2018年01月の記事
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老後には楽しいことを、何でもやってみよう・・・
定年後の暮らしには健康や金銭的な不安もあるけれど楽しみだってたくさんあるそうで、その第1位は「国内旅行」ということで約半数の人が国内旅行を楽しみにしているというのだ。慣れない海外よりも言葉が通じる国内旅行というわけで、会社に通う毎日から解放される退職後なら今まで旅費を気にして行けなかった場所にも足を延ばせそうだと考えているという。子育てからも解放され定年後は子どもや孫と一緒に静かにと考えている人は意外と少ない様子で、自分たちのためにお金を使っているということがうかがえるというのだ。自分たちの暮らしを楽しみ余生を満喫しようという前向きな姿勢を感じる結果のようだが、これはこれから定年を迎える人たちにとっても心強い結果といえるみたいだ。 意外に知られていないのだが実は「手取り年収」はどこかに書いてあるわけではなく、自分で計算しないとわからないという。私は毎年1月に「今年の給与の手取り年収」を試算することを恒例行事としているが、額面年収が同じであっても制度改正があると手取りは増減するので自分の手取りは知っておきたいものなのだ。手取り年収とは可処分所得ともいい「実際に使えるお金」のことで、厚生年金保険料の料率アップは少しずつのでも、14年間連続で引き上げられるとボディブローのように家計にダメージを与えることもわかってくるのだ。この数年間はかろうじて「微減」に留まっているが16年間でなんと50万円も「使えるお金」が減っていることなど、可処分所得を毎年見ることでわかってくるのだ。 国の財政状況と少子高齢化を考えると今後も増税や社会保険料の負担増は避けられないといわれるが、何に幸せを感じるかは人それぞれで好きなワクワクできることや趣味で時間を過ごすことも幸せなのだという。50代であまりお金がない人でも幸せを感じられる時間の過ごし方や趣味の楽しみ方は、私の場合若いころからずっと続けている趣味は読書で、50代に入ってから本格的に始めた趣味はウォーキングにテレビドラマ鑑賞や、ガーデニングに神社・仏閣巡りとボランティア活動なのだ。どれもなるべくお金をかけないよう心掛けているのだが、読書も以前は本屋で買って読んでいたが最近はほとんど買わず、お気に入りの本だけを本棚にキープして繰り返し読み、ほかの本は図書館等で借りることにしているのだ。 またどうしても読みたい本は古本屋で買うことにしており、本がある程度たまったら不要な本は古本屋に売ることにしているのだ。テレビドラマ鑑賞は無料配信のドラマを見る分にはお金はかからないし、かかるのは録画をするDVDの購入費くらいでなのだ。休日に撮りためたDVDを見るのはいい時間の過ごし方で、室内で楽しめる趣味は他に音楽鑑賞やゲームに料理をつくるなどのモノ作りなどいろいろあるのだ。実家にある小さな庭でのガーデニングは種子や鉢・土など初期投資は必要なのだが、花壇を作ってしまえばあとは定期的に花の苗を植え変えるだけなので、年間1万円から2万円で苗の成長と開花を楽しめるのだ、。庭のないマンションでもベランダガーデニング・ベランダ菜園を楽しめるのだ。 外遊びの趣味は神社・仏閣巡りなのだが、基本的に無料で参拝できるので安上がりな趣味だと思っているのだ。往復の交通費はかかるので少し遠方に行くと宿泊費も含めてお金がかかってしまうこともあるのだ。それでも日本はいたるところに神社・仏閣があるので近場を回るだけでも楽しいと思うし、最近では「御朱印ガール」と言われる人も御朱印集めを楽しんでいるというのだ。「圧網でウォーク」の1日で10の神社・仏閣を巡って7つの御朱印を受けたのだが、歩くことでは1万5000歩ほどでいい運動をしまと実感している。好きなことやワクワクすることをどうしたらお金をかけずにできるか知恵を絞って見るのも面白いもので、知恵を絞ること自体幸せな楽しい時間だと思っているのだ。
2018年01月31日
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歯が痛み出す前に・・・
歯が痛む大きな原因は歯周病と虫歯だと言われているが、歯ぐきに炎症を起こす歯周病は重症化すると歯が抜け落ちてしまうとされ、プラークの中にいる虫歯菌が歯を溶かすことで起こる虫歯は、放置していると削る治療が必要になるので日頃のケアがとても大切だという。実は歯の神経反応は刺激の大きさと痛みが比例しないとされ、入力する刺激が強くても弱くてもそれほど痛みに違いはなく、神経が我慢出来る限界の閾値を超えた瞬間に刺激の全てが痛覚に反映されるというのだ。歯を麻酔なしで削るとすると深さが浅ければ痛みを感じずにある程度まで削れるが、これは刺激が神経を反応する閾値までの許容範囲内で収まっているため痛みが発生しないのが理由だという。 さらにそのままどんどん歯を削って行くと神経への刺激が強くなっていくが痛みはそれほど変わらないという。ところがある刺激量を超えた瞬間にそれまでの刺激とは比べものにならないほど強烈な「ズキッ」した痛みが突然現れ、これが閾値を超えた刺激で痛みのスイッチが入った状態だというのだ。一度スイッチが入ってしまうと痛みを出す閾値が低下してしまうため、それまで我慢できた弱い刺激でも強い痛みとなってしまうというのだ。歯を麻酔しないで削った時に一度強い痛みが出てしまうと浅く削ってもその後痛くて続けられなくなってしまうのはこのためでとされ、このように痛みが出るメカニズムから考えると歯の痛みはかなり悪くなるまで発生しないことがわかるというのだ。 そのため歯に痛みがなくても悪い状況が進行している可能性があり、早めに治療することで負担が少なくなるというメリットがあるというのだ。痛みが出る前に感じられる症状は痛みではない「何か」というのだが、痛むわけではないけどいつもと違う状態になっている時は要注意だと警告している。例えば外れかかった金属が浮き上がって噛むと元に戻っていることもあり、虫歯を詰めた樹脂が内部でガタついて周囲に隙間ができている状態など、痛む前の違和感を無視しないようにしなくてはならないというのだ。それまで噛めたものが噛みにくくなったり、噛んだ時だけ鈍い痛みになったりする時は要注意で、そのまま様子を見ていても結局は治療が必要になることがほとんどです。 一瞬だけ痛みのスイッチが入りすぐに元に戻るためときどき起こる程度では問題ないことも多いのと言われているが、短時間に繰り返し起こるような時は要注意で痛みが頻繁に繰り返されると神経がダメになってしまうこともあるというのだ。基本的に歯ぐきの炎症は痛みをあまり感じないが腫れが出ることが多くなり、小さな腫れも痛みが出ないからといって見逃さない努力が必要だという。歯ぐきなどを押すと痛かったり鈍い痛みをわずかに感じたりする場合や、歯の根の内部が原因で骨の中に膿が溜まっていることなどでは、歯の神経をすでに抜いてあることも多く痛みが出ないこともあり、急に腫れることがあるので注意が必要だという。また痛みが出ない違和感や腫れは初めのうちは小さな波のように繰り返し起こることがほとんどだという。 初めは気になっていても次第に少し待てば落ち着くはずと楽観視してしまいがちで、しかし進行すれば波も次第に大きくなり頻繁に繰り返されるようになるというのだ。そしてついに痛みが発生した時にはかなりひどい状態になっている場合が多く、そのまま放置するとさらに悪化して今度は歯の神経が死んでしまうため全く痛みを感じなくなるという。つまりこれで自然に落ち着いたと思ってしまうとさらに状態は悪化することから、歯のトラブルの治療は痛みの出る前に行うことが費用や期間を少なくできるポイントだという。痛みがなくても少しでも不安な状態になった時はぜひ診察を受けるようにしだということから、そのため歯の健康のためにはかかりつけの病院での定期検診がとても効果的だというのだ。
2018年01月30日
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辺野古の海に税金が捨てられている・・・
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備業務に、過大積算があると会計検査院が指摘したことが関係者への取材で分かったという。会計検査院は過去の実績を調査するのだが３年前からの契約４件の予定価格は計約８３億円で、すべて東京都渋谷区の警備会社が受注し、ほとんどを下請け業者に再委託している。沖縄県宜野湾市米軍普天間飛行場の移設反対派に対する警備の「特殊性」を口実として、人件費などが過大に見積もられていたというのだ。各契約の一般競争入札は３年前の７月を皮切りに過去４回行われているそうだが、受注社は１件目で予定価格２４億７９０万円に対し２３億９４８１万円で落札するなど、落札率は約９８～約９９％で推移し１００％に近く官製談合が疑われるというのだ。 私も道路工事などで交通整理人として警備員の契約を多く経験しているのだが、委託契約に係る予定価格調書等によると警備業務は各時間帯８時間の３交替制勤務で行うなどとしており、各時間帯において通常時に必要な数の要員を配置し、さらに通常時に配置する要員だけでは対応することが困難な異常事態等の発生時に備えて、各時間帯に交替要員を１名ずつ配置するとしている。そして防衛省沖縄防衛局は委託契約に係る予定価格について保全業務積算基準に基づいて、警備員が正規の勤務時間内に業務を行う場合の８時間当たりの労務単価として公表されている日割基礎単価に、警備ポスト数及び業務日数を乗ずるなどして直接人件費を算定しているということには原則として間違いはない。 午後１０時から午前５時までの深夜勤務を含む時間帯については、警備員が正規の勤務時間内に業務を行う場合の８時間当たりの労務単価に、所定の方法で算出した深夜勤務に係る１時間当たりの割増単価を基に算定した深夜勤務に係る割増額を加算するなどして、同時間帯の直接人件費 を算定している。直接人件費に諸経費として直接物品費・業務管理費・一般管理費等を加えて業務価格を算定して、これに消費税を加えて予定価格を積算することもよくあることで、積算基準等によれば割増基礎単価は日割基礎単価から家族手当等を除いたものを、１時間当たりの単価に換算したもので深夜勤務を行う場合の割増しの基礎となる１時間当たりの単価とすることになっている。 深夜勤務に係る割増率を乗ずることによって深夜勤務に係る１時間当たりの割増単価を算出することとされており、この割増率は労使間の協定による取決めなどの特別な理由がない限り１００分の２５とされていることから、深夜勤務に係る割増額を算定すべきであると認められたというのだ。しかも防衛省沖縄防衛局は交替要員に係る直接人件費の算定に当たり異常事態等の発生時に備えた交替要員を常時配置するとしていたというが、交替要員の配置が必要となる異常事態等はあらかじめ発生回数等を確定することが困難であることから、交替要員を常時配置することを見込んで交替要員に係る直接人件費を算定するのではなく、交替要員を配置した実績に基づき精算することとすべきであるべきだと会計検査院が指摘したというのだ。 辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設反対派が作業に向かう車両を阻止し、辺野古沖では移設反対の市民らがカヌーなどに乗って抗議活動を続けており、防衛省沖縄防衛局は埋め立て工事を安全に進めるため海上警備を発注しているのだ。受注社は子会社に業務を一部委託しながら現在も海上警備を行っており、予定価格は警備員の賃金単価に人数や時間を乗じるなどして積算されるのだが、関係者によると会計検査院がこれらの契約を中心に調べたところ防衛省沖縄防衛局の積算単価は非常に高額な設定がされていたわけで、検査院が独自に標準的な単価で積算し直すと予定価格より数億円低くできたという。この件で 防衛省は「検査の過程のため現時点で答えられない」としているという。
2018年01月29日
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地方銀行がピンチだそうで・・・
金融庁が全国106の地方銀行の貸出業務に伴う収益見通しを試算したところ、2025年3月期に赤字に転じる地方銀行が半数超にのぼることが分かったそうなのだが、私の住む愛媛県の地方銀行も「大変らしい。職員も苦労するんじゃないかと心配しているんだ」と言われており、その途方銀行は全国の地方銀行の中でも勝ち組の筆頭に挙げられているが、その銀行でさえ「苦しい」という。これまで「地銀は各県のお殿様」というのが通り相場で、地元自治体の指定金融機関を務め、安定した基盤に支えられた経営は盤石。地元の就職ランキングでは常に、県庁、電力会社とともに「御三家」の一角を占めてきた。しかし、いまやそれも昔話になろうとしているというのだ。 こうなると「地銀の採用面接が練習台にされているようだ」というように、地方銀行の人事担当者の間ではこんな会話が交わされているそうなのだ。今年4月入行組の採用は波乱含みだったとされ、空前の売り手市場で大量の内定辞退者が出したというのだ。「全体の2割もの辞退者が出たところもあったようだ。学生は社会の変化に敏感だ。地銀の将来を不安視している」との指摘もあるという。超低金利が継続する中、地銀の体力は確実に低下している。「メガバンクが打ち出した人員の大幅な削減は他人事ではない。いずれリストラに踏み込まざるを得ない」というのが共通の認識で、金融庁の危機意識も異例の就任3年目に突入した森信親長官も苦慮しているとさえ言われている。 続投が決まった直後の昨年7月中旬の全国の地銀頭取たちを前に「頭取の方々の間でも、このままではまずいとの認識は共有されているようだが、それに対する解決策は確立されていないように見受けられる。対策の中には引き続き人口の多い地域に出て行き、低金利攻勢により量的拡大を図るというものも存在しているが、他の銀行よりコスト競争力が著しく高い銀行は別として、金融機関の本質的な価値や競争力の向上に結びつくとは思えないことをなぜ続けようとするのか、正直疑問に思っている」まで言い切ったそうなのだ。懸念はすでに現実となった。貸し出しや手数料といった顧客向けサービスで利益率、利益率増減幅ともマイナスに転落している地域銀行が数多く存在しているという。 地方銀行の収益源はマイナス金利の拡大しているうえ手数料ビジネスに対する世間の厳しい視線によって減少傾向とされている。マイナス金利は預金を国債で運用することで発生していた「特定取引利益」を奪い去っただけでなく、法人への貸出金利を低下させることで「資金利益」をも蝕んでいうのだ。最近では窓口で販売する保険商品に手数料開示義務が課されるなど手数料を稼ぐビジネスも儲かりにくくなってきているというのだ。そんな外部環境の変化が地方銀行にとって逆風となっており、これは何も地銀に限った話ではないがメガバンクに比べて海外での収益基盤が弱く預金残高も少ない地方銀行にとっては厳しい状況で黄色信号が点り始めているというのだ。 「地銀の本業である貸し出しは、残高が増えたにもかかわらず利息収入は減少の一途をたどっている」というのが実情で、そうした苦境を象徴しているのが「カーテンコール貸し出し」と呼ばれる融資の急増だという。事業の継続を断念した企業に対し廃業・解散のための資金を融資するもので、劇の最後に出演者が観客に挨拶して幕が閉じられるカーテンコールになぞらえてネーミングされたという。私の住む愛媛県でもそうだが表面上の倒産件数は地方銀行の支援もあって減っているものの、休廃業・解散の増加はいわば「隠れ倒産」の増加を示しているというのだ。そこで事業承継支援など難易度の高いビジネスに積極的に地方銀行が乗り出すことも必要だという。
2018年01月28日
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管理組合の理事長になったのだが…
技術先進国なのにいまだにFAXが堂々と生き残っているのは、諸外国から見た日本の七不思議の一つらしいが、マンション管理組合はさらに後れをとっている紙社会だといわれる。重要書類が電子化されていないし管理会社とのやり取りはもっぱら郵便や電話で、集会のスケジュール調整は紙ベースで希望日を確認し組合員同士のコミュニケーションは立ち話だ。ほとんどのお知らせは掲示板のみというのが実態なのだ。これでは住民本位の管理組合運営は不可能で、管理会社も住民間のコミュニケーションは少ない方が主導権を握れるからなのか、ＩＴ化に熱心とは言い難いという。マンション管理組合のＩＴ化は単に重要書類保全に必要なだけではなく、住民本位のマンション管理組合運営を実現する鍵となるという。 多くのマンションでは設計図面・構造計算書・確認申請書などの重要書類が、管理人室の片隅に埃をかぶってたたずんでいることが多いが、これらの書類は大規模修繕計画や工事に不可欠であるばかりか、排水管等の応急修理に機械式駐車場の改修など多くの修繕や工事にも必要となる。いざトラブル発生となって探し回ってようやく引っ張り出されるというのはいい方で、いつの間にか紛失してしまっているというケースも少なくないという。劣化したコピーは「ほとんど見えなくなっていた」などという事態になる前に、優先順位を付けながら順次紙資料をデジタル化しておくべきなのだ。A4で収まるビジネス書類とは異なり大判の図面が多いのなら大判図面の電子化を引き受ける業者に依頼してデーター化しておくべきなのだ。 通信手段は掲示板に「お知らせ」書類の各戸配布か郵便というのがマンション管理組合運営の現状なのだが、理事同士や組合員同士のコミュニケーションに至っては、会議以外の場ではほとんどなしで、もしあってもせいぜい立ち話といったレベルに留まっている。今年から理事長をやることになったので、マンションがこのレベルなのでまずは理事同士でメールでのやり取りができるようにしてみようと思っている。小規模のマンションなら居住者のメールでやり取りできるようにしておきたいもので、無料メールで管理組合専用のアカウントを作ってそれを使えるようにしたいものなのだ。管理会社のフロントにもメールによるやり取りを求め、やり取りがスピーディーになるし記録が残るので「言った、言わない」というトラブルがなくなるのだ。 理事会議事録も翌日には組合員全員に行き渡り欠席者にも意見を求めることができるし、管理に対する忌憚のない意見や第三者の見積もりなども紹介しやすくらる。必要となれば管理会社を変更する相談も気兼ねなく行えるようになる。管理会社には緊急連絡のために各区分所有者のメールアドレスさえ知っていてもらえば問題ないし、突き詰めて言えば管理組合内のコミュニケーションが質・量・スピードにおいて極めて貧弱であり、それが主人公である住民を無視した管理会社にお任せのマンション管理から抜け出せない主要因となっているのだ。それはマンション同士のネットワークの構築で、私も参加しているが地域によってはインターネットを用いたネットワークができ始めているのが現実なのだ。 あるマンションは独自の「理事会引き継ぎガイドブック」を持っているそうで、一人の理事が孤軍奮闘して作成されたものだが今ではこのマンションのかけがえのない財産となっているそうなのだ。管理会社をはじめエレベーターや機械式駐車場などの緊急対応担当者連絡先など、関連する行政窓口にそのマンション管理における特色や問題点だけでなく、マンション管理の基礎知識など初めて理事になる人にとって一目瞭然でよくわかるガイドブックとなっている。理事会引き継ぎの場面で管理会社のフロント担当者に「マンション管理のいろは」をレクチャーしてもらうのも面白いし、理事会後「理事だけタイム」を確保することも大切で、懸案事項を一通り協議したら管理会社のフロントにはお引き取りいただいて理事だけで話すべきだという。
2018年01月27日
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応援したい企業とは・・・
今年の大発会では日経平均株価は約26年ぶりの高値を記録しその後も強気の相場が続いており、相場格言通り「戌（いぬ）笑う」となるとの予想もされている。昨年をあらためて振り返ってみると日本企業の業績が順調に拡大した1年で、その好業績を支えていたのが旺盛な外需だったのだが、日本経済がここからさらに伸びていくためには外需によって得た利益を糧にして力強い内需を呼び起こす必要があるとされ、そこで注目されるのが「賃上げ」だといわれており、景気がいいといわれるなかでも「実感としてはそうでもない」という人は多いのは賃金水準が低いままであることが理由として挙げられ、働き方改革によって残業が抑制された結果「収入が目減りして、かえって家計が苦しい」という声もあるという。 これまで多くの日本企業が利益を確保するために実行してきた第1の対策は賃金の抑制だったのだが、正規社員を減らす一方で非正規社員やパートにアルバイトの雇用を増やして人件費を削減してきたのだ。ところが今は特に流通業や小売業などで深刻な人手不足が起こり、採用を増やそうにも賃金を上げなくては対応できない状況となっている。足元の決算でも流通系の企業では人件費が急激に上がったことによって業績予想を下方修正した例もあるという。こうした事例はまだ一部で労働力確保のための「やむを得ずの賃上げ」は起きているものの、社員への利益還元という意味で積極的な賃上げをする企業はいまだ多くなくアベノミクス以降も「労働分配率」は低い水準のままだという。 労働分配率とは企業が生んだ付加価値のうちどれだけが賃金など人件費として使われたかという指標で、財務省が法人企業統計のデータに基づいて算出しており、それによると労働分配率は５年前には72.3％で毎年低下を続け一昨年には67.5％となっている。企業の利益はもっぱら内部留保に回ってしまいその恩恵が社員に行き渡っていないということで、理由は様々あるがこれでは消費は上向かなかった問われている。賃上げをするかしないかはあくまでも企業の自主的な判断だが、安倍晋三首相の要請に応じ経団連は今年の春季労使交渉の経営側の指針に「賃上げ率3％」という異例の数値目標を盛り込んでいる。私も親父から少し株券を相続しているが「給料を上げる会社に投資する」と公言しているのだ。 企業に株主重視の経営が広がるなか積み上がった内部留保は株主配分に回る傾向があることから短期的にはそちらの方が利益は上がるのだが、私のように長期で投資する立場としては賃上げする企業は買いなのだ。そういう人には大きく2つの理由があってその一つは賃上げできる企業はそれだけ経営の長期的な見通しが強気であるということなのだ。従業員の給料というのは企業にとっては恒久的負担で、いったん水準を上げるとなかなか下げるのが難しいので経営陣は慎重になりがちだが、それでも賃上げに踏み切れるというのは将来の経営に自信があることの表れだといえるのだ。もう一つは「社員を大切にする風土があるのではないか」という期待で、私が投資先を選ぶときに見ているのはとにかく「人」なのだ。 その企業が「社員をコストではなく、資産として考えているかどうか」をあらゆる点からチェックしているし、コストであれば「削減しよう」という考えになるが資産ならばそこにしかるべきお金をかけて「成長させよう」とするはずなのだ。賃上げにより社員のモチベーションが上がり、企業はさらなる利益成長が期待できるというわけです。賃上げは短期では業績を圧迫するかもしれないが長期では持続的な成長につながるというわけなのだ。私自身も労働組合では執行委員をしていた関係で、人が生き生き働けないと日本社会の活性化は見込めないと思っているので、将来の経営に自信がある企業はぜひとも賃上げで社員に報いてほしいと思っていることから、株を保有するという投資で応援したいと思っているのだ。
2018年01月26日
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観光施設でも値上げが・・・
歴史ブームで全国各地に残る城への関心が高まる中、入場料を値上げする城が相次いでいるそうで、城の運営や維持にかかる経費の負担軽減が主な理由とみられるが、一昨年の熊本地震で熊本城が大きな被害を受けたことも記憶に新しく、大規模な災害などに備えて「貯金」しておきたいとの思惑も見え隠れするという。兵庫県姫路市にある世界遺産・国宝の姫路城が５年に及ぶ大天守の修理を終えて再オープンし、塗り替えられた城壁は別名「白鷺城」と称される白さがよみがえったのだが、あまりの白さに口の悪い連中から「白すぎ城」とも呼ばれ賛否両論を巻き起こしたが、もう一つの大きな変化があって入場料が修理工事前の６００円から千円に改定され全国の城では最も高額になったのだ。 江戸時代までに創建された天守が残る「現存１２天守」でみると、彦根城は築城４１０年祭が終わった昨年から入場料を引き上げ個人一般は６００円から８００円になったという。また福井県福井市の丸岡城は昨年から大人料金を３００円から４５０円になっているし、島根県松江市の松江城は料金を改定予定で大人料金は１１０円アップの６７０円になるという。これらの城に先駆けて大幅な値上げに踏み切ったのが世界文化遺産の姫路城なのだが、「姫路城の値上げが他の城に与えた影響はあると思う」と言われている。「日本１００名城」を定めている公益財団法人「日本城郭協会」理事は「姫路城の例を受け、見学者に相応の負担を求めようと考えたところもあるのではないか」とみている。 姫路城の入場料千円は全国城郭管理者協議会に加盟する全国４９城で最も高いが、姫路城管理事務所は「ここまでのところ、料金改定についての苦情はない」としている。全国の城と比較するとかなりの高額で、天守閣が残存する城の中でも、岐阜県大垣市の大垣城のように１００円で入場できるところもあることから姫路城の高さが異常だという声もあるそうなのだ。姫路市によると再オープン後の入場料について旅行代理業者などから意見を求め、「入場料千円でも、世界遺産に登録されている他の歴史的建造物と比較して飛び抜けて高くはない。観光客が減るということはない」とアドバイスを受けたという。建物や周辺施設を維持管理していく上で「世界遺産を将来に継承する経費を広く入場者から負担していただこう」と考えたという。 この値上げにより今後１０年間で約３０億円の増収が見込め、石垣の補修や城域内の植生管理に充てる市民の税負担を半減することができるといい、姫路市の関係者は「姫路城と同年代に建てられ、維持管理の財源確保が必要な中で値上げに踏み切れなかったところも多くある。まず姫路が千円にしたことで料金を上げやすくなったのではないか」と指摘している。こうした城を管理しているのは自治体なのだが、入場料収入は城の運営や維持などにかかる費用の原資で足りなければ税金で補う必要が出てくるという。姫路城管理事務所に聞くと値上げは「おもてなし対策を充実させるほか収支バランスを考慮した」と説明しているし、彦根城の値上げは管理する彦根市の市議会で議員が提案し賛成多数で決まったという。 管理事務所によると維持管理費は入場料でまかなえているが、彦根市が目指す世界遺産登録や文化財の維持などにかかる費用を確保するというのが賛成派の主張だ。松江城については松江市が２０年後をめどに大規模な改修が必要になると見込んでいるという。国や県の補助を除く市の負担は１４億円と試算しており、値上げによって生じる余剰金を積み立て将来の負担に備えるとしている。念頭にあるのは熊本地震で大きな被害を受けた熊本城で、被害総額は６３４億円にのぼり国などから補助があるが熊本市も財政負担は避けられないという。関係者も「城が地域観光に与える効果を考えれば自治体も一定の負担が求められる。やみくもに値上げせず見学者が納得する適正な価格を探るべきだ」と指摘している。
2018年01月25日
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「天変地異」は火山の噴火から・・・
群馬県等にある草津白根山の本白根山が噴火したのだが、噴火した場所は3000年間噴火せず気象庁も完全にノーマークだったという。関係者は「全く想定していなかった」とうなだれているそうで、群馬県や草津町は情報収集にあたったが、午後４時すぎには陸上自衛隊員１人が死亡したとの情報が県災害対策本部会議で報告された。死亡した陸上自衛隊員の男性は相馬原駐屯地に司令部を置く第１２旅団第１２ヘリコプター隊所属の陸曹長で上半身を骨折したという。当初は雪崩に巻き込まれたとみられていたが噴石による被害だったとみられ、隊員らはスキー場で約３０人がスキー訓練予定だったが、コースが雪崩の危険で閉鎖されていたため別のコースへ向かう途中に噴火が発生したという。 自衛隊や消防への取材によると被害に遭った他の隊員のうち２人が重体で緊急手術を受けており他に重軽傷者が５人だという。草津町役場に噴火の一報が入ったのは午前中でスキー場を管理運営する町観光公社からだったという。草津町役場総務課係長は「特に音もなく、言われて初めて窓の外を見たら噴煙に気付いて、ああ噴火したのかって思った」と話している。町のシンボルで観光の目玉である湯畑近くの旅館関係者も「報道で知って驚いた」というほどだったというが、白根山は昭和５８年に噴火しているそうなのだ。本白根山での噴火に地元住民も「記憶にない。本当にびっくりした」と語っている。草津町役場では災害対策本部を設置し山頂付近のスキーヤーに緊急事態を広報するなど情報収集に追われたという。 群馬県も午前中に災害対策本部を設置し大沢正明知事が陸上自衛隊に災害派遣要請をしたそうなのだが、「被害を最小限に食い止めてほしい」と願っていたという。午後４時の対策本部会議で自衛隊員１人の死亡が伝えられると「痛恨の極み」と悔やんでいた。草津町の黒岩信忠町長も噴火について「全く想定もしていなかった。本白根山が噴火するとは思わなかった。言葉にならないくらい残念」などと語っている。草津町役場総務課係長は「本白根山は白根山とともに町のシンボル。特にコマクサが有名で多くの登山客に愛されている名山。７・８月の行楽シーズンだったらと思うとゾッとする」と表情をこわばらせ、草津温泉観光協会によると当日の朝は噴火の予兆はなくいつもと変わらなかったという。 気象庁によると噴火したのは白根山山頂付近から南へ約２・５キロの本白根山鏡池付近で、噴火時刻から振幅の大きな火山性微動が８分間継続しており、振幅の小さな火山性地震も６０回以上観測され地盤の動きを計測する傾斜計にも変化があったという。火口から噴石が１キロ以上飛散するのが確認されたが、警戒レベルが「活火山であることに留意」のレベル1に引き下げられた昨年４月以降、目立った噴火の兆候は観測されていないという。記者会見した斎藤誠火山課長は「周辺火山の観測を強化する。危険な区域には近づかないようにしてもらいたい」と話し、噴火警戒レベルを「入山規制」にレベル３に引き上げ、火口から２キロの範囲で飛散する大きな噴石などに警戒するよう呼びかけている。 草津白根山は主に湯釜火口で明治から昭和にかけて１５回の小規模または中規模な噴火が確認されているが、昭和５８年に湯釜で小規模な水蒸気噴火を観測して以降噴火活動は確認されていないそうなのだ。東京工業大で火山学を専攻している小川康雄教授の話では「草津白根山は１９８０年代に火口で水蒸気噴火をしたことがあり、ここ数年は湯釜と呼ばれる場所周辺での活動があった。だが今回は南側の休止状態が続いていた本白根山が活動したということで意外だ。今回も水蒸気噴火の可能性があるが、状況が確認できていない。一般に雪が積もった状態で噴火があると、土砂などの噴出物が雪を溶かしながら泥流を起こすことがあり、危険だ」と警戒をするように話している。
2018年01月24日
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「体験入居」のすすめ・・・
私も４０代のころに東京の築地に出来たばかりの聖路加国際病院とも連携している高級老人ホームである「聖路加レジデンス」に見学に行ったことがあるのだが、有料老人ホームへの入居を前に体験入居を検討する人は多いという。入居者本人や家族にとって最終確認をする大事な機会なので、長く生活し介護や身の回りのサービスを受ける場の何をチェックするとよいかということだは、まずは希望に合いそうな施設をいくつかピックアップしたら、それぞれの施設からパンフレットや「重要事項説明書」などの資料を取り寄せたり、ホームページをチェックしたりすることから始めるとよいそうで。「重要事項説明書」は細かい医療連携の内容など、パンフレットやホームページからはわからない部分が確認できるので要チェックだという。 資料を見て施設を絞り込んだら実際に足を運んで見学をするわけだが、スタッフの雰囲気やサービスの細かい部分など資料だけでは分からないことも見聞きできるため、最低でも２～３施設は見学に行くべきだという。一般的に民間の「有料老人ホーム」は入るための金額が高く入居一時金が数百万円台で、高いところで数千万円もするし家賃など月額費用も月数十万円かかるという。その代わりに要介護４～５など重度の要介護者も多く、手厚い介護をしてくれるのが特徴。介護付き有老ホームの場合は介護保険における特定施設の扱いとなり、毎月定額制で介護サービスの料金を支払って施設内の介護事業者から介護を受けるが、入居者と介護職員の比率は３対１以上で職員が24時間体制で常勤しているところも多いという。 体験入居に関して東京都の会社員は「母の体験入居時のスタッフの対応を見て安心した」と話しているが、この人は往復2時間の新幹線通勤をしながら実家で母親を介護しており、母親に認知症の症状が出始めたのを契機に東京の自宅近くでホーム探しを始めたそうなのだ。「見学した6カ所から選んでみたものの、母が慣れるかどうか不安だった」と語るが、体験入居の初日にホームのスタッフらは足が不自由な母親に配慮し、ベッドを部屋の奥からトイレ近くに移動してくれているし、面会に行くと「夕べはベッド下のセンサーマットが2回鳴りました」とか、「下着を上げられないと呼んでくれましたよ」と声を掛けてくれ、食事の時間に他の入居者に会ったり母親が会話したりする姿を見て安堵してその施設と契約を結んだという。 家族が面会に行く際は最寄駅からの距離だけでなく、道の混み具合や坂道の有無も重要なポイントとなり、施設周辺の治安や騒音の有無など本人が安心して暮らせそうな環境なのかもチェックするとよいよいう。施設長ごとに施設の雰囲気は変わることがあることから、施設長の理念やどのような施設づくりを目指しているのかを直接聞いて共感できる施設を選ぶとよいそうなのだ。入居者の生活を支えるのは現場で働くスタッフたちで、良い施設かどうかはスタッフの接遇が大切なポイントの一つとなる。スタッフの表情やスタッフ同士の会話に、入居者に対する態度と身だしなみなどをチェックするとよいそうなのだ。ほかの入居者の表情などもさりげなくチェックするのだが、その時は昼食時の見学をするのもよいそうなのだ。 体験入居は申し込みや自宅での面談や生活プラン作成などの後で契約の直前に設定されるそうなのだが。民間の「有料老人ホーム」はほぼ全員に体験入居してもらうという。「環境変化で夜眠れずに声を荒らげる人もいるが、一時的な反応かどうかを見極め必要に応じてスタッフの巡回を増やすなど受け入れ前に体制を整えてもらうことも必要だという。数時間の見学でも入居生活の一端を知ることは可能だが「体験入居ではより多くのことを具体的に確認できる」と老人ホームの紹介を手掛けるウィルホームコンサルプラザ主任相談員は話している。宿泊を伴う体験入居の利点は数日かけて1日の流れを体感できることなのだが、特に入浴や排せつだけでなく人数が減る夜のスタッフの体制を確認できるのは大きいという。
2018年01月23日
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「矛盾するキャラ」と言われながら・・・
電柱や電線の地中化促進に向け政府が制度整備に着手するというが、災害時に救急車や物資輸送の車が通る「緊急輸送道路」での電柱の新設を禁止するないようだという。地震などで電柱が倒れ緊急車両の通行や住民の避難行動に遅れが出るのを避けるのが狙いで、国が管理する緊急輸送道路では昨年4月から電柱新設が禁止され、昨年末には新設抑制などを促す「無電柱化推進法」も施行されている。緊急輸送道路での電柱の新設を禁止している自治体は10都府県と2政令市となっているが、私の住む愛媛県の道路維持課は「電柱を減らしていくきっかけにしたい」として、行政や電力・通信事業者などでつくる「県無電柱化協議会」などを通じて各市町村にも積極的な取り組みを呼び掛ける方針だと聞く。 日本でも電線地中化の流れが戦前からあったそうで、東京都文京区などで整備が進められていたという。戦前の満州の植民地に日本軍が建設した都市でも電線地中化が行われていたそうなのだ。太平洋戦争時の米軍空襲により都市は焼け野原にされ、戦争のショックから速やかに復興するために「一時的に」という名目で電柱が立てられていったというのだ。電線を地中に埋設すると架空線をかけるよりも高い費用がかかり、「まずは電柱で電気を送り、余裕が出てきたら地中化しよう」ということになったというのだ。ところが日本は高度経済成長期に突入し電気や電話の需要がどんどん高まり、電柱を次々に立てて対応しなければならず本来は「一時的」のはずだった電柱が「当たり前」のものになっていったのだ。 今回の無電柱化は幹線道路を中心に進められ道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱だが、政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックを契機とした国内全域の「バリアフリー都市」化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を義務づける方針だという。政府・自民党が推進する無電柱化プロジェクトを「景観・観光」だけでなく「安全・快適」や「防災」の観点から民間の立場で応援するというものだが、無電柱化を目指す「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」が公募していた公式キャラクターのネーミングが「無柱君（むちゅうくん）」に決定したという。選考理由は無電柱化を進めていることがわかりやすく「むちゅう」という愛嬌のある響きがその選考の理由だという。 「日本には3500万本の電柱があり、さらに毎年7万本増えています」と、日本の無電柱化は諸外国に比べ進んでいないと訴えている電柱をなくそうというプロジェクトの公式キャラが電柱では、愛嬌はあるけどつぶらな瞳から切なさを感じるという人も少なくなさそうだという。「～上を向いて歩こう～無電柱化民間プロジェクト」は葛飾北斎の赤富士に電柱が写り込んだキービジュアルを発表したところ、「たしかに電柱は邪魔」と賛同する声があがった一方で、「逆にいいかも」とか「これも日本の原風景」といった意外な反応があって話題となったというのだ。このキービジュアルには葛飾北斎の名画が電柱や電線で台無しになってしまうさまを表現したものなのだがツイッター等では「逆にかっこいい」という意見も多いという。 街を歩きながらふと視線を上げたら電線にとまって羽根を休める鳥たちの姿が、こういった光景は日本ならではのもので、先進国では電柱のあいだに空中に張り渡した電線を通すのではなく地中に電線を埋める方法が主流となっているのだ。今回の道路法改正のほか電気事業者の工事費用に対する補助金制度を新設するとされ、電気事業者の負担を軽減することで工事を加速する狙いがあって、これらを盛り込んだ「無電柱化推進計画」を今春頃までに策定する方針となっている。日本には現在、約３５５０万本の電柱があるうえ年に７万本ずつ増えており、無電柱化が比較的進んでいる東京２３区で８％に大阪市で６％にとどまっており、１００％のロンドンとパリや９５％の台北だけでなく４６％のソウルなどと比べ率の低さが際立っているという。
2018年01月22日
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「まずは貯金してから」などと言うと・・・
毎日いきいきと過ごすためにお金を上手に使いたいものなのだが、お金を貯めるのはいい事でそのために生活費のムダを見なおすことも大切だとされている。それでも我慢してお金を貯めるのはまず生活費の3カ月分貯めるところまでとし、ケチケチ作戦も大事なのだがその後毎月手取りの10%～25%をちゃんと貯められているのに必要以上にケチケチすると、お金使えない習慣が身についてしまうというのだ。倹約ばかりしていると「お金使えない病」の素質は十分あるということで、お金が使えない人は大きく分けて3つのタイプないなるという。それは「将来が不安で使えない人」と「お金を使う事がいけない事だと思っている人」に「自分だけトクしたいと思っている人」だというのだ。 「将来が不安で使えない人」はバブル期を謳歌した40代後半以上とは違い、その親は団塊の世代でお金を持っているけど自分は親の年収を超えるとも思えず、とにかく貯めなければ親のように暮らせないと思うタイプで、1000万円以上貯金があるにもかかわらず旅行にも行かず食費節約に精を出したりするという。節約が当たり前の時代ですから手っ取り早く効果が出る食費を削る人が多いので「食費は2人で4万円くらいあっても大丈夫ですよ」とか、「老後に旅行に行くのもいいけれど、たっぷりお金が貯まる前に寿命が来ることもありますよ」と言うとガッカリする人までいるというのだ。また買い物でなりたい自分になれる人がいるのに、お金を使わないことでなりたい自分になれる人も多いという。 子どもの頃から欲しい物が買えなかった人は自分が買い物をする事がいけない事だと思ってしまうそうで、それが「お金を使う事がいけない事だと思っている人」だという。こういう人は買い物をするとワクワクするどころかがっかりして自分を責め続け、本当は自分のお金だからたとえお金を貯めている最中でも欲しい物を選んでいいというのだ。お金はありがとうという気持ちの対価だということを考え、コンビニで「遅くまでお店を開けていてくれてありがとう」とか、スーパーで「遠くから食材を運んでくれてありがとう」とか、レストランで「私よりおいしい料理を作ってくれてありがとう」というような風に思って買い物をしてみてくださいというと、「買物も悪い事ではなかったんですね」という答えが返ってくるようになるという。 「自分だけトクしたいと思っている人」なのだが、ＴＶで「スーパーの試食品をあれこれ試して、夕食の食材を一品減らせた」という番組を見て、これは「あり」か「なし」かでスタジオの意見が真っ二つに分かれたのだが、これを「あり」にしてしまうとスーパーは食材を買わない人のために試食品をたくさん用意しなくてはいけなくなり、そもそも試食販売が成り立たなくなることから「なし」というのが結論となったそうなのだ。買わずに試食することは一見得したように思えるが販売員や店の人の「歓迎されないお客さん」になっているというのだ。人に迷惑がかからない節約はOKですが人に迷惑がかかる節約はNGで、損したくないという気持ちは誰でも多かれ少なかれ持っていても、度を超すと日常生活や人間関係がうまく行かなくなつよいうのだ。 そして「自分が熱中できる事にお金を使える人はしあわせ」で、本人にとって充実した時間を過ごすことで生き生きと日常生活を送れるというのだ。子どもの頃は「オムレツが食べたい」とか「公園で遊びたい」と好きな物ややりたい事が毎日思い浮かんだはずで、大人になって買いたい物ややりたい事の我慢を続けていると、考える事さえいけないと思い考えられなくなってしまうという。苦手な物や自分の欠点ならすぐに思いつくのに、自分の本当に好きな物ややりたい事は普段から考えていないとなかなか思い浮かばない人も、毎月わずかなお金でも自分が本当に喜ぶ事に使うようにしていくと、お金は使えばなくなりますがその時自分に投資したリターンは必ず残ってくるというのだ。
2018年01月21日
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原発避難のことも考慮して・・・
南海トラフ大地震では私の住む愛媛県はかなり被害が出るだろうと予測されているが、南海トラフ地震の津波で大きな被害が予想される１３９市町村にアンケートを実施したところ、地震発生の可能性が高まったとする臨時情報を政府が発表した場合、６割超の９１市町村が避難勧告などの発令を検討すると回答したという。臨時情報は予知と違って確度が低く国は現状では避難の呼びかけまでは求めていないが、多くの自治体は住民生活に影響が出ても安全を最優先とせざるを得ないと考えているという。気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」の運用を始めたことを受け、津波避難対策を強く求められている１都１３県の１３９市町村にアンケートを実施したところ、臨時情報への対応やその理由などを尋ね全市町村が回答したという。 南海トラフ地震は東海・東南海などの震源域があり、それぞれマグニチュード８級に連動すると最大Ｍ９の地震が懸念されている。私の住む愛媛県の公式発表によると震度６弱から震度７へ切り替えられて発表されており、人の被害は16,032人で建物が文字通り全壊するのは243,628棟となっている。愛媛県の南予については太平洋から直接津波が押し寄せてくるため、被害想定はかなりのものになっているが、アンケートでも避難勧告などの発令については「検討する」としているが、検討する自治体のうち状況次第で避難勧告や避難指示の発令も選択肢に入れるとする一方、「避難準備・高齢者等避難開始」にとどめる対応を視野に入れているというところもあり、ある市町村では具体的な発令内容の回答がなかったと聞く。 「南海トラフ地震に関連する情報」のアンケートでは臨時情報が出た場合に避難勧告などの事前発令を検討する自治体が多数派を占めたが、「検討しない」とした市町村に理由を尋ねると住民生活の混乱を懸念する声が最も多かったという。「避難勧告を出すほど確度の高い情報ではない」という趣旨の意見も目立ったそうで、「検討する」とした市町村は「津波到達まで数分と想定され、何もしないわけにはいかない」などと切迫した事情を抱えるが、勧告を発令できる期間は「３日程度」の回答が多く長期の避難呼びかけは難しという。政府は臨時情報への対応を示したガイドラインを策定する予定だが、策定時期のめどは立っておらず全国の市町村から作業を急ぐよう求める声が高まっているという。 臨時情報は大きな地震や地殻変動といった前兆とみられる現象をとらえて発表するが精度は低いとされ、気象庁も認めているように世界の地震記録から単純計算すると、前兆の可能性がある地震がマグニチュード７級の場合、１週間以内に同規模以上の大地震に見舞われる確率は２％程度だという。前兆現象が地殻変動のケースだと大地震の発生確率を示すことすら難しいといわれ、臨時情報が「空振り」に終わる可能性が小さくないだけに市町村としてはなおさら悩ましいという。臨時情報への対応に「正解」と言えるものはないのだが情報そのものの不確かさに加え、地形や要支援者の人数に津波到達までの最短時間などは自治体ごとに異なるからだが、被害の軽減効果等ある程度の方針は決めておく必要があるという。 市町村の担当者も「避難所を確保できていない地区がある。情報の確度も分からず、避難指示や勧告を出すのは困難」と言うことから、情報が出ても「避難準備・高齢者等避難開始」の発令や注意喚起にとどめるつもりだという。政府の地震調査委員会は関東から九州・沖縄地方までの広い範囲で被害が想定される南海トラフ巨大地震について、３０年以内の発生確率を現在の「７０％程度」から「７０～８０％」に引き上げることを決めたそうだが、地震調査委員長は「年が変わって急に地震が発生しやすくなるわけではないが、刻一刻と次の巨大地震が迫っている表れでもある。いつ起きてもいいように備えてほしい」と話しており、津波に襲われる沿岸部だけでなく揺れによる被害が予想される地域にも求められる難しい課題だとされている。
2018年01月20日
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今年になっても値上げは続いており・・・
ほか弁の「ほっかほっか亭」は時期こそ未定だが年明け早々にも１０～２０円の値上げに踏み切るという。業務用の米が不足気味で価格が高騰しているためらしい。青木達也会長兼社長が「年明け早々に値上げをさせていただく」と語っているが、正式な時期や値上げ幅は検討中だが一律で１０～２０円の値上げ幅を検討しているという。国内では主食用米が減るなか割安とされてきた業務用米の引き合いが強くなっており、ほっかほっか亭でも「業務用米が品不足になっている」ことから、値上げに踏み切ったというのだ。「業務用米の値上がりはファミレスや居酒屋、コンビニなど多くの業界に影響します。米を扱う商品の値上げラッシュが起きても不思議はないでしょう」という声も高いという。 しかも葉ものを中心とした冬の野菜の価格高騰が続いており、農林水産省がことし初めて小売価格を調査し発表した今月の野菜の小売価格は、「はくさい」と「だいこん」は１２月末時点の調査と比べ２０％前後値上がりして平年の２倍以上の高値となっており、レタスとキャベツは前年末の前回調査より上昇幅が縮んだが白菜と大根はさらに上がっているという。昨秋の台風などで生育が思わしくない影響が続いているというが、調査は全都道府県で毎週実施しているが卸売価格は今月上旬をピークに下がる傾向にあり、今後は小売価格にも反映される見通しとなっているそうなのだ。年末の需要期の価格上昇が一服したほかレタスやキャベツは昨年１２月の輸入量が前年同月より大幅に増えているという。 「トマト」はほぼ横ばいの８６８円で平年の１.２倍と高値水準は続いているし、野菜の高値は去年秋の台風２１号や秋以降の低温の影響で出荷量が減少していることが主な要因だが、関連台風や低温の影響で野菜の価格が高い状態が続く中食品スーパーでは、消費者の買い控えを防ごうと売り方を工夫しているそうなのだ。ＴＶのニュースでも買い物に訪れていた５０歳代の女性は「これだけ価格が高いと、家計への影響も大きいので、食べる量を減らしたり、少しでも安い店を探したりしています」と話しているし、６０歳代の女性は「野菜は健康のために必要ですし、寒いので鍋料理を食べたいので、高くても我慢して買っています。その分、食費以外を切り詰めているので、野菜の価格が早く元に戻ってほしい」と話していました。 このスーパーでは買い控えを防ごうと同じ野菜でも半分に切った商品を多く並べたり、価格が安い小さめのサイズの商品を増やしたりしているそうで、天候に左右されない野菜工場で生産され価格が比較的安いもやしやきのこ類の売り場を広げるといった工夫をしているという。スーパーで野菜売り場を担当している人に聞くと「価格の高い期間が長引いているので心配だが少しでも多く野菜を食べていただけるよう、できるだけの工夫をしたい」と話していた。農林水産省は高値が続くが徐々に産地からの出荷が増え来月以降の価格は落ち着くとみている。もっとも安倍政権や日本銀行が物価上昇を熱望し、値上げはむしろ世のためのようなムードがあるほうが心配でとの声もあるという。 今年も値上げラッシュは続くがこれらの値上げには原油高は織り込まれておらず、経済ジャーナリストは「一連の値上げは、人手不足による人件費の高騰が主な要因です。他に小麦や米など、個々の原料が上がったためで、原油要因はほとんど入っていません。今後、原油高が続けば、新たな値上げが打ち出されることは確実です」と語っている。原油高の影響は電気代や灯油にガソリンだけではなく、農業や水産業も油を多く使用するので野菜や魚介類も上がるというし、包装材や運送費が上がればさらにもう一段上がるとされている。あらゆる企業が原油高を理由にグイグイ価格転嫁をするのは間違いなく、原油価格は客観的な指標で根拠が明確なことから値上げしやすいといった追い風もあるというのだ。
2018年01月19日
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政務署の確定申告が始まる前に・・・
サラリーマンは12月初旬に会社に申告書を提出しそれに基づいて作成された源泉徴収票を受け取ってほとんどが終了なのだが、年が明けるといよいよ確定申告の季節を控え税務現場職員は大変で、個人事業主から領収書について「おたくのトップは『書類は廃棄済みで復元できません』で押し通したの」と苦情が来ているというのだ。森友学園問題で強気な答弁を繰り返し国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏なのだが、安倍晋三首相は国会答弁で「適材適所」と胸を張ったが国税庁内には怨嗟の声が渦巻いているという。佐川国税庁長官は国会答弁で森友学園への国有地払い下げについて「すべての資料を廃棄した」などと繰り返し、野党の追及に一切の言質を与えなかったことで一気に名前が知られている。 佐川国税庁長官は福島県いわき市出身で中学までは地元で暮らしていたが、高校からは東京都に転校して東大経済学部に入学すると、1982年に旧大蔵省に入省し故・塩川正十郎財務相の秘書官をはじめ大阪国税局長や関税局長などを歴任するなど出世コースを歩んでいるが、昨年の７月に税務署職員など約5万6千人のトップにまで上り詰めている。仕事熱心のせいか部下にハードワークを求め、省内で「パワハラ上司として有名な存在」だったそうなのだ。野党の質問に「いちいち確認しない」と答弁するなどの強気の姿勢を、安倍晋三首相も高く評価しており、財務省は事務次官に佐川国税庁長官と同期の福田淳一主計局長が昇格し、主計局長には岡本薫明官房長が就くなど役所の論理に従った予定通りの人事だという。 会計検査院が昨年の11月に出した森友学園への国有地売却に関する報告書では、ゴミ処理に関して8億円の大幅値引きについて「十分な根拠が確認できない」などと指摘しているが、それを受けて行われた衆参両院の予算委員会で財務省は、佐川前理財局長の過去の答弁の釈明に追われたというのだ。佐川前理財局長は国会で「価格を提示したことはない」と答弁していたのだが、後任の太田充理財局長が森友側と近畿財務局の間で「金額のやりとりがあった」と事前の価格交渉があったことを認めたというのだ。しかも「金額の話はしたが、価格交渉ではない」などと苦しい言い訳を国会でしていたのだが、要は佐川前理財局長がこれまで国会で虚偽の答弁をしたということにほかならないと言われている。 野党は次の通常国会でも佐川国税庁長官の招致を求めていく構えというが、佐川氏が国税庁長官に就任して以降の動向は不思議なほど伝わってこないという。国税庁の関係者は「ノルウェーやフィリピンなどで国際会議に出席したり、各地の国税局に出張したりしています。ただ、マスコミへの発信はゼロ。歴代長官の慣例となっていた就任後の会見も開いていません」と語るようにマスコミの排除ぶりは徹底しているというのだ。長官室のドアも前長官の時は開けられていたが今はずっと閉じられたままで、それどころか東京国税局に視察に行った際の番記者が「長官、こんにちは」と声をかけたのに下を向いて逃げてしまったという。一方で財務省OBは「佐川君に泣いてもらってでも、国税庁長官は避けるべきだった」と嘆いているというのだ。 財務省職員は「これで2019年10月に予定されている消費税の10％への引き上げはさらに厳しくなった。森友問題は国有地の格安払い下げという税金に関わる問題。財務省は『官僚の中の官僚』と言われながらも国民の意見を聞き、丁寧に説明するという姿勢を見せようとしてきた。それは、増税をお願いする立場だからです。官僚を目指す学生の中でも財務省志望者が減っていると聞きます」と語っているが、新聞記者等が佐川国税庁長官氏の自宅のインターホンを鳴らすと、中では愛犬のチワワの吠える声はするがまったくの「応答はなし」だそうで、「逃げるは恥だが役に立つ」ことを実証されるおつもりのようなのだが、森友学園問題で財務省が失ったものは大きいというのが実情のようだという。
2018年01月18日
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「道の駅」を応援するわけは・・・
帰省や旅行の際に「道の駅」を訪れる人も少なくないのではないというが、長旅の途中の休憩所としてだけでなく地元の食材や名産品をリーズナブルに手に入れられることから、わざわざ道の駅を目指す人もいるとさえいわれている。1991年に誕生した道の駅の数は年々増え続けて現在では1134駅存在するそうなのだが、ユニークな取り組みで注目を集め地域活性化の拠点となっている駅もある一方で、全国で3割の道の駅が赤字に陥っているとの見方もあるというのだ。その名ｋでも私が株主となっている「内子フレッシュパークからり」は道の駅の年間売り上げの平均が2億円とされる中驚異的な売り上げを上げており、2015年には国土交通省が選ぶ「全国モデル『道の駅』」6駅のうちの1つに認定されているのだ。 今でこそ全国に道の駅を始めとする産直市場が数多くあるが、実はその産直市場の元祖 と言われているのが「内子フレッシュパーク」で、愛媛県内子町は総面積の７割以上を山林が占める典型的な山間地の農村なのだ。他の地域と同様に過疎化や少子高齢化それに農業の後継者不足に悩まされていたという。そんな中１９８５年に農家の女性を中心に地域の将来を学習することを目的として「内子町知的農村塾」が開講されたことが始まりだという。そしてこの塾の出身者を中心に１９９４年に「内の子市場」が開設され、農家が直接農作物を持ち込むいわゆる農産物直売所の草分けが誕生し、その２年後には内子町が50％と住民の株主が50％出資した第三セクター「内子フレッシュパークからり」が誕生したというのだ。 私も開発許可申請書を作ったことがあるのだが、そもそもの仕組みについて説明すると、道の駅は市町村やそれに準じる公益法人などと道路管理者が連携して設置し国土交通省によって登録されるという。駐車場・トイレ・情報提供施設・休憩施設などの整備に関する費用には国土交通省から補助金が下りるほか、併設する地域振興施設の部分にも各種補助事業の採択を受けられる場合が多いという。国土交通省が発表した資料によると「全国年間売上額約2100億円」とされており、単純に計算すれば平均売上高は約2億円ということになるが、「売り上げが1億円を下回る駅も多いという。国土交通省と全国道の駅連絡協議会の資料では温泉などの併設施設の売上高等が含まれていないなど統一されていないという。 道の駅や直売所の開設にあたってまず行うのは徹底的なエリアマーケティングと競争優位性の確保であるとされるが、「不利な立地でもほかにはない取り組みを行えば人は来るし、差別化できる要素がないように思っても、探せば見つかるものです」という。行政に関してはこの10年の間に「機会均等・公平性ばかり気にしていたら成果は挙がらない。可能性があるものに資本を傾斜配分する」という考え方がだいぶ浸透してきているようで、それだけ甘いことを言っていられる状況ではなくなったと言えるというのだ。地元住民は基本的にどの地域でも「あれもやりたい、これもやりたい」となるものなのだが、そうすると何もものにならないことから強みを決めてパワーを投下すべきであることをきちんと説明し、納得してもらうことが必要だという。 専門家は「道の駅や直売所は地域の農水産業活性化の多機能拠点になりうる」と確信を持っているというが、地域産品の販売や飲食の提供のほかにも地域の情報発信や食ブランド開発・都市部への販路確保・食育などさまざまな役割を果たせるはずだという。ところが日々の運営に精一杯で地域を盛り上げるための施策を打つことができていない道の駅や直売所も多いのが実情で、道の駅に関していえば３年前では新規登録数39駅だし、一昨年は28駅で昨年は27駅と毎年20〜40ほど新たな駅が誕生しているが、地域の農水産物を買い支える役割を持ち、工夫次第では地域に人を呼び込む入り口にもなるが、失敗すると基礎自治体のお荷物となってしまうことから、成功・失敗法則を次に活かすべき時期になっているというのだ。
2018年01月17日
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「目先の利益」しか考えなかった大臣が・・・
河野太郎外相は外務省職員を前に新年のあいさつを行い、行政改革担当相時代に主導した在外公館の定員を４人に減らす「ミニマムマイナス公館」について「明らかに私の間違い、失敗だった」と述べ自身の非を認めたという。河野外務大臣は年明けにインド洋のモルディブを訪問したエピソードを紹介し、首都マレの大使館がミニマムマイナス公館であることに言及した上で「この人数ではとても回らないし、館員の休暇もなかなか取れない。自分のやった失敗は取り戻さなければならないことを痛切に感じた」と振り返ったという。導入に意欲をみせる外相専用機にも触れ「専用機の話ばかりが先行しているが、これは外交力を強化するパズルのピースの一つであって、それよりも効果の大きいものがある」と述べたそうなのだ。 行政改革について河野外務大臣が行革担当大臣立った時に、無駄撲滅の元祖として「事業仕分け」である「行政事業レビュー」に早くから取り組んできたが、「行政事業レビューが予定されており、何をやるかこれから議論し決めていく。それによって何が変わったかもきちんと発信していく。国民に直接語りかけていきたい」として、政府は閣議で国家公務員の総人件費と機構・定員管理の基本方針を決定していた。自衛官などを除いた約30万人の国家公務員の定員を毎年２％以上削減し、定年退職や配置転換などによって実現を目指して５年間で１割以上減らすこととしていたのだ。また増員は新たな重要課題に対処するため特に必要があると判断した場合に限り「新規増員は厳に抑制する」と明記していたのだ。 その時の基本方針として各省庁が新たな組織を発足させる場合には現在ある組織の廃止を求めるルールを盛り込み、政府は中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局を通じて、総人件費を抑えながら戦略的な人員配置を進める方針としており、特に外務省関係では在外公館を新設するなら既存公館の見直しを同時に検討するよう促したという。行政改革担当相時代に主導した在外公館の定員を４人に減らす「ミニマムマイナス公館」について「明らかに私の間違い、失敗だった」と述べ自身の非を認めたわけだが、国家公務員の機構・定員管理の基本方針を最小人数でフル稼働して常に全力で走り続け、新規案件の受注など「今の人数では絶対にまわらない」ことがわかった場合にのみ人を補充していく方針としていたというのだ。 つまり「仕事が増えたら、人を増やす」あるいは「人を増やすのなら、仕事量も増やす」と考えは間違っていたというのだ。それを「目標を絶対に達成する」という覚悟があるのなら「余剰人員」がいても「余剰設備」があっても許されると考えるそうで、むしろ「余剰人員」や「余剰設備」がなければ中長期的に役所を成長させることは不可能だということがわかったというのだ。長期的な視点で資産運用をしていると理解できることだが、現在保有している株や不動産などの資産価値がたとえ下がったとしても5年後や10年後がどうなるかはわかないことから、そのときの時価に一喜一憂せず、予材管理でいえば質の高い予材資産を蓄え定期的にメンテナンスしておけば短期的な実績に動揺することはないということなのだ。 つまり海外展開が本格化してから専任担当者を雇用するのでは間に合わないし、予材を積み上げるためにはあらかじめ余剰人員や余剰設備という余裕を持っておく必要があるということが河野太郎外相にもやっとわかったということのようなのだ。目先の収益を優先し余剰人員や余剰設備を持つことを拒むとしたら、それは計画に対して「本気ではない」からで、余剰人員というと聞こえは悪いかもしれないが余剰人員は予材を増やし、新しい仕事を創出し「事業目標を達成する」ための「予備戦力」にほかならないということは、ビジネスの世界だけでなく官僚機構にも言えることなのだ。特に外国での行事には外務省職員が絶対に必要で、だからこそ予材管理には「余裕」が必要だというのだ。
2018年01月16日
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酔っぱらいの研究によると・・・
一般的に多くの種類の酒を飲む「チャンポン」は酔いやすいと言われているが、酔いの程度は摂取した純アルコール量に比例するので、どういう組み合わせでお酒を飲んでも純アルコール量のトータルが同じであれば酔いの程度も同じになるはずなのだ。「チャンポン」は酔いやすいのはお酒の種類が変わると当たりが変わり、つい多めに飲んでしまいがちになるからだと言われてきた。いろいろな種類のお酒を飲むと自分がどれだけ飲んだか飲酒量の見当がつかなくなるせいもあるからでだというが、酒を飲んでどんな気分になるかは飲んだ酒の種類によって左右されるという興味深い研究結果が情報誌に掲載されたそうで、このことは英国の研究グループが21カ国の約3万人を対象とした調査データを分析した結果だという。 その研究成果によると赤ワインやビールはリラックスした気分をもたらす一方、蒸留酒は攻撃的な気分や涙もろさにつながりやすいことが分かったという。リラックス効果が最も高かったのは赤ワインで、この研究を実施したのはアルコールや薬物に関する世界的な調査である「世界ドラッグ調査」のデータを分析した結果だという。今回の結果を踏まえ研究者は「アルコールによる情緒への悪影響を知ることは重要だ」と話しているが、調査の対象である21カ国の18～34歳の男女のうち調査時点から遡って1年間にビール・赤および白ワイン・蒸留酒の4種類を全て飲んだことがあり、自宅および自宅外でよく飲む飲み物としてこれらの中から1種類を挙げた2万9,836人だというのだ。 調査ではこれらのアルコール飲料を飲んだ時に「活力がみなぎる」・「リラックスする」・「セクシーな気分になる」・「自信が増す」といったポジティブな気分だけでなく、「疲れる」・「攻撃的になる」・「気分が悪くなる」・「落ち着かない」・「涙もろくなる」といったネガティブな気分を経験するかどうかについて聞いたという。なお蒸留酒にはウイスキーやブランデーにジン・テキーラなどさまざまな種類があるが、蒸留酒の種類に関するデータは含まれていないそうなのだ。その結果「飲んだ時に攻撃的な気分になる」との回答率が29.8％と最も高かったのが蒸留酒で、蒸留酒は攻撃的な気分だけでなく、気分の悪さや落ち着きのなさだけでなく、涙もろさをもたらしやすいことも分かったという。 これに対し赤ワインを飲んで攻撃的な気分になると回答した人の割合は7.1％だったそうなのだが、リラックス効果が最も高かったのは赤ワインで回答者の52.8％が「赤ワインを飲んだ時にリラックスする」と回答しているという。ちなみにビールについても約半数の回答者が「リラックスする」としていた。ただし赤ワインにもネガティブな作用はあり、「飲んだ時、疲れた気分になる」と回答した人が最も多かったのは赤ワインだったという。研究者は「アルコール濃度の違いを考えれば、酒の種類によって脳や情緒への作用が異なるのは当然である」とした上で、酔い方に問題があると感じた場合は、飲む酒を蒸留酒からビールや赤ワインに変えるのも場合によっては有効であるアドバイスしている。 アルコールの作用には男女差もみられ男性よりも女性の方がアルコールによってポジティブあるいはネガティブな感情を抱きやすい傾向が認められた。しかし「攻撃的な気分」だけは例外で飲酒した時にこのような気分になる確率は女性よりも男性の方が高かったという。さらにアルコール依存症患者は飲酒によってポジティブな気分になる確率が高いことも示されており、例えば飲酒した時に活力がみなぎると回答した人の割合は依存症でない人の5倍であったそうなのだ。ただしアルコール依存症患者では飲酒した時に攻撃的な気分や疲れなどネガティブな気分を味わう確率も高かったそうで、アルコール依存症の人の場合は1杯飲めば抑制できなくなる可能性が高いため注意が必要だと専門家は呼び掛けている。
2018年01月15日
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昨年の流行語には選ばれなかったが・・・
環境省はヒアリ確認場所周辺2キロ圏内での生息調査を続けているが、南米原産の強毒アリ「ヒアリ」について全国の68港湾を中心とした生息調査の結果を「いずれも侵入初期の状態」として国内に定着する前に駆除できているとの認識を示しているそうなのだ。昨年の流行語大賞にこそ選ばれなかったもののヒアリ騒動は昨年を象徴する言葉のひとつには間違いないが、南米原産の外来生物であるこのアリはハチと同じく人を刺せる毒針を持っており、そして人間が刺された場合には急性アレルギー中毒を発症し、生命の危機にすら及ぶ場合があるという危険生物なのだ。そして「ヒアリに警戒すべし」こう指摘するのはアルゼンチンアリなどの侵略外来種の研究を続ける坂本洋典氏なのだだ。 ヒアリは極めて繁殖力が高く1つの巣には約20万個体もの人を刺しうる働きアリが暮らすそうなのだが、これらの働きアリはとくに巣の周囲の縄張りでは攻撃的であるという。そしてヒアリが好んで巣を作るのは公園やコンクリートの隙間といった人間の手が加わった環境で、毒の強さというより日常生活において遭遇する機会が非常に多い攻撃的な生物であるという点から、危険生物としての脅威はスズメバチなどをはるかに超えると言っても過言ではないという。環境省によるとヒアリは昨年５月に兵庫県尼崎市で国内初めて確認されているが、アメリカ合衆国のヒアリ生息地で暮らす人は年に1回以上ヒアリに刺されているとされ、ヒアリ生息域の住人の約５割が年に１回刺されている米国内の現状などを紹介している。 ヒアリの日本への侵入はどの段階まで進んでいるのだろうかというと、昨年の夏から秋にかけて環境省と国土交通省が主体となって実施した日本全国の68港湾における複数回の調査において、ヒアリが繁殖をはじめている証拠となる特徴的なアリ塚は幸いにして確認されなかったとされている。そのため現時点ではヒアリの侵入は野生化に至っていない初期段階と推定されているが、これで何事かが終結したわけでは決してないという。ヒアリ戦争の序盤戦における最重要の鍵は「繁殖を防げるかどうか」であるとされているが、日本に侵入したヒアリが国内で繁殖をはじめると独力で分布を拡大する野生化への道を広げ定着の危険性が増すからで、新しい女王アリが巣から飛び立つようになると野生化への危険が一挙に増すという。 ヒアリの生態をより細かくみてみるとヒアリなどアリ類は真社会性昆虫と呼ばれ、繁殖のみを仕事とする女王アリと繁殖以外の全ての仕事をする働きアリに分かれている。ヒアリの巣が成長し新しい女王アリが巣から飛び立つようになると危険が一挙に増すとされ、もしヒアリの女王アリ1個体が単独で侵入した場合新たな女王アリの生産が可能となる初期コロニーが成長するまでの期間は半年から10ヵ月程度と推定されている。ただしヒアリにおいては一つの巣の中に複数の女王が共存する多女王制コロニーも世界各地に侵入しているため油断は禁物で、多女王制コロニーにおいては女王アリと働きアリが一緒に侵入し迅速にコロニーを成長させて繁殖をはじめる恐れがあるというのだ。 とくにヒアリの餌となる動植物が豊富な春から秋にかけては随時目を光らせなければならないとされ、ヒアリの繁殖はたちが悪いことにピークこそあるものの、暖かい時期の間は継続的に行われることから、初期コロニーを放置する時間が長いほど危険性は増すというのだ。ヒアリへの対策として自宅周辺にアリ用の殺虫剤を撒く人も多く見られたが、じつはこれはヒアリの侵入と繁殖を手助けしてしまうことに繋がりかねないという。現在のところ住宅地付近においてはヒアリの巣ができる状況にはなっていないと考えられ、殺虫剤は元々日本に住んでいた在来アリばかりを殺してしまいアリの空白地を作ってしまう。じつは巣から飛び立ったヒアリの女王アリの生存率がもっとも高いのはこうした空白地だというのだ。
2018年01月14日
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「待機依頼」のメールが来て驚いた・・・
寒波襲来がニュースになっているが私の住む愛媛県のお隣の香川県では、香川県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した問題で、再検査用のサンプルを入手するため農林水産省と香川県の職員ら現場の養鶏場に入っていたという。香川県はウイルスの遺伝子を再検査した結果として、高病原性の鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表したそうなのだ。家畜で病原性ウイルスが確認されたのは全国で今季初めてとなり、四国での発生も初めてで私の住む愛媛県でも調査を始めたという。香川県の浜田恵造知事は「遺伝子検査PCRで高病原性鳥インフルエンザが確定いたしました。この本部会議終了後、各部連携して防疫措置に取り組んでいただきたい」と語っている。 この養鶏場では年明けからニワトリの大量死が続いていて、家畜保健衛生所への連絡の遅れも指摘されているというが、さぬき市の養鶏場から「一晩で通常の5倍にあたる55羽が死んだ」と香川県の家畜保健衛生所に連絡があったというのだ。簡易検査では「陽性」で遺伝子検査の結果がはっきりせず改めて遺伝子検査を行っていたそうなのだ。高病原性鳥インフルエンザの感染確定を受けて香川県は深夜からこの養鶏場と近くにある系列の養鶏場で飼育されているあわせて約9万2千羽の殺処分を香川県職員ら始め、鳥インフルエンザウイルスは哺乳類間で飛沫感染して病原性も強いことから、この養鶏場を中心に半径3キロ以内にある9つの農場を卵やニワトリの移動を禁じる移動制限区域にしたという。 また鳥インフルエンザウイルスははヒト同士で感染するウイルスに変異する恐れもあり、香川毛での大流行への備えを呼びかけているそうなのだ。鳥インフルエンザウイルスは２０１３年以降では中国でヒトへの感染例が毎年報告されており、国連食糧農業機関の報告によると延べ１６００人近くの感染者を確認されこのうち６００人超が死亡しているという。当初は低病原性だったが高病原性に変異したことが分かっており、専門の研究チームは患者から分離されたウイルスを分析したところ表面にあるＨＡたんぱく質がヒトの受容体を認識し、ヒトに効率的に感染するよう変異していることを明らかにしている。モデル動物のフェレットによる実験では飛沫感染し肺や脳で増殖して３匹のうち２匹が死んだという。 鳥インフルエンザウイルスは鳥類との接触で感染するし、哺乳類同士で飛沫感染して少量でも個体が死ぬほど病原性の強いウイルスの報告もなされている。今回の香川県での流行では対策本部の会議には幹部職員２５人ほどが出席したそうなのだが、浜田香川県知事は「速やかに防疫対策を施したい」と呼びかけたという。現場の農場は封鎖され防護服を着た県職員らが出入りをチェックするなど物々しい雰囲気に包まれ消毒のための石灰も準備されている。国内では今シーズンに島根県の宍道湖岸で見つかった野鳥の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されてはいるが、しかし農場での発生は確認されておらず国内で今季初とったわけで、愛媛県でも「ワクチンの備蓄なども検討すべきだ」と指摘がなされている。 香川県内の鶏の栄養分が豊富で適度な歯ごたえがある「讃岐コーチン」は、「讃岐牛」や「讃岐夢豚」とともに「讃岐三畜」として売り出されており、香川県畜産協会の担当者は「鳥インフルエンザが大変なことと理解しているが、具体的な情報はなく何とも言えない」と困惑した様子で「情報があれば、関係機関に流したい」と話している。骨付き鳥をご当地グルメとしてＰＲする丸亀市観光協会の担当者は「丸亀は骨付き鳥発祥の地で、多くの人が食べに来ている。風評被害はあるかもしれない」と心配し、「しっかり調べ、今後鳥インフルエンザが出ないような対策を取ってほしい」と求めているが、骨付き鳥を提供する高松市内の居酒屋の店員も「心配するお客さんが出ないか不安です」と漏らしている。
2018年01月13日
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寒波襲来と言われる中で・・・
今回の寒さは北日本の上空およそ5000メートルに－36℃以下の寒気が流れ込み、日本付近は冬型の気圧配置が強まっているためで、強い冬型の気圧配置は週末にかけて続くため西日本から北日本の日本海側を中心に大雪やなだれに警戒・注意が必要だという。強烈寒気の影響で南国だと思われている私の住む愛媛県松山市でも本格的な初雪が観測され、西日本の市街地で積雪の所もあってさらに寒気がレベルアップし、寒気の底になると西日本の上空には数年に一度レベルの寒気が入ってくるというのだ。特に西日本の日本海側は広く雪が続くもようで特に風と風がぶつかって雪雲が発達する北陸から山陰を中心にさらに雪が強まり、この冬一番の大雪となる所がある見込みだとされている。 市街地でもドカドカと積雪が増える恐れがあり、交通機関への影響に警戒が必要です。山陽や四国、九州にも雪雲が流れ込み、山沿いは大雪に、平地でも積雪となる所があるでしょう。あまり雪に慣れていない地域での積雪となりますし、夜間は凍結する心配もありますので、車や自転車、オートバイの運転は路面状況の変化に注意が必要です。強烈な寒気の影響で、朝の冷え込みも一段と強まるでしょう。特に、12日(金)、13日(土)は全国のアメダスの9割近くで、氷点下の冷え込みとなる予想です。都市部でも氷が張るような冷え込みとなりますので、外出の際は万全な寒さ対策をなさって下さい。日中も空気は冷たいままで、関東から西でも14日(日)頃まで最高気温が10度に届かない日が続きそうです。 天気予想では西日本から北日本にかけて24時間降雪量が40センチを超えているところがあるそうなのだが、西日本から北日本の日本海側を中心に今後も断続的に降雪が続く見込みだという。私の住む愛媛県でも平地でも雪の積もるところがあるため、路面の凍結による交通障害や農作物やビニールハウスなど農業施設の管理に、樹木や電線への着雪にも注意が必要となるというのだ。私自身建設業に従事しているので付与と言ったら路面対策で、特に雪に関連することで雪道での車の運転や雪かきなどもう一度注意してもらいたいと思うのだ。今回のような大雪の予想がなされるといま一度「かもしれない」を心がけて、雪による事故を未然に防げるように気を付けていきたいものなのだ。 そのうえ空気の乾燥した状態はしばらく続くことから寒さが厳しい上に空気がカラカラに乾いた状態が続くので、風邪やインフルエンザにかからないよう気をつけなければならないという。寒さが厳しいこの時季にはちょっとした気のゆるみから風邪を引いてしまう人も多く、私の住む愛媛県でもインフルエンザ流行の警報になっている市町村も多いというのだ。そもそも風邪の症状は病原菌やウイルスが体内に侵入しカラダの免疫システムの機能低下や、または機能麻痺に陥った状態を指すということなのだが、風邪の原因となる病原菌やウイルスは空気感染・飛沫感染・接触感染といったさまざまな経路から体内に侵入してくるので、マスクや手洗いなど日ごろからの予防対策がとても大切だといわれている。 またセンター試験の行われる土曜日や日曜日も万全な防寒対策が必要なのだが、愛媛県の週末の天気予報を見てみると晴れるところが多くなるが、四国でもニワカ雨やニワカ雪の可能性があることから外出時は折りたたみ傘があると安心だという。私の予定でも週末には「原発反対集会」や「初詣ウィーキング」等が予定されているのだが、強い寒気が南下する影響で全国的に厳しい寒さとなることから、暖かいところから屋外に出ると体感差が大きくなるため、体調を崩さないよう注意が必要だと思っているのだ。それでもＴＶのニュースを見ていると南から春の便りが届いたいるようで、那覇でヒカンザクラが開花したそうなのだ。寒気襲来というように冬真っただ中なのだが季節は順調に進んでいるようなのだ。
2018年01月12日
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民間工事の「談合」とはいえ・・・
リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件は、東京地検特捜部の最初の強制捜査から１カ月以上経過したが、大林組が公正取引委員会に談合を認める一方強く否定する社もあり、４社間で違法性の認識に温度差があることが浮かび上がったという。大林組・大成建設・鹿島建設・清水建設の４社間で足並みが乱れる中、特捜部は地検から応援検事を得て捜査態勢を拡充する方針とみられている。「１社でも公正取引委員会に違反を申告したら、たいていは総崩れになるものだ」と検察幹部の一人はこう指摘するが、最初に強制捜査を受けた大林組がいち早く独占禁止法の課徴金減免制度に基づき、公正取引委員会に不正な受注調整を申告しているためだという。 発注元のＪＲ東海は「安全を確保した上で競争原理を働かせつつ、工事費全般のコストダウンを図るよう努めてきた」と説明するが、関係者によるとＪＲ東海が提示した総工費は大手ゼネコン側にとって圧縮された厳しい金額だったそうで、ＪＲ東海の元リニア担当幹部が大成の元幹部に工事に関する情報を伝達しこの元幹部が窓口役となって、大林組・鹿島建設・清水建設の３社に伝え各社の利益確保を目的に受注調整を図っていたというのだ。「 Ｏ・Ｔ・Ｋ・Ｓ」とネーミングされた特捜部が大林組関係者から入手した資料には、大林組・大成建設・鹿島建設・清水建設を指すとみられるイニシャルと工事名が記されており、リニア関連工事に受注企業を割り振ったとされる受注予定表も入手しているという。 別の検察幹部は「１社が独占禁止法の課徴金減免制度を利用すると恭順組と否定組に分かれることが多いが、１社でも認めていれば立件はできるだろう」と話している。東京地検特捜部や公正取引委員会は受注調整を裏付ける重要な物証とみているもようだが、大成建設の関係者は「受注予定表の通りに受注企業がなっていない工事も複数ある。受注調整になっていないのではないか」と疑問視もなされている。実際に今回の談合事件では一部で受注調整がうまくいかず、「チャンピオン」と呼ばれる本命のゼネコンが受注できなかったといったほころびも生じていたとみられている。例えばリニア名古屋駅新設工事は大成の共同企業体が受注する予定だったとされるが、ＪＲ東海側の意向で大林組ＪＶが逆転受注した可能性があるというのだ。 関係者によると特捜部はこの名古屋駅新設工事に加え、品川駅新設工事の受注経緯について集中的に捜査しているもようだという。リニア新幹線は車両が磁力により浮上し東京と名古屋、大阪間を走らせる計画で、２０２７年の先行開業が予定されている東京・品川―名古屋間は４０分で結ばれるという総工費９兆円を超えるビッグプロジェクトであり、計２２件の工事契約のうち４社が代表となる共同企業体がそのうち１５件を３〜４件ずつ受注しているという。リニア建設には約３兆円の財政投融資も投入されており、民間発注の事業ながら巨額の公的資金が入っていることも東京地検特捜部や公正取引委員会は重視している。ＪＲ東海のある幹部は「再発防止は一生懸命やるが、何が悪いと言われているのか分からない」と吐露する。 本格化する捜査について特捜部経験のある弁護士は「民間発注の談合事件は立件ハードルが高い」とみている。鹿島建設と大成建設は特捜部の調べに会合などで情報交換した事実は認める一方、不正な受注調整は強く否定しているとされる。その弁護士によると「自治体などが発注する公共工事では、入札方式が法や規則で明確に決まっているため、競争制限しやすく、比較的立件もしやすいが、民間発注の場合は、受注側との間で入札方式などを容易に変更できるため、競争制限しにくい。このため過去に摘発事例も少ない」と指摘しているが、受注調整などの結果建設費が膨らめば国などの公共工事では税金の無駄遣いとなり、民間のＪＲ東海のケースでは乗客が支払う運賃にはねかってしまうのだ。
2018年01月11日
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「原発、いらない」運動が盛んになることを祈って・・・
私の住む愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを広島県と愛媛県の住民が求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は申し立てを却下した今年３月の広島地裁決定を覆し、四国電力に原発の運転差し止めを命じる決定を出した。裁判長は「阿蘇山の火砕流が敷地に到達する可能性が十分小さいとはいえない。立地として不適」と断じ、重大事故で「住民の生命・身体への具体的危険がある」と認めたのだ。この判決を受けて原子力規制委員会は原子力発電所の周辺の火山で破局的噴火の可能性が高まった場合に備え、原発を止めるための判断基準を作成することを決めたそうで、火山活動の状況に応じて段階的な目安を定め１年後をめどに一定の方向性を示す方針だという。 破局的噴火は火砕流が数十～１００キロ・メートル以上の広範囲に到達するような噴火で、巨大なくぼ地「カルデラ」が生じることから「カルデラ噴火」とも呼ばれるが、広島高裁は昨年１２月に四国電力伊方原発３号機の敷地に、約９万年前の阿蘇山の火砕流が到達した可能性が「十分小さいと評価することはできない」として運転差し止めを命じた。近くに火山を抱える原発は多く司法判断による停止リスクが高まったことで、電力各社の経営や政府のエネルギー政策に影響が出る可能性もあるという。原子力規制員会は原発の敷地内に火砕流が到達する恐れがあると判断した場合などに原子炉等規制法に基づいて停止命令を出せるが、停止を命じる際の具体的な基準はないという不完全な規定となっていたのだ。 広島高裁の判決を受けて関西電力は運転期限の４０年を迎える福井県にある大飯原発１・２号機の廃炉を決め地元や国に報告したという。大飯原発は国内で廃炉が決まった原発では最も大きくほかの原発の存廃の判断にも影響を与えそうだという。大飯原発１・２号機を再び動かすには安全対策費が１基あたり２千億円ほどにふくらむ見通しで、運転を最長２０年延ばしても採算がとれないと判断したというのだ。岩根茂樹社長は大阪市の本店で会見し「課題を解決しようと検討したが、有効な方法を見いだせなかった」と述べたという。大飯原発１・２号機は特殊な構造の炉で原子力規制委員会の審査をクリアするには、建屋の壁を厚くするなどの安全対策の工事が必要で、運転時の保守点検などに支障が出る恐れがあるというのだ。 それとは別に東京電力福島第一原発の事故で多くの人々は原発に強い恐れを抱いたわけなのだが、関西電力が福井県に持つ３カ所の自社原発で保管している使用済み核燃料を、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が青森県むつ市に建設した一時保管のための「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していることがわかったという。福井県から県外へ移すよう迫られていたことから関西電力の岩根茂樹社長は今年中に搬出先を示すとしていた。政府が頭を痛めるのは最終処分場の問題だけではないみたいで、関係者によると関西電力はほかの地点も検討しているがすでに施設があるむつ市が有力としたそうなのだが、いずれも搬出先となる自治体の同意が必要で実現には難航することも予想されている。 政府等が進める最終処分場施設の計画は２０２０年までに候補地を選び、その後に２０年にわたる地下試験や検証を行い、そこから１０年以上かけて処理場建設へ進むという息の長いものだというが、候補地は地下水が少ないことが必須条件だが廃棄物の処分方法が決まらない「トイレなきマンション」の解決は容易ではないとされている。関西電力の福井県にある高浜原発や大飯原発に美浜原発の３原発では使用済み核燃料をプールに入れて保管しており、全体の約７割が埋まっているとさえ言われており、関西電力によれば再稼働が進めば７年ほどで満杯になるという。このため金属製の専用容器に入れて一時的に保管する「中間貯蔵施設」の確保を急いでいるわけだというのだ。
2018年01月10日
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片付けができない人へ・・・
「ゴミ屋敷」とか「汚部屋」問題ではＴＶの片づけのビフォー・アフターの番組も視聴率が高いそうなのだが、ハウスキーピング協会が主催している「整理収納アドバイザー」の資格講座には、キャンセル待ちが出るほど申し込みが殺到しているそうで、受講者は主婦やサラリーマンに定年後の一般男女が中心となっていつだけでなく、掃除や片づけのプロを目指す人も多いといわれている。これほど「片づけ」が注目されている背景には「うちもいつかゴミ屋敷になってしまうのでは」という潜在的な不安があるのではないかというが、昔は一部の富裕層に限られきれい好きの家庭がきれいな状態を維持するために掃除のプロを入れるというケースが多かった家事代行サービスの仕事も様変わりしているというのだ。 ところがここ十数年は家事代行サービスの仕事も家を片づけてほしいという「レスキュー」の依頼が増え、丸々1軒がゴミ屋敷と化しているケースも珍しくなくなってきたというのだ。片づけられない人は昔からいましたが、その存在が顕在化ししこも驚くべき勢いで急増し内容もどんどんエスカレートしているというのが家事代行サービス業界に長く携わってきた人の実感だというのだ。「そのうち片づけよう」と言いながら年を取り片づける体力やモチベーションだけでなく、判断力や遂行力も低下して人生の後半をモノに煩わされながらやがて切なくこの世を去る人たちも多くなっており、業界の人は高齢者宅の片づけについて、いろいろな意味で高齢になってからでは遅いと感じているそうなのだ。 中年以降モノを片づけられない人に多く見られるのがマインドの問題で、例えば「定年後うつ」などが原因で片づける気力が低下するのに加え、不安から目をそらし心のすき間を埋めるために次々とモノを買ってしまうことが多いというのだ。中には人生の目標を見失い自己放任状態に陥り「ゴミ屋敷」や「汚部屋」にしてしまう方も少なくないというのだ。インターネットであまりに手軽にモノが買える時代では、退職金を湯水のように使ってモノを増やす行為に対策が必要だと感じるというのだ。将来に不安がない人などいないのだが人は自分が何に対して不安を抱いているのかよくわからないものなのだ。「生前整理」で身の回りをスッキリさせると不思議と不安の正体も見えてくるというのだ。 整理にも基本の手順があって手順を踏むことで効率よく進めることができるそうで、最初は簡単な整理といえどもまとめてあちこちすると疲れることから1日1箇所ずつでもいいので自分のできるペースでやってみるとよいというのだ。もちろん時間や気持ちに余裕があるときで構いのだが、洗面スペース・雑誌等のプリント類・玄関の靴箱等の場所を1カ所に決め日常使いするところよく目につく場所だけすればじゅうぶんだというのだ。たとえば自分が使用しているクローゼットなら中身をすべて外に出すことから始めるとよいそうなのだが、この「ちょこっと整理」しておくといつも使うアイテムが使いやすい状態でスタンバイされることから、ある意味スッキリと気持ちよく生活できるようになるかも知れないというのだ。 まずは隙間時間を見つけてちょこちょこ手を動かしてみることから始めるとよく、このような「片づけ」や「棄てる」といった作業のさなかに良心に訴えかけてくる厄介な感情があって、それは「モッタイナイ精神」でDNAに刻まれた美徳の一種でもあるのだが、故に「生前整理」や「高齢者宅の片づけ」では厄介な意識だというのだ。「棄てないことはいいことだ」というイデオロギーは時に圧倒的に正しいのは厳然たる事実なのだが、「モノを動かせば、物事も動き、人生も動く」というのが片づけを行うための実感とするべきだとプロの家事代行サービス業従事者の言葉だというのだ。第二の人生を幸せな空間で過ごすのか、モノに埋もれ、片づけに追われながら人生を終えるのか、決めるのはあなたです。
2018年01月09日
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再雇用で成功するには・・・
企業が継続雇用制度の導入を検討する場合に大半の企業が選択するのは一端会社を退職した後に改めて従業員と雇用契約を締結する再雇用制度で、定年延長義務化は企業にとっては熟練した技術者や経験豊富な人材を繋ぎ止める事が容易となる魅力的な制度とも見れる反面、希望する全従業員を雇わなければいけないという甚大なリスクがあるため、再雇用を選択する事は当然の流れという訳だとされる。なお再雇用として改めて従業員と雇用契約を締結する際の給与水準は退職時よりも圧倒的に低くなるケースが大半で、各企業の再雇用に関する給与の取決めが異なるため給与水準を述べる事は不可能だが、一般的な相場としては退職時の40％～70%程度が相場ラインの目安と言えるそうなのだ。 再雇用で給与の40%以下など大幅な減額が行われるケースとしては、役員が退任し退職しその後再雇用されるケースがあるのだが、役員の場合は高額の報酬を得ているケースが多く退職時に退職金の支給を受けその後も顧問などとして会社に残るケースが多いと聞く。この退職金支給条件として再雇用後の給与は50%以下でなければいけないという取り決めがあって、給与の大幅な減額となるというのだ。一般従業員の場合でも退職時給与の半額近くまで給与が低くなる事は珍しい事ではなく、勤務延長契約の場合は退職時の給与が据え置かれるケースが大半であるのに対し、再雇用の場合は給与が半額近くまで低下する可能性があることを事前に把握しておく事が大切であると言えるみたいだ。 そんな再雇用の中で再雇用については必ずしもうまくいっていないケースが少なくないようなのだが、一体どんな人がうまくいきどんな人がうまくいかないのかというと、まずはうまくいくケースでは定年前の仕事と内容が全く変わらない場合で、技能職で工場や現場で働いている人はほぼ同じ仕事を続けることになるという。役付きでなかった場合も部下や組織を管理する仕事ではないことから再雇用でも全く同じ仕事が続けられるという。仮に役付きであったとしてもそれほど高い地位でなければ管理業務のウエートは低いことから、再雇用後はむしろ純粋に自分の業務に打ち込めるかもしれないというのだ。そんな形であれば再雇用といっても仕事のやりがいが大きくなるケースも多いという。 これに対してうまくいかないケースは管理職だった人たちで、それも実務を全くやらず部下に指示だけをするという純粋なマネジメント業務をやってきた人たちだというのだ。こういう人たちは再雇用後になると立場が全く変わり、悲しい現実ですがほとんどの企業では再雇用で働く場合、マネジメントの仕事を任せられることはないといっていいという。つまり再雇用では実務を知らなければ仕事はないというｋとで、かといってそれまで長い間実務をやってこなかったわけですからどうやっていいかわからないということが多いというのだ。意識だけはまだ管理職のままという場合が多くここに摩擦が生じてくるわけで、こうした人が定年前と同じ職場で働いていると厄介なのだが、日本の多くの企業では周りが気を使うことになってしまうという。 再雇用職員は実務ができなければはっきりいって邪魔なだけの存在となってしまうのだが、それでは管理職だった人は一体どうすればいいのかというと、結論をいえば再雇用で働く場合は「転職で再就職するのだ」というぐらいの気持ちを持っておくことだというのだ。60歳以降も会社に残って充実した仕事を続けたいと考えるのであれば、できるだけ早くからそのための対策を考えた方がいいとアドバイスするそうなのだ。再雇用では給料が下がるのは仕方がないことで多くの再雇用就業者は再雇用後では給料よりも働きがいを重んじるもので、技能職であれば若い世代に技術を伝承するという大切な仕事に生きがいを感じるというのだ。私も土木の技術者として後進に昔の技術を伝えて行こうと思っているのだ。
2018年01月08日
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「飲む」と「話す」で親密に・・・
「酒を飲む」とコミュニケーションの合成語である「飲みニケーション」なのだが、共に居酒屋などといった場に出向き酒を飲むことで、酔った勢いで互いが馴れ合って親密な会話ができるようになるということを目的として行われており、企業の中には「飲みニケーション」を各部署で行うということを奨励している会社も存在しているそうで、これを行うための手当を支給しているというところも存在しているという。親密でない人との飲み会は面倒くさいと思う人も多いですが、会話を弾ませるためには「飲みニケーション」は有効で、日本能率協会が新入社員約1,300人に対して行った調査によると、上司との飲み会を「有意義」と感じる新入社員はなんと約9割以上に上っているそうなのだ。 「最近の若者はお酒の付き合いが悪い」なんてイメージが溢れているにもかかわらず、２０歳代おける酒離れ傾向が指摘されるなか「飲みニケーション」の意義を認める新人が多いのは驚きなのだが、一方で「飲みニケーション」の場で部下に説教をしたり、行きたくないと思う者を強制的に参加させたりして、パワーハラスメントに該当するといった否定的な見方も存在するといわれている。ところで仕事の人間関係の向上に「飲みニケーション」がよく利用されるのは、お酒を飲むことで脳の働きが変わることと関係しているということのようで、適度にお酒を飲むと新しい脳と言われる「大脳新皮質」の働きが少し麻痺してしまうが、その代わり古い脳と言われる「大脳辺縁系」が活性化されることが分かってきているそうなのだ。 この古い脳と呼ばれる「大脳辺縁系」の力を借りれば固い会話も丸くなるそうなのだが、新しい脳つまり「大脳新皮質」は人間が進化の過程で最も新しく獲得した脳のセクションで、主に物事を理性的に考えたり合理的に対処したりすることを行うという。一方で古い脳つまり「大脳辺縁系」は五感や情動・記憶をつかさどるセクションで、この働きを高めると感情が豊かになり思ったことを素直に表現できるようになるとされている。現代的な生活では「大脳新皮質」を働かせる場面が多く「大脳辺縁系」の働きが少し抑制されているという。そこでお酒を適度に飲むことで「大脳新皮質」を少し緩めて「大脳辺縁系」の働きを高めてあげれば、理性によって押さえられていた素直な感情や喜怒哀楽を表現することができるというのだ。 「飲みニケーション」が絶好調なのはこのときだそうで、理性の縛りをすこし緩めるとリラックスして固くならずに話が弾むようになり、この状態の目安は「気持ちいいな」というほろ酔い加減がよいというのだ。大事なのはそこから酒量をぐんと伸ばさないことで、今飲んでいるお酒をちびりちびりとやっておかわりは1杯程度で止めておくことが大切だというのだ。それ以上飲むと今度は飲みニケーションが滅茶苦茶になるそうで、ほろ酔いから酩酊状態になると気が大きくなって相手に失礼なことを話したり同じ話を繰り返したりするようになって、正常な飲みニケーションはできなくなるという。「ほろ酔い」で止めるなら酒量からいっても2時間程度でお開きにできるし、コミュニケーションを楽しむにはちょうどいい時間だというのだ。 さてこの時の酒量ということでは酩酊し始めるのは個人差が大きいのだが、平均的にはビールでは3本とか日本酒では3合やウイスキーではダブルで3杯くらいの酒量だと言われているそうで、2時間以上飲んでいるとあっという間にこのくらいの酒量は超えてしまいますので用心することを進めている。会社の飲み会に誘われたときの気持ちを20代・30代の約6割が「嬉しい」や「やや嬉しい」と回答しているそうなのだが、「飲みニケーション」では人が主役でいるうちに飲み会はさっとお開きにするとよいそうなのだ。飲み会では「人」が主役で「酒」は脇役であることをわきまえて酒で人との関係を壊さないよう、楽しい会話ができる「飲みニケーション」を考えたいものだというのが結論のようなのだ。
2018年01月07日
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自宅マンションに知らない人が・・・
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」が今年の６月に施行されるのを前に、分譲マンションの管理組合が民泊使用の可否を管理規約で明記するよう求められている。訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け「住宅宿泊事業法」はマンションでも民泊営業を可能としているが、昨年の６月に成立し今年６月に施行される民泊の基本的なルールを定めた法律である「住宅宿泊事業法」は、家主が都道府県などに届け出れば年間１８０日を上限に営業ができ、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成に定期的な清掃などが義務付けられ、違反した家主には業務停止命令を出して従わない場合には６月以下の懲役か１００万円以下の罰金が科されることになっている。 観光庁によると一昨年の外国人宿泊者数は延べ約６９３９万人で過去最多を記録しており、昨年も一昨年を上回るペースで推移し１１月中に７千万人を超えている。訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け政府は、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置付け許可制の形で解禁したが、厚生労働省の調査では民泊仲介サイトの登録物件のうち、許可を得ていたのは約１７％にとどまるなど無許可の民泊が横行しているとされている。「住宅宿泊事業法」はマンションでも民泊営業を可能としているが、兵庫県や神戸市などは営業地域や期間を規制する条例の制定を目指しており、国は「規約はマンションのルールブック。民泊に対し、住民の統一した見解を定めてほしい」と呼び掛けている。 民泊を許容する場合消防法の問題は無視できないとされ、新たに消防設備を設けないといけないケースも出てきているが、特区民泊の事例では消防法で消防設備を共用部分に設置しないといけないことが判明しているが、なかなか進まないケースも実際に多いという。消防法による消防設備を共用部分に設置することになると、マンションの共用部分の変更には総会決議が必要で大規模な変更工事になると総会で4分の3 以上の賛成が求められるケースも生じてくる可能性があるという。また兵庫県は「民泊が地域の生活環境を悪化させるおそれがある」として教育施設周辺や住居専用地域での営業を全面禁止とする条例骨子案を公表しており、「住宅宿泊事業法」と同じ時期に条例の施行を目指している。 分譲マンションでの民泊事業の営業には「マンション管理規約」で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要とされ国土交通省は改正を求めているが、神戸市が市内にある約３５００の分譲マンションの管理組合へ規約改正を呼び掛ける文書を配布したところ、約７０件の問い合わせがあり「３月までの改正は難しい」とか、「賃貸人への対策はどうすればいいのか」といった相談のほか、「交換留学生の引き受けも民泊になるか」や「賃貸借契約と民泊との違いは」など民泊そのものへの質問も寄せられたという。私も自宅マンションでは管理組合の理事長を務めているが、民泊を禁止とする改正規約案の作成に携わり昨年１２月に行った管理組合の総会で、規約改正を行い住民へ周知をしたところなのだ。 全国的にみてもマンションでの民泊を巡っては大阪地裁が無断営業した男性に対し、管理組合へ賠償金５０万円を支払うよう命じたり、東京や大阪で管理組合が違法営業する部屋の所有者を訴えたりするなど訴訟に発展するケースも相次いでいる。県や市の条例が施行されても民泊が規制されないマンションが生じるといい、マンションでの民泊禁止の先進地である神戸市住宅都市局の中川龍一民間住宅担当課長は、「マンションとして民泊可否の方針を明確に示すことがトラブルの回避につながる」としている。また国土交通省は民泊を巡るトラブルの防止を目的に住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合が管理規約上で明確化することを呼び掛けているという。
2018年01月06日
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入浴と睡眠の関係は・・・
イギリスで2000人の女性を対象に行われた調査の結果なのだが、女性がもっとも老けて見えるのは「水曜日の午後3時半」という結果が出たそうなのだ。しかもカラダも肌も疲れがたまってくる水曜日には本来ならスキンケアを入念にして、お風呂にでもゆっくりと入ってぐっすり寝たいところなのだが、疲労のあまりスキンケアは放棄気味で入浴もシャワーでという女性が増えているそうなのだ。そんな「魔の水曜日」を乗り切り1週間を元気に過ごすためにも、睡眠の質を上げる「正しいお風呂の入り方」というのあるそうで、入浴すると疲れがとれ血行がよくなることからリラックスができ、このためぐっすりと眠ることができると肌もうるおうということで、こうなるとバスタイムがますます楽しくなってくるというのだ。 人は体温が下がると眠くなるという性質があって、夕方以降は徐々に深部体温が下がっていき夜になるとさらに下がるので自然と眠くなってくるという。眠りが深いときほど体温は大きく低下してきるそうで、そのため寝つきをよくするためには身体の深部体温を下げなくてはならないというのだ。身体深部体温が下がるのはだいたい1時間ほどかかるとされ、寝る時間から逆算して入浴することが大事となってくる。しかし寝る直前に入浴してしまうと深部体温は上がったままで下らず、そのため眠くならなかったり寝付きが悪くなったりするというのだ。寝る前の温まりすぎには注意することが必要だが、特別に変わった入浴法をしなくても「気持ちいい」と感じる温度で15分入浴するだけでリラックスできるしよく眠れるようになるという 眠りとの関係では入浴のメリットとして大きな注目を集めており、目覚めがよく日中眠くならないのが「いい睡眠」でこの2つのうち1つでも欠けているなら改善の余地があるという。もともと人間の身体には体温のリズムがあって朝の4時～5時がもっとも体温が低く、午後にかけて上昇し夜の6時～7時ごろにもっとも体温が高くなるというのだ。そして人間が眠気を感じるのは体温が下がったときで、夜に向けて上がった体温をいかにスムーズに下げるかが入眠のカギだという。そのために重要な役割を果たすのが入浴で、逆に体温が上がってしまうと考えられるが1度体温を上げることでかえって血管が拡張し熱を放出しやすくなり、体温がよりスムーズに下がることで入眠もスムーズになるという仕組みだというのだ。 入浴の中でも「全身浴」は文字通り首まで浸かる入浴法なのだが、首を温めることで自律神経や内臓の血液循環までがよくなりリラックス効果が得られるというのだ。「半身浴ダイエット」などで有名になった「半身浴」はみぞおちあたりまで浸かる入浴法で、全身浴よりも長時間浸かることができるため身体の芯からしっかりと温めることができ、心臓にも負担をかけないというメリットがあることから、その日の体調に合わせて入り分けしてみるとよいという。もっとも半身浴についてはそもそも心臓が弱い人むけの入浴法であり、長くお湯につかると入浴後の肌が乾燥しやすくなるデメリットもあるとの指摘もあって、体を冷やさないように冬場はあらかじめ浴室を温めておくといった準備も必要だというのだ。 目覚めがよく日中眠くならないのが「いい睡眠」だというが、この2つのうち1つでも欠けているなら改善の余地があるそうなのだ。お風呂にはゆっくり浸かるのが理想的で38～40度くらいのぬるめのお湯に20～30分ほどつかるとよいそうなのだ。アスリートの疲労回復法として知られる冷たい水と熱めのお湯を交互に浴びる「温冷交代浴」には、自律神経の調整機能を整える効果があるというが、温かいお湯につかり水シャワーを浴びるといった簡単なやり方ではあまり意味がないそうで、本来の効果を得るには水道水レベルの冷たさではなくて、バケツに氷水を用意しもう息ができないくらいの冷たい水じゃないと効果は期待できないそうなのだ。それと長湯をしないように気をつけることも必要だというのだ。
2018年01月05日
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「無礼講」というわけではないが・・・
「酒を飲む」とコミュニケーションの合成語である「飲みニケーション」なのだが、共に居酒屋などといった場に出向き酒を飲むことで、酔った勢いで互いが馴れ合って親密な会話ができるようになるということを目的として行われており、企業の中には「飲みニケーション」を各部署で行うということを奨励している会社も存在しているそうで、これを行うための手当を支給しているというところも存在しているという。親密でない人との飲み会は面倒くさいと思う人も多いですが、会話を弾ませるためには「飲みニケーション」は有効で、日本能率協会が新入社員約1,300人に対して行った調査によると、上司との飲み会を「有意義」と感じる新入社員はなんと約9割以上に上っているそうなのだ。 「最近の若者はお酒の付き合いが悪い」なんてイメージが溢れているにもかかわらず、２０歳代おける酒離れ傾向が指摘されるなか「飲みニケーション」の意義を認める新人が多いのは驚きなのだが、一方で「飲みニケーション」の場で部下に説教をしたり、行きたくないと思う者を強制的に参加させたりして、パワーハラスメントに該当するといった否定的な見方も存在するといわれている。ところで仕事の人間関係の向上に「飲みニケーション」がよく利用されるのは、お酒を飲むことで脳の働きが変わることと関係しているということのようで、適度にお酒を飲むと新しい脳と言われる「大脳新皮質」の働きが少し麻痺してしまうが、その代わり古い脳と言われる「大脳辺縁系」が活性化されることが分かってきているそうなのだ。 この古い脳と呼ばれる「大脳辺縁系」の力を借りれば固い会話も丸くなるそうなのだが、新しい脳つまり「大脳新皮質」は人間が進化の過程で最も新しく獲得した脳のセクションで、主に物事を理性的に考えたり合理的に対処したりすることを行うという。一方で古い脳つまり「大脳辺縁系」は五感や情動・記憶をつかさどるセクションで、この働きを高めると感情が豊かになり思ったことを素直に表現できるようになるとされている。現代的な生活では「大脳新皮質」を働かせる場面が多く「大脳辺縁系」の働きが少し抑制されているという。そこでお酒を適度に飲むことで「大脳新皮質」を少し緩めて「大脳辺縁系」の働きを高めてあげれば、理性によって押さえられていた素直な感情や喜怒哀楽を表現することができるというのだ。 「飲みニケーション」が絶好調なのはこのときだそうで、理性の縛りをすこし緩めるとリラックスして固くならずに話が弾むようになり、この状態の目安は「気持ちいいな」というほろ酔い加減がよいというのだ。大事なのはそこから酒量をぐんと伸ばさないことで、今飲んでいるお酒をちびりちびりとやっておかわりは1杯程度で止めておくことが大切だというのだ。それ以上飲むと今度は飲みニケーションが滅茶苦茶になるそうで、ほろ酔いから酩酊状態になると気が大きくなって相手に失礼なことを話したり同じ話を繰り返したりするようになって、正常な飲みニケーションはできなくなるという。「ほろ酔い」で止めるなら酒量からいっても2時間程度でお開きにできるし、コミュニケーションを楽しむにはちょうどいい時間だというのだ。 さてこの時の酒量ということでは酩酊し始めるのは個人差が大きいのだが、平均的にはビールでは3本とか日本酒では3合やウイスキーではダブルで3杯くらいの酒量だと言われているそうで、2時間以上飲んでいるとあっという間にこのくらいの酒量は超えてしまいますので用心することを進めている。会社の飲み会に誘われたときの気持ちを20代・30代の約6割が「嬉しい」や「やや嬉しい」と回答しているそうなのだが、「飲みニケーション」では人が主役でいるうちに飲み会はさっとお開きにするとよいそうなのだ。飲み会では「人」が主役で「酒」は脇役であることをわきまえて酒で人との関係を壊さないよう、楽しい会話ができる「飲みニケーション」を考えたいものだというのが結論のようなのだ。
2018年01月04日
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働らせ方改革と言われても・・・
内閣府は今年度の第2四半期の国内総生産を公表したのだが、実質成長率は年率換算で1.4％のプラスとなり、プラス成長は7四半期連続で16年ぶりの記録となったという。意外と景気は悪くないということなのだが国内総生産の中身はお世辞にも「16年振りの記録」といえるほど良いものではないというのだ。国内総生産の6割弱を占める個人消費は前期を0.5％下回ったということなのだが、これは台風や長雨の影響で外食や宿泊サービスなどが伸び悩んだことがその背景にあるという。それでも天候不順だけで片付けられないそうで、賃金が増えないことが大きな原因と考えられるのだが、その賃金は政府が検討している「働き方改革」次第ではかなり減少する兆しがあるのを見逃すことはできないというのだ。 働き方改革の目玉の一つは「残業時間の規制」で、健康を害するような長時間労働に規制をかけるものだという。ワークライフバランスが唱えられていることから長時間労働の是正は歓迎されるべきことなのだが、それは賃金が減少しないという前提に立たなければいけないのだ。経営者も率先して長時間労働の是正に取り組まざるを得ない状況になっている。経営者が「長時間残業の禁止」を叫び人事部に「早く退社するような施策をやれ」と指示するだけで解決できるほど単純な問題ではないのはもちろんなのだが、なぜなら経営者が残業を極力しないように呼びかけてもその命を受けた人事部は「ノー残業デイ」や照明・空調を止めて会社から社員を一律に閉め出そうとするからだというのだ。 管理職たちは「社長はああ言っているが、ホンネはどこにあるのか」を考え、「生産性を落とすことなく、コストとなる残業時間を減らすことだな」と勝手に解釈し、部下が申告する残業時間を制限してサービス残業や持ち帰り残業を強要するというのだ。結果としていわゆる「ヤミ残業」が横行することになるが管理職がそう考えるのも無理もないところもあって、それは経営的観点から部門別のコスト削減が常に求められているからなのだ。大手サービス業の人事担当者は「社会保険料負担の増大など人件費コストは年々上昇している。経営側としては給料を減らすわけにはいかないので残業代に手をつけるしかない。各部門の残業実績を経営会議で共有し、残業が多い部署は部門長を中心に残業を減らすように指導している」と語っているのだ。 業界を問わず一定以上の残業は付けないように指導するか、または自ら残業を付けないケースは多いとされ、つまり残業の実態と申告された残業時間のギャップが大きい企業はまだまだ多く存在しているという。表面的な残業規制をしてもヤミ残業はなくならないというわけで、もし経営者が本気で長時間労働の是正する気があるならヤミ残業を撲滅するべきだという。「サービス残業は絶対に許さない」と宣言し部署ごとのサービス残業を徹底的に洗い出すことで、場合によっては社長や役員自ら残業している各部署を夜回りするぐらいの覚悟も必要で、ほとんどの人事部が「わが社はコンプライアンスに則った適正な労働をしています」という見せる化運動を一生懸命に取り繕っている状態にすぎないのが実情のようなのだ。 つまり残業代はある意味低い給与の補填という側面があることから、その補填がなくなれば勤労者は大打撃となりただでさえ財布の紐が緩まないことから、収入が減れば当然支出を抑えることになってしまうというのだ。支出を抑えれば消費は落ち込みひいては国民総生産の成長率も落ち込むはずで、国は長時間労働を助長する残業は問題として杓子定規に残業規制を行うと、勤労者の収入をどうやってカバーするのかが問題だという。春闘では3％のベアを安倍首相は要求したようだが、残業時間の上限規制が導入されればたった3％のベアでは焼け石に水だというのだ。労働組合側も雇用を守ることを旗印にするのではなく、抜本的に賃金改革を行いきちっとした労働の対価をもらえるように交渉すべき時期に来ているというのだ。
2018年01月03日
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今年は「戌年」ということで・・・
総務省は2018年1月1日現在の人口推計を公表しているが、今年の干支である戌年生まれは976万人で総人口に占める割合は7．7％となり十二支の中で最も少ないという。その理由として人口が多い第1次ベビーブーム世代や第2次ベビーブーム世代を含まず、出生数が減った終戦前後の1946年生まれが該当するためだという。戌年生まれの男性は475万人で女性は502万人とされるが、年代別では、48歳の誕生日を迎える1970年生まれが189万人で最も多く、60歳となる1958年生まれの154万人で36歳となる1982年生まれの150万人と続いているというのだ。１２歳になる２００６年生まれの１０８万人の１・７倍となっており、８４歳は９６万人で９６歳は１４万人となっているそうなのだ。 干戌年の「戌」の字は少し手を加えると「滅」という字になるそうで、実は戌年の「戌」という字には草木が枯れるという意味の「滅（めつ）」の意味があるというのだ。戌年は縁起の悪く戌年には何かよくない由来があるのだろうか心配になってしまうのだが、戌年は戌の字がさすように滅する年でつまり草木が枯れて休眠する年ともいわれています。戌の司る月は旧暦でいうと９月で現在の新暦では１０月から１１月になり季節でいうと秋が深まるころをいうそうなのだ。つまり季節の変化を受け入れ休眠し次の月に命の種と力を委ねるということで、わかりやすくするために月単位での説明になりましたが戌年の由来はただ滅ぶことを憂えるのではなく、新しい命を育む縁起の良いものなのだとされている。 戌年の「戌」の文字が「滅」に由来し次に命を繋ぐとても縁起のいい年回りだというのだが、さらにもうひとつとても心あたたまる戌年の意味があって、それは滅びや朽ちるという意味ではなく「新しい命を守る」という意味があるそうなのだ。秋になり花が落ち冬になりその身は枯れて表面上はうなだれていても内面の新しい命は守られ力を蓄え続けている。そんな情景が浮かんだのではないだろうか赤ちゃんを宿し時期がくると、縁起のいい日とされる戌の日に腹帯を巻く儀式には、安産のためだけでなく「赤ちゃんを守ってもらう」という意味もあるというのだ。その戌年の長所とされているものはとても愛情が深いですが、表面的にはシャイなタイプなため派手なことや社交的なことは好まないというのだ。 自然と弱者を助けるため自然に信頼を集めリーダー的な存在にも適しており、他人との関わり方に長けているとこから家族や友人に対しての細かな気配りができ、先のことを考え準備することに長けていたり縁下の力持ちのようなこともできたりするという。リーダーとして引っ張って行く力強さも併せ持っているし自立心の強い人が多いのも戌年の性格とされていることから努力を惜しまないというのだ。協調性と柔軟性を併せ持っているため困難な状況でも決してめげずにやり遂げる力を持っています。いい意味でも悪い意味でも捉える特徴として「頑固」な人も多いのが戌年で、短所は子年に少し似ているところがあって気になるとがあると突っ走っていっていまい、好奇心が旺盛と捉えれば良いのですがじっとしていられないというのだ。 戌年と相性が良いとされる干支と悪いといわれるものがあって、そこには十二支の性質などが関係しているもので、必ず相性が良い悪いというわけではないのだが、今年の干支である「戌（いぬ）」にとっての相性をみてみると卯年と戌年は出会った時からとても楽しく意気投合できる関係にあるというのだ。寅年と戌年の関係では豪快な性格の寅年の後方支援に、丑年と戌年の関係では自分を曲げない丑年と頑固な戌年とでは対立することもあるが、この丑・寅・戌の３人が揃った場合はとてもバランスが良い組み合わせになるという。また新年を２０歳で迎える新成人は前年とほぼ同じ１２３万人で、第２次ベビーブーム世代が成人した頃から減少傾向となり、国立社会保障・人口問題研究所によると２０２５年には１１０万人を割る見通しだという。
2018年01月02日
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増税しても人気があるとは…
今年行われる税制改正は例年以上に個人向けの増税項目が並んだそうで、昨年の１０月の衆院選前は安倍晋三政権の支持率低下を背景に所得税改革やたばこ税増税を見送る方針だったが、与党の圧勝を受け一気に増税路線に傾いたという。懸案の消費税の軽減税率の財源確保にも一定のメドが立ち消費税率１０％への引き上げにも道筋を付け、焦点だった所得税改革について大綱では年収８５０万円超の会社員や高収入の年金受給者を増税する一方、自営業やフリーで働く人を減税する仕組みを盛り込んでいつ。実際の増税対象者は独身の高所得者や高収入の年金受給者らに限られることから、税制改正に向けた議論の過程でも特段、大きな批判を招かずに９００億円もの税収増を捻出できるというのだ。 たばこ税増税も同様で衆院選挙後には受動喫煙対策の強化を理由に引き上げが決まりたばこ税増税に伴い得られる税収は２４００億円だという。所得税改革と合わせれば３３００億円もの税収増を確保できたことになるが、与党は一連の増税を決めた背景にあるのが衆院選での安倍首相の公約で、消費税増税で得られる増収分の使い道を組み替え子育て支援に振り向けることを打ち出したｋとにある。既に具体策は２兆円の政策パッケージに盛り込まれ、消費税増税に伴う増収分の１兆７千億円が財源に充てられることになっている。消費税率１０％は政権の既定路線になった形なのだが、昨年末の東京株式市場の日経平均株価は日銀の買い支えへの期待から買い注文が優勢となり終約２６年ぶりの高水準を付けている。 株価は政権発足時の２倍以上で東京外国為替市場でも円相場は１１３円台と、政権発足時から約３０円の円安水準で取り引きされた安倍政権だが、円安と株高を進めたのは日銀が２５年４月以降打ち出した「異次元」の金融緩和なのだ。企業業績は輸出産業中心に改善し経常利益は過去最高水準だがただ個人消費が弱いのは変わっていない。昨年１０月の消費支出は２８万２８７２円と安倍政権発足時の３２万５４９２円を大きく下回っているが、理由の一つが賃上げの弱いことだ。みずほ総合研究所の酒井才介主任エコノミストは「企業は、長年デフレが続き物価を上げられない中、賃上げしても収益が圧迫されるだけだと恐れている。雇用慣行上、いったん上げた賃金を下げづらいことも大きい」と指摘している。 消費税増税を予定通り実施するために積み残されていた課題が増税時に食料品などに適用する軽減税率の財源の捻出策だが、制度の導入で生じる１兆円の減収分のうち６千億円の穴埋め財源を確保できていなかったのだ。今年の税制改正で半分程度を確保できる算段が付くことになったわけだが、相次ぐ個人増税は消費者心理を冷やし消費の減退にもつながりかねないという。ただでさえ経済協力開発機構）の最新の世界経済見通しでは、今年の日本の実質国内総生産の伸び率は前年比１・２％と、昨年の１・５％から落ち込む見通しになっており、頼みの米国経済も先行きを危ぶむ見方がある中で安倍首相は予定通り消費税増税を断行するのか予断を許さないという径崎学者も多いという。 内閣府が１８歳以上の国民に行った世論調査では不安を感じることの最多が「老後の生活設計について」で、政府への要望で最多が「医療・年金等の社会保障の整備」となっている。市場関係者は社会保障制度への将来不安も消費が盛り上がらない理由とみているが、モノが売れなければ企業も値上げできないことから、消費喚起へどこまで有効な対策を打てるかがデフレ脱却に向けて重要となっている。その安倍晋三首相は平成２４年の第２次内閣発足から丸５年を迎え在職日数は第１次内閣時代を合わせ２２００日を超えるが、安倍首相が今年の９月末に任期満了を迎える自民党総裁選に出馬するのは確実で、当選した場合は歴代１位の桂太郎氏の２８８６日を抜き憲政史上最長の政権が視野に入るというのだ。 zouzeisitemoninnkigaarutoha///
2018年01月01日
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