと想定した場合、それに対応する収入をどのように工面するかという点が大切」とコメントしている。　内閣府の年次報告書である「高齢社会白書」による日本人の厳しすぎる実態について、高齢化に伴い「一人暮らし高齢者」が増加傾向にあって、総務省統計局の「国勢調査」でも現在高齢者の約5人に1人が一人暮らしとなっている。住居の状況について見てみると持ち家率が66.2％を筆頭に公営・都市再生機構等が11.6％に民営借家が21.7％となっている。一人暮らし高齢者の方々が不安視するのは孤立死なのだが、「誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死」と定義づけられた本問題について、「とても身近に）じる」と「まあ身近に感じる」と答えた人の割合は、60歳以上の全体では34.1％であるものの、一人暮らし世帯では50.8％と急騰する結果となっているそうなのだ。　孤立死を防ぐため今住む家を手放し老人ホームに入居というのも考えられる選択肢だが、そのためにはお金が必要で入居形態によって費用は様々だが個室でゆったりとした生活を送りたいとなると「月々20万円程度は想定すべき」といわれている。単身高齢者は資金繰りに余裕があるのかということでは「家計調査年報」より高齢単身無職世帯のお金事情を見てみると実収入は13万6,964円に対し、一方の支出額は14万4,687円と毎月7,000円程度の赤字が出ていることが明らかになっている。年金で足りない分をどのように補おうと考えているのかというと、アンケートの結果からは「定年までに蓄えた資産を取り崩して不足分をまかなう」という回答のほか多くの方が「働くことで不足分をまかなう」と考えていることがわかったという。　この「働くことで不足分をまかなう」という回答は年齢が上がるにつれて多くなる傾向がみられたそうなのだが、この結果を踏まえ「将来的にどの程度、老後のお金に不足が生じるのか、具体的な計画がなされていませんと、いつまで働けばよいのか見通しが立てられません。また万が一、働けなくなった場合には、具体的な計画がなければ対策を講じられず、将来的に苦労してしまう恐れもあります。早くから定年後に向けて対策しながら、将来の計画を立ててみることが大切なのではないでしょうかとアドバイスしている。老後に備えるそれすらもぜいたくな行為になってしまったようで、年金に期待できないことから労働や投資による資産形成をはじめ自助努力を促すムーブメントが加速しているという。

2022年01月12日

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「マウンティングシニア」にならないために・・・

定年後の人間関係をうまく作れない人には共通点があって、例えば会社等の出世レースはすでに40代で決着がついてしまっているといわれるが、自分がそのレールに乗っていないとしたら40代の頃はそれを気に病んだかもしれないが、50代になったらむしろ幸いだと思うべきだという。専門家は「はやくに出世競争から降りた人は定年後が充実していることが多い。一方、出世レースに最後まで残った人は会社員時代の意識が捨て切れず、定年後の人間関係で躓きやすい」という。常に勝ち負けにこだわりライバルと張り合い、字に一喜一憂する生活はおそらく、人間にさまざまなストレスを与えるのか、50代以前で「出世競争から降りた人」のほうが最後まで出世レースに参加した人よりも明らかに楽しい定年後を送っているという。　もっとも自分自身でそうした生活の問題に気づくことができるのはむしろまれかもしれないそうなのだが、多いのはやはり「病気」によって身体が悲鳴を上げたケースだという。会社人間から脱却して「自分の人生を取り戻す」ためには「自分は一体何に不安を感じているのか」を知ることがとても重要なのだが、その結果「別に出世なんかしなくてもなんとかなる」と開き直ることができれば不要なストレスからは解放されるはずだという。ただしここで邪魔になるのが「勝った、負けた」という二元論的思考法で、人間関係では「自分の方が立場は上だ」ということをアピールしたがる人は、「出世レースに残ったほうが勝ち組で、そうでない人は負け組だというような思想に縛られており、それではいつまでたってもストレスから解放されないという。　ただそんな勝ち負けはあくまであと10年もない会社員生活の間だけの話で、その後の30年に関してはむしろ「負けるが勝ち」とすら言えるという。例えば出世レースに最後まで残った人はどうも会社員時代の意識が捨て切れず、定年後の人間関係作りがうまくいかないケースが多いそうなのだが、一方で「失敗した人」や「病気をした人」は比較的すんなりとコミュニティに入っていける人が多いという。とはいえせっかく長い時間を費やしてきた仕事なのだから「やり切った」という思いを持って会社人生を終えられるかどうかはその後の人生に大きな違いをもたらすそうなのだ。いわば「総仕上げ」をどうするかという話となるわけで、何をもって仕事の「総仕上げ」とするのかはもちろん人それぞれだという。　会社勤めが長い人は「会社人間から脱却する」という意識を持つべきだというが、「何事も会社優先」から脱却すると言い換えてもよいという。サラリーマンの人生というのは会社に振り回される人生でも辞令一つで時には単身赴任転勤を命じられ、「人事評価」というあいまいなものに振り回されいくら自分が頑張ったところで会社の業績が悪化すればボーナスの減額を余儀なくされるといったそうした組織の酸いも甘いも経験しながら、50代になればある程度の地位に就き定年になれば十分な退職金がもらえる。それが昭和の時代の「会社人間」のゴールたったのを、これからは自分で取捨選択し自分にとっても会社にとっても最善の道を探ることが、定年後に「一人で考え、一人で決める」ためのリハビリになるはずだという。　数年前から話題になっている「マウンティング」という言葉があって、この「マウンティング」は哺乳類などの動物が自分の優位を示すため相手に馬乗りになる行為を言うのだが、そんなイメージから人間関係では「自分が優れている」ということをアピールしたがる人の言動を指し、円滑な人間関係を保つためにはこうした「マウンティング」をしないようにすべきで特にシニアの人は注意が必要だという。どうしてシニアが「マウンティング」をしがちになるのかという理由は恐ら「寂しさにあるのだといわれており、定年後に一個人になると会社での地位をなくした寂しさから自分の優位をアピールしたくなりがちになってしまい、そういうシニアは遠ざけられることになりさらに寂しさが増すという悪循環に陥ってしまいうというのだ。　マウンティングシニアにならないようにする方法は2つあって、一つは何でもいいので「習い事」をやってみることで、そしてもう一つは「SNSの利用の仕方」を工夫することだという。習い事は自分の知らないことをするので教えてくれる人の言うことを聞く必要があり自然に謙虚にならざるを得なくなという。またSNSは寂しさを無くすためには良い手段といえるそうなのだが、ただし人の投稿に対しては反対意見を述べるのではなく共感したものにシンプルなコメントを付けるだけにして、気に入らない投稿があれば反応しなければよいという。論語では六十歳のことを「耳順」というが、人の言うことを逆らわないで聞けるようになる年齢という意味を考えマウンティングシニアにならないようお互い気をつけたいもだという。

2022年01月11日

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「臓活」という言葉があって・・・

病気とまではいかないけれど身体や心に不調を覚えることがあるのはストレスと常に隣り合わせだからだそうで、そんな心身と向き合い不調を改善する方法があって体調にトラブルがあるとその部位ばかり注目しがちだが、その不調の根本をたどると「肝」・「心」・「脾」・「肺」・「腎」という体内にある「五臓」が関係しているという。中医学における「五臓」は西洋医学でいう一般的な臓器とは概念が異なっていて、たとえば「腎」は西洋医学の「腎臓」の働きに加え中医学では発育や生殖などにも関係すると考えられている。五臓は全身のパーツそして感情とも深い関わりを持つ存在で、「五行説」に基づいて五臓はお互いに連携し「気」・「血」・「水」というエネルギーを体内に巡らせて健康や生命活動を支えているというのだ。　そして体の表面に現れた不調は五臓が弱っているサインで、そのサインに気付き養生してあげることが中医学では大切だという。日本で一般的に馴染みがある「東洋医学」という言葉は東洋起源の伝統医学のことを指し「中国医学」だけでなく日本の「漢方医学」や朝鮮半島の「韓医学」など東アジアの伝統医学をすべて示しているが、これらの医学はいずれも起源は中国だといわれている。中国から伝わった後にその土地の風土や気候に合わせて独自に発展を遂げていったというのだ。それでは基となった中国医学はどのような医学なのかというと、それは有史以前より当時の皇帝により守られ、時代の医学者たちによって深められながら長い年月をかけ体系が整えられた歴史ある医学だという。　この「五行説」とは世の中にあるすべての物は「木」・「火」・「土」・「金」・「水」という自然界を代表する要素から成り立つという東洋の思想で、たとえば「水」は「木」の成長を助けるいっぽうで「火」を鎮静する働きを持つとされ、五臓もそれぞれ五行に対応しお互いが支え合って健やかな身体を維持しているという。中医学において五臓はお互いが連携して健やかな身体を維持してしており、五臓はそれぞれ「気」・「血」・「水」を体内で育み体中に巡らせる働きを担うとされ身体を健やかに保つ3つの重要な要素だという。身体そして心理的に不調を感じたら五臓の機能が低下している可能性があるという。そして「針の力は血脈まで、お灸の力は骨髄まで、口を通す力は五臓六腑まで届く」と古来より言われ今でも治療原則となっているそうなのだ。　健康な状態で長生きしたいという想いは私たち人間にとって共通の願いだとされており、それは昔も今もこの先も変わることがないというが、中医学は抵抗力を高め病気の原因となる邪を取り去るという考え方である「扶正祛邪」の治療原則をもとに運用されている優れた医学だというのだ。もっともすべての病気がこの医学で解決できるわけではなく、現代の西洋医学は組織や細胞に遺伝子のレベルにまでかかわっており、病気の多くは現代医学の発展によって克服してきたとも言えるとされている。ただ現在蔓延する生活習慣病や加齢に伴う疾患は現代医学が得意な分野とは言えないそうで、中医学では老化を病気として捉え2,000年以上前から今もなお漢方薬や鍼灸で臨床経験を重ねているというのだ。　そしていま注目なのは「臓活」なのだが、五臓を正しく活かすことで私たちの体と心は健やかに巡り始めるという。五臓に直接触れることはできないけれどツボや経絡マッサージなど外からアプローチすることで整えることが可能だという。なかでも家庭で手軽にできるのは「関節」を利用する方法で、言うなれば関節は体の中の交差点で邪気がたまりやすい場所だそうで、ここが詰まると気が滞りさまざまな不調を招くことになるという。そして忘れてはならないのは「肝・心・脾・肺・腎はそれぞれ独立して働くわけではなく、協力し合いながら働いてくれている」ということだそうで、五臓がお互いの働きを助けたり抑制したりしながらバランスを保ち、私たちの体と心の健康を維持してくれているという。

2022年01月10日

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コロナ過で貧富の格差が・・・

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界の富裕層と貧困層の格差が広がったことがわかったそうで、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏らが運営する「世界不平等研究所」が発表した世界の上位1%の超富裕層の資産が昨年は世界全体の個人資産の37.8%を占め、下位の50%における資産は全体の2%にとどまっているという。報告書によると特に最上位の2750人だけで3.5%に当たる13兆ドル超を占めていて上位10%では全体の75.6%を占めたという。1990年代半ば以降に世界全体で増えた資産の38%を上位1%が占めていたが、コロナ禍で経済活動が制限される一方で景気刺激のための財政出動や金融緩和によるマネーが株式市場などに流れ込み多くの資産を保有する富裕層に恩恵をもたらしたということのようなのだ。　世界で最も裕福な人々が昨年は合わせて１兆ドル資産を増やしたことがわかったことがブルームバーグ・ビリオネア指数で明らかになったという。世界一の富豪といわれるイーロン・マスク氏だけでも過去１２カ月のみで１１８０億ドル近くの富を得たそうだが、一方で国連は昨年になって１億５０００万人が貧困層に転落したと推定している。他の大資産家の中でも稼ぎ手となったのは６２７億ドルの増加となったのは高級ブランドを扱う大物のヘルナー・アルロー氏で、それぞれ４７０億ドルと４５０億ドルの増加となったグーグルのラリー・ペイジとセルゲイ・プリン氏も資産を増やしたという。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者も依然として約２５０億ドルの資産増となっているそうなのだ。　世界不平等研究所は超富裕層の富の増え方を長期間にわたって分析しているが、地域別にみると最も格差が大きいのは中東・北アフリカ地域で上位10%が全体の所得に占める割合の58%を占めている。格差が最も小さいのは欧州で上位10%が36%を占めており、日本は上位10%の資産が57.8%でそのうち最上位1%は24.5%を占めているという。また下位50%は5.8%だったことから報告書は日本の富の分布について「欧州ほどではないが非常に不平等だ」と指摘し、1980年代から収入格差が広がっているとしている。労働で得た収入に占める男女比を分析したところ賃金格差や家事負担の不平等を背景に女性の割合は、全体の35%にとどまってるが日本は28%で、主要7カ国では最低であり中国や韓国よりも下回っているという。　資本がある人にお金は集まり庶民はなんとか生活出来る賃金で精一杯となって、時代が進めばより一層生活は厳しくなって資本主義の最終形態に近くなっていくといわれてきたが、昨年は労働市場の逼迫を受けた賃金上昇および労働組合の組織化への新たな取り組みにより「勤労者の年」と記憶される可能性もあるという。一方で世界の０.００１％の人々による天文学的な資産増加が勤労者と彼らが仕える経営陣および株主との間における貧富の格差の大きさを明確に示した形となった年だともいわれており、最富裕層は全体的な経済活動水準の低下の影響を相対的に受けにくいし、さらに重要なのは最富裕層が利下げによる株価と住宅価格への効果で恩恵を受けたということだとされている。　大富豪をあらわすブルームバーグ・ビリオネア指数における上位５００人の純資産の合計は８兆４０００億ドルを突破しており、この数字は米国および中国を除いた国々における１国の国内総生産を超えるものという。日本も富の分布も西欧ほどではないが非常に不平等だといわれており、不平等は今後も広がり続け巨大な水準に達すると懸念し富裕層や巨大企業への課税強化が不可欠だということから、世界で富裕層への課税強化を模索する動きが広がっているという。新型コロナウイルス危機で拡大が懸念される格差を税制で是正するとともに危機後の経済立て直しをにらんだ財源を確保する狙いだが、経済協力開発機構も相続税の改革を提言するなどしているが、政治調整の難しさなど実現には課題も多いという。

2022年01月09日

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日本は「貧乏国」になっているそうで・・・

新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が来日できずにいるというのだが、いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たないといわれているそうで、物価が下がり続けるからもっと安い労働力が必要になり、そこで格差が激しくいまも貧しい生活を強いられているベトナムやミャンマーなどの農村から来日する技能実習生という名の労働者に頼るしかなくなったというのだ。とくに低賃金で仕事がきついというイメージがついた職種は人手不足に悩まされており、それにデフレのなか下請けや孫請けの企業は日本人の派遣労働者を使っていては高コストで収益をあげられなくなっているという。そこでより賃金が安い技能実習生が必要とされてきているのだがそこまで日本は追い詰められているというのだ。　外国人労働者の「日本離れ」が始まっているとの見方もあって、出入国管理法改正で就労目的の在留資格「特定技能」が新設され、政府は５年間で34.5万人の外国人を日本に呼び込む方針を打ち出している。受け入れ側の我が国では解雇や失踪だけでなく帰国が困難などの理由で行き場を失う在留実習生が増えているという。外国人技能実習生の問題に迫った作家によると「新宿のど真ん中に住んで20年になりますが、この7年～８年で外国人の労働者が急激に増えました。飲食チェーン店をはじめうちの近所にある新聞販売所も従業員の半分以上は外国人です。なぜこれほど増えたのか。背後には何があるんだろう。素朴な疑問が生まれたわけです」と技能実習生の問題を取り上げる動機をこう説明している。　技能実習制度ができたのは1993年だが、日本で習得した技能や知識を帰国後に母国の経済発展に生かしてもらう「技術移転による国際貢献」を名目に、アジアの国々から実習生を受け入れてきた。だが実態はどうかというと実習生は国内の人手不足を補うための働き手としか見なされていないとの指摘や人権面の批判も少なくない。なぜこのような状況になったのか取材していくと労働力を補うためという名目で技能実習制度や入管法の改正がなされ、海外から人を募ったのだろうと気がついたそうなのだ。そのうえで構造上の根深い問題が徐々に見えてきたそうで、技能実習制度を廃止し外国人を正式な労働者として受け入れるシステムを整備するなど、政策の抜本的な見直しが必要だという。　厚生労働省発表の「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によると日本で働いている外国人は約172万4000人だが、外国人労働者数はベトナムが中国を抜いて最も多く全体の25.7％となっているという。かつては最多だった中国人実習生は減少していて中国国内の賃金が上昇したことが背景にあるようだ。ベトナムも都市部での仕事が安定的に増えてくると農村部の人たちは国内の都市に出て働くようになり、地方にも成長のパイが広がっていけばわざわざ日本に働きに来なくてよくなるという。台湾や韓国の1人あたり国民総生産は日本とほとんど同じレベルになるなど成長率が高いので今後日本を抜くことがほぼ確実だとされ、中国や東南アジアをはじめとするアジア諸国と日本の1人あたり国民総生産の格差も縮小しているという。　しかも日本の所得が米国やヨーロッパなどの先進国に比べて低くなっていることが問題にされているのだが、それは大きな問題だがそれだけではなくアジア新興国や開発途上国の賃金が日本に迫ってきているとさえ言われている。今後労働力不足が深刻化するにも関わらず日本は外国人労働力を得にくくなるわけだが、近い将来にはこれまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずだという。とりわけ問題になるのは介護人材を得られないことで、中国の平均所得が日本の3割になったことは日本人より所得が高い人がすでに多数いることを意味し、アジアの介護人材の多くはこれらの人々に取られてしまうことになるなど日本の貧困はそこまで行き着いてしまったというのだ。

2022年01月08日

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米軍基地でコロナ感染症が流行しており・・・

米軍基地が集中する沖縄県で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているが、感染力の強い変異株「オミクロン株」が基地を経由して市中に広がった可能性が高く、沖縄県内の新規感染者数は昨夏の緊急事態宣言中以来となる1000人近くとなっている。同じく米軍基地がある山口県でも感染者が急増しており、日本の水際対策が米軍に適用できない日米地位協定の規定と米軍の甘い感染防止対策が国内のオミクロン株流行を早めた形となっている。沖縄県内での過去最多を更新して急速なオミクロン株感染拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請を検討していた玉城デニー知事は「オミクロン株の感染が市中でも確認され、倍速の勢いで置き換わりが進んでいる」として強い危機感を示している。　感染の第5波が全国を襲った去年の夏には人口当たりで全国最悪の感染状況が続いた沖縄県だが、緊急事態宣言が解除された11月以降は1日当たりの新規感染者数がゼロか1桁となり多くても十数人にまで落ち着いていた。ところが昨年末はクリスマスごろから感染者がじわじわと増え始め年明けに2倍から3倍と加速度的に増え続けているという。発端は米軍基地での感染拡大で去年の12月上旬に米国から米軍嘉手納基地を経由してキャンプ・ハンセンなど）に入った米海兵隊員の部隊で大規模な感染者集団が発生したというのだ。在日米軍から日本政府への報告では47％がオミクロン株による感染だったそうで、感染は他の基地にも飛び火してキャンプ瑞慶覧や嘉手納基地で感染者が確認されているという。　米軍内での感染拡大は基地で働く日本人従業員にも波及しており、防衛省沖縄防衛局によると昨年の12月以降基地従業員の感染が確認され、沖縄県は基地従業員を対象に集中的にPCR検査を実施して封じ込めを図ったが、年末には基地と関わりのない感染者が確認され年明け以降は市中感染が爆発的に広がっているという。記者会見した玉城知事は基地従業員と同じ系統のオミクロン株が市中で広がっていることを図で示し「米軍からのしみ出しが感染拡大の要因になっていることは間違いない」と明言している。基地から周辺住民に感染が広がる状況は米軍岩国基地がある山口県岩国市も同じで、岩国基地では過去最多となる182人の感染が確認され米軍関係者の感染者数は計422人になったというのだ。　在日米軍基地と関連しその基地の存在する自治体で新型コロナ・ウィルスの新規感染者が拡大しているが、政府は新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県・広島県・山口県の３県に緊急事態宣言に準じた対策が可能になる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたたという。沖縄県と山口県岩国市には在日米軍基地があって広島県西部は岩国市に隣接しているが、どの県の首長も米軍関係者から感染が広がった可能性があるとしている。沖縄県は「まん延防止等重点措置」等が適用された場合には飲食店の営業時間を午後８時または午後９時までに短縮することや県をまたぐ移動の自粛などを求めることを検討しているが、適用期間は今月の９日～３１日とする方針だという。　広島県を選挙区とする岸田総理には、これから参院選を控え「自分の足元の選挙区すら感染拡大を抑えられないのか」という批判を野党から受けかねないという政治判断があったみたいで、ブリンケン米国務長官との外相電話会談を終えた林芳正外務大臣は「最近の在日米軍の新型コロナ感染状況を踏まえて、地元の不安解消に向けて外出制限の導入を含め、感染症防止拡大の措置の強化と徹底を強く求めた」としているが、これに対しブリンケン長官からは「米国にとっては在日米軍だけでなく地域住民の健康と安全が非常に重要であり、日本側の申し入れについては直ちに国防省に伝え日本政府としっかり連携し、感染のさらなる拡大を防ぐため、できる限りのことをしたいとの返答があった」との返答があったいう。

2022年01月07日

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年金の世代間格差という問題では・・・

日本の格差問題を考える場合には現在の所得格差や富の格差だけでなく年金に関する「世代間格差」問題にも目を向ける必要があるといわれるが、これは世代間で生涯に受け取れる年金給付総額と生涯支払った年金保険料総額との差が大きく異なるという問題で、年金制度には大きな世代間格差が存在するという。若い人々の中で「年金は払い損だ」と考える傾向が高まっているそうで、この差を考えるときには年金保険料を支払った時期と年金を受け取る時期が異なる点を考慮する必要があるという。「親が年金をもらえば、子供は親の老後の面倒を見る必要がないから、子供も年金制度から利益を得ている」という主張もあるが、公的年金で大事なことは「できるだけ多くの人が制度に参加しその制度を支える」ということなのだ。　マスメディアがこうした「世代間対立」を煽るような番組を作っておじいちゃんの世代は年金をたっぷりもらっているけど、僕らの時代にはきっと年金なんかもらえなくなるに違いない」とか「60歳以上の人は逃げ切り世代だけど僕らは絶対無理だよね」といった具合に世代間で大きな不公平が存在するということが話題になっている。特にTVの番組などでは年代別に払ったお金と受け取るお金を面白おかしく棒グラフにして「いかに若い人が損をしているか」ということをこれでもかとばかりに見せているという。しかしこれは専門家からは「かなり悪意に満ちた表示だと思います。数字自体は全く嘘ではないでしょうが、色んな数字を都合良くピックアップして見せている可能性が高いからです」との批判がなされている。　支払った年金保険料総額と比較されるべき年金給付総額の価値は適切な割引率で割り引いた現在価値なので実際に若者は払い損なのかどうかを数字で検証してみてみると、現在働いている人の9割は給与所得者なので厚生年金を例に挙げて見てると、私のように現在66歳の人の多くは年金を受け取り始めたばかりなのだが、保険料の負担額は1400万円でそれに対して受け取る金額の合計は4600万円なので負担した保険料の3.44倍となっている。これが76歳の人だと5.2倍になるのに対して26歳の人の場合は2.3倍だというから、この倍率だけを見るとたしかに現在高齢の人の方が得をしているように見えるのだ。このような「年金の世代間格差」が生まれるのは年金制度が「修正賦課方式」をとっているためだという。　若い人は「ほら見ろ、やっぱり高齢者の方が良い思いをしているじゃないか」と思うかもしれないが、実際には決してそういうわけではないというのだ。年金は「共助」の仕組みで公的年金制度がなかった時代は子供が親の面倒をみるという「私的扶養」の時代だったのだ。そして国民全員が加入する国民年金制度ができたのが1961年で、先ほど「たくさんもらって良いなぁ」と思われる76歳の人は当時16歳だったという。当然彼らの親は公的年金には入っていないので現在70歳以上の人たちは親を養いながら、かつ年金保険料も払うという言わば二重の負担をしていたというのだ。したがって公的年金の保険料の負担だけを見れば世代間による格差があるのは事実だが決してそれが世代間不公平にはなっていないというのだ。　つまり「親が年金をもらえば、子供は親の老後の面倒を見る必要がないから、子供も年金制度から利益を得ている。年金給付負担倍率で、年金世代間の公平性を判断するのは間違っている」という意見なのだが、年金制度がない時代は子供が老後の親を扶養しなければならず、そのため子供を持った親は子供の扶養のおかげで悠々自適な老後を送れたが、低所得の子供を持った親は子供からの支援を期待できないため貧しい老後を送らなければならなかった。それに対して年金制度の下では社会全体の子供が協力して老後の親を扶養していることになる制度により、子供の貧富の差が親の老後の生活水準に影響を及ぼす程度は大きく低下し、それとともに子供は老後の親を扶養する負担からかなり解放されたということのようなのだ。

2022年01月06日

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残業が減って中間層が・・・

東京都豊島区東池袋の公園で行われた炊き出しには長蛇の列ができていたそうで、450人余りが訪れその中には若い世代や女性の姿も目立っていたという。「シフトが減らされ月収は20万から16万前後。仕事があるだけまだましかもしれない」と肩を落とす契約社員の30代の男性や、「1回落ちたら、はい上がれないのが、今の時代」と嘆く非正規で働いているという男性がいたというのだ。それでも彼らの口調はあっけないほど淡々としていたそうで「どうにかしようと散々頑張ったけど、どうにもならないよ」と人生に絶望したかのようだったという。朝の報道番組では残業代が減り住宅ローンが払えないため自宅を売却する人が増えているとか、中間層が没落しているだけでなく低所得者層が困窮していると繰り返し報じられている。　娘さん夫婦が賃貸アパートの家賃が払えず実家に出戻ってきたという老夫婦も、「娘の旦那の給料が減らされちゃったらしくてね。30代前半はもともと給料が安いから残業代が出ないと生活できないんだよ。娘はフリーランスで働いているから今はほぼ失業状態。もうどうしようもないから『実家で同居させてくれ』って。もう、仕方がないよね。夫婦そろってワーキングプアだもの。自分とは縁のない世界だと思っていたのに子供世代は紙一重だよ。そこそこの大学まで出てコロナ前までは人並みの生活はできていたんだけどね。なんでこんなに普通に生き続けるのが難しい世の中になってしまったんだろうね」と語っているが、基本給だけでは生活できない中流だと考えられてきた正社員の暮らしが厳しい現実に直面しているという。　大手自動車メーカーの下請け企業で働く50代の男性は正社員として毎月手取りで30～35万円ほどの収入がって妻と子ども2人の一家4人で暮らしており、妻もパートで働いていたため世帯年収は900万円ほどあったという。しかし安定していたはずの暮らしはコロナ禍で一変してしまったそうで給与が急激に減ったというのだ。給与明細をよく見てみるとそれまで15万円ほどあった残業代が4万円ほどにまで減っており、以前は1か月60時間以上の残業をこなしていたが新型コロナの影響で工場の稼働日が減り残業時間がほとんどなくなってしまったというのだ。さらに追い打ちをかけるようにコロナ禍で妻もパートを雇い止めになり、家族と相談した結果ことしの夏にローンの残っていた家を手放すことを決めたという。　またあるタクシーの運転手も「会社からはちょっとでも体調が悪いときは、絶対に休めって言われてるんだけど、休んだら給料減るわけだから。なかなか難しいですよね」と嘆いたうえで、「今は週2回、たった2回しか乗務させてもらえない。そりゃあ、厳しいですよ。もともともらってる金が少ないのに、勤務がたったの週2ですからね。しかも、人が外に出て来ないことには、商売にならない。どうにもならんですわ。若い奴らはトラックのほうが稼げるって、辞めていったけどね。60過ぎたらそれもできません。組合は副業を認めろと交渉してるけど、国から健康管理をうるさく言われてるから、会社は許しませんよ。この年になって、こんなに生活が苦しくなるなんて、考えてもみなかった。情けないねぇ」と語っていた。　東京都豊島区東池袋の公園で行われた炊き出しの列にごくごく普通の服装をしている人が並んでいるそうで、その普通に生活できていた人が「ああ、自分は低い立場の人間だったのか」とショックを受けているという。そして今後こうした人たちはますます増えるといわれており、何とか耐えている人だけでなく「うちは大丈夫」と安堵している人でさえ、普通に生活、マイホームを手に入れるという家族との夢を諦めざるを得なくなってしまう可能性は極めて高いという。厚生労働省によれば新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は今年の7月時点で11万人を超えており、そのうち非正規雇用者は5万以上だとされているが、非正規だけでなく正規雇用の人たちもコロナ失業しているという。

2022年01月05日

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大幅な改定がされるそうで・・・

防衛省がおおむね１０年を目安に改定するとしてきた「防衛計画の大綱」について、改定時期を見直す方向で検討に入ったことが分かったそうで、５年ごとに装備品の購入計画を定める「中期防衛力整備計画」も見直すという。この「防衛計画の大綱」は我が国における安全保障政策の基本的指針なのだが、概ね10年後までを念頭に置いて中長期的な視点で日本の安全保障政策や防衛力の規模を定めた指針となっている。これに基づいて5年ごとの具体的な政策や装備調達量を定めた「中期防衛力整備計画」が策定されるわけなのだが、各大綱は制定時の年度を基に「○○大綱」とも通称されており、情勢に重要な変化が生じた場合はその都度改訂されることがあり必要がなければ10年経っても改訂されないこともあるという。　この「防衛計画の大綱」は昭和32年の国防の基本方針の制定と同時に策定されるはずだったが当時の防衛をめぐる国論の分裂状況により放置され、代わりに防衛力整備計画が進められることとなったという。世論は第2次防衛力整備計画で総額1兆1,635億円となり、第3次防衛整備計画では2兆3,400億円、第4次防衛力整備計画で4兆6,300億円のペースで増加し続ける防衛費に不安感を抱き、また自衛隊の内部でも正面装備優先で後方装備の遅れを指摘する声が上がり、昭和47年から始まった第4次防衛力整備計画ではオイルショックとインフレによる大不況の影響を受け、昭和51年度予算時点での計画の未達成が確実となったこともあって従来の防衛力整備計画では長期的見通しも立てられなくなったという。　過去には１０年たたずに改定されているのだが今回は北朝鮮のミサイル開発や中国の軍事的圧力など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方で先端技術の開発も加速し、１０年先を見越した大綱策定が困難になりつつあるからだという。今回の見直しについて政府は戦略環境が急速に変化する中で大綱と中期防を柔軟に改定していく必要が生じているためだと説明するが、政府は来年末までに「国家安全保障戦略」を含めこれらの戦略３文書を改定する方針で年明けから枠組みも含めた抜本的な見直しを本格化させるという。この「防衛計画の大綱」は国家安全保障会議を経て閣議決定されると、５年間で必要な経費総額と主要な装備品の整備数量を明示しこれを基に単年度ごとに防衛関連予算が編成されるｋとになっている。　自民党は「平時においては「十分な警戒体制をとり、有事においては限定的かつ小規模な侵略までに有効に対処しえるを目標にし、またその防衛力を持って災害派遣等を通じて民生安定に寄与するように配慮する」といった枠組み自体の見直しを求めており、安全保障調査会などの勉強会では「日本にも米国の国家防衛戦略に当たる防衛戦略が必要だ」などの意見が出ているそうなのだ。「防衛計画の大綱」は冷戦時代に防衛力整備を一定の限度内に収めるため導入された経緯があるのだが、政府は昭和５１年に国民総生産比１％の上限枠を閣議決定し上限内での運用のあり方を規定していた。この上限枠が撤廃された際に政府は策定を始めた「中期防衛力整備計画」によって５年ごとに防衛費の総額を管理することにしている。　もっとも「防衛計画の大綱」は国家安全保障戦略や国家軍事戦略などを整える米国の防衛文書体系と違い戦略を示すものになっておらず、日本が直面する脅威に対処するために必要な防衛力を反映できていないとの批判があり、防衛に詳しい自民議員は「防衛省にとっても見直しは長年の悲願だった」と話している。防衛省は防衛力強化加速会議で現状分析を進め自民党が５月末までにまとめる提言を受け政府は来年末までに改定を終える見通しだという。この件で岸田文雄首相は官邸で自民党安全保障調査会の小野寺五典会長と面会し、国家安全保障戦略などの改定に向けた提言をまとめるため検討作業を始めたことについて「大変重要な議論だ。ぜひ党としての考えをまとめ、政府にしっかり届けてほしい」と語ったという。

2022年01月04日

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最近の年金事情というと・・・

厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」が発表され最新の年金受給額が明らかになってしたのだが、それによると公的年金被保険者数は6,756万人だそうで前年度比6万人ほど減少しているが、そのうち厚生年金の被保険者数は4,513万人で前年度から25万人増加しているという。一方で国民年金の被保険者は1,449万人で前年度から4万人の減少となっており、さらに給付状況をみていくと厚生年金保険受給者数は3,581万人で前年から38万人増加しているという。平均年金受給額は老齢年金で月額14万6,145 円で前年からマイナス17円となり、国民年金受給者数は3,596万人で前年から38万人の増加で、平均年金受給額は老齢年金で月額5万6,358 円と前年から307円の増加している。　老齢厚生年金受給権者の2,687万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは12万人と全体の0.5％で、反対に繰り下げ受給を選択しているのは26万人で全体の1％だという。老齢基礎年金受給者3,254万人のうち繰り上げ受給を選択しているのは364万人で、繰り下げ受給を選択しているのは55万人だという。都道府県別に年金の受取額をみていくと厚生年金の受給額が最も多いのは神奈川県で16万6,270円だそうなのだが、受給額が最も少ないのは青森県で12万2,189円だという。厚生年金は1位と47位で月にして4万1984円年間50万円強の差になっているが、会社員時代の収入差によって受給額が変わるのでランキングも給与ランキングに近いものになっているそうなのだ。　また国民年金の受給額が最も多いのは富山県の5万9,949円で最も少ないのは沖縄県で5万2,206円だという。国民年金は1位と47位の差は月4,911円の年間5万8,000円強の差となっているが、国民年金の場合保険料は一律なので納付率などによって地域差が生まれていると考えられいるそうなのだ。地域によって物価や生活費なども異なるので年金受給額が老後の生活水準とはいえないのだが、共通しているのは年金だけでは老後は心許ないということのようで、人生の半分以上を労働に捧げるわけだから老後くらいは悠々自適に暮らしたいと誰もが考えているという。特に日本の社会では「富の二極化」が進んでいるうえ今年は公的年金制度の改正など年金世代にとって気になる話題が控えているという。　IT産業を中心に史上最高益をあげる企業がある一方で飲食業や観光業はまだまだ苦しい状況だというし、公的な休業補償や資金援助でなんとか持ちこたえていた中小・零細企業が力尽きて倒産するケースも目立つという。雇用の面でも派遣や契約社員など非正規労働の人が雇い止めで職を失ったりするだけでなく、パートやアルバイトで働いていた人が職場の休業や営業時間の短縮に人員削減などによって働き口が減ったまま戻らないという状況が続いているそうなのだ。また正社員として働く人で、給与が上がったのはごく一部で、多くの人は横這いあるいは残業代やボーナスの減少で手取り額は下がりぎみで、そこから税金や社会保険料を引かれれば以前より生活が「苦しくなった」と感じる人が増えるのも当然だという。　ところが興味深い結果が表れたのが総務省の「家計調査」で、5年前には夫が65歳以上で妻が60歳以上という高齢夫婦世帯の1ヵ月の生活費は収入より約5万5000円多く、その赤字が30年続くと「老後の資金が2000万円足りなくなる」と大騒ぎになったのだが、この数字がコロナ過での調査では1ヵ月で約1100円の黒字に逆転し、この状態を続けていけば30年後にはむしろ「老後の資金に40万円のゆとり」が生まれる計算になったというのだ。つまり「老後資金2000万円問題」はいったん解決してしまったのだが、赤字が黒字に転じた理由としてまずコロナ禍で外食費や旅行費・遊興費などの支出が減少したことが調査結果からも読み取れており、地に足のついた消費を心がけた人が多かったという。

2022年01月03日

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二酸化炭素を減らす公共事業が・・・

日本社会は少子高齢化や激化する自然災害への対応に加え脱炭素社会の実現が喫緊の課題になっており、政府の言う「カーボンニュートラル達成宣言」はEU諸国から始まりある種のブームとなっているといわれている。わが国でも「2050年カーボンニュートラル宣言」だけでなく政府成長戦略会議における「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の決定と立て続けに大きな政策が決定されているという。しかしこの動きはにわかに始まったものではないそうなのだ。地球環境問題に関する経済産業省と環境省・内閣府などの多数の審議会や政策検討会の中で常にカーボンニュートラル政策だけでなく地球温暖化対策が議論されていたが、このような動きの中で社会資本政策に若干出遅れ感があるといわれている。　わが国の二酸化炭素排出量の中で運輸・交通は8 %だといわれているが、商業・サービス業・事務所などの民生業務は17%で民生家庭は16%のシェアを占めているとされ合計すると 51 % となっている。この他にも産業セクターに分類されているのでこの51 %には算入されていないが建設業は鉄やセメントなどの素材製造からの発生があり、これらも含めると60 %近くになるのではないかと考えられれている。国土交通行政は産業政策・環境政策の下請け的機能を果たすことに力を注ぐことは仕方のないことかもしれないが、社会資本政策や国土・交通行政と二酸化炭素排出量との関係を考えた時に閑視は許されないと考えたことも事実であるにもかかわらず国土交通省の影の薄さは問題だといわれてきた。　技術の進化が加速しており人工知能や自動運転などが一段と高性能になってきているが、こうした社会課題や技術革新は道路・鉄道・空港・港湾など既存の交通インフラの姿を変え始めているそうなのだ。カーボンニュートラルは様々な企業や組織が手掛けているが、中でも有望なのは「交通インフラ」におけるプロジェクトで、特に海外の社会・公共インフラにおける官民連携プロジェクトでもインフラを活用したカーボンニュートラルは国際入札を提案する際の重要な要件となりつつあるというのだ。これまで地球温暖化政策の主たる担い手は政府の立て付けとしては経済産業省と環境省で、その審議の場のとしての地球環境小委員会は経産省の産業構造審議会と環境省の中央環境審議会との合同開催だという。　ここで武器となるのが「高速道路を活用したカーボンニュートラル」で、拡幅した4車線の1つを自動運転車の専用車線にしたり道路周辺のスマートシティーと連携したりする提案を準備しているそうなのだ。自動運転の技術は自動運転システムをベースに3次元マップや道路に埋め込んだ磁気マーカーを活用し自動運転車に搭載したセンサーやカメラなどの画像を組み合わせたり道路に敷設した磁気マーカーを読み取ったりして位置を把握させれば、将来は走行中の電気自動車への充電も可能になるというのだ。3次元マップを用いた自動運転の実現には大容量のデータを瞬時に送受信できる第5世代の通信規格「5G」が欠かせないが、自動運転などを提案に盛り込み走行する環境によってシステムを使い分けるという。　インフラを活用したカーボンニュートラルは空港でも可能で、カーボンニュートラル宣言に基づき中部国際空港島のカーボンニュートラル化を進めており、空港島の道路や敷地面に太陽光発電のパネルを組み込んだ舗装材を敷くなど生み出した再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して水素を生成させ二酸化炭素排出を抑えるために生成した水素を燃料に空港内で使用する車両の動力を水素燃料電池に置き換えるという。公共事業において河川事業と道路事業が占める割合は大きく、資材・工事等の段階で二酸化炭素削減が進めばカーボンニュートラルの実現に一歩近づくという。そのためには入札時に「削減目標値を提示し評価する制度設計」と「CO2削減に要する費用の開示」を求める必要があるという。

2022年01月02日

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少しでも燃料代を浮かせるために・・・

新型コロナウイルス禍からの回復期待などを背景に原油高は長期化しているそうなのだが、食材の値上がりが続き年末商戦にも影響を及ぼしてたという。世界的な原油価格の上昇だけでなく原材料高や天候不順といった複合的な要因が背景にあるのだが、おせち料理の食材などが必要となる年末は書き入れ時となるだけに小売りや飲食店は対応に苦慮していたし、家計にとっても負担が増す年末となったそうなのだ。野菜や果物などの材料費は長年値上がりが続き３年ほど前と比べても全体で約１割上昇して生産地の天候不順も影響したという。イチゴは例年ならクリスマスシーズンから需要が増え価格も上がる傾向にあるが、今年は原油高でハウス栽培の暖房費がかさみ一層値上がりしたそうなのだ。　また食用油の値上げも相次ぎ忘・新年会シーズン真っ最中の県内の飲食店に打撃を与えているそうで、大手製油メーカーは出荷価格を１１月納品分から１キロ当たり３０円アップしているのだが、原料の大豆や菜種・パーム油の高騰が背景にあって飲食店向けの業務用油も値上げの対象になってしまったという。値上げはおせちの食材にも出てきていて正月用のサケやイクラは北海道で発生した赤潮などの影響で不漁だという。おせちに欠かせない数の子は箱物の卸値が昨年と比べて３００～５００円上がったといるが、卸売市場の海産物問屋の男性は「新型コロナが沈静化しつつあり、飲食業に明るい兆しが見えてきたところに別の懸念要因が出てきた。売る側も買う側も、漁をする側も大変な時代」と話している。　原油価格の値上がりなどが年末商戦に影響を与えているそうで、カニやイクラなど年末年始の食卓を彩る海産物やおせち料理に使う食材が値上がりしているほか、正月飾り用の花卉類も仕入れ価格が上昇し業者が対応に苦慮しているという。秋田市の秋田市民市場にある鮮魚店では不漁や燃料費の高騰による海産物の値上がりが続いており、「加藤本店」の加藤真さんによると１１月からタラバガニや本ズワイガニは品薄状態で１匹丸ごとの商品は手に入らないという。　市場の店頭に並ぶのは「肩」と呼ばれる脚を数本束ねた商品だが、通常この時期はタラバガニが１肩の部分は約１キロ当たりが税込み７千～８千円で売られるそうなのだが、今年は不漁に原油高等も相まって1万円を超えている。　特にガソリン価格の高止まりが続いていて石油情報センター調べによると、昨年の1月には1リットル当たり136.1円だった全国平均現金ガソリン価格は、昨年の2月に140円台に乗せ3月150.3円になり、その後もゆるやかに上昇を続け10月には160.0円になっていたという。そしてこの11月から12月にかけては170円台をうかがう水準となっているが、ここ1か月ほどはガソリン価格が落ち着いてきているもののそれでもレギュラー1リッターあたりの価格は170円前後と高止まりが続いているそうなのだ。このガソリン価格上昇の背景にはコロナ禍からの景気回復による需要増だけでなく、産油国の増産抑制や投機筋からの資金流入にアメリカのシェールガス採掘規制などさまざまな要因があるとされている。　クルマのユーザーにとっては「理由はともかく、ガソリンが高いのは困る」というのが本音なのだが、そして多くのユーザーが「できるだけ安く給油すること」を目指し生活防衛を図っているはずだという。まずは安いガソリンスタンドで給油することなのだが、近隣相場よりリッターあたり10円近く安いこともある大手小売店の激安スタンドならともかくリッターあたり1円から2円の違いで遠くまでクルマを走らせることはあまり合理的ではないという。また大手元売りチェーンが発行するクレジットカードには自社系列のガソリンスタンドの利用でガソリンが一定額値引きされるものもあるが、ガソリンを一般の価格よりも大幅に安く給油できる方法があってそれは「QUOカード」を利用しての給油する方法だという。　QUOカードは使い切り型のプリペイドカードで主要コンビニだけでなく数多くの大手書店で使えるため現金に近い汎用性があるのだが、このQUOカードを上手に利用することでガソリン代を安く上げることが可能だというのだ。QUOカードはこうした汎用性により金券ショップに未使用品が広く流通し額面価格よりも安く購入することができ、QUOカードで給油すると購入価格と額面価格の差が実質的な値引きとなるわけだという。ただし残念なことにQUOカードで支払い可能なガソリンスタンドは多くはないし、金券ショップで必ずしも高額面のQUOカードの値引率が高いわけではないということだという。そのため割安と感じたQUOカードなら多めに買い求めておくくらいの気持ちが必要だという。

2022年01月01日

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