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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2025年05月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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不要不急の渡航は控えてください（日本政府）

ロシア外務省は日本が行っている制裁への対抗措置だとして岩屋外務大臣をはじめ日本の団体や企業の代表合わせて9人に対しロシアへの入国を無期限で禁止しているのだが、岩屋外務大臣は「ロシア側は、日本の制裁措置への対応と説明していると承知しているが、わが国の措置はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して取られており、日本側への責任転嫁は全く受け入れられない」と述べ、そのうえで「日ロ関係は現在、厳しい状況にあるが、外交当局間では、解決しなければならない懸案事項は山積しているので、ロシアとの意思疎通が必要なこともある。そのような観点からも、私が入国禁止となったことは誠に遺憾に思っており、近々、遺憾の意をしっかり申し入れたい」と述べている。　政府はロシアがウクライナへの侵略を開始して以降ウクライナとの国境周辺地域では砲撃等による被害が発生し危険な状況が続いているし、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア国内全域に対してレベル3の「渡航中止勧告」を継続しており、公報などでも「ロシアへの渡航はどのような目的であれ止めてください。ただし、既に滞在されている方の生活基盤を確保する観点から、真にやむを得ない公益性を有する任務遂行のため、モスクワ市に渡航・滞在する場合は、特別な注意を払うとともに、現地大使館と緊密に連絡をとりつつ、十分な安全対策を講じてください。また、国内情勢が急変するとロシアからの出国手段がより一層制限される可能性がありますので、ご留意ください」と警告しているという。　そんな中で安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが首都モスクワでロシアのプーチン大統領と面会したそうなのだが、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵夫人は、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大臣の地元の山口県を訪問したことに言及したうえで「ロシアは大切な隣国であり、文化的交流はこれからも続けてもらいたい」と述べたそうなのだ。一方のプーチン大統領は「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べ、面会のあとプーチン大統領は昭恵夫人がモスクワにあるボリショイ劇場に移動するためにみずからの専用車両となっているロシア製の自動車アウルスを提供したということで歓待ぶりを印象づけていたそうなのだ。　プーチン大統領は今回の面会でロシアの側は日本との関係改善に前向きだとアピールする狙いがあるとみられており、プーチン大統領は冷え込んだ日露関係をめぐりウクライナ侵攻後に対ロシア制裁を続ける日本側が一方的に対話の窓を閉じたのだと繰り返し主張しており、民間人とはいえ安倍元首相の妻である昭恵さんと面会したことで、日本政府に対しロシアは対話にオープンなのだと揺さぶりをかけたものとみられている。日本政府はウクライナ侵攻を続けるロシアに対しては経済制裁など各国と連携して厳しい姿勢をとり続けているが、そうした中での今回の昭恵夫人の行動には「ロシア側の外交カードとして利用され、メッセージに利用されるだけなので非常に好ましくない」といった声も出ているという。　ウクライナ侵攻中のロシア訪問は空気を読めない昭恵夫人らしいが、日本政府内には非常に冷静な受け止めが広がっていて、林官房長官は閣議のあとの記者会見で「政府として安倍昭恵夫人とやり取りはしておらず、コメントする立場にはない」と述べたそうなのだ。また記者団が「政府はロシアへの渡航中止を勧告しているがどう受け止めているか」と質問したのに対し「政府としてはロシア全土に渡航中止勧告以上の危険情報を出しており、基本的にはロシアへの渡航はやめてもらうよう国民に求めている」と述べている。昭恵夫人と親交がある古市憲寿氏は今回のモスクワ訪問について、「私人としての国際交流が何かあった時にひとつの防波堤になる。そこに意味があると思う」と持論を述べているそうなのだ。

2025年05月31日

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学生運動のニュースがないのはどうして・・・

トランプ政権はハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表しており、外国人の学生が新たにハーバード大学に留学できなくなるほか、在学中の外国人の学生もほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失うと説明している。ハーバード大学は「政府の措置は非合法だ」と反発しているが、トランプ政権は2期目の発足以降資金の凍結など全米の名門大学への締め付けを強めており、対応は大学によって分かれているがトランプ大統領は「ハーバード大学の税制上の優遇措置を取り消す」と表明している。ハーバード大学は政権といわば「全面対決」の姿勢を続けていて、今回の件は、アメリカ合衆国は留学先として不安な国であるという認識が世界中に広まっているという。　アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは「政権が大学に向ける敵意の根源に、長年にわたって、保守派が高等教育機関のエリート層に抱いてきた不信感がある」と指摘しており、大学の入学選考で黒人などの人種を考慮する措置や「DEI」と呼ばれる多様性などの推進といった取り組みに代表されるように、多くの大学がリベラル派の温床になっているというのだ。もっともアメリカを拠点する研究者はノーベル賞の受賞者の55％を締め、そのうちの3分の1以上が外国生まれの研究者だとされていて、つまりアメリカが世界をリードする科学力を支えてきたのは留学生や移民など海外からの人材だということなのだが、こうしたトランプ政権による大学への締めつけ、アメリカの研究力・科学力低下の危機を招いているという。　トランプ米大統領がハーバード大学への批判を続けながら外国人留学生の割合を15%に削減すべきだと主張しており、ロイターによるとトランプ大統領はホワイトハウスで行われたワシントンDC臨時連邦検事長の任命式で「ハーバード大学は行動を改めるべきだ。ハーバード大学は我が国に大きな無礼を働いており、彼らは泥沼にさらに深く陥っている」とハーバード大学を批判したそうなのだ。さらに「ハーバード大学は毎年50億ドルを受け取っており、むしろこの資金が職業学校に向けられることを望む。また彼らは非常に反ユダヤ的だ」とも述べている。ハーバード大学で起きた反トランプデモに関する質問に対しては「ハーバード大学は外国人留学生のリストを提出すべきだ」としているそうなのだ。　トランプ米政権はハーバード大学の留学生受け入れ資格を即時剥奪する計画を撤回しより長期的な行政手続きを進める可能性を示唆したそうで、裁判所の文書によると米国土安全保障省はハーバード大学に対し米国人以外の学生受け入れを可能にする「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消す意向を通知している。ハーバード大は通知に対し３０日以内に回答する必要があるとしているが、ハーバード大の留学生受け入れ資格取り消しを巡ってはボストン連邦地裁が資格を剥奪する米政権の措置を一時差し止めする判断を下していることから、「学生・交流訪問者プログラム」の認定を取り消す通知は次回の審理を控える中で出され、トランプ政権が打ち出した政策のすべてがそのまま実施される可能性は低いとされている。　トランプ大統領はハーバード大学の留学生割合を15%に調整すべきだとし「留学生のために入学できない人が多い。彼らは我が国を愛する人でなければならない。ショッピングセンターで爆弾を爆発させたり暴動を起こしたりするような人であってはならない」と述べている。そればかりかトランプ米大統領は教育省の解体と職員の大量解雇の大統領令をだしているが、マクマホン教育長官はトランプ大統領が「明らかに教育省を閉鎖するように指示した」と表明し、米民主党が主導する２０州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などが起こした訴訟でボストン連邦裁判所は、教育省の解体を命じた大統領令の停止と教育省の約半分に当たる１３００人を超える職員の解雇を撤回するように命じる判決を出したという。

2025年05月30日

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ハーバード大学から東大へ・・・

トランプ大統領は留学生の受け入れ資格停止などをめぐって対立を深めるハーバード大学について、留学生の割合が高すぎて希望するアメリカ人が入学できていないと批判しており、「外国人留学生に問題があるとは言わないが31％は多すぎる。入学を希望するアメリカ人が入学できないんだ。31％も外国人がいるからだ」と語ったという。トランプ大統領はハーバード大学の外国人留学生が「多すぎる」として、「入学を希望するアメリカ人が入学できない」と批判しており、大学は留学生の割合を27.2％と公表していますが、トランプ大統領は「大部分の外国人留学生に問題はないと考えている」とした一方で、「ハーバード大学に資金を出しているのは外国政府ではなく我々だ。なぜこれほど外国人が多いのか」と指摘している。　「留学生のリストがほしい」と発言しており、多額の資金を出してきたことから名前や出身国などの情報を求めることは「合理的だ」とも主張している。ハーバード大学をめぐっては国土安全保障省がキャンパス内の暴力や反ユダヤ主義などを理由に留学生を受け入れるための認定を取り消すとしているが、ハーバード大学側は憲法違反だとして提訴し連邦地裁は措置の一時差し止めを決定している。トランプ政権によるハーバード大学の留学生受け入れ認可停止の決定は司法判断によりいったんは差し止められたが、反ユダヤ主義をめぐる深刻な亀裂に直面していた機を見逃さずに圧力をかけた政権側に攻撃の手を緩める気配はなく、米国が重視してきた言論の自由などの価値観が根幹から脅かされるとの危機感も広がっているという。　トランプ米大統領は記者団に「ハーバードが非常に反ユダヤ主義的であることは誰もが知っている」としてあらためて敵意を見せているが、「学生の31%近くが全く友好的でない国を含む外国から来ている」と指摘しており、「その外国は教育に一切金を払っていない。なぜハーバードはそれを言わないのか」と虚偽の主張を続けて不満をあらわにしたという。実際にはハーバード大には外国からの寄付金や外国政府が派遣する留学生のために支払う授業料なども資金として入っているが、反エリート主義はトランプ大統領の政治運動「MAGA（アメリカを再び偉大に）」の中核で、特にエリート大学に対し「行き過ぎた左派や社会正義や人種・性差別への意識が高いことを揶揄する意図の『ウォーク』思想の牙城だ」として攻撃している。　ベルギー王室はハーバード大学に留学中のフィリップ国王とマチルド王妃の長女で王位継承順位第1位であるエリザベート王女について、米政府がハーバード大学の外国人留学生の受け入れを禁じると通知したことを受け状況を注視していると発表している。ベルギー王室はトランプ政権の決定とその「潜在的な影響」を「分析中」だとし心配するのは時期尚早と表明しており、「事態が落ち着くのを待つ」としたうえで「王女の学業に影響があるかどうかは時間がたてば分かるはずだ。いずれにせよ、状況を注視する」と主張しているという。ハーバード大には日本からも多くの学生らが在籍しており、「留学が中止になったら、これまでの努力が無駄になってしまう」としたうえで、不安や極端な政策への憤りの声をあげているという。　留学支援会社「留学ジャーナル」によると米国では大学の籍を失うと滞在資格が取り消されることから、米国を退去するまでの猶予期間は成績不良による退学など本人に責任がある場合で通常１～２週間とされていて、他大への転校手続きが猶予期間内に済めば資格は取り消されないが、米国の大学は６月から夏休みに入るため、留学支援会社「留学ジャーナル」では「多くのハーバード大への留学生は帰国せざるを得ないのではないか」と話している。東京大学はトランプ米政権によるハーバード大学の留学生受け入れの停止措置を受け、東京大学で学べない留学生が出る事態になった場合には一時的に受け入れる方向で検討しているそうで、「若く才能ある学生たちの学びを止めることなく、その継続に貢献していく」とコメントしている。

2025年05月29日

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部下が勝手にしたことなので・・・

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県民局長の私的情報の漏えい問題に関して、兵庫県と第三者委員会は斎藤知事の側近だった井ノ本知明元総務部長が元県民局長の私的情報を県議会議員3人に漏洩したと結論付けた報告書を公表したそうで、報告書では漏洩行為について「斎藤知事と副知事の指示を受けた可能性が高い」としているという。報告書によれば井ノ本元総務部長は県議3人に対して、私的情報の一部を紙に印刷して見せ一部を口頭で述べるなどしたとしており、井ノ本元総務部長は私的情報の漏洩を全面的に否定していたがその後の聞き取り調査で、「県議に対し、私的情報を情報共有の意図をもって口頭で伝えたことはあるが、具体的な資料は開示していない」としたそうなのだ。　また他の職員も委員会の聴取に対して去年の4月上旬に斎藤知事から「私的情報があったことも含めて、根回しというか、議会の執行部に調べておいたらいいんじゃないかという趣旨と理解できる発言があった」と話したとされていて、斎藤知事の疑惑を調査していた百条委員会が県議2人に対して行った聞き取り調査でも、告発された後の去年に4月に議員控室で井ノ本元総務部長が県議2人にプリントアウトした私的情報を見せた上、口頭で元県民局長が作成した告発文書が「信用に値しない」旨の説明をしていたことが明らかになっているそうなのだ。なお去年の10月に行われた百条委員会の証人尋問で、井ノ本元総務部長は漏洩について「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」として証言を拒否していたそうなのだ。　経緯を調べていた県の第三者委員会が井ノ本元総務部長による漏洩を認定したと報道されたことを受けて、斎藤知事は県庁で記者団の取材に応じ「しかるべきタイミングで人事課が会見対応をすると聞いている」と述べたそうなのだが。問題については昨年7月に当時総務部長だった井ノ本知明氏が県職員や県議に私的情報を見せて回っていたと週刊誌が報道し、兵庫県は事実関係の確認などのため弁護士らによる第三者委を設置していたのだが、今年3月末に報告書が提出されている。兵庫県は報告書を公表していないが県関係者によると、第三者委は井ノ本氏による情報漏洩を認定したそうで、また井ノ本元総務部長は「斎藤知事及び片山元副知事の指示によるものである」と話したということのようなのだ。　この件で斎藤知事は「処理に関して何か指示をしたことはない」と否定し元総務部長の判断であると主張しており、片山元副知事も「知事から直接の指示を受けたことはない」としつつ、他の職員から私的情報を議会と共有するよう知事から指示があった旨を聞いたとして「根回しをするよう指示したが、具体的内容は指示していない」と話しているという。兵庫県の懲戒処分指針では「職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職または停職とする」とされているが、斎藤知事は「井ノ本氏が『そういった漏洩はしていない』と本人から確認しているのでその認識でいます」との見解を示しており、「現時点でまだ報告書の内容や対応が検討中なので、これまでのコメント通りだ」と説明したという。　齋藤知事は「元総務部長による情報漏えいについて、本人からそうした漏えい行為はしていないと確認している」と繰り返していたが、調査結果や処分の公表時期については「人事課が検討している」としているそうなのだが、井ノ本元総務部長が斎藤知事のために動いたとしか考えられないとの意見も多く、指示があったかどうかや他の関係者などを明らかにするとともに、県の情報漏洩に対する処分規定も範囲があるが故意であることは明らかで、死者も出ていることもあることから停職では済まない問題だとされている。井ノ本元総務部長は現在総務部付ということになっており、県の規定に沿って3カ月の停職処分されたというが、人ひとりが自死した原因だけでにえらい軽い処分だなと思ってしまうのだ。

2025年05月28日

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お金がないと旅行には行けないようで・・・

生活必需品と贅沢品での物価の二極化が生活格差の拡大をもたらすことであるとされており、生活必需品といえば低所得であるほど消費支出に占める比重が高く高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだという。総務省「家計調査」によれば消費支出に占める生活必需品の割合は年収 1500 万円以上の世帯が 43％程度なのに対して、年収 200 万円未満の世帯では 58％程度であるといわれている。従って全体の物価が下がる中で生活必需品の価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになるということになるのだという。そして低所得者層の実質購買力が一段と低下し富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大するということになるという。　総務省で作成している消費者物価指数は消費者全体の消費構造に着目し品目毎の価格動向を統合することによって計測されるが、家計調査によって得られた基準年における月平均の世帯当たり品目別消費支出金額のウェイトを用いて作成することによって一国全体の物価動向を判断している。ところが実際に消費者が実感する物価は消費者それぞれが購入する財やサービスの構成比によって異なるため、少なくとも所得階層別における消費の構成比の違いに着目しそれぞれの消費者物価を見ればより人々の実感に近い消費者物価指数になるとされている。特に同じ所得階層の中での消費構造に大差が無いと仮定すれば、所得階層別の消費者物価は所得階層別の消費構造から計測されるウェイトに依存するというのだ。　価格が上昇している財やサービスを多く購入している階層の消費者であれば、その人にとっての消費者物価はより上昇しているかもしれず、このように消費構造の違いをもとに所得階層別の消費者物価を見ることは意味があるといえるそうなのだ。例えば人が移動すると言ってもその内実はさまざまだが多くの人にとって最も直接的かつイメージしやすいのが「交通手段・移動手段」であるが、通勤通学している人の大半は電車かバス・自動車・自転車のどれかを日常的に使っていることになる。比較的移動費用や所有にお金がかかると思われる移動手段をみてみると、年収が低い層ほど利用したことがない人の割合が高い傾向となっていて、最も日常生活に近い移動手段の利用という観点でみても移動をめぐる格差が存在しているという。　移動にかかる費用もみてみても年収が低い人ほど移動にかかる平均費用が少ない人が多い傾向があるそうで、これはお金がある人ほど遠い距離からの日々の費用がかかる移動が選択しやすいためだという。経済的な余裕があるからこそ住まいと移動の自由さを享受できるともいえるそうで、経済資本が移動格差を生み出すことをわかりやすく示す結果だという。移動という点では過去1年以内に居住都道府県外への旅行経験がない人の割合が年収600万円以上の人だと18.2％であることに対し、年収300万～600万円未満の人は30.7％で年収300万円未満の人は45.6％という調査の結果があり、居住都道府県外への旅行をめぐって年収600万円以上の人と300万円未満の人ではおよそ27％ポイントもの差が存在するのだという。　つまり「誰もが観光旅行できる時代」といわれる現代においても、実際には一定以上の距離の移動を伴う観光旅行経験には年収や社会階層による格差が生じているというのだ。格差や不平等と聞くと貧困をまず思い浮かべる人が多いと思われるが、誰が貧困かだけでなく誰がお金持ちかといったことも不平等の議論の一部となっていて、格差や不平等はマクロな視点でありいうなればすべての者が格差や不平等の対象になっているのだという。もっとも旅行等に行けなかった理由も調べてみると女性は全体と比較して「金額」と「家族」に関するものが高い傾向があったそうで、そこには単純にお金の有無にとどまらない、別役割分業や日本の雇用形態の問題が影響している可能性が示唆されるという。

2025年05月27日

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100円札を使うイベントがあって・・・

自由民権運動をリードした板垣退助の生誕地に近い天神橋通商店街は板垣の肖像入りの百円札を買い物のおつりに使い始めたそうで、板垣は1837年5月生まれでこの商店街のすぐそばに誕生地を示す石碑があって、その功績を顕彰しつつ買い物を楽しんでもらおうと17年前から百円札を期間限定で使ってきたというが、5月21日の板垣の誕生日を祝おうと商店街振興組合が約15年前に始めた催しを行っているという。今年は「板垣退助誕生祭186年」と題し25の店舗がお釣りの一部として百円札を手渡すそうで、この100円札は日本銀行が1953～74年に発行した紙幣で現在も使える。天神橋通商店街振興組合はネットオークションで買い集めたり賛同者に交換してもらったりしてピン札をストックしてきたそうなのだ。　イベントには千円以上の買い物のおつりに交ぜるというが、板垣の百円札は昭和49年に発行を終えているが、最近は「初めて見た」と言って喜んで持ち帰る若者も多いという。天神橋通商店街ではもらった百円札を使って買い物することもできるそうで、振興組合の湯山真理理事長は大の板垣退助ファンとして有名だが「板垣は実はイケメン。ぜひ商店街で買い物をして肖像画で顔を確かめて」と呼びかけているそうなのだ。100円札の肖像となっている板垣退助は明治時代に活躍した政治家として知られています。彼は自由民権運動をリードし日本の民主主義の基礎を築いた人物で、個人の自由と権利を何よりも重視していて彼が目指したのは政府の権力から国民を守ることだったとされている。　「板垣死すとも自由は死せず」は板垣退助の代表的な名言で、これは明治15年に起きた暗殺未遂事件の際に発せられたとされており、彼は岐阜での演説中に刺客に襲われその際に「吾死するとも自由は死せん」と発言したそうで、それが後に「板垣死すとも自由は死せず」と伝わったとされている。この言葉には「自由の理念は一個人を超えて永遠に続く」という彼の強い信念が込められている。また明治4年の武田信玄の300回忌法要の際に武田二十四将の肖像が武田氏一族の菩提寺である甲斐恵林寺に奉納される際に、各武将の直系子孫が画賛を書くことになり依頼されて祖先の板垣信方の肖像画に直筆で画賛を書いている。彼は揮毫を依頼されてもほとんど断っていて確実に自筆と判明している2点のうちの一つだという。　また100円札には日本の経済発展と共に歩んできた歴史があって、1番始めに100円札が発行されたのは明治18年だといわれており、当時は政府紙幣や国立銀行紙幣など発行元の統一されていない種類が複数あったそうなのだ。そんな中で西南戦争の戦費調達を発端として紙幣を大量に発行したことでインフレーションが発生し、それを問題視した松方正義により政府から独立した唯一の発券銀行として日本銀行が創設されたという。その日本銀行が発行した最初の紙幣が「日本銀行兌換銀券」と呼ばれる100円札で、最初の日本銀行兌換銀券には大黒天が描かれていたそうなのだ。そのため通称「大黒100円」や「大黒札」と呼ばれており、経済の安定化や信頼性の向上を図るために発行されたそうなのだ。　私も持っていて現在でもつかわれている板垣退助の肖像が100円札に登場したのは昭和28年のことで、異常気象により稲作が凶作となるなど好転しかけた食糧事情を暗転させ、やはりインフレーション抑制のために発行が開始されたそうなのだ。板垣退助の前の100円札は聖徳太子だったそうで、板垣退助が選ばれた理由は民主主義の基礎を築いた功績が評価されたためと言われているが、このデザインの100円札は昭和49年まで約20年間にわたって発行され続け、現在では板垣退助の生誕地に近い天神橋通商店街以外ではもう流通していないみたいだが、法律上はまだ有効な通貨で法律的には使うことができるという。それよりも板垣退助の100円札はコレクターの間で価値のあるものとして取引されているという。

2025年05月26日

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思惑どおりに進んでいるとして・・・

ウクライナ情勢をめぐりロシアのプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領との電話会談で、即時停戦に応じなかったというが、トランプ大統領は会談後に「会談はとてもうまくいった。その雰囲気や精神はすばらしかった」と評価し、「交渉の詳細はロシアとウクライナ以外、誰もわからない」と指摘するとともに、「ローマ教皇を代表とするバチカンが交渉の場を提供することに関心があると表明している」としたそうなのだ。これについて記者団から「仲介役から退くのか」と問われるとトランプ大統領はただちに仲介をやめる考えはないと断ったうえで「何も進展がなければただ身をひくだけだ。これは私の戦争ではない」と述べて、仲介をやめる可能性を示唆しただけでなく、ロシアに対する制裁など圧力の強化をしない考えを表明したそうなのだ。　一方のプーチン大統領はトランプ大統領との電話会談のあと記者団に対し「全体として非常に有益だった」と強調したそうなのだが、会談の中でトランプ大統領から停戦についての立場が表明されたのに対、プーチン大統領は、ロシアはウクライナ危機の平和的解決に賛成していると言及したということのようなのだ。そして「ロシアが将来的な平和条約に関してウクライナと協力して覚書をまとめる用意がある。覚書には、たとえば解決の原則や平和の合意に向けた予定表、関連する合意に達すれば一定期間、停戦する可能性があることが盛り込まれるだろう」と述べ覚書の作成などが優先で即時停戦に応じる考えがないことを示したが、覚書について作成の期限はなく時間がかかることも示唆したという。　もっともロシアの政治家等からウクライナに対する強硬な発言が相次いでいるそうで、トランプ大統領がロシアへの追加制裁に否定的な考えを示し対ロ圧力に踏み出さないことからロシア側が一層強い姿勢に出ている形になっているという。国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はロシアがウクライナに「交渉」を繰り返し呼びかけてきたとした上で、「キエフの政権にはもう一つの道がある。無条件降伏への道だ」と語り、北大西洋条約機構への加盟断念などロシアの意向に沿う形での交渉をウクライナが拒むなら、残された道は無条件降伏しかないと迫った格好だという。外務省のザハロワ報道官もウクライナにとって「決断を下す重大な瞬間が近づいている」と主張しロシアの要求に対して「建設的な姿勢」を取るよう求めたという。　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアが一部占領しているウクライナの4地域から自国軍を撤退させる意思はないことを明言しており、現地メディア『キーウ・インディペンデント』によるとゼレンスキー大統領は記者会見で「そこは我々の領土であり、我々は自国の領土から軍を撤退させるつもりはない」と語ったそうなのだ。ゼレンスキー大統領はさらに「ロシアは我々がその要求を受け入れないと分かっていながら繰り返し要求してくる。これは彼らが平和を望んでいないということを意味する」と述べ、そのうえで「トランプ大統領にとって最も重要なのはロシアとウクライナの直接対話であり、ウクライナを除外してウクライナに関する決定がなされるべきではない」と強調したそうなのだ。　電話協議の評価と展望について防衛省防衛研究所の兵頭慎治研究幹事は「ロシア側は『停戦合意の先送り』と『トランプ政権の関与維持』の二つを狙っていた。ロシア・ウクライナ両国が和平条約に関する覚書を策定する方向で認識が一致し、ロシアとしては一定の成果を得られたのだろう。全体として米国は露側の時間稼ぎに利用されている印象だ。早期の無条件停戦が実現する見通しは遠のいたように見える」としたうえで、「今回の協議は経済・貿易分野にも話が及んだ。具体的な協力に合意したわけではないが、対話の先に米露関係の正常化がある点を確認している。イランの核交渉などトランプが関心を寄せる話題も持ち出している」としているのだが、和平交渉の最終的な妥結には相当の時間がかかるとしている。

2025年05月25日

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「ニュー・エリート」が庶民の味方とは限らないが・・・

助成金を停止するなどハーバード大学への圧力を強めてきたトランプ政権だが、今度は留学生の受け入れ資格を停止すると発表したそうなのだ。ノーム国土安全保障長官は「ハーバード大は、反ユダヤ主義や中国共産党をキャンパスに侵入させ、工作を許してきた。したがって、留学生の受け入れを認めないことにした」との通達を出したというが、1663年に設立され160人のノーベル賞受賞者に8人のアメリカ大統領などを輩出してきたハーバード大学の理念は「VERITAS=真理」だという。ハーバード大学のアラン・ガーバー学長は「私たちの研究が社会に貢献できることを信じています」としており、トランプ政権の意向に従わなかったとして免税資格のはく奪が検討され始め約3200億円の助成金も凍結されている。　ハーバード大学は世界中から留学生を受け入れていてその授業料は研究などの大事な原資となっているそうだが、すでに留学中の6793人に対してノーム国土安全保障長官は「この国で教育を受けたければ、転校しなければならない」としている。日本人も260人が在学中でその中の小山佑奈さんは大学院で公衆衛生の研究をしているが、「ビザの問題ですよね。残ることが法的に認められないとなると、アメリカで研究するのが厳しくなるので、そういった不安や、立場の不安定さの不安というのもあるし、差別みたいなような状況にも陥る可能性があるのでそうなると我々の立場としては弱いなというのを感じます」としているが、自分の進退はもちろんなのだが学ぶ場の行く末も心配しているとしている。　アメリカのトランプ政権がハーバード大学に対し留学生の受け入れ資格を停止すると発表したことを受けハーバード大学は声明を発表し「政府の対応は違法だ」と批判したそうで、声明によると大学側は今回の措置について「大学と我が国に深刻な損害を与えるおそれがある」と指摘したうえで、学生全体の約3割を占めている留学生について「大学とこの国に計り知れないほどの豊かさをもたらしている」と評価しているとし、「国際的な学生と研究者の受け入れを継続できるよう全力を尽くす」としているそうなのだ。トランプ政権はハーバード大学に対し「資格を回復したければ、過去5年間の留学生が関わった抗議デモや問題行為などの記録を72時間以内に提供せよ」と求めていて大学の対応が注目されているという。　トランプ米政権は全米屈指の私立大を「エリート層」の代表格と見なして敵視し徹底的に非難してきたが、「多様性・公平性・包括性」重視策の撤回や学生デモの取り締まり強化など政権の方針にあらがうハーバード大を屈服させれば保守派の支持固めにつながると踏んでいるという。ノーム国土安全保障長官は「われわれはハーバード大に何度もチャンスを与えた」としてハーバード大や他の有力大学が政権の警告に従わず反ユダヤ主義の拡大を許してきたと糾弾しており、トランプ大統領はイスラエルを重視するキリスト教福音派を岩盤支持層としていてパレスチナ自治区ガザ攻撃に抗議する学生デモを厳罰の対象とし、協力しないハーバード大をたたけば大口献金者も多い親イスラエルロビーの支持も得られるとの計算もあるという。　　それだけではなくトランプ大統領はエリート層による「ディープステート（闇の政府）」が米国を牛耳っているとの陰謀論を掲げ、既存政治に不満を持つ白人労働者たちの支持も集めてきて大統領選挙に勝利しており、トランプ支持者の間では「市民の生活を顧みず、政治や経済の特権階級が己の利権をむさぼっている」との認識が広がり、トランプ大統領が掲げる「腐敗したエリート」打倒や連邦政府職員の大量解雇に喝采を送る人たちが少なからずいるという。「腐敗したエリート」とレッテルを貼り比較的リベラルな官僚を大量解雇して、トランプ大統領に忠誠を誓う官僚に入れ替えるのだが、こうして起用された官僚を米メディアでは「『反エリート』のエリート層」あるいは「ニュー・エリート」などと呼んでいるそうなのだ。

2025年05月24日

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外交団にさえ発砲するとは・・・

イスラエル軍はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸ジェニンを訪れていた外交団に警告射撃をしたと発表したそうで、立ち入り禁止区域に入ったためとしていて負傷者はいないという。パレスチナ自治政府の通信社は「外交団は難民キャンプの入り口付近を視察中だった」と伝え、日本政府関係者によると外交団にはヨルダン川西岸ラマラにある日本政府代表事務所の日本人2人もいたそうなのだ。現場は難民キャンプ入り口にある鉄製の門の近くで「激しい発砲だった」と伝えている。事件当時に自治体の代表がジェニンへのイスラエル軍による攻撃や被害状況などを説明していたそうなのだが、同行していた通信社が報じた写真では視察中の日本・中国やヨーロッパなど外交官ら少なくとも30人以上が映っていたという。　この訪問の調整にあたったパレスチナ自治政府は「凶悪な犯罪だ」と非難しているが、外交官の保護はウィーン条約で定められていて訪問に参加した各国からも非難の声があがっていすそうでが、イタリアのタヤーニ外相は当時現場にいたエルサレム駐在の副領事から話を聞いたとしたうえで、「イスラエル政府に何が起こったのかを直ちに明らかにするよう求めます。外交官に対する脅迫は容認できない」とイスラエル軍の行動を非難したうえで、イスラエルの大使を呼び出して説明を求めることを明らかにしたという。またフランスのバロ外相も「発砲は容認できない。現地の外交官らの活動を全面的に支援する」としイスラエル大使を呼び出す方針だとしているが、外交団に実弾で威嚇射撃するなんて異常としか言いようがないとしている。　承認されたルートから外れ、認められていない地域に入った」という言い分で人道支援団体なども何度も攻撃のターゲットにしてきたイスラエルだが、イスラエルを取り巻く国際世論は激変しつつあって、ガザでいかに凄惨な被害が生まれようとイスラエル支持を続けてきたカナダ・フランス・イギリスは共同声明を発しており、イスラエルに戦線の拡大をやめガザに人道支援物資を入れるよう強く求め制裁を示唆しているという。３月からガザには人道支援がまったく入っていないといわれているが、国連は新生児だけで14000人が死ぬ可能性があると強い警告しているが、ガザでの犠牲がいかに拡大しても動かなかった米トランプ大統領も、ビジネスの障害になりうるガザでの戦争をやめないネタニヤフ首相に苛立ちを強めているという。　パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続け支援物資の搬入を阻んでいるイスラエルに対し国際社会からの圧力が強まっているそうで、外交団への発砲を受けてか英国はイスラエルとの貿易交渉を一時停止すると発表したそうなのだ。ラミー英外相はイスラエルのガザ攻撃について「道徳という見地から正当化できない」などと述べ、貿易交渉を一時停止するとともにヨルダン川西岸地区の入植者に制裁を科す方針を明らかにしたという。英外務省の発表によると駐英イスラエル大使を呼び出して抗議も行っており、欧州連合もイスラエルが支援物資の搬入を阻んでいることを理由に関係を見直す方針を示している。欧州連合の外相にあたるカラス外交安全保障上級代表によると加盟国の大半が関係見直しを支持しているという。　イスラエルは今月からガザで新たな軍事作戦を展開しており、ネタニヤフ首相は「ガザ全域の制圧をめざす」と明らかにしているそうで、一連の攻撃で数百人が犠牲になっていて１１週間にわたって支援物資を積んだトラックがガザ入りを阻まれているという。スターマー英首相はガザの現状は「耐え難い」と述べ認識を共有する国々と連携を取っていることを明らかにしており、外交団に参加していた各国もイスラエルを非難しスペイン・ドイツ・トルコなどもイスラエルに説明を求めるほか対応を調整する姿勢を示している。岩屋外相は参院外交防衛委員会でイスラエル軍の警告射撃について「誠に遺憾で、あってはならない」と強調し、イスラエル政府に抗議し説明と再発防止を申し入れたことも明らかにしたそうなのだ。

2025年05月23日

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予想されていたとはいえ・・・

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は電話会談したようだが、ウクライナ侵攻を巡る和平に向けて協議したというのに、米国とウクライナが要求する即時停戦について合意の発表はなかったという。つまりトランプ大統領は和平に向けて事態打開につながる目立った成果を引き出すことはできなかったわけなのだが2時間以上も続いた会談だとされていてその結果は政治的に演出されていると言えるようなのだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が最も望んでいる停戦は「議論されなかった」ということのようで、プーチン大統領は開戦当初こそウクライナより停戦協議を推していたが、トランプ政権発足前後からはむしろアメリカの仲介に合わせるふりをしながら実際には停戦協議を先延ばしにしてきたからだという。　ロシア通信によるとロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官はプーチン大統領とトランプ大統領の電話会談の中で、ウクライナでの停戦を実現するスケジュールは「議論されなかった」とした一方で、トランプ大統領は停戦に関して迅速な合意が必要だと主張したという。ウシャコフ氏大統領補佐官が電話会談後に記者団に明らかにしたところでは、両首脳が米露関係の改善を議論し９対９の「囚人交換」を実施する方向で協議しているとも明らかにしている。電話会談の冒頭にプーチン大統領がトランプ大統領に１１人目の孫が誕生したことを祝福し、双方とも互いに名前で呼び合いトランプ大統領が「ウラジーミル、いつでも電話をかけてきてほしい」と呼びかけたとも明かし両首脳の親密ぶりを強調したそうなのだ。プーチン大統領も記者団に「ロシアは将来の平和条約に関する覚書をウクライナ側と作成する用意がある」と表明したが、その覚書には紛争解決の原則や平和協定の締結時期だけでなく合意が成立した場合の一定期間の停戦などが含まれると説明している。ロシアとウクライナはトルコで約3年ぶりに直接交渉を再開しているが、今後の交渉についてバチカンのローマ教皇庁が場所の提供に意欲を示しているとしている。今回の米ロ首脳の電話会談は約2時間だったそうなのだが、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領や英・仏・独など欧州首脳に電話でプーチン大統領との協議結果を報告したというが、トランプ大統領がプーチン大統領に即時停戦を求めた可能性があるが詳細は不明だとされている。　またトランプ大統領との電話協議については極めて率直で非常に充実したものだったとし全体として有益だったと評価しており、「我々は和平に向けた最も効果的な道を見定める必要がある」と述べた一方で、「全体としてロシア側の立場は明確だ。我々にとって最も重要なことはこの危機の根本原因を排除することだ」と従来の主張を繰り返し、まったく譲らない姿勢を改めて強調したそうなのだ。今回ロシア政府は停戦協議に臨む用意があると表明しているがこれまでもほぼ同様のメッセージを発信し続けてきており、これを助長させているのはトランプ政権がロシアに過剰なほど譲歩してきたことだといわれてきた。こうしたなかトランプ大統領としては「停戦協議は着実に進んでいる」というアリバイが必要だっただけではないかともいわれている。　トランプ米大統領がウクライナでの30日間の停戦を呼びかけロシアへの新たな制裁を警告したことで欧州の指導者らは希望を抱いたが、しかしロシアのプーチン大統領との電話会談でその期待は裏切られたことが明らかになったそうなのだ。米国の関与は見られず、制裁の警告も、期限に関する要求も、プーチン氏に対する圧力もなかった。トランプ大統領は電話会談後に欧州各国の指導者らと連絡を取ったが幾つかの政府から失望の声が上がっており、数カ月にわたりプーチン大統領を和平合意に導けなかったことを受けトランプ大統領が、自らの停戦呼びかけからも退いていることを明確にしたともいわれているおり、戦争終結への取り組みを放棄しウクライナとその同盟国を見捨てるのではないかと欧州各国は危惧しているという。

2025年05月22日

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敵を滅ぼすそれまでは、進めや進め諸どもの・・・

イスラエルとパレスチナ自治区のイスラム組織ハマスはカタールで停戦協議を再開したと明らかにしたそうで、ハマス指導部のメディア顧問であるタヘル・アルヌヌ氏はロイターにドーハでイスラエル代表団との新たな間接協議が始まり、あらゆる問題について「前提条件なしに」協議したと述べたという。そのうえで「ハマス代表団は自らの立場を説明し、戦争の終結、捕虜交換、イスラエル軍のガザ地区からの撤退、ガザ地区への物資搬入許可の必要性を指摘した」と語ったという。イスラエルのカッツ国防相も声明でハマスに拘束されているイスラエル人の人質解放に関する交渉がドーハで再開されたと発表してはいるが、この交渉はイスラエル側がまず停戦やガザ封鎖の解除に合意することなく協議が始まったと指摘している。　停戦協議を再開したと明らかにした一方でイスラエル軍はガザへの爆撃を激化させていて、過去７２時間で数百人が死亡したとも報道されており、パレスチナ保健当局による、イスラエル軍による新たな空爆作戦が開始されてから少なくとも一日で１４６人が死亡し、さらに数百人が負傷して病院に搬送され多数ががれきの下敷きになっているとみられるとしている。イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ北部と南部で大規模な地上侵攻を開始したと発表しており、イスラエルとイスラム組織ハマスが仲介国カタールで停戦交渉を再開していても、イスラエル軍は攻撃を強化しており、イスラエル軍が3月中旬にガザ攻撃を再開して以降最大規模の侵攻とみられており、交渉に進展がなければさらに攻勢を強める構えで被害拡大が懸念されるという。　イスラエル軍は攻撃拡大の初期段階だとしているが、中東メディアによるとガザ側の死者は130人を超えたとされていて、停戦交渉では2カ月程度の停戦と引き換えにハマスが人質を解放する案が軸になっているもようだという。イスラエル首相府は戦闘終結を含む「あらゆる可能性」を模索して交渉しているとの声明を出しており、戦闘終結には全人質の解放やハマス戦闘員の追放、ガザの「非武装化」が含まれる必要があると主張している。ハマスは武装解除を拒む考えをこれまで示していて協議の行方は不透明だとされ、停戦交渉は隔たりが埋まらず停滞していて犠牲者の急増に歯止めがかかっていないという。イスラエルがますます強硬な手段をとる中でハマス側が停戦協議でどのように対応するのか焦点となっているという。　このようにイスラエル軍がガザ地区での攻撃を強化して以降では連日、100人を超える死者が出ていて犠牲者の急増に歯止めがかかっていない状況なのだが、イスラエルとハマスとの間の停戦協議が仲介国カタールで行われていて、アラブメディアはハマスが仲介国との間で人質の解放と引き換えに2か月間の停戦する案を話し合っていると伝えている。これについてイスラエルのカッツ国防相は声明で「イスラエルが軍事作戦を拡大したとたん、ハマスは非協力的な態度を改め、協議の席に着いた」と述べ、ハマスへの軍事的圧力を強めることが人質の解放につながるとの立場を改めて強調しているそうなのだ。３月以降イスラエルが妨害しているためにガザには援助物資が搬入されておらずガザ地区の飢餓状況も深刻だという。　トランプ大統領はイスラエルの軍事行動を黙認し停戦への努力をほとんど放棄しているとの見方もあって、ガザの戦争を止めるというより「戦後のガザをどうするか」に力を入れていれているそうなのだ。イスラエルには人質解放を条件に90日間の停戦を提案し戦争の早期終結を促しているが、軍事行動の即時停止を強く求めているわけではなく、代わりにガザ住民を最大100万人リビアに移す案や「中東リビエラ構想」といった再開発プランを進めようとしており、つまりガザからハマスと住民を排除し新しい秩序を作ることを優先しているのだといつ。アメリカからイスラエルへの武器供給も切れ目なく続いているだけでなく、国内ではガザでのジェノサイドを指摘し批判するだけで、社会的制裁を受ける異常な状況が続いているのだという。

2025年05月21日

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それで「他人事」のような発言を・・・

米価の高騰に歯止めがかからず農林水産省は政府備蓄米の放出に追い込まれているが、コメの在庫水準の低下が目立ち始めた昨年以降に農林水産省が犯した失策の中で最も罪深いのは「消えた21万トン」という虚構で、現物で取引されるコメが水のように蒸発して消えるわけがないのに、農林水産省は失政の責任を隠蔽するため「生産量が増えたのに集荷量が滞留し、これまで取引がなかったような人が農家に買いにきている」と、転売狙いの買い漁り、売り惜しみを主因として指摘し続けていたというのだ。全国のスーパーでのコメの販売価格の平均は政府が備蓄米の放出を始めて以降も去年の同じ時期の2倍程度の高値が続いており、備蓄米の流通が加速し価格の下落につながることに期待されている。　江藤農林水産大臣は「現在、国民の望んでいた結果が出ていない。消費者が求めているのはやはり価格の低下で、それができていないことについては、重く責任を感じている」と述べ、農林水産省は備蓄米に関する改善策として卸売業者を介さず直接、コメの販売店に流通させる集荷業者に優先枠を設けることなどを打ち出したとしている。これについて江藤大臣は「卸売業者を省くので、流通コストやマージンといったものが当然カットされる。また、コメの販売店や中小の小売店にしっかり行き渡る新たなルートを作ることになる」と述べ、価格の引き下げと新たな流通経路の確立が狙いだと強調し、備蓄米の価格の見通しについては「入札結果について予断を持っては言えないが、とんでもない価格にはならないだろう」と述べたそうなのだ。　備蓄米をめぐっては政府が売り渡した業者から原則1年以内に同じ量を買い戻すことになっているそうなのだが、業者にとっては買い戻しのコメを確保できるか不安で備蓄米の入札への参加をためらう一因になっていると指摘されている。また1年以内に政府が買い戻すとなると、ことし収穫されるコメの流通量が減りかねないという指摘も出ていることもあって、備蓄米が十分に行き渡っていないといった声が上がっていることを受けて政府は、売り渡した業者から同じ量を買い戻す期限を現在の「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めているそうなのだ。業者が抱える買い戻しの不安を和らげ備蓄米が行き渡りやすくするねらいなどがあるが、コメが品薄になる警戒感を緩和し価格の安定につなげるのだという。　もっとも全国農業協同組合中央会の山野徹会長は現在のコメ価格が「決して高いとは思っていない」と言い放ち全国の消費者から猛反発を受けているが、公式サイトで『わが国のJAが結集した組織』と書いていて要するに農協のトップとして君臨しているのが山野会長だし、備蓄米の放出では入札が実施されましたが、その9割を農協が落札しているのだという。ところがいつまでたっても都市部のスーパーに備蓄米は並んでこないようにしているだけでなく、JA全農は自身の在庫を増減させ流通量を調整することにより、対価格を操作することができる組織だといわれているのだ。過去には豊作によって本来価格が下がるはずのときに価格が上昇したこともあり、市場に任せることに反対するのは価格を操作できなくなるからだといわれている。　もっても米行政のトップである江藤拓農林水産相も佐賀市で講演し、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言したそうで、自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で江藤大臣は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べたそうなのだ。この発言に関して林芳正官房長官は「江藤大臣の発言の詳細について承知していないため、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめそのまま会見を終えたというが、今後批判が拡大するのは避けられず石破茂首相の任命責任も問われそうだといわれｗている。

2025年05月20日

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停戦交渉は持続されるというが・・・

ロシアとウクライナの代表団はトルコのイスタンブールでウクライナ侵攻を巡る和平に向けて3年ぶりに直接交渉を行ったのだが、仲介したトルコのフィダン外相は交渉後の声明で「両国は再び協議を行うことで原則的に合意した」と表明したそうなのだ。早期停戦実現を含めた交渉は難航したもようだが千人対千人の捕虜交換で合意できたという。ロシア側は双方が将来の停戦の可能性に関する見解を互いに提示した後に交渉を続けることで合意したと発表したが、今回の交渉は高官級でロシア側によるとウクライナ側は首脳交渉を要請したとしている。ロシア代表団は3年前の3月にイスタンブールでの前回交渉に参加したメジンスキー大統領補佐官がトップを務め、ウクライナ代表団はウメロフ国防相が率いたそうなのだ。　　直接交渉は約1時間40分で終了したというのだが、ロイター通信によるとウクライナ外交筋は「ロシアの要求は現実離れしている」と批判したそうなのだ。ロシアとウクライナの直接協議でロシア側はウクライナが降伏しない場合にはさらに占領地を広げると脅したと報じられており、ロシアの代表団を率いたメジンスキー大統領補佐官は、ウクライナメディアによるとロシアは停戦受諾の条件としてロシア軍が未制圧のウクライナ領土の一部含めて、ロシアが自国の領土だと主張するウクライナ東部の4州からのウクライナ軍撤退を求めたそうなのだ。イギリスの経済紙「エコノミスト」の記者は情報筋の話として、メジンスキー大統領補佐官がウクライナ軍を撤退させた場合にのみ停戦に同意すると述べたと報じている。　さらにロシアのメジンスキー大統領補佐官はウクライナ側の一人一人をにらみつけるような視線を向け「1年・2年・3年どれだけ長くかかっても戦う用意がある」としたうえで、「我々はスウェーデンと21年間戦ってきた。ウクライナは、いつまで戦うつもりだ」と述べたそうなのだ。また「おそらくこのテーブルにいる誰かが、さらに多くの愛する人を失うだろう。ロシアは永遠に戦う準備ができている」と述べ、ウクライナが降伏しない場合、さらにハルキウとスムイを占領すると脅したとしている。これに対してロシアとの直接交渉に関しウクライナ外交筋が「ロシアの要求は現実離れしており、以前に議論した内容から大幅に逸脱している」と述べたそうで、「戦争の終結を望んでいるが、すぐには難しいだろう」と悲観しているという。　英国のスターマー首相はウクライナのゼレンスキー大統領と和平交渉を巡るロシアの姿勢は「容認できない」との考えで一致したことを明らかにしたそうで、スターマー首相はアルバニアのティラナで開かれた欧州政治共同体首脳会合で、マクロン仏大統領やメルツ独首相にポーランドのトゥスク首相とともに短い共同声明を発表してのだが、欧州首脳らが会合に出席したゼレンスキー大統領と会談したほかトランプ大統領とも電話会談を行ったと述べており、スターマー首相は「ロシアの姿勢は明らかに容認できないものであり、これは初めてではない」と非難し、「ゼレンスキー大統領との会談とトランプ大統領との協議の結果、われわれは対応を緊密に連携・調整しており、今後もそれを継続していく」と述べたそうなのだ。　ロシア大統領府のペスコフ報道官はトランプ大統領とプーチン大統領との首脳会談については「そのような会談は間違いなく必要だ。ロシアとアメリカの2国間関係の観点からも必要であり、ウクライナ情勢を含む国際問題や地域情勢に関する最高レベルでの真剣な議論を行うという観点からも必要だ」と述べ、そのうえで「首脳会談の前には、長期にわたる準備が必ず行われる。ロシアとアメリカの首脳会談であれば、なおさらだ」と述べ、米ロ首脳会談の実施に向けては準備期間が必要だとの認識を示したという。そのトランプ米大統領は記者団からロシアのプーチン大統領との会談の時期について問われ、「機会を設定できしだいすぐにだ」と述べ、早期の会談の実現に意欲を示しましたそうなのだ。

2025年05月19日

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せめて食品の消費税だけでも・・・

スーパーでのコメの価格が５キロで4000円を超える状態が続き飲食品を中心とした大幅な値上げラッシュが予想されているが、消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となり、食料品の消費減税は低所得者に影響がることから消費税率が高いヨーロッパでも食料品には0％の軽減税率を適用する国もあるという。ヨーロッパでの食料品の消費減税は生活費の中で食費が占める割合が大きい低所得者層をサポートすることを目的としており、食費は生きていく上ですべての家庭で必要不可欠な支出であることから、低所得者は食費が生活費全体に占める割合が高くなり軽減税率により食料品の価格を抑えられれば経済的な負担を軽くすることに繋がるのだという。　このような理由から食料品に対する消費時の減税を日本でも検討の余地があるのではないかという議論がなされており、このように消費税をめぐり与野党間の攻防が激しい模様を呈しているのだが、立憲民主党からは「消費税減税を検討しないのか」、共産党からは「自民党内から減税の声が上がっている。潮目の変化だ」との質問が出るも、石破茂総理は「消費税の減税だけの話をする。無責任な議論だ」と一蹴しているという。消費税の減税や廃止を求める野党各党に対して自民党内には財源を縦に慎重な意見が根強いというが、立憲民主党は財政規律を維持しながらの財源確保をうたい、共産党は大規模への優遇是正などの税制改革を主張し、国民民主党は赤字国債を財源として提案しているそうなのだ。　立憲民主党は「1年間食料品の消費税ゼロとして、経済情勢に応じ1回限り延長可能」との政策を打ち出しているが、立憲衆院議員で「食料品消費税ゼロ実現の会」幹事長のいさか信彦氏は「限られた財源で実行可能な政策で財源も示すスタンスだ。与党内でも消費税の減税、とくに食料品はやるべきとの声が高まっていて、実現可能性はあると思っている」と意気込んでいるそうなのだ。財源としては「食料品に限り消費税0％にすれば必要な財源は年間5兆円弱とされていて、2年でも10兆円弱。期間限定なので、ワンショットで財源を用意すれば可能だ。緊急経済対策としては普通にありうる規模で、政府はちゃんと財源を用意できている。まったく不可能な数字ではない」と立憲民主党は主張している。　食料品に焦点を当てる背景には食料品の税率が軽減されることで物価の上昇を抑制する一定の効果があるだけでなく、我が国の「エンゲル係数」の高さがあって、G7各国の総支出に占める食費の割合を見ると日本は15.8％で、イタリア14.7％やフランス12.6％にドイツ11.6％・カナダ9.7％・イギリス8.7％・アメリカ6.8％と比べたときに最も高いのだという。立憲民主党は「日本のエンゲル係数は、酒や外食も含めると28.3％と、40年以上前の食うのに困った時代の水準に戻っている。先進国の中でダントツに高く食費を払うだけでいっぱいいっぱいだ。もちろん他の社会保障制度や支援策と組み合わせて考える必要があって、その財源が必要なことも理解ができるが、とにかく物価が高い間は食費を下げたい」と説明している。　元大蔵官僚で法政大学教授の小黒一正氏は財政健全化の必要性から財源論のない消費減税には批判的で、「直近では1％台だが、2020年比で年平均を見ると、食料品は約25％、光熱費は約14％上がっている」と補足した上で「消費税を減税したからといって、本当にその分だけ食料品の価格が下がるのか」と疑問視している。それに対して立憲民主党衆院議員で「食料品消費税ゼロ実現の会」幹事長のいさか信彦氏は「ヨーロッパでコロナ禍の期間限定で消費減税を行ったときは、下げた期間はちゃんと物価が下がった。『食料品の消費税がゼロになった』と言ったとき、下げる店と下げない店のどちらで買い物するか。そんなに商売は甘くない」と反論しており、「軽減税率で食品だけ下げるのはあり」だとしている。

2025年05月18日

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停戦交渉は難航が予想されていて・・・

ルビオ米国務長官がロシアとウクライナの和平交渉が翌日開かれることになっているトルコに到着したそうなのだが、ルビオ国務長官はこれより前にトランプ米大統領のサウジアラビアとカタールの訪問に同行しており、ルビオ国務長官のトルコ訪問の当初の目的は北大西洋条約機構の外相会合への出席だったが、現在ではロシアとウクライナの和平交渉に出席する可能性がたかくシリアの外相との協議も予定されているという。ロシアとウクライナの停戦を目的とする交渉には両国の大統領が出席するとされていたが、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアからプーチン大統領が出席するのであれば交渉の席につくと述べているが、ロシアのプーチン大統領は約３年ぶりとなるウクライナとの直接協議に欠席する見通しだという。　首脳会談を求めるウクライナのゼレンスキー大統領は「プーチンは私に会うのを恐れている」と挑発したがプーチン大統領は無視しており、交渉のレベルや内容を露側が決め主導権を握る思惑があるとみられている。ロシア外務省のザハロワ報道官は直接協議が「露大統領が前提条件なしでの開始を提案したものだ」と強調し、ロシア側が主張してきたウクライナの非武装化などを要求することを示唆している。そのうえでプーチン大統領のイスタンブール入りの可能性について「現在そのような計画はない」と否定したという。またブラジル大統領府の発表によると中国を訪問していたブラジルのダシルバ大統領は帰路に立ち寄ったモスクワの空港でプーチン大統領会談を行いトルコでの協議に参加するよう促したが説得は実らなかったという。　ロシア側は今回の協議について3年前に決裂した両国間のイスタンブールでの交渉の「再開」だと位置づけており、前回協議はウクライナ軍の規模の上限を定め軍事同盟の締結を認めないなど主権を大きく制限する内容をウクライナが受け入れず物別れに終わっている。ロシア外務省高官はロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部４州についても議題にする方針を示しており、４州を「ロシア領」として認めるよう要求する可能性があるという。プーチン大統領が直接協議を持ち出したのは、圧力を織り交ぜながら直接協議を促すトランプ米大統領との関係悪化を避けるためという意味合いが強いとみられており、停戦に消極的との非難を避けるための「時間稼ぎ」にすぎないとの見方も根強いという。　ロシア軍は４州で占領地を少しずつ広げているためで、ロシア軍が大規模な攻撃の準備を進めているとのウクライナの見方を報じている。ロシア政府もさらなる制裁や欧州からの圧力を恐れておらずトランプ米大統領に言いくるめられてもいないということもあり、今のところロシアのプーチン大統領は米国大統領とウクライナ大統領と並んでの写真撮影が国内でもたらす落とし穴のほうが、トランプ大統領の怒りを買うことによる損害よりもはるかに大きいとみているそうなのだ。しかもトランプ大統領は「私とプーチン大統領が対面で会談するまでは何も起きないだろう」と述べるなど交渉は難航するとみられており、アメリカのルビオ国務長官は「交渉をみて、トランプ大統領とプーチン大統領が会談する時期を決める」と明らかにしている。　ロシアとウクライナによる直接交渉はロシアが侵攻を開始した直後の3年前に複数回にわたって行われているのだが、ロシア軍によるキーウ近郊ブチャでの大虐殺が明るみになって打ち切られた経緯があるのだが、それが3年ぶりに再開されることになったのはプーチン大統領が突然に提案したためだという。そしてこれに対してゼレンスキー大統領は首脳会談をするよう呼び掛けたのだが、結局はロシア側からの出席者は前回と同じメジンスキー大統領補佐官率いる代表団だという。もっとも今回の直接協議の目的は３０日間の無条件停戦を実現させることなのだが、停戦の前にウクライナの「非軍事化」や「中立化」を求めるロシア側との意見の隔たりは大きく協議は難航が予想されているという。

2025年05月17日

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「建国の日」に合わせて大阪万博で・・・

緊急医療援助団体「国境なき医師団」はイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で「意図的な人道的大惨事」を引き起こし、パレスチナ人の強制移住を援助の条件にしようとしていると非難したそうなのだが、「国境なき医師団」は声明で「私たちは、ガザでパレスチナ人の命が根絶される状況が生み出されるのをリアルタイムで目の当たりにしている」としたうえで、「ガザはパレスチナ人にとってこの世の地獄と化している」と述べたそうなのだ。イスラエルは今年の1月に発効した停戦合意の延長交渉が決裂した後3月からガザ地区を封鎖しており、人道支援物資搬入を阻止している結果として食糧と医薬品が不足し、ガザの人道危機を深刻化させていることから国連は、飢饉の恐れがあると警告しているがイスラエルは否定しているのだ。　イスラエル軍は現在でもパレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスなどを攻撃しており、女性や子どもを含む少なくとも７０人が死亡したとされているが、パレスチナの保健当局者はトランプ米大統領が中東３カ国歴訪を開始して以来イスラエルの攻撃がエスカレートしていると指摘しているという。多くのパレスチナ人はトランプ大統領の訪問により停戦が推進されると期待していたが、イスラム組織ハマスが運営するラジオ局のジャーナリストの家が空爆されジャーナリストとその家族１１人も犠牲になったという。米国の仲介によるカタールでのハマスとイスラエルの間接的な停戦交渉には進展が見られないそうで、ハマスはイスラエルが「攻撃しながら交渉しようと必死になっている」と述べ1日で少なくとも８０人が死亡したとしている。　ハマスは別の声明で人質になっていたイスラエル系米国人男性のエダン・アレクサンダー氏を解放したことを受け、ガザ地区への支援物資の搬入および停戦交渉が再開されることを期待していると述べたそうなのだが、「これらの措置を達成できず、人道支援が認められなければ、人質交換交渉を締結する努力に悪影響を及ぼすことになるだろう」としている。緊急医療援助団体「国境なき医師団」も現地の医療チームが「過去2週間で栄養失調の患者数が32％増加したことを確認した」と警告しており、「燃料備蓄の減少により、淡水化と給水の能力が制限されている」と続けて、「人口に対する病院・診療所数と病床数が既に極めて不足する中、今も機能している医療施設は、依然としてイスラエルから）攻撃を受けている」と説明している。　また「国境なき医師団」はガザ地区での援助物資配給を主導する新たな財団を設立するという米国の提案を断固として拒否しているが、この案はイスラエルが支持しているが国連や既存の援助機関を脇に追いやり事実上イスラエルに主導権を委ねるものだとして、「人道支援を装って物資の配給を統制するという米国とイスラエルの案は、人道・倫理・安全保障・法律面で深刻な懸念を引き起こしている」と主張している。そのうえで「国境なき医師団」は国連だけでなく欧州連合加盟国そしてイスラエルに影響力を持つすべての人々に対し、「援助の道具化を阻止するために、政治的・経済的影響力を至急行使する」よう求めており、封鎖を解除し命が懸かっているガザのすべての人々に人道援助物資を届けることが必要だとしている。　それに対して訪日中のイスラエルのサール外相が東京都内の日本記者クラブで記者会見し、パレスチナ自治区ガザ地区で深刻化する人道危機について「飢饉は起こっていない」との見解を示したうえで、停戦期間中にさまざまな物資の供給があったと指摘し「飢饉のリスクは事実ではない。供給停止も国際法違反ではない」と反論している。イスラエルのサール外相はハマスに支援物資が渡るのを防ぐ仕組みが必要だとして、ハマスが関わらない形で搬入の準備を進めていると強調したそうなのだ。もっとも大阪・関西万博会場ではイスラエルについて紹介する「ナショナルデー」の式典が開かれたが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻に抗議するデモが行われていたという。

2025年05月16日

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多くが認める農政の失敗が・・・

農林水産省が公表した全国のスーパーでのコメ5キロ当たりの平均価格は4233円となり、17週連続で値上がりしているのだが前週より13円高く過去最高値を更新しており、政府が備蓄米を放出しているがまったく価格に反映されていないという。根本的な対応策が急がれる中で石破茂首相は自民党の小野寺五典政調会長に対し党として対策を取りまとめるよう指示したそうなのだ。政府備蓄米放出の効果が出とらず、下がらないコメの価格について専門家は「そもそも明らかになっているのは長年のコメ政策の構造的な問題なので、総理に関しては抜本的なコメ政策を見直すということを、官邸主導でやっていくと。そこぐらいまで言い切って欲しいなと思います」と抜本的な対応が必要ではないかとしている。　コメ価格の高騰が続く理由を政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「明らかに農林水産省の失敗なのです」と断じているそうで、さらに「石破総理も農林水産省にものすごく怒っていて、それで昨日自民党の小野寺政調会長を呼んでコメの値段下げるように党の方で考えてくれと、農水省に言ってもなかなかやらないので、備蓄米の放出も実は官邸がやらせたということで、農水省が自主的にやったんじゃないんです」と解説したそうなのだ。さらに田崎氏は官邸内で農水省への不信感を持っている声などを明かした上で、石破首相が「農水省の問題だってずっと分かっているんです」などと繰り返し解説したそうなのだ。またコメ価格の高騰が続く理由を田崎氏は「明らかに農林水産省の失敗なんです」と断じているという。　記録的な米価高騰に国民が喘ぎ日本の食の根幹が揺らぐ未曾有の危機に対し、農政の舵取りを任された江藤拓農林水産大臣の口から発せられる言葉は、驚くほど軽く空虚でそして国民を愚弄する欺瞞に満ちているといわれている。江藤大臣は「田舎の政治家ですから、生産現場を守りたい気持ちが強くあります」と述べているが、これまでの米価高騰に対する無為無策だけでなく繰り返される失政の数々を目の当たりにしてきた国民にとって、この発言は白々しい自己弁護あるいは責任逃れの煙幕にしか聞こえないという。江藤拓農林水産大臣が本当に守りたい「生産現場」とは、自民党と農林水産省が長年かけて作り上げ補助金漬けにしてきた、非効率で硬直化した既存の農業システムそのものだというのだ。　備蓄米が放出されてもコメの値上がりが止まない一方で生産者が出荷販売している価格とは差がありすぎると困惑する農家も多く、こうした中迎える田植えのシーズンの鳥取県南部町のコメ農家も5月半ばの田植えを前に作業を行っているが、コメ価格の高騰には複雑な思いを抱えていて、いま店頭で売られているコメの価格について尋ねると「気になってみるんですけど30キロが2万4000円くらいするでしょ、本当にびっくりですけどそんだけの値段には上げられないです。いろいろな農家等で違ってくると思うけど、うちは30キロ9000円とか9500円で出しているんです」としている。現在店頭で販売されている価格に比べ自身の出荷価格はかなり安く、この大きな差には驚きを隠せないと話しているというのだ。　半世紀にわたる減反政策で農家の自主性を奪い供給力を破壊し国際競争力を失わせたとされているが、その結果わずかな天候不順や需給変動で価格が乱高下する脆弱な構造を作り上げた失政のツケが回ってきているのが、現在の「コメ・クライシス」だという指摘があるが、にもかかわらず江藤大臣はその責任を認めず「農家と意見交換してきたつもり」などと自己正当化に終始しており、本当に生産現場を守りたいならまずやるべきことは減反政策の完全撤廃と生産の自由化そして補助金に頼らない自立した経営を支援する抜本的な制度改革であるはずだと専門家は指摘をしている。今農林水産省が考えるべきはまず自らの政策の誤りであり、国民の生活が直面している困難をどう解消するかという視点だというのだ。

2025年05月15日

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伝統的な生活を取り戻すために・・・

米国の学歴競争は激しさを増し続けた結果によって高レベルの学歴コミュニティに加わることは成功への切符であると考えられてきたが、そしてホワイトカラーから専門技能職等への蔑視も徐々に深刻なものとなってきていたのだといわれてきた。ところが当たり前であるが人間が生きていくためのサービスや商品は、デスクワークのホワイトカラー労働者のみで提供できるものではなく、実際には熟練した技能を持って現場で仕事をする人や汗を流して働く人材が必要とかってくる。米国の若者は机の前で一日を過ごすホワイトカラー職として一生を過ごすことに疑問を抱いているケースは少なくないそうで、若者の間では学歴の代わりに高度な技能を身に付けるための職業訓練を重視したコミュニティカレッジなどの人気が高まりつつあるという。　それとは別に世界大学ランキングでトップ5の常連であるハーバード大学とトランプ政権のバトルが激しさを増しているそうで、ハーバード大学といえば世界大学ランキングの上位に常に君臨していて、建国の父ジョン・アダムズからケネディだけでなくオバマまで歴代の大統領を8人も輩出した超名門だとされてきた。そこへアメリカのトランプ政権が要求した学生の取り締まり強化などを拒否したハーバード大学に対し、トランプ政権は「助成金の一部を凍結した」と発表するなど圧力を強めているというのだ。しかも移民強制送還の波は大学にもおよんでいて、先日は日本人留学生のビザが剥奪される事態となったという。このままいくとアメリカのエリート大学は世界的な信頼を失いランキング上位の座を失いかねないそうなのだ。　アメリカの名門大学は単なる教育の場ではないそうで、研究機関としてもあらゆる知が集結し医学から経済ということだけでなく、軍事から産業はもちろんのこと思想・文化までアメリカという国のほぼすべてを支えていると言っていいほどのパワーを持っているというのだ。このため国家の知的インフラの中枢だからこそ助成金も莫大なのだが、そのお金を政府が凍結するなど聞いたことがないからアメリカ人は本当に驚いたという。第2次トランプ政権の大学への攻撃はハーバードが初めてではないそうで、最初のターゲットはニューヨークのコロンビア大学だったといわれており、コロンビア大学は600億円の助成金をカットすると通達され返してほしければ政権の方針に従えと厳しい条件を突きつけられたのだという。　トランプ政権が大学を攻撃する最大の目的はリベラル教育の解体だといわれており、大学とはそもそも科学に立脚した場所で全米だけでなく世界中からの優秀な生徒を集め、多様な人種、文化を礎にイノベーションを生み出すとされてきた。そのため現政権が人間活動によって引き起こされる気候変動を虚偽とし、多様性政策の廃止を主張する姿勢とは真っ向から対立するのだというのだ。またトランプ支持の岩盤層である白人ブルーカラー保守はリベラルな大卒エリートに強い反感を持っていて、「知識階級がアメリカを蝕んでいる」「大学は伝統的なアメリカ的価値観を傷つける存在」とも考えているのだという。大学など高等教育機関への信頼について尋ねた世論調査では、「信頼している」と回答した人の割合が下がっているという。　政党支持別に見てみると「かなり信頼している」と答えたのは民主党では56％だったのに対して、共和党支持者では20％にとどまりその差も大きくなっているそうで、大学などの高等教育機関に不信感を募らせる共和党支持者はトランプ支持を表明しており、トランプ大統領による大学への圧力はこうした支持者を意識したものだと受け止められている。トランプ政権は大学への助成金をある意味人質のようにして大学に自分たちの考えを強要しようとしているのだが、トランプ政権は米国民に低賃金でも汗水垂らして働く生活を復元させ、伝統的なアメリカを取り戻すためにリベラルな大学に文化戦争を仕掛けているというのだ。その戦いに勝つために教育の自由つまり将来のアメリカの産業を犠牲にしようとしているというのだ。

2025年05月14日

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就任100日の評価では・・・

2期目の就任100日目を迎えたアメリカのトランプ大統領はアメリカ第一主義を推し進める決意を宣言し、これまでパリ協定の離脱やバイデン政権での78もの大統領令の撤回など、政策の大転換をアピールしてきており、大統領選挙の激戦州で自身が制した中西部ミシガン州で行った演説でも不法移民対策や関税措置についてこれまでの成果をアピールしたそうなのだ。トランプ大統領は演説で「私たちの国の歴史上、最も成功した政権の最初の100日間を祝うためにここにいる。不法移民の流入を終わらせ、雇用を取り戻している」と述べて就任からこれまでの成果を強調し、連邦政府職員の削減や政府の事業の見直しなどを進めたことを挙げ「この100日間で、首都ワシントンはおよそ100年間で最も大きな変化を遂げた」としている。　集会の会場は自動車産業の中心地であるデトロイトの郊外で、トランプ大統領はアメリカには日本の自動車が多く輸入されていると不満を示し「日本のことが好きだ。だが、日本ではなく、アメリカで自動車を生産してほしい」と述べたそうなのだ。そして自動車への追加関税に触れ関税措置の影響を懸念する声も出る中で国内に雇用や投資を取り戻し、アメリカの産業を守ることにつながるとアピールしたという。さらに今後には与党・共和党が多数派を占める議会と連携して包括的な減税を推進する方針をあらためて示したそうで、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンで演説を締めくくり、有権者との約束を守ると強調したのだが、就任後100日の支持率は39％と1期目のトランプ政権の42％を下回っているという。　アメリカ国内のアンケート調査でも「移民政策」などが評価される一方で、最も良くないと評価を受けたのは「政権の統治」次いで多かったのが「関税・貿易」についてだったという。実際にはトランプ大統領は大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」と述べているが、アメリカ自動車協会のデータによると4月時点の全米の「レギュラー」ガソリンの平均価格は、1ガロン3.16ドルで、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰した1月にアメリカ自動車協会が記録した3.125ドルからわずかに上昇しているという。ところがトランプ大統領は演説でガソリン価格が「多くの州で1.98ドルになったところだ」としており、これまでに何度かこうした主張をしているがそこまでの値下がりの証拠は見つかっていないという。　2期目のトランプ政権が発足100日を数え政権に対する批判はかつてなく激しいものとなっているそうで、米ニューヨーカー誌は「無能の100日」と題した記事を掲載しトランプ政権の2期目を厳しく糾弾しているという。米ニューヨーカー誌は「失敗は明らかだった」と断じトランプ大統領が「明確な目的もなく、欧州・日本・メキシコ・カナダとの関係を悪化させ、北大西洋条約機構をさらに弱体化させ、ロシアのプーチン大統領への好意をより鮮明にした」と批判し、無計画な関税の実施で世界を敵に回し軍事面ではロシアに歩み寄ったとの厳しい指摘だという。当選直後に好調だった支持率もわずか数カ月で失速しており、米ワシントン・ポスト紙の世論調査ではトランプ大統領の支持率はわずか39％にまで落ち込んでいるのだという。　批判の声が上がる一方でトランプ大統領の「実行力」に熱狂する支持者も多く、米アトランティック誌によると多くの支持者は就任初期100日間を「公約実現の過程」と捉え「全ての政策には賛同できなくとも少なくとも行動している。何もしないよりはマシだ」という見方が広がっているそうなのだ。もっとも関税への懸念から市民の間で商品の買い急ぎの動きが広がっており、ニューヨーク・タイムズ紙によるとトランプ政権による対中貿易摩擦の激化を受け、多くの人々が値上げを警戒し海外製品の購入に走っているそうで、まだ春だが驚くことに一部の親たちは今年のクリスマスプレゼントの購入にすでに乗り出しているそうで、関税による価格高騰を避けようとクリスマスプレゼントを8カ月も前から確保しようとする親の事例を報じているという。

2025年05月13日

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腎臓病予防にウォーキングを・・・

かつては「腎臓を守るには安静が第一」とされていた常識が大きく変わり、現在は「適度な運動をすることによって腎機能の低下を予防できる」ことが新常識となっているそうで、東北大学名誉教授の上月正博医師は「多くの研究から運動を始めた2～3カ月後ごろから腎機能の改善効果が表れることが分かっています。特に有酸素運動では血管が若返ることにより腎臓への負担が減少すると考えています」と語っている。腎臓は「沈黙の臓器」という異名を持つほどに寡黙で良くも悪くも働き者で我慢強いことから、かなりピンチな状態にならないとSOSを出してくれないが、その仕事内容を簡単に説明すると、体の中に溜まったゴミの処理で、腎臓の機能が落ちるということはすなわち体の中にゴミが溢れかえってしまうことを意味するのだという。　腎臓病はほとんど自覚症状がないといわれており、後戻りできなくなってしまわないためにも早期に発見することが必要なのだが、もちろん異常が発見されるとすぐに治療するに越したことはないのだという。むしろ症状をはっきりと自覚できるころには慢性腎臓病がかなり進行しているとも言い換えられるそうで、早期発見するためには尿検査による尿たんぱくや尿潜血だけでなく血液検査による筋肉が運動するための重要なエネルギー源物質が代謝されたあとにできる老廃物である「クレアチニンの濃度」が指標となるという。また「推算糸球体ろ過量年齢別早見表」を活用すれば、腎臓にどれくらい老廃物を尿へ排泄する能力があるかを示す「腎臓の糸球体ろ過量」を推定でき、慢性腎臓病の疑いがあるかどうかを判断できるのだという。　東北大学名誉教授の上月正博医師によると「私は30年以上の歳月を費やして腎臓の研究と臨床に取り組んできました。さまざまな紆余曲折を経ながら、そして少しの偶然の産物を賜ったおかげでたどり着けたのが、ほかの何物でもない腎臓リハビリメソッドのノウハウです。私たちが中心となって発足した日本腎臓リハビリテーション学会は、腎臓リハビリにおける世界初の学術団体であり、今でも世界を先導していく立場にあります」としたいぇで、「腎臓リハビリの運動療法は、慢性腎臓病の患者さんや人工透析を受けている患者さんでも安全に取り組めるものですが、病院では医師や看護師・理学療法士といった医療従事者のもとで、腎臓の状態や運動負荷が管理され、患者さんの体調にもじゅうぶんに注意や配慮がなされている」という。　慢性腎臓病の患者が運動をすることにより腎機能が改善したというが、そのどれもが自転車こぎやウォーキングなどの「有酸素運動」を行った結果だそうで、上月医師は「ウォーキングなどの有酸素運動によって酸素を取り込み、血流が促されることで血管が若返り、腎臓への負担が減るのだと推測しています」と話している。有酸素運動の基本はウォーキングだそうで、ウォーキングを行うならどの程度を目安にすればいいのかというと上月医師は「私たちが急性心筋梗塞を起こした患者73人を2年間追跡した研究では、1日4719歩以上歩いた患者さんは歩数に応じて推算糸球体濾過量の有意な改善が見られました」という。この4719歩というのは追跡対象となった患者の歩数の中央値であくまでも参考値だという。　ウォーキングなどの有酸素運動の目安は1日30分から60分で、「楽である」から「ややきつい」と感じられる強度の運動を週に3日～5日行うことを目標にするとよいそうなのだ。1回10分の運動を1日3回以上に分けて行っても効果的だという。それでもウォーキングを行うといっても普段からあまり運動をする習慣がない人や体力に自信がない人も多いのだが、その場合はまずは歩数計などを使って自分自身の日頃の歩数を知り、1日に500～1000歩増やすことから始めてみるとよいそうなのだ。ウォーキングの基本は「今よりもほんの少しだけ増やす」を意識するようにして、自身のペースに合わせて無理のない範囲で取り組み「焦らず、ゆっくりっていくことが一番重要なのだ」とアドバイスしている。

2025年05月12日

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次は６月議会での攻防が・・・

兵庫県の斎藤知事がこれまで公益通報者保護のための体制整備義務について「外部通報は含まないという考え方もある」と説明したことに対し、先月に消費者庁が兵庫県に送っていた「公式見解と異なる」などと指摘したメールについて兵庫県がメールを公開したそうで、「公益通報者保護法」では公益通報者が不利益な取り扱いを受けないようにするため教育や組織づくりを行う「体制整備」を自治体などの組織に義務付けており、それを斎藤知事は3月に開かれた記者会見で「体制整備義務には外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていたのだ。消費者庁はこの発言をうけて「公式見解と異なる」とメールと電話で指摘していたそうなのだ。　兵庫県は情報公開請求に応じる形で公開したというが、公開された文書によると消費者庁の担当者から兵庫県の県政改革課あてのメールで「消費者庁による公式見解とは異なる内容のご発言をされていることを確認いたしました」と記載されており、公益通報者保護法では「内閣総理大臣は必要があると認めるときは、事業者に対して報告を求め又は助言指導もしくは勧告をすることができる」としていて、この規定は県など地方公共団体には適用されないという。　メールではこの連絡については「地方自治法に基づく技術的助言として、地方公共団体における公益通報制度の理解や適切な運用も促進して、知事以下関係部署も含めて十分にご理解頂き適切な対応をとられるよう何卒よろしくお願い申し上げます」としているという。　また公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会では、ある議員が斎藤知事の発言について消費者庁に質問していて、審議官は国会答弁で「公益通報者保護法に関する指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」と答えているそうなのだ。兵庫県の職員からは「知事だけが理解してくれていない」などと困惑する声が聞こえてくる中で、幹部職員も知事の発言について「部局の職員は、最初から消費者庁の法的解釈を受け入れているのに、トップの考えが『県の考え』とされることに頭を抱えている」としたうえで、「県担当者と消費者庁の担当者はやり取りをしていて『知事だけが理解してくれない』という認識で一致している」と現状を話しているそうなのだ。　公益通報者保護制度の門外漢である一弁護士の見解を公益通報者保護法の有権解釈権を持つ消費者庁の公式見解より実質的に優先する姿勢を斎藤知事は引き続き示しているが、消費者庁がわざわざ兵庫県に送ってきた「国の公式見解と異なる」というメールは単なる「一般的な法解釈のアドバイス」ではなく、ひとりよがりで身勝手な「解釈」を掲げて暴走する斎藤知事を真っ向から批判するものだということを無視しているといっていい行為だといわれている。斎藤知事は消費者庁の見解とメールを「真摯に受け止める」とか「重く受け止める」といつものように際限なく繰り返すだけで、「法の解釈権は自分にある」とばかりに消費者庁による批判を拒絶する意思を露骨に見せ続けているということのようなのだ。　もっとも「行政指導」とは国等の行政機関が特定の人や事業者に対して、ある行為を行うことまたは行わないことを求める指導のことなのだが、行政指導に法的拘束力はなく従うか否かは任意だとはされているが、無視すると行政処分などが行われることがあるのだという。行政指導には原則として、行政手続法が適用され、行政手続法では行政指導の方式などに関するルールが定められているという。百条委員会や第三者委員会の答申等を受けて何度となく「真摯に受け止める」と発言してきた斎藤知事だが、従来の見解を踏襲し続けていて改善の兆しさえ見えてこないといわれているが、知事選挙から半年が経過した今も県政を巡る混乱は収まる兆しが見えてこないというのが実情のようなのだ。

2025年05月11日

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沖縄だけの問題ではなくて・・・

自民党の西田昌司参院議員は先の太平洋戦争末期に始まった沖縄戦に動員された学徒を慰霊する「ひめゆりの塔」の展示内容に関する発言が、自民党の沖縄県連や公明党などから批判されていることについて発言を撤回する考えがないと表明したそうなのだ。国会内で記者団の取材に応じたというが、西田氏は那覇市で「憲法記念の日」に開かれた憲法改正に関するシンポジウムで「歴史を書き換えている」などと発言したとして批判を受けていた。シンポジウムでの講演の趣旨について「沖縄の人も、もう一度歴史観を取り戻さないと憲法改正はできないという話をした」と説明しており、シンポジウムでの「連合国、米国が正しいという歴史観で歴史が塗り替えられた」とする発言に関して、それでは沖縄の方々は救われないとしている。　那覇市内で講演した西田昌司参院議員の発言に「県民感情を逆なでするような言葉」があったとして自民党沖縄県連は、党本部に抗議する方針を明らかにしたうえで発言の撤回を求める県議会の抗議決議も提案したそうなのだ。これに対して西田参院議員は「県民や関係者を傷つけたという報道になっているが、全くそういう意図はない。私の意図とは無関係に切り取られた記事が誤解を生んだ。結果として傷ついた人がいるのであれば遺憾だ」と述べ、撤回する考えがあるかを問われた西田参院議員は「もちろんない。事実を言っているから」と話しているという。自民党沖縄県連は「われわれ沖縄県民にとっては非常に厳しい発言だと思っている。共催した自民党としてもおかしいものはおかしいとしっかりと申し入れる」としている。　落語家の立川談四楼が自民党の西田昌司参院議員の「ひめゆりの塔」をめぐる発言に不快感を示ており、西田参院議員の歴史を書き換えていると主張したという言動を伝える記事を引用した上で「どのツラのどの口が『ひめゆりの塔は歴史書き換え』なんて言えるんだろう」と書き出したそうで、続けて「『私は歴史修正主義者だ』と思い切り言っているようなもんだが、この人は長年こんなことばかり主張しているわけで、自覚はないに違いない」と推察し、最後に「昔の自民党なら一発退場だが、ああ、昔の自民党はよかったなあ」とつづっているという。この問題でひめゆり平和祈念資料館では「ひめゆりの塔」の周囲や資料館に、西田参院議員が主張したような説明内容の展示は存在しないとしている。　そればかりか沖縄県では沖縄戦を指揮した旧日本軍の牛島満司令官の「辞世の句」を巡る問題が続いているそうで、島民から「過去の美化」と抗議されても陸上自衛隊第15旅団はホームページへの掲載をやめないうえ、中谷元防衛相も国会で「さまざまな意見があることは承知しているが平和を願っているという意味の印象が強い」として、句は平和を願う歌という解釈を示したことから、沖縄戦体験者らから「戦争を美化している」とか「日本軍と自衛隊の連続性を示す」などと批判がわき起こり、複数の地元団体が削除を要請しているという。この句の作者である牛島司令官は太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍第32軍を率いており、住民が避難している本島南部への撤退を行い住民に多大な犠牲を強いたとして批判されている。　沖縄国際大の石原昌家名誉教授は牛島司令官の句について「皇国が再び繁栄することを望んでいるが、徹底抗戦によって、多くの住民を死に追いやったということに対する反省や痛みはひとかけらもない」と切り捨てているのだが、中京大の佐道明広教授も牛島司令官の句を巡る問題に関して「現在の陸上自衛隊が、過去の旧日本陸軍との継続の上にあるかのような風潮が出てしまっているのは、極めて問題だ。牛島司令官を美化することは、旧日本陸軍の美化につながる。沖縄の人々の感情に全く逆行するものだ」と主張しており、さらに西田参院議員の発言の問題とも合わせて、アジアへの侵略戦争を美化する考えがあるとされる「大東亜戦争」という表現を使用する自衛隊や自民党内の価値観を非難している。

2025年05月10日

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消費税減税が議論されていて・・・

物価高対策として与野党から消費税の減税を求める声があがっているが、「食料品にかかっている税率を下げるべきだ」と主張する人が35%にのぼり最多だったことが世論調査でわかったそうなのだ。アンケート調査で消費税の扱いをどうすべきか聞いたところ、「税率を維持」が19%に対して、「食料品の税率下げるべき」が35%の「一律で税率を下げるべき」が27%で、「消費税は廃止すべき」が16%だったそうなのだ。今回の調査はコンピュータで無作為に数字を組み合わせ固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しており、インターネットによる調査は「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じことからより「有権者の縮図」に近づけるため電話による調査を実施しているのだという。　消費税率引き下げの議論は自・公政権内ではこれまでアンタッチャブルとされていたが、石破首相が物価高対策の一つの対応として消費税減税を検討する可能性を示唆する報道をきっかけに消費税減税の議論が盛り上がっているそうで、各野党も物価高対策の一環として消費税率引き下げを検討しており、インフレにより増収となった消費税の還付策として消費税率引き下げの必要性を指摘する声は多いという。これまでは日本維新の会や国民民主党に加えこれまで慎重だった立憲民主党も参院選に向け減税方針に舵を切ったことから、「食料品0％」とか「一律5％」といった案が浮上しているが、消費税率引き下げが家計に及ぼす影響について分析されていて家計にはどの程度の負担減となるのかが議論されているのだという。　実際に平均的な世帯が負担する消費税の規模を試算されており、具体的には総務省の「家計調査」から年収別の年間消費支出額を把握しそこから年間の消費税負担額を試算しているのだという。家計調査では1世帯あたりの月平均収入や消費支出額、税・社会保障などの公的な負担額などを調査しているため、家計調査を利用すれば年収ごとに1世帯当たりの平均的な消費税額を計算することができるそうで、平均を例にとれば年間の消費税負担額は約29.8万円になると計算され可処分所得に占める割合は4.7％となるとされており、他の公的負担と比較すると昨年を基準とした計算では、消費税の負担額は公的年金や健康保険料などの社会保険料額の77.8万円よりは低い負担額となるという。　年収が低い世帯の消費税負担率が中間層より低くなっているのはシニア世帯の割合が高く、非課税の医療費や軽減税率の食費の支出に占めるウェイトが高いことが推察されており、消費税は所得税や住民税とは異なり、中間層になるほど可処分所得に対する負担比率が高まる傾向があるといわれているが、所得税や住民税は所得が高くなるにつれて高い税率が課せられることから所得の低い階層では相対的に税負担が軽減されていることもあって、食料品の税率を下げるというのはある程度現実的な選択肢といえるそうなのだ。平均世帯を例にとれば消費税率の軽減税率を非課税にすることで年間6.4万円の負担減となり、可処分所得の4.7％から3.7％まで消費税の割合が下がることになると推定されている。　夏の参議院選挙に向け最大野党の立憲民主党の野田代表は、1年間に限って食料品の消費税をゼロに引き下げることを公約に盛り込むと発表しており、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限措置とし経済情勢によって一回に限り延長できるようにするとしている。石破総理は「今まさにコメとガソリンが高いからこれだけ消費税を下げろという世論が強まっているのだ。コメやガソリンの値段を自分が下げていったら、少しそういう世論が沈静化するのではないか。今を乗り切ればこんなに言われなくなるだろう」としているが、備蓄米をどんどん放出して参院選の前に下げると意気込んでいるし、ガソリンもトランプ関税の影響で世界中のガソリンが下がっていることから諸費税減税には後ろ向きだといわれている。

2025年05月09日

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投稿画像が話題となって・・・

ドナルド・トランプ米大統領が自らをローマ教皇に見立てたAI生成画像について初めて公に言及したそうなのだが、TVニュース番組内で記者が「不快に思ったカトリック教徒もいたようですが」と切り出すと、トランプ大統領は即座に「ジョークが通じないってことか？君が言っているのはカトリック教徒じゃなくて、フェイクニュースメディアのことだろ。カトリック教徒はあれを気に入っていたよ」と応じたそうなのだ。問題の画像はトランプ大統領を教皇のように描いたAI生成のもので、トランプ大統領が自身で投稿し拡散されているのだが、画像はホワイトハウスの公式アカウントでも共有され「不適切」とか「信者への冒涜」といった批判が上がると、トランプ大統領は「私がやったことじゃない。私はまったく知らない」と強調したそうなのだ。　さらにトランプ大統領は「妻は『キュート』って言っていたよ。『いい感じじゃない』って」と家庭内での反応も明かしていたそうなのだが、この一連のやり取りに対しネット上では「たしかに彼が画像を作ったわけじゃないかもしれない。でも投稿したのは彼だ」とか、「カトリック教徒が気に入ったって私はカトリックだが、気に入らなかったよ。非常に無礼だと思った」といったものだけでなく、「何か問題が起こるたびに、彼は『私は関与していない』か『思い出せない』か『弁護士が』のどれかだ」といった批判的な声が多く寄せられているという。ただ非難されながらもローマ教皇に見立てたAI生成画像は現在も削除されておらず、ホワイトハウスの公式サイトでも投稿され1億回以上も表示されているそうなのだ。　そればかりかホワイトハウスは5月4日の「スター・ウォーズの日」を祝うためのトランプ大統領の画像を投稿したそうなのだが、この画像では筋骨隆々のトランプ大統領がハクトウワシとアメリカ国旗を背景に赤いライトセーバーを持って立っていて、ホワイトハウスによる投稿では政治的に対立するリベラル派を攻撃しているそうなのだが、スター・ウォーズシリーズではトランプ大統領が持つ赤いライトセーバーは、ほとんどの場合ダークサイド、つまり悪役のキャラクターが持っていることから、「赤いライトセーバーはダークサイドの力を使うジェダイの敵である『シス』という意味では」との指摘がなされていて、スタッフがライトセーバーの色の持つ意味を知らなかったのか、意図的に赤にしたのかは不明だが画像が注目を集めているという。　アメリカの政治に詳しい人物によるとこうした投稿は、ホワイトハウスの広報部が中心となってやっていてトランプ大統領も承認しているという。半分は冗談だが半分はトランプ大統領を英雄視し救世主のように見せそれを支持者が喜ぶといったことのために行っているそうなのだ。もっともジョージ・ルーカス監督が保守派の政治活動をモデルにして悪役をデザインしたことを指摘する投稿もあるそうで、ルーカス監督はスター・ウォーズのオリジナルトリロジーについて「あれは、ベトナム戦争についての話です」としたうえで、「ニクソン大統領が再選を目指していて私は『民主主義はどうやって独裁に変わるのか』と歴史的な視点から考えるようになりました。民主主義は打ち倒されるのではなく、自ら手放されるのです」と語っているそうなのだ。　ソーシャルメディアには「昨日は白人の教皇、今日はダークサイドのシス卿。キャラクターの変わり方がおかしすぎる」という声も投稿されているというが、トランプ大統領は教皇候補の1人となるアメリカのドラン枢機卿について「彼はとても優秀だ」と期待を寄せるコメントをしており、現地ローマに入って情報を分析している専門家の松本佐保教授は、トランプ政権が教皇姿の画像を広めた理由の1つとしては「コンクラーベに介入し自分が操れる人を教皇にしたい」という気持ちの表れもあるとしている。亡くなったフランシスコ教皇は「改革派」として女性の登用などの人たちに対する柔軟な姿勢や考え方を進めてきていたそうで、今回の「コンクラーベ」でトランプ大統領の推すドラン枢機卿は「保守派」とみられているのだという。

2025年05月08日

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十分な捜査さえしていれば・・・

川崎市川崎区で20歳の女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元交際相手の男性が行方不明になった昨年12月以降に神奈川県警に7回任意で聴取されていたことが県警への取材で分かったそうなのだが、容疑者は「知らない」などと関与を否定していたそうなのだ。事件を巡る県警の対応が、大きな注目を集めている。今回の事件では神奈川県警が3度も容疑者宅を訪れたにもかかわらず遺体を発見できなかったことについて、元警視庁刑事は「捜査令状がないと何をするにも立会人の了解が必要。立会人の言動に不審な点があってもその場では何もできない」と話しやむを得ないとしたが、家族から捜索願が出されていることなどを勘案すると「対応が後手に回った感は否めない」と話している。　川崎市の民家で一部白骨化した遺体でも見つかり住んでいた容疑者が米国から帰国後に県警の捜査員に連行され逮捕されたのだが、2人は交際して一旦は別れたが何度も復縁していたといわれており、県警にはストーカー行為の被害が複数回、通報されていたが警察ではストーカー行為とは認識してなかったことが判明しているという。捜査関係者によると容疑者は被害者の女性が行方不明になって以降の昨年の12月から今年の3月に神奈川県警の任意の聴取を受けており、被害者に対する付きまといを認める供述をした後に米国に出国しており、その後に所在が分からなくなっていたという。県警はストーカー規制法違反容疑で容疑者の自宅を家宅捜索し床下から遺体の入ったバッグを見つけたというのだ。　警察OBは「ストーカー被害の相談を受けていた認識はない」とする神奈川県警の見解について被害者が9回にわたって電話で被害を訴えていたことなどから「ストーカー被害と取るのが普通」と対応に疑問符が付けられているのだが、被害届の取り下げなど相談者側の主張がコロコロ変わる場合は対応も難しくなるが、「分かりましたではなく、なぜと寄り添う姿勢も必要。今回のように裏に脅迫があるようなケースもある」と指摘をしているという。元テレビ朝日社員の玉川徹氏は「警察って民事不介入を徹底してたたき込まれているのですかね」としたうえで、「一番の問題は被害者遺族と警察が対立していること。この事件が起きたときに被害者とその家族のコミュニケーションが足りなかったのではないか」と話している。　神奈川県警本部は捜査を求めたのに「事件性がない」と言われたという被害者の女性の遺族の声に対し「必要な措置を講じてきた」と主張しているそうだが、遺族は「嘘ばかりだ」と怒り県警幹部や署の担当警察官との話し合いを求め抗議を続けると明らかにしている。今回の事件では容疑者の住んでいた民家から被害者の遺体が発見されており、このことを知った容疑者の親族が容疑者に日本へ戻るよう促しやことにより、容疑者は米国から帰国したことにより神奈川県警が羽田空港で任意同行を求め逮捕している。容疑者は容疑を認めていて死亡との関連も捜査するとしているのだが、この間容疑者は同居する母親と米国逃亡に関して相談していたことも判明し、事情を察知した被害者の父親が川崎臨港署に伝えていたという。　県警は容疑者の身柄確保についても被害者や協力者の努力の成果を横から「ごっちゃん」した形にも見えるそうで、帰国便に合わせ被害者の家族や友人ら十数人が容疑者を羽田空港で待ち構えていたが、神奈川県警は保安検査区域で容疑者に任意同行を求め、目立たないよう捜査車両に乗せて横浜市の県警本部に移送したという。県警は会見で川崎臨港署の対応への評価を聞かれ「重大な事案と認識している。今後の捜査により一連の経緯も含め事案の全容を明らかにしていく」と表明しており、川崎臨港署の対応を洗い直す必要性は認めた形にはなっているそうなのだ。担当警察官からの説明を受けられなかった被害者の父親は「ウソだらけなんです。ほんと、どうしようもない。」と怒りをあらわにしているという。

2025年05月07日

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混乱は続いているようで・・・

公益通報者保護法をめぐる兵庫県の斎藤元彦知事の発言に関して所管する消費者庁が「公式見解と異なる」と兵庫県側に指摘し斎藤知事にも伝えていたそうなのだが、「公益通報者保護法」は自治体などに対し公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備するよう義務づけており、この体制整備義務の対象について斎藤知事は、今年３月の会見で「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」などと述べていたそうなのだ。兵庫県によると「内部通報に限定されるという考え方もある」という発言部分について公益通報を所管する消費者庁が、今年の４月に「国の公式見解と異なる」と兵庫県の担当者に指摘しており、県の部局も消費者庁からの指摘を斎藤知事に伝えたという。　去年11月の兵庫県知事選挙で斎藤知事が再選を果たしてからまもなく半年を迎えるが、この間、県民局長が告発した文書問題を調査した第三者委員会が公益通報者保護法の観点から県の対応は「違法」と断じたが、知事はその結果を受け入れてはおらず県職員からは「知事だけが理解してくれない」などと困惑する声も聞かれるという。法解釈とは各種の法源についてその内容を確定することをいうそうなのだが、法源とは法解釈の対象となる法の存在する形式のことをいうそうなのだ。つまり文字に表された抽象的規範ないし法則はたとえそれ自体は一見極めて明瞭なようでも、千変万化の具体的事象に適用するに当たっては不可避的に解釈上の疑義を生むことから、法解釈に疑義が生じるのだという。　法解釈においては単に具体的事件のみに妥当な結論を導くことができれば足りるものではなく、同種の事件が生じたときにも同様の結論を得ることができるように客観的に行われなければならない。さもなければどのような行為があればどのように法的に判断・処理されるかについて一般人が不安をもつ必要のない状態、すなわち法的安定性が害されてしまうというのだ。したがって法解釈においては法的安定性を害すること無く、いかにして個別の事案についての社会的正義すなわち具体的妥当性を発揮するかが最大の課題となるという。このため行政法の多くは所管する省庁において法解釈を行うことが多くなり、今回の場合もて公益通報を所管する消費者庁は法的安定性が害されないように兵庫県に指摘したそうなのだ。　国会においても4月に開かれた公益通報者保護法の改正を審議する衆議院の特別委員会で斎藤知事が公益通報”扱わない判断を貫いていることについて、立憲民主党の議員が国側の見解を質問しているのだが、伊東良孝消費者担当相は「県議会と第三者委員会とで長時間にわたり審議されているものとして、解釈・結論には一定納得をしなければならないと思う」と述、第三者委員会の判断を肯定している。これまで斎藤知事は「公益通報者保護法の体制整備義務について、法定指針の対象は3号通報も含まれるという考え方がある一方で、これは内部通報に限定されるという考え方もある」と答えているが、消費者庁は「法定指針におきましては3号通報に関する体制整備義務について規定している部分がある」としている。　県議会の百条委員会や第三者委員会が調査報告をまとめても斎藤知事は従来の見解を改めることはなく、国との間で公益通報者保護法の解釈が食い違う現状は職員の新たな悩みの種となっているそうで、職員の1人は「県が法律を遵守しない態度をとり続ければ、県民の信頼を失い、事業の執行にも影響が出かねない」との懸念が周囲から届いているという。2期目の斎藤県政を根幹から揺るがしかねない火種は他にもくずぶっていて、前回知事選で斎藤知事の陣営は県内のPR会社にポスター制作費などの名目で71万5000円を支払っていたが、神戸学院大学の上脇博之教授らは公職選挙法が禁止する選挙運動に対する報酬だったとして刑事告発しており、表立った動きはないが県警による捜査は今も継続中だという。

2025年05月06日

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2段階交渉が有効だそうで・・・

日米両政府はトランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の交渉を米ワシントンで開いたそうなのだが、米国側は日米交渉を担当するベッセント財務長官に加えラトニック商務長官に米通商代表部のグリア代表が出席している。協議は米財務省で約130分にわたって開か、協議後に記者会見した日本政府代表の赤沢亮正経済再生担当相は「非常に突っ込んだ話ができた。両国間の貿易の拡大だけでなく非関税措置や経済安全保障面での協力について具体的な議論を進めることができた」と述べたそうなのだ。この後も事務レベル協議を続け5月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致したというが、6月にも首脳間で合意に至る可能性について「そういう段階に入れればよいと思っている」と期待を示したそうなのだ。　米国側は日本に対する自動車などの巨額の貿易赤字を問題視しており、このため日本側は米国車の輸入に有利になるような日本の自動車安全規制の緩和に加え、米国の農産物の輸入拡大などについても対応の余地があると説明した可能性があるという。トランプ大統領が問題視する円安などの為替問題と、在日米軍の駐留経費増加など安全保障に関する問題は議題にならなかったそうで、赤沢亮正経済再生担当相は「その二つが今後とも議論の対象になるとは現時点で思っていない」と述べ、為替と安全保障は日米関税交渉の枠組みから切り離して議論されるとの見通しを示したそうなのだ。また為替については加藤勝信財務相とベッセント氏の日米財務相協議で扱う予定になっているという。　今後の交渉スケジュールについて赤沢亮正経済再生担当相は「国益を守りながら、できるだけ早く日米双方にとって良い結論を出したい」と表明しており、関税の撤廃・引き下げなど日本の国益にかなう大きな成果を粘り強く要求する一方で、足元で日本の自動車メーカーなどに損失が発生している事態を踏まえ、できるだけ早期の合意を目指す考えを示した。関税交渉ではまず大枠合意をしてから細部を詰める「2段階交渉」も取り沙汰されているが、「現時点で決まっているものはない」と述べるにとどめている。石破総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し日米交渉の終了後に、赤沢亮正経済再生担当相から報告を受けたとしたうえで「中身の詳細は申し上げられないが、建設的な突っ込んだ議論が行われた」と語っている。　今回の日米交渉について政府内では「一定の進展があった」という受け止めが出ており、「トランプ政権の支持率が低下傾向にあるなど国内の事情も影響しているのではないか」との見方がある一方で、「トランプ大統領の出方は予測不能で、合意に向けた道筋はまだ不透明だ」といった慎重な意見もあるという。今後の交渉について石破総理は早期の合意を目指しつつ国益を最優先とする考えを重ねて示しました。日米双方の国益に沿う一致点を見いだし、合意にこぎつけることができるのか、交渉が本格化するこれからが正念場となります。来月中旬に予定されているG7サミットの時期を念頭に首脳間の合意を目指すということだ」というが、トランプ大統領の発言は変遷するので合意できるかは五分五分で不透明だという。　公明党の斉藤代表は「交渉が着実に進んでいることは、赤澤経済再生担当大臣の表情などから感じ取った。関税撤廃に向けてしっかり日本の主張を行ったということだが、与党として交渉をサポートし、後押ししていきたい。赤澤大臣が帰国してから具体的な中身について聞ける範囲で聞いてみたい」と述べたというが、立憲民主党の野田代表は記者会見で「実体経済への影響などを考えると一日でも早く交渉を妥結したいという気持ちを持つのは大事だが、手の内を早く見せて足元を見られるようなやり方はしないほうがいい。アメリカの世論を味方につけるなど、重層的な動きが見えないのでもっと取り組んでもらいたい」と述べており、石破内閣に対する不信任決議案の扱いについても視野に入れて交渉の成果を見ているのだという。

2025年05月05日

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今年の憲法集会に参加してみると・・・

憲法記念日に護憲派と改憲派の団体が東京都内でそれぞれ集会を開いたそうで、全国的には江東区の東京臨海広域防災公園では護憲派の「憲法大集会」が開催され、主催者発表で約３万８０００人が参加したそうなのだ。野党幹部らが登壇し「改憲発議を許さず、憲法をいかし平和・いのち・くらし・人権を守る」とスローガンを掲げたそうで、昨年にノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員は、「戦後８０年間、核戦争を起こさなかった。私たちの努力を皆さんが引き継いでください」と呼び掛けたという。私も松山市で行われた護憲集会に参加していたのだが、元文部科学省事務次官だった前川喜平氏の講演だけでなく、愛媛県原爆被害者の会の松浦氏の話などを聞いていた。　憲法改正に関して大手新聞社が実施した全国世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ「賛成」との回答は21％で、「反対」の39％を下回ったというが「わからない」は39％だったそうなのだ。昨年の10月の衆院選で自民・公明両党が大敗し憲法改正に前向きな自民党だけでなく公明党や日本維新の会に国民民主の4党は、国会での改憲発議に必要な3分の2を衆院で割り込んでいるが、改憲に向けた道筋が見えない中で世論の機運は停滞しているといわれている。岸田文雄前首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねた調査でも「賛成」27％の「反対」52％だったが、岸田前政権では「賛成」が44％あったというが年を経るごとに低下しているのだという。　東京では改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催し会場の約800人が集まったというが、その席で石破茂首相はビデオメッセージを送り「憲法改正は新たな情勢の的確な対応と民意の反映のための重要な機会。その認識は多くの国民に共有されていると考える」と述べ、憲法改正を目指す姿勢を示したそうなのだ。麗沢大の江崎道朗特任教授は中国が台湾を取り囲む形で実施した軍事演習について「軍事侵攻のリハーサルのようだった」としたそうで、登壇した自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長や日本維新の会の青柳仁士政調会長らに、民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が憲法改正を求める声明文を提出したそうなのだ。　石破首相は憲法改正に関して「わが憲法は、昭和22年の施行以来、社会・国民意識の変化、我が国を取り巻く国際情勢の変動を経ても、一度も改正されることがないまま今日に至っている」と指摘したうえで、「現状にそぐわない部分、よりよく変えていかねばならない部分があるのではないか。果断に見直しを行い、議論し、あくまで主権者である国民の判断に委ねることが必要である」と強調したそうなのだ。そして「衆参の憲法審査会における議論がさらに進み、国会による発議が早期に実現するよう党として尽力する」と述べたという。さらに石破首相は憲法改正について、「緊急事態対応、そして、自衛隊の明記を最優先に取り組んでいきたい。この憲法は国民にいろんな意味で問うていかねばならない」と述べたそうなのだ。　護憲派による集会が東京臨海広域防災公園で行われ、立憲民主党などの幹部が出席したそうなのだが、立憲民主党からは参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める辻元清美代表代行が登壇し「おかしな憲法論議は絶対許さない」と宣言したという。中央大の植野妙実子名誉教授はロシアのウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエル軍の攻撃を挙げ、「各国に対して日本国憲法の素晴らしさを伝えるべきだ」と主張したそうなのだが、戦争ということでは埼玉県越谷市の会社員は「9条が変わってしまうのは怖いと思うようになった。子どもは戦争に行かせたくない」と話し、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳さんも「私たちの努力を引き継ぎ、世界中に広めていただきたい」と呼びかけたという。

2025年05月04日

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肉を食う高齢者が元気なわけは・・・

高齢者になると道徳観に縛られすぎず、やり残したことを冒険してでも片づけるとか楽しみ尽くすぐらいの気持ちで暮らすことが大切だそうで、想定外のことに取り組むほうが前頭葉の活性化につながるのだという。そういう意味では投資やギャンブルもいい刺激になるそうで、これは勉強につながるし勉強しても予想通りにいかないものなので、老後の資金をなくさない程度に楽しみでやるなら好ましい趣味といえるそうなのだ。想定外のことが起こりやすいのはなんといっても恋愛だそうで、恋愛は男性なら男性ホルモンを女性なら女性ホルモンを増やすので高齢者にはお勧めだというが、配偶者がいる場合は夫または妻の許可を得られないかぎり恋愛は逆にストレスになるので、好きなタレントの追っかけをするくらいのほうが無難だという。　恋愛は無理でも配偶者が許してくれて金銭に余裕があれば、キャバクラやホストクラブを訪れてみるという方法もあるという。こういったお店で働いている世代の違う人との会話は前頭葉を刺激するし話術も磨かれるのだが、もちろん素敵な異性と話すと性ホルモンの分泌も促され健康に寄与する行為になるという。ついでに言うとロマンポルノのようなビデオなどを観ることも男性ホルモンを増やしてくれるそうでこれは意欲にも筋肉にもよいのだが高齢者の中には「年甲斐もなく」と言われて遠慮する人も多いといわれている。高齢だからこそそういうものに価値があるそうで、無駄な遠慮や羞恥心という心の枷を取っ払ったほうが若返りに関しては可能なのだと認識してほしいとものだと医師も推奨しているそうなのだ。　高齢者専門の医師から見て中高年の多くは圧倒的に栄養が不足しているそうで、それには2つの理由があって1つは年齢とともに消化力が落ちて食事量が減ることと、もう1つは「健康のために」かｋた「病気になりにくいから」と「これは食べる」や「これは食べない」という偏食なのだという。こうした食習慣が招いてしまうのが低栄養で、そしてこれがどれだけ中高年にとって危険なことか心配になっているという。特に中高年以降に不足しがちな栄養素はたんぱく質と脂質だそうで、多くの人にとってたんぱく質が多く含まれる肉などが消化に負担がかかるため摂取量が減り野菜などを中心にした食生活にシフトする傾向にあるのだという。特に脂質についてはコレステロール値を気にして摂取量を抑えることを意識する人が増えるのだという。　コレステロール値が低く基準値に近ければ近いほうが安心というのは大きな勘違いで、コレステロール値は高齢になれば基準値より高いくらいが病気になりにくいのだという。コレステロールは免疫細胞の材料であるにもかかわらず避けてしまうことで免疫機能を低下させてしまい、感染症や病気のリスクが高まりイキイキから遠ざかってしまうのだという。こうした低栄養や免疫機能の低下に加えて「ボケること」や「病気や死ぬこと」など高齢になると健康が失われていくことに過剰な恐怖心を抱き、病院通いが始まって薬が増えていくこともヨボヨボになることを加速している場合が多いのだという。高齢者が元気でいるためにはアミノ酸を多く含むたんぱく質を摂ることが何より大事でそのための理想的な食べものが肉なのだという。　元気で長生きするのに必要なのは「病気にならないように薬を飲む」ことや、「粗食や偏食にするその前に栄養状態をよくして免疫機能を上げて楽しく過ごすこと」なのだそうで、栄養状態がよければ年齢よりも若々しく見えるはずだという。野菜に重きをおくのではなく不足しがちなたんぱく質をしっかりとれていれば、肌や髪は若々しく血管や筋肉も強くて老けづらいだけでなく血管が丈夫なら脳出血などにもなりにくいのだという。筋肉があれば颯爽と歩けて加齢に伴う筋肉の減少や筋力の低下の防止や脳の活性化にもつながり認知症のリスクも下がり、無意味に嫌ったコレステロールをしっかりとれば、免疫機能が高まって病気のリスクは減るし、女性ホルモンや男性ホルモンが活性化して意欲にあふれするようになれるのだという。

2025年05月03日

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関税交渉第二ラウンドは・・・

トランプ政権の関税措置をめぐり赤澤経済再生担当大臣はワシントンで2回目の日米交渉に臨むことになっているが、一連の措置の見直しを改めて強く求めるとともに、資の促進などによって折り合える接点を探りたい考えだという。当初は日本時間の５月1日に交渉を行う日程を想定していたのだが、アメリカ側との調整の結果１日遅れで行うこととなったという。このため赤澤大臣は到着後に現地を訪問中の自民党の小野寺政務調査会長や小泉前選挙対策委員長と滞在先のホテルで会談し、小野寺政調会長らがアメリカの政府関係者や議員らと意見を交わした内容について説明を受けたそうで、政府関係者によると同行している外務省や経済産業省に財務省の幹部と打ち合わせを行い交渉に備えたという。　関税は国家間の貿易において輸入品に課される税金で、目的は国内産業の保護や収入の確保に貿易バランスの調整などだが、関税率は商品や国によって異なり高い関税がかかると輸入品の価格が上昇し消費者の負担が増える一方で、国内産業には市場を守る効果があるとされている。過度な関税は貿易摩擦を生む可能性や国際関係に影響を与えることがあり、「ウィンウィン」とは互いに利益を得ることを重視する関係や状況を指すという。この概念はビジネスや交渉の場面で特に重要で、双方が満足する結果を目指すことで信頼関係が築かれ今後の協力も促進されるという。また対立を避け共通の目標に向かって協力する姿勢を強調するのだが、成功するためには相手のニーズを理解することが必要だという。　関税協議で日米双方にとって「交渉カード」となるのが自動車で、トランプ大統領は日本でアメリカの自動車が売れていないことに不満を持っているが、アメリカ製の自動車が日本で普及しないのかというと、日本の道路事情に合わない大きさや燃費の悪さなどの性能面と、他にもアメリカ側が問題視しているのが日米で異なるさまざまな安全基準だといわれており、例えば赤いウインカーは日本ではオレンジに変えなくてはならないのだという。こうした指摘に日本政府は輸入車の安全審査の手続きについて簡略化できる台数を増やす案を提示する方向で、検討しているというが、赤澤大臣は自動車をはじめとする国内産業への影響なども踏まえながら双方の国益にかなった合意を目指す考えを強調しているのだという。　もう一つの「交渉カード」はトウモロコシ・大豆・コメなどの農作物だとされているそうで、豆の生産量世界2位を誇るアメリカだが最大の輸出先である中国はトランプ関税への報復措置を実施中となっており、大豆農家のライアン・マッケンチューン氏は「大豆農家として、関税には非常に不安を感じている」と、アメリカの大豆が中国に輸出できなくなるのではないかと不安視しているそうなのだ。行き先を失うかもしれない大豆を日本が輸入することでアメリカに「恩を売れる」として有効な交渉カードになると指摘されているし、交渉カードとして「コメ」が挙がることについてはコメの価格高騰が続く日本では輸入米が増えているため「何か危機的な状況が起こるわけではない」として「交渉カード」になりうると指摘されているという。　関税措置によるアメリカ国内への影響も出始める中でトランプ政権としては「ハネムーン期間」と言われる就任100日をすぎ、国民に具体的な成果を示したいという時期に入りつつあり、アメリカにとって貿易赤字の削減につながる日本側の明確な譲歩を引き出すことができれば今後の各国との交渉にあたってモデルケースになるという思惑もあって、日本からの提案を見極めながら交渉を進めていくものとみられている。もっとも専門家の話では日米交渉の状況は極めて流動的だとしたうえで、日本としてはトランプ大統領に対し双方が受け入れ可能な結果を全力で探る努力をしているという姿勢を示すことが重要になると述べているが、日本政府は米国有利な契約や約束を慌てて安易にしない方が賢明だとしている。

2025年05月02日

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映画のような話になっていて・・・

バチカンのローマ教皇庁は死去した教皇フランシスコの葬儀をバチカンのサンピエトロ広場で執り行い、イタリア内務省によると国内外から訪れたおよそ25万人の信者らが広場に集まり最後の別れを告げたそうで、およそ50人の国家元首が集い160ほどの外交団が参列したそうなのだ。トランプ米大統領や英仏独の首脳らのほかウクライナのゼレンスキー大統領も出席したほか日本からは岩屋毅外相が参列している。教皇の遺体を納めたひつぎがサンピエトロ大聖堂の正面扉前に置かれ葬儀は2時間ほど続いたそうで、葬儀後にひつぎを乗せた車はローマ市中心部のサンタマリアマジョーレ大聖堂に向かい埋葬されたのだが、過去の教皇の多くはバチカン市にあるカトリックの総本山サンピエトロ大聖堂に眠っているという。　死去したフランシスコ教皇は2013年に中南米出身者で初めてカトリックの最高位に就いたそうなのだが、12年間の在位中は教会の改革を進め世界で10億人を超えるカトリック教徒の最高指導者として、核兵器の廃絶など平和を訴えたほか貧困問題にも取り組んでいたという。このことが米国のトランプ大統領には気に入らなかったそうで、トランプ米大統領はフランシスコ・ローマ教皇の葬儀に青いスーツ姿で参列しドレスコード違反だと指摘されているそうなのだ。男性は黒いスーツと黒いネクタイに白いシャツの着用というドレスコードが設定されていたそうなのだが、トランプ大統領は青いスーツと青色のネクタイ姿で参列しただけでなく、最前列席を特例で認めるようバチカンに「強制」したとして非難を浴びているという。　特例扱いだったのはフランシスコ氏の出身国であるアルゼンチンと、バチカン領土を取り囲み今なお大きな影響力を持つイタリアだけで、アルゼンチンのミレイ大統領も特等席である最前列に陣取ったが、そのほかはドイツなどから並ぶが米国は本来3列目だったという。葬儀に参列したトランプ大統領の服装はバチカンの厳格な服装規定違反だとされ、男性の場合はダークスーツに黒ネクタイと白シャツが慣習で、コートや傘も黒でなくてはならず「ルールを知らないのか」と非難する声が上がっているという。もっともバイデン前米大統領も青いネクタイを着用していたそうなのだが、ウクライナのゼレンスキー大統領も服装は黒かったがネクタイは着けておらずこの３人だけがドレスコード違反だったという。　　ただしウクライナのゼレンスキー大統領の服装には戦時中ということもあってかあまり非難はされていないという。亡くなったフランシスコ教皇はカトリック史上初の中南米出身の教皇として弱者に支援の手を差し伸べる「貧者の教会」路線を追求し、司祭が同性カップルに祝福を与えることを許可するなど性的少数者や移民の権利への配慮も示しており、メキシコとの「国境の壁」建設を推進するトランプ政権を「壁を築くことしか考えず、橋を架けることを考えない人間はキリスト教徒ではない」と批判したこともあったという。トランプ政権の支持者たちなど少なくないアメリカ人は、フランシスコ路線を継承するリベラルな教皇ではなく、トランプ政権のイデオロギーに共感的な保守的な教皇の誕生を望んでいるのだという。　世界中から約160の外交団と40万人以上の信者らが訪れたローマ教皇フランシスコの葬儀を終えバチカンでは9日間の服喪期間が始まったのだが、後継者を決める教皇選挙の「コンクラーベ」は5月上旬にも実施される予定で、次の教皇が誰になるかに焦点が移っているそうなのだ。二人の日本人を含む枢機卿らは「コンクラーベ」の日程などを話し合う予定で、会場はバチカンのシスティーナ礼拝堂さとされ、選挙権を持つ80歳未満の枢機卿135人による秘密投票で次期教皇が選ばれるという。アカデミー賞の8部門にノミネートされた映画のとおり、投票総数の3分の2を超える票を得る者が出るまで続くそうなのだが、礼拝堂の煙突から不選出の場合は黒煙が流され、選出されれば白煙を出して知らせるという。

2025年05月01日

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