2025年04月の記事
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コメが高騰しているわけは・・・
全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4217円で前の週より3円上がったそうで、値上がりは15週連続なのだが農林水産省は備蓄米の販売が本格化したとみているが米価の下落にはつながっておらず、流通の停滞により備蓄米が各地に行き渡っていないことも響いたとみられている。国内のコメ価格の高止まりについて、江藤拓農林水産相は閣議後の会見で「備蓄米を出しても店頭価格が下がらない。責任を重く感じている。申し訳ないと思っている」と謝罪したそうだが、農林水産省は流通の目詰まりを理由に3月から備蓄米計21万トンを放出しており、今月からの入札では追加で10万トンを放出し今後も端境期となる7月まで継続的に放出を続ける方針だといわれている。 主食であるコメの急激な価格高騰は私たちの暮らしに大打撃だが、農業政策担当の記者は「米価がいつ安くなるか」だけが論点ではないと訴えており、農林水産省の調査によると1回目の放出分およそ14万トンのうち先月までにJAなど大手集荷業者が引き取った備蓄米はわずか3％の4071トンだそうで、そこから卸売業者に渡ったのが2761トンでスーパーなどの小売店や飲食店に流通したのは461トン全体の0.3％程度にとどまっているという。9割以上の備蓄米が落札した集荷業者にすら渡っていない状況だというのだが、江藤農水大臣は「備蓄米倉庫も東北に多く存在しているということも事情としてあり、人事異動の時期であったりですね、トラックの手配が難しかったりする部分もあったのだろうと思います」としている。 これに対し専門家は備蓄米の入札の参加資格がJAなど大手の業者に限られている点を問題視しており、流通経済研究所の折笠俊輔主席研究員は「大手の集荷業者と取引がないところに行き渡らないというのは一つの課題。例えば3割は必ず小規模の小売店に出すようにとか、そこに販売する卸に販売するように、というような、ある程度、枠をつくる方が現実的」としているのだという。農林水産省は根拠もなく誰かが投機目的で隠しているという主張をしているが、投機目的で隠しているという主張についてこれまで把握してこなかった小規模事業者の在庫を調査し近く公表するとしているが、おそらく消えたと主張する21万トンに近い数字を公表するか10万トンしか把握できなかったと主張するだろうといわれている。 またアメリカのトランプ政権との関税協議で日本政府がアメリカ産のコメの輸入拡大案の提示を検討している中、自民党の松山参院幹事長は「極めて慎重な対応が必要」との考えを示しており、政府内では、トランプ政権との関税協議の交渉材料の一つとして、「ミニマムアクセス」と呼ばれるコメの無関税輸入枠を拡大する案が浮上しているそうなのだ。自民党の松山参院幹事長は「安心してコメを作れる体制作りは国の責務だ」として、輸入の拡大は「極めて慎重な対応が必要だ」と述べている。江藤農相はトランプ米政権との関税交渉を巡り政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることについて「主食で自給可能なコメを海外に頼る体制を築いてしまう」と懸念を示し、農相として「大いに疑問を持っている」と不快感をあらわにしている。 江藤農相は「お金を出しさえすれば食料が手に入ると日本人が信じすぎたゆえに、食料自給率が低くなった。農業者の方々がコメを作る意欲を失ってしまう」と指摘したうえで、「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか。国民全体で考えていただきたい」と述べ、食料安全保障の観点からも問題だとの認識を示したそうなのだ。農水族の重鎮である自民党の森山裕幹事長も「主食用のコメはミニマムアクセスが基本だ」と述べ、国内農家保護のために農産物の輸入拡大には慎重姿勢を示しているという。そんな中「少しでも安くコメを確保したい」という消費者の心理につけ込んだ「振りコメ詐欺」が相次いでいるというが、50年以上続いている現行の政策は大きな転換点に来ているのではないかといわれている。
2025年04月30日
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「勝馬に乗る」北朝鮮では・・・
北朝鮮の朝鮮中央通信はウクライナが越境攻撃を続けてきたロシア西部クルスク州での戦闘に北朝鮮兵が派遣されていたと報じたそうなのだが、北朝鮮がロシアへの派兵を認めたのは初めてで、朝鮮中央通信が伝えた朝鮮労働党中央軍事委員会の声明では金正恩朝鮮労働党総書記の命令で参戦した北朝鮮兵が「大きな貢献をした」と主張している。た。金正恩総書記はロシア朝が昨年６月に交わした「包括的戦略パートナーシップ条約」第４条に基づき派兵を決めたとしており、第４条では露朝のいずれかが武力侵攻を受けて戦争状態に陥った場合に軍事面を含めた援助を提供すると定めている。金正恩総書記は戦闘で死者が出たことを認め首都 平壌に近く「戦闘偉勲碑」を建てると明らかにしたそうなのだ。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナが支配していたロシアのクルスク州の奪還を支援した北朝鮮兵の「功績」について、北朝鮮の金正恩総書記に感謝の意を表したそうなのだが、ロシア政府によればプーチン大統領は「北朝鮮の友人たちは、連帯・正義・真の同志愛の精神に導かれて行動した」と述べ、「私たちはこれを非常に高く評価しており、金正恩同志個人そして北朝鮮の人々に心から感謝している」と語ったという。ロシアと北朝鮮がそろって北朝鮮軍の派兵を認め続いてプーチン大統領が北朝鮮の「功績」を称賛したことで、モスクワで行われる対独戦勝記念パレードに金正恩総書記が出席するかが注目されており、出席すれば金正恩総書記が複数国家の元首が居並ぶ国際行事への参加は初となるのだという。 ロシアに派遣された北朝鮮の兵士たちはこれまでロシア人だと偽る証明書などを所持して戦闘に参加してきたとみられており、ウクライナの国防大学はロシア西部クルスク州で戦死した北朝鮮兵が所持していたとする遺品の書類などを保管していて、日本のメディアも国防大学の許可を得てこれらを撮影している。この中にはロシアの軍用証明書があって生年月日が書かれているが顔写真などはないという。出生地の欄にはロシア語でモンゴルと国境を接するロシア国内のトゥバ共和国と記されていて、この地域で使われているとみられる名前が書かれているそうなのだ。ウクライナ軍はロシアが北朝鮮の派兵を隠すためにロシア人だと偽る証明書を持たせていると指摘していたが、一転して北朝鮮軍の派兵を公にしたのだとしている。 北朝鮮情勢に詳しい南山大学の平岩俊司教授はロシア側がクルスク州を奪還したと発表したことが一つのタイミングだったと指摘したうえで「派兵された人たちは国家的な英雄だという位置づけをして、国内に対して、今回の派兵が正しかったとアピールしようとした」との見方を示し、北朝鮮がロシアとの包括的戦略パートナーシップ条約に基づいて派兵を決定したことについては「自分たちの後ろ盾は、中国だけではなくてロシアもあるということを国際社会に示すねらいがあった」としており、そのうえで「ロシアとの接近による軍事技術の向上を背景に、アメリカに対し、非核化交渉ではなく自分たちの核保有を前提に交渉を求めていくのではないか」とし、今後は派遣した兵士の撤退もアメリカとの交渉のカードにする可能性を指摘している。 北朝鮮軍は兵士の派遣のほかに弾道ミサイルなどの兵器の供与を続けてロシアを支援しているとされており、アメリカ国務省の報道官は北朝鮮がロシアへの派兵を公式に認めたことを受けて「北朝鮮のような第三国は戦争を長引かせていることに責任を負っている。ロシアによる北朝鮮の兵士の訓練は明確な国連安保理決議違反だ」と批判したそうなのだ。そのうえで「北朝鮮による戦争への直接的な関与を懸念している。北朝鮮によるロシアへの派兵やそして、その見返りとしてのロシアから北朝鮮への支援の提供は終わりにすべきだ」としている。それでもトランプ政権の仲介によりロシア優位で停戦が実現すれば、北朝鮮は実質的に「戦勝国」の地位に立つと見ることもでき、北朝鮮の国力が増せばいっそう厄介な存在になっていくという。
2025年04月29日
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「現金派」それとも「キャシュレス派」・・・
私も便利なこともあって今ではキャッシュレス派なのだが、日本のキャッシュレス決済比率がいよいよ4割を超えたそうで、経済産業省が発表した昨年の数字は42.8％だそうで、当初2025年6月までとしていた政府目標を前倒しで達成したことになるのだという。9年前の時点では21.3％だったのでそれから約2倍になったというわけなのだ。キャッシュレスでは電子マネーやクレジットカードに口座振替を利用し決済するが、多額の現金を持たずに買い物が可能になるだけでなく現金の紛失リスクもなくなり、支払いを受ける事業者にとっても管理コストを削減できる点でメリットがあるのだという。決済情報をデータ化し活用することもでき、新しい支払い方法が登場するなど今後もサービスの多様化が見込まれている。 近年では会計の際に現金のやり取りを非接触で行えるキャッシュレス決済の需要が高まっているそうで、キャッシュレス決済需要の高まりは一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表している「キャッシュレス・ロードマップ2020」からも読み取れるという。急速に利用が拡大している支払い方法は「二次元コード決済」で、二次元バーコードを読み取って支払いを行い決済方法は、スマートフォンのアプリで二次元バーコードを表示して店舗のバーコードリーダーで読み取る形式と、店舗に設置してある二次元バーコードをスマートフォンのアプリで読み取る形式があるのだという。支払いも2種類あって登録した銀行口座から事前にチャージする方法とクレジットカードを登録する方法があるそうなのだ。 銀行口座からチャージを行う方法であれば審査は一切不要で登録後にすぐに利用することができるし、クレジットカードと連携させて使用すると二次元バーコード決済アプリとクレジットカードの双方でポイント還元が受けられる場合もあるという。日本のキャッシュレス化が一気に進んだ理由は大きく二つあるそうなのだが、一つ目はキャッシュレスにするとご褒美がもらえますと政府が派手にアピールしたことで、「キャッシュレス・ポイント還元事業」に続いて「マイナポイント事業」でポイントを大盤振る舞いしたそうなのだ。今もあちこちの自治体でキャッシュレス決済でのポイント還元事業を定期的に実施しているそうで、物価高対抗策にポイントをためたいという消費者マインドもそれに有利に働いているといわれている。 もう一つは新型コロナ禍による現金離れでコロナの蔓延期間には人とやり取りしないセルフスキャンレジの導入や飲食店でのモバイルオーダー決済だけでなく、実店舗ではなくネットショッピングへのシフトなどが進み財布を開かないことが増えたのだという。行動制限が解除されるとキャッシュレス比率はすでに39.3％まで上がっており、コロナこそ国の目標を強力に後押しした影の立役者と言えるそうなのだ。キャッシュレスには昔から議論になっている件があって「キャッシュレスは便利だが、使ったお金が把握しにくいのでムダ遣いしがちだ」という説だという。キャッシュレス化が進むと人は節約しなくなるのだが、「キャッシュレス利用実態に関する調査」の中にキャッシュレス派と現金派の節約意識についても比較があるという。 世の中のイメージでは節約好きは現金派の方に多そうだが、意外にもキャッシュレス派の方は節約意識が高いという結果が出たという。物価高に対し節約意識が「とても高まった」や「どちらかといえば高まっている」と回答した割合の合計が、キャッシュレス派は74.1％で現金派は68.8％とキャッシュレス派のほうが5ポイント高かったというのだ。そしてキャッシュレス派は「経済合理性の高い方法を探しつつ、お金を使う」そうで、現金派は「目に見えるお金を意識しながら、それを減らさないようにする」といった節約を選ぶ傾向があるという。今や家計簿アプリで家計を管理している人が多いため毎月のお金の把握は、キャッシュレスの支払いデータと連動させれば簡単に把握できるから利用者が増えているということもあるのだという。
2025年04月28日
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じっとしているのが安上がりで・・・
物価の変動を示す3月の全国の消費者物価指数は前の年と比べて3.2%上昇したそうで、米はなんと9割を超える高騰だといわれている。総務省の発表によると3月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が110.2となり去年3月より3.2%上昇しているそうで、高騰が続くコシヒカリを除くうるち米は92.5%上昇しているのだという。そのほかでは円安や原産地での不作などが影響しチョコレートが29.6%値上げしているのを筆頭に、コーヒー豆が21.1%上昇しているのだという。あわせて発表された昨年度の消費者物価指数の平均は前の年度と比べて2.7%上昇しており、上昇幅は前の年度より0.1ポイント縮小したものの政府・日銀が目標とする2%を大きく超える物価上昇が3年間続いているそうなのだ。 物価高騰が止まらない理由にはいくつかの複合的な要因があって、まず挙げられるのが円安の進行なのだといわれており、日本とアメリカの金融政策の違いによって日米の金利差が拡大し円安が進んでいるそうなのだ。円安は輸入品の価格を押し上げ特に食料品や原材料の多くを輸入に頼る日本にとって大きな影響を与えているという。次に世界的な資源価格の高騰も要因の一つで、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、世界的な人口増加に伴う需要拡大などが背景にあるのだという。特にエネルギーや原材料の価格上昇は製造コストや輸送コストを押し上げ最終的に消費者価格の上昇につながっており、さらに日本国内の労働力不足も物価上昇の一因となっているといわれている。 人手不足により人件費が上昇しそれが商品やサービスの価格に転嫁されているのだが、これらの要因が複雑に絡み合い物価高騰が継続していると考えられている。物価高騰を乗り切るには支出を抑える「節約」と収入を増やす「資産運用」の両方が重要だというが、節約の第一歩は固定費の見直しで電力・ガス会社の乗り換えや不要なサブスクの解約が効果的だという。食費もセール品やまとめ買いを活用すれば削減でき、物価高騰の時代を乗り切るには家計の支出を見直して効果的に節約しつつ固定費と変動費の両方に目を向けて節約に取り組み、家計の安定につなげることだという。日本銀行によると物価上昇は今後も続く見通しで、焦らず着実に対策を進めこの困難な時期を乗り越えていくべきだという。 節約ということでは物価高でお金がかかることから「ゴールデンウイークは家にいようかな」というのが今年のトレンドだそうで、調査会社が発表したゴールデンウイークに関する調査結果で物価高によって外出を控える傾向が強まっていることが明らかになったという。調査によると、ゴールデンウイークにかける予算は平均で2万9237円だそうで、一昨年と同水準だった昨年とに対し今年は予算が5％増えているという。予算増の理由は「物価高・円安」が55・6％で最多で2番目の「外出や人に会う機会が増えるから」を大きく上回っている。物価上昇に加え円安で海外旅行の出費がかさむことなどが予算に大きく影響しているようだという。担当者は「経済的な負担や外出コスト増加による『外出控え』傾向が強まっている」としている。 それに対して物価高対策で現金給付や減税が議論されているが、政府は補正予算案の国会への提出を見送る方針を固めており、これによって早期の国民一律の現金給付は実施されない方向となったという。立憲民主党は物価高対策の一環としてガソリン税の暫定税率を7月から廃止する租税特別措置法などの改正案を衆院に提出したそうで、同様に廃止を掲げる日本維新の会や国民民主党との共同提出も模索したが見送ったという。ガソリン価格を巡っては自公国3党が価格を6月から来年3月まで一定額引き下げることで合意しているのだが、自民は補助金による価格低減を検討しているが、国民は暫定税率の早期廃止を主張し維新は自公との協議で暫定税率廃止を今夏に実現するよう求めているという。
2025年04月27日
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次の期限は「５月８日」だとされるが・・・
ロシアとウクライナとの停戦交渉が行き詰まるなかトランプ大統領が交渉の仲介から離脱する可能性が取り沙汰されているが、ロシアのプーチン大統領とトランプ政権のウィトコフ特使が会談したそうで、会談は3時間にわたりウシャコフ大統領補佐官は「会談は建設的で非常に有益だった。ウクライナ問題だけでなく、多くの国際問題においてもロシアと米国の立場をさらに近付けられた」などと述べている。またロシアとウクライナの直接交渉再開の可能性についても議論されたとしており、ロシア大統領府は「アメリカとの立場が縮まった」などと主張している。ウィットコフ特使は中東担当特使だがウクライナ戦争終結に向けたトランプ大統領の取り組みを進めるキーマンとして浮上しているがロシアの主張を代弁しているとの批判も出ているという。 米政権が先週仏パリで提示した枠組みは米国によるクリミアのロシア領承認だけでなく、ウクライナの広大な領土のロシアへの割譲などウクライナ側に大きな犠牲を強いる内容で、「ロシア寄り」が色濃い提案だとされているが、トランプ米大統領はロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにしており、「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとしている。ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対しており、ウクライナは軍事力による領土奪還は困難だと認めているが、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が欠かせないと強調している。 ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で米国がロシアに対しウクライナが自国の軍や防衛産業を持つ権利を認めるよう求める方針だとしているが、ロシアのプーチン政権はウクライナ紛争の終結には「根本の原因」を取り除く必要があると一方的に訴え、ウクライナの防衛力を最低限とする「非軍事化」などを求めていることもあって、米国はロシアに要求を放棄させ一定の譲歩を引き出そうとしている模様だという。トランプ政権はロシアが侵略開始後に占拠したウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の返還も求めていて、トランプ政権が提示した和平案には同原発を米国の管理下に置き運用することも含まれているとされており、ウクライナに軍隊の維持を認めることはロシアの主張に反するため反発も予想されるという。 ウクライナとロシアの停戦について米国が提示した提案にウクライナと欧州が反発し対案を提示したそうで、米国の提案とウクライナと欧州が提示した提案を検証したところ、領土問題や対ロシア制裁の解除だけでなく、ウクライナへの「安全の保証」にウクライナの軍の規模などを巡り相違がみられたという。領土問題について米国の提案文書はロシアが編入したクリミアやウクライナ南部と東部のロシアが占領している地域を事実上ロシア領と認めるとしているが、これに対しウクライナ・欧州の提案文書では領土に関する具体的な交渉は停戦成立後とし、ロシア領と認めることには一切触れていないという。こうした枠組みはプーチン大統領に違法な征服が成果をもたらす場合があるという危険なメッセージを送ることになるからだという。 対ロシア制裁に関しては米国が現在協議中の合意の一環として解除することを提案したのに対し、ウクライナ・欧州案は「持続可能な和平が達成された後に段階的に緩和」しロシアが合意の条件に違反した場合は制裁を再開できるとしている。米国の提案文書には「米から双方への最終提案を表す」と記されているが、ルビオ米国務長官はこの提案を両陣営の相違点を特定するための「大枠」と表現したそうなのだ。ところがその後にバンス米副大統領は「米国は両陣営に非常に明確な提案を出しており、合意するかさもなければ米国が和平努力を放棄する時が来た」と述べている。そして当面の進め方で重要になるのは交渉目標が「とりあえずの停戦」なのか「将来の課題解決を含めた停戦と和平」なのかだといわれている。
2025年04月26日
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同じパンでも太りやすいのは・・・
私は退職してから朝食はパン食にされてしまったのだが、スーパーマーケットなどでパンを買おうとした際に「全粒粉パン」や「全粒穀物」といった表記を見かけるが、そもそも小麦粉とは小麦を製粉した粉のことで、一般的な小麦粉は小麦を丸ごと粉にしているわけではなく、小麦の粒のうち胚乳と呼ばれる部位のみを粉にしたものなのだという。胚乳以外の胚芽や表皮といった部位は取り除かれ製粉後の小麦粉には含まれていないのだが、これに対し全粒粉とは小麦の表皮や胚芽も含めて製粉し元となる小麦粒のすべての部位が製粉前と同じ比率だけ存在している粉のことを指すのだという。全粒粉パンは通常の小麦粉を使ったパンよりも色が濃く、わずかに茶色がかっていることが特徴で香ばしい独特の風味も感じられるという。 全粒粉パンも全粒穀物パンも精製された小麦粉から作られたパンと比較するとブランの分だけ食物繊維やタンパク質にビタミンなどの栄養素を豊富に含んでおり、そのため全粒粉パンを含む全粒穀物パンを食べることには健康上の利点があるという。ある研究では「全粒穀物の摂取量が多い人は心臓病などの慢性疾患のリスクが低い」という結果が示されているそで、もっとも全粒粉パンと全粒穀物パンの差は比較的小さいのだという。オーストラリアのスウィンバーン工科大学で栄養学講師を務めるマーガレット・マリー氏によると、全粒粉も小麦を表皮や胚芽などを含んだまま製粉した粉で作られ、そのままの穀物も含まれている全粒穀物パンを「食物繊維とタンパク質の第1の選択肢」として第2の選択肢として全粒粉パンがお勧めだという。 ともにパンを代表する種類である「食パン」と「フランスパン」なのだが、どちらも同じく小麦粉を主原料として発酵させて焼いたものだが原材料や水分量などに違いがあり、「食パン」とバゲットやバタールなどと呼ばれる「フランスパン」では、どちらも同じパンだがじつは太りやすさに違いがあるそうなのだ。日本では食パンの材料として牛乳・脱脂粉乳・バター・ショートニングなどの油脂を含む食材を加えてつくられることが多いが、これらを加えることによってソフトな食感を生み出し水分を多く含んでしっとりとした仕上がりになるのが特徴だという。フランスパンは小麦粉・パン酵母・塩・水だけでつくられているため脂質の含有量が食パンよりも30％以上も少なくなっており、噛み応えのあるハードな食感が生まれるのだという。 同じ重量で比較した場合カロリーはフランスパンのほうが高くなっていて、理由としては水分含有量が少ない分フランスパンは炭水化物の割合が多くなっているからだという。糖質を減らした食事を心がけている人にとっては食パンのほうが有利といえるが、食べ物の太りやすさを左右するのは成分上の数値だけではなく食べる量も重要になってくる。同じ重量で見た目を比較した場合は水分量が1.3倍ほど多い食パンのほうが体積は小さくて済み、水分量が少ないフランスパンは大きくなる。つまりフランスパンのほうが見た目の満足感がいくらか高くなるそうなのだが、食パン6枚切り1枚が約60gに対しフランスパンを2cm幅でカットしたもの2枚は約50gで、これは一般的な1食当たりの量とされているそうなのだ。 ほかにも「太りやすさ」に大きく関わってくるのは両者の食感の違いで、食パンは型に入れて焼き上げふんわりとやわらかい食感が特徴で、さらにトースターなどをつかって表面をカリっと焼き上げて食べられるが、中はやわらかい食感が残っていて硬くても食べやすくなっているという。それに対しフランスパンは食パンと比べて水分量が少なく、そのまま食べても表面にバリっとした食感があって弾力を強く感じるという。人が満腹感を得るためには時間をかけて食べる必要があるのだが、よく噛むことによって満腹中枢を刺激するヒスタミンというホルモンの分泌量が少しずつ体内で増加していき、一般的には20～30分ほどかかるとされているため食べるのに時間がかかるほど食べすぎを防げるということからフランスパンのほうが有利だという。
2025年04月25日
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「協議はしてます」とのポーズだけでも・・・
ロシアの全面侵攻を受けるウクライナの代表団がロンドンを訪れ、米国や英国にフランスやドイツの代表団と会合を開くことになっているが、ただ米国のルビオ国務長官が不参加となり英国の外務省によると当初予定されていた外相級会合は直前に延期されたという。この「米・欧・ウクライナ」の会合は2度目で、前回のパリ会合には米国からルビオ国務長官のほか米ロ間協議の窓口となっているウィトコフ中東担当特使にケロッグ・ウクライナ担当特使が出席していたそうなのだが、米国務省や英国紙によると今回は3人のうちあまり権限のないといわれるケロッグ・ウクライナ担当特使だけが参加し「格下げ」の会合になるという。そのルビオ国務長官は「英国とウクライナと改めて協議することを楽しみにしている」とだけ述べたという。 米国国務省のブルース報道官はロンドンでの協議は依然として開催されるとし、ルビオ国務長官が出席しないのはスケジュール上の問題だと説明しているが、このロンドンでの会合ではロシアが提案したとされる戦闘の凍結のほか、米国によるクリミア半島のロシア領としての承認など米国提案の「和平案」も議論されるとみられるが、ウクライナや英仏独はロシアが実際に戦闘をやめるとは信じていないとみられ協議が劇的に進展する可能性は低いといわれている。ウクライナと欧州の当局者は戦闘を停止させロシアの全面侵攻を終結させるための米国案について順序のさらなる詳細を求めており、ロシアとの合意にはやる米国がウクライナに厳しい条件を押しつけようとする中で欧州は交渉に影響力を行使しようと試みているという。 関係者によるとウクライナと欧州諸国は米国案を支持する方向で取り組むことに前向きだが、ロシアが停戦に同意する意思があるとの保証を取り付けたい考えで、それによって最終的な和平合意を交渉する余地も生まれるという。またロシアが西側諸国によるウクライナの安全保障確保を認め、ウクライナが適切な人員と装備を持つ軍隊を維持できる合意を受け入れる意思があるのか確実にしたいとの考えもウクライナと欧州諸国にあるという。事情に詳しい当局者が語ったところによると米国の和平案には、ロシアが不法に併合したクリミア半島に対するロシアの支配を承認することが含まれるそうで、またウクライナが北大西洋条約機構加盟に断念や南部ザポリージャ原発周辺を「中立地」とするなどの内容も盛り込まれているという。 これまでロシアが広域を占領したウクライナ東部のドネツク・ルハンスクだけでなく、南部のザポリージャ・ヘルソンの計4州の全面割譲を求めてきたが、プーチン大統領は米政府でロシア側との交渉を担当するウィットコフ中東担当特使とサンクトペテルブルクで会談した際に、この4州の全面割譲の要求を取り下げる用意があることを示唆したそうで、米国の和平案が実現した場合などに割譲範囲を現在の占領地域に限定するなどの可能性があるという。ウクライナのゼレンスキー大統領は「停戦が実現した場合、プーチン大統領と直接協議する用意がある」と首脳会談に意欲を示しているが、「クリミア半島の割譲は認めない。ウクライナの憲法に違反し議論の余地もない」と述べ、クリミア占領は認めないと改めて強調したそうなのだ。 トランプ大統領とルビオ国務長官はロシアとウクライナの和平合意が成立する明確な兆候が早期になければ仲介から撤退する意向を示したそうなのだが、クリミアをロシア領としてウクライナが認めることはないとのゼレンスキー大統領の声明を交渉に「有害」だと非難しており、トランプ大統領は「このような挑発的な声明が、戦争の解決をひどく難しくしている」と主張し、「クリミアは争点ですらない」と言い放っているという。欧州諸国の間では戦闘停止を急げばウクライナがますます不利な状況に置かれかねないとの懸念が膨らんでおり、米国案の「クリミアを含む領土割譲」に「北大西洋条約機構非加盟」など降伏案に等しく、ウクライナのゼレンスキー大統領が認めるわけがないとされていて、和平協議決裂は時間の問題だといわれている。
2025年04月24日
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安いが不味いということだったが・・・
コメの値段が15週連続の値上がりをしているそうなのだが、そこで政府が開いたのはコメの高止まりに関する緊急の意見交換会なのだが、集まったのは集荷団体や卸売業者ら価格のカギを握る流通の関係者で、その席で農林水産省の江藤大臣は「国としても異例の対応として備蓄米の放出をしている。消費者に安定供給を一日も早く取り戻したいという気持ちは皆さんも我々も同じ、より一層協力してもらいたい」と挨拶をしたそうなのだ。出席した小売業者を代表して日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「江藤大臣から備蓄米放出したが、どの程度、消費者にわたっているのか。地域や企業規模ごとの格差がどの程度あるのか。流通のどの段階で在庫があるのかないのか」と答えたという。 なぜ21万トンもの備蓄米を放出しても価格が下がらないのかということでは、日本米穀商連合会の山崎政治理事長が「流通の段階で在庫があるという話もあるがそれは難しい。ある所にはある、ない所にはない。ほとんどない所が多いのではないか」と答えている。新たに更新された全国のコメの平均販売価格は5キロあたり4214円となっており、来月以降も備蓄米の追加放出はあるかということでは日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「備蓄米放出が今後も検討されることがあるので、あとは新米・生産の状況によってある程度見通し出てくる」としたそうなのだ。政府備蓄米の放出に関して販売先や数量について、落札事業者や流通事業者に報告を求めており、放出第1回目の約15万トンについて行方が明らかになるという。 コメ問屋を祖業とし食品流通やスーパー事業などを手掛ける荒井商事の卸担当者は「問屋に尋ねても、備蓄米はどこにもないといわれる。市場ではほとんどが飲食店用と聞いている。スーパーで入荷できるのは大手だけ」という。川崎市のスーパーでは新潟産のブランド米などが5キロ4000円台後半から5000円台で茨城県産コシヒカリが5キロ3980円で販売されており、店長は「コメは卵、牛乳、パンと並ぶ『白モノ』で目玉商品。何とか頑張っている」といい「顧客からは味のよい単一米を求める声が強い」と話しているが、備蓄米放出によって消費者は単に安い備蓄米を手に入れることではなくコメ全体の価格が下がることを求めているというが、備蓄米を放出しただけでは価格は下がらないという。 コメの高騰が続くなかその裏では高級米の需要が増えるという現象が起きていて、また一定した価格で確実に届くコメの定期便も注目されているそうなのだ。コメの高騰が続くなかでどうせ買うなら高級なコメを食べたいという人も増えており、「食べチョク、お米あんしん定期便」の伊藤勝吾氏は「生産者なりの品種の選定のこだわり、生産方法のこだわりある方が多いので」としている。生産者から直接購入できるインターネット通販サイトでは生産者と事前に価格を取り決めているため、1年前と比べ価格はおよそ1.2倍に収まっているという。そのため利用者は5倍に伸びていてサイトの運営側が複数の生産者と協力して在庫を確保し、販売する定期便では価格は変わらず、毎月決まった量を届けることができるのだという。 コメの価格が顕著に上がり始めた昨年に東京で飲食店を経営する平野新氏は店で使うコメを米国産に切り替えたそうなのだが、「今後、国産米の価格が落ち着いた場合でも、カルローズ米の価格を下回らなければ変えないと思う」と話している。日本の企業や消費者の価値観が転換しつつあることを示唆しているのかもしれないそうで、関税を巡るトランプ米政権との交渉で、コメの市場開放に向けた日本の決断を後押しする可能性があるのだという。小売大手のイオンは試験販売を経て米国産８割の国産２割のブレンド米の取扱を本格的に開始しており、外食チェーンの松屋フーズとコロワイドはも今年に入って一部店舗で１００％米国産米を使い始めたそうで、西友では昨年から台湾産米を販売しているが売れ行きは好調だという。
2025年04月23日
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安いが不味いということだったが・・・
コメの値段が15週連続の値上がりをしているそうなのだが、そこで政府が開いたのはコメの高止まりに関する緊急の意見交換会なのだが、集まったのは集荷団体や卸売業者ら価格のカギを握る流通の関係者で、その席で農林水産省の江藤大臣は「国としても異例の対応として備蓄米の放出をしている。消費者に安定供給を一日も早く取り戻したいという気持ちは皆さんも我々も同じ、より一層協力してもらいたい」と挨拶をしたそうなのだ。出席した小売業者を代表して日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「江藤大臣から備蓄米放出したが、どの程度、消費者にわたっているのか。地域や企業規模ごとの格差がどの程度あるのか。流通のどの段階で在庫があるのかないのか」と答えたという。 なぜ21万トンもの備蓄米を放出しても価格が下がらないのかということでは、日本米穀商連合会の山崎政治理事長が「流通の段階で在庫があるという話もあるがそれは難しい。ある所にはある、ない所にはない。ほとんどない所が多いのではないか」と答えている。新たに更新された全国のコメの平均販売価格は5キロあたり4214円となっており、来月以降も備蓄米の追加放出はあるかということでは日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「備蓄米放出が今後も検討されることがあるので、あとは新米・生産の状況によってある程度見通し出てくる」としたそうなのだ。政府備蓄米の放出に関して販売先や数量について、落札事業者や流通事業者に報告を求めており、放出第1回目の約15万トンについて行方が明らかになるという。 コメ問屋を祖業とし食品流通やスーパー事業などを手掛ける荒井商事の卸担当者は「問屋に尋ねても、備蓄米はどこにもないといわれる。市場ではほとんどが飲食店用と聞いている。スーパーで入荷できるのは大手だけ」という。川崎市のスーパーでは新潟産のブランド米などが5キロ4000円台後半から5000円台で茨城県産コシヒカリが5キロ3980円で販売されており、店長は「コメは卵、牛乳、パンと並ぶ『白モノ』で目玉商品。何とか頑張っている」といい「顧客からは味のよい単一米を求める声が強い」と話しているが、備蓄米放出によって消費者は単に安い備蓄米を手に入れることではなくコメ全体の価格が下がることを求めているというが、備蓄米を放出しただけでは価格は下がらないという。 コメの高騰が続くなかその裏では高級米の需要が増えるという現象が起きていて、また一定した価格で確実に届くコメの定期便も注目されているそうなのだ。コメの高騰が続くなかでどうせ買うなら高級なコメを食べたいという人も増えており、「食べチョク、お米あんしん定期便」の伊藤勝吾氏は「生産者なりの品種の選定のこだわり、生産方法のこだわりある方が多いので」としている。生産者から直接購入できるインターネット通販サイトでは生産者と事前に価格を取り決めているため、1年前と比べ価格はおよそ1.2倍に収まっているという。そのため利用者は5倍に伸びていてサイトの運営側が複数の生産者と協力して在庫を確保し、販売する定期便では価格は変わらず、毎月決まった量を届けることができるのだという。 コメの価格が顕著に上がり始めた昨年に東京で飲食店を経営する平野新氏は店で使うコメを米国産に切り替えたそうなのだが、「今後、国産米の価格が落ち着いた場合でも、カルローズ米の価格を下回らなければ変えないと思う」と話している。日本の企業や消費者の価値観が転換しつつあることを示唆しているのかもしれないそうで、関税を巡るトランプ米政権との交渉で、コメの市場開放に向けた日本の決断を後押しする可能性があるのだという。小売大手のイオンは試験販売を経て米国産８割の国産２割のブレンド米の取扱を本格的に開始しており、外食チェーンの松屋フーズとコロワイドはも今年に入って一部店舗で１００％米国産米を使い始めたそうで、西友では昨年から台湾産米を販売しているが売れ行きは好調だという。
2025年04月23日
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混乱は姫路市議会でも・・・
兵庫県知事選に関して不適切な投稿をしたとして姫路市市議会から「辞職勧告決議」を受けた兵庫県姫路市の高見千咲市議が、記者会見を開いて市議を続投する意向を表明したそうなのだが、高見市議は今年1月に「兵庫県警の内部では知事選において、特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などと投稿しており、兵庫県警が「事実に反する」として自民党兵庫県連に対し削除を申し入れていたのだ。ところがその投稿は削除されなかったことから市議会は政治倫理審査会を設置し、会合では高見市議に対する弁明の場も設けられたというのだが、高見市議は体調不良のため欠席したそうなのだ。そこで市議会は「辞職勧告相当」に値するとの結論をだして、「辞職勧告」が全会一致で議決されたそうなのだ。 高見議員の多くの投稿に関し姫路市議会は今年２月に政治倫理審査会を設置しており、「県警内部で特定候補（斎藤知事ではない）の応援をするよう通達があった」などの投稿を調べただけでなく、県知事選で落選した稲村和美氏について「斎藤知事が見直しを訴える１千億円で県庁舎を建て替える計画を、そのまま実行しようと訴えている」と語る動画を投稿したことに関しても審査会は「事実でない」と認定して、辞職勧告に相当するとの報告書をまとめたとしている。高見議員は「弁護士からは、合理的な推論だったと言われている。私はその時、事実と思って発信した」と話し、報告書については「何が条例違反なのか、全く伝わってこない」と反論し、「知事選の遺恨であり、多数派によるいじめだと感じた」と説明している。高見市議はこの「辞職勧告決議」について「事実認定が無く、何が条例に触れるのか分からない。非常に残念」とコメントしたうえで、県警に関する投稿は「身元がはっきりしている方の話だった。私が聞いたのは1人だが、その方は複数人に話を聞いていた」と事実であると主張したうえで、知事選に関連する情報を発信し続けたことについては「斎藤知事を支援するにつれてフォロワーも増えていったので、斎藤知事の支援者が得たいような情報を発信していた」と説明しながらも「信ぴょう性のある情報を発信していた」と話しているという。姫路市議会の政治倫理審査会に欠席した理由については「事前に質問も分からず、弁護士とも相談できなかった。自身は心の病気で、心理的な負荷が大きいと判断し欠席した」としているという。 この「辞職勧告決議」とは議会が特定公職者に対して「辞職を勧める」決議なのだが、不祥事などで公職の身分にふさわしくないとされる人物に対して行われる議会の意思表示で、「勧告」である以上あくまで当該人物による自発的な辞職を促すものだとされており、議員に対する除名や首長に対する不信任決議とは異なり法的拘束力はなくたとえ当該人物が勧告に従わず辞職しなくても法律上の問題はないという。高見市議は昨年11月以降精神的な不調を理由に市議会定例会を欠席し続けており、辞職勧告前に所属していた市議会の自民党会派を退会し党県連に離党届を提出していることから、法的拘束力を持つ「議員の除名」にも「院内の秩序をみだした議員」のみを対象となるため該当しないのだという。 今回のように議員辞職勧告決議が本会議で採決された場合には、議員が辞職勧告の提出されるような理由が存在する事態において、個々議員がどのように考えているのかを知ることができ次回選挙における指標にできるとはいうが、高見市議のように辞職勧告を無視する議員がいた場合には当該議員の政治的道義的退廃を示すものだけとなってしまい、議員を辞めさすには有権者の批判が一層強まって、選挙管理委員会に対して住民による「リコール」という形の解職請求を行うことになるのだという。高見市議は今後の議員活動については「体調不良の治療はこれからも続く。無理のない範囲になるが、休んでいた分を取り返せるようまい進したい」と意欲を示しており、議会活動を５月から再開する意向を明らかにしているそうなのだ。
2025年04月22日
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「復活祭停戦」と捕虜交換で・・・
トランプ米大統領はロシアのウクライナ侵略で続く戦争の停戦交渉を巡り当事国が協力せずに停戦を困難にする場合は仲介を打ち切る可能性に言及したそうで、戦争終結を目指す考えを改めて示しつつ和平実現に向け米国の仲介に応じるよう圧力をかけたという。トランプ大統領は記者団に「一方の当事国が停戦を非常に難しくする場合、米国は『あなたは愚かだ』と言って手を引くだけだ」と語ったというが、停戦交渉の仲介を打ち切る可能性をちらつかせることでロシアとウクライナに交渉で譲歩するよう迫っているという。停戦交渉を仲介するルビオ米国務長官も「もし実現しないのであれば、おそらく『もう終わりだ』と言うだろう」と記者団に述べ、停戦交渉の仲介努力を「何週間も何カ月も続けるつもりはない」と強調しているという。 ロシアとウクライナの停戦というと、ロシアのプーチン大統領が一方的に30時間の「復活祭停戦」表明してウクライナにも同調を求めているが、ウクライナのゼレンスキー大統領も原則的に応じる考えを示したそうなのだ。ただし両大統領とも敵軍が停戦を順守せず攻撃を行った場合には自軍は反撃すると警告しているそうなのだ。さっそくロシア国防省は停戦開始以降にウクライナ軍が東部ドネツク州の露軍陣地などに攻撃を続けていると主張し、民間人に死傷者が出たとも指摘すると、ウクライナもロシア軍の砲撃やドローン攻撃が増加したと報告し、26回の突撃を行ったほかロシア軍がドネツク州ポクロウシク方面などで重火器の使用を続けていると指摘して「復活祭停戦」は事実上十分に機能していないとしている。 ロシアのプーチン大統領が30時間の停戦を一方的に宣言したことに対しウクライナのシビハ外相は「プーチンの発言と行動が一致しないことは、これまでにも何度もあった。私たちは彼のことばが信用できないことを知っており、ことばではなく行動を見ることにしている」としているが、ウクライナのゼレンスキー大統領も「ロシア軍は停戦を実施している印象を作り出そうとしているが一部の地域では前進しウクライナに損害を与える試みが続いている」として、ロシアは停戦を実行していないという認識を示すとともに、東部ドネツク州などで砲撃や襲撃があったことを明らかにしたそうなのだ。その上でロシア側に対し復活祭のあと停戦を30日間延長するというウクライナ側の提案を受け入れるよう迫まったという。 もっともウクライナとロシアが過去最大規模の捕虜の交換を行なったそうで、ロシア国防省はアラブ首長国連邦の仲介のもとウクライナ軍と246人ずつの捕虜の交換を行ったと発表し、これに加えてウクライナ側は緊急の治療を必要とする負傷したロシア軍人15人を解放し、ロシア側は「善意のしるし」として負傷したウクライナ軍人の捕虜31人を解放したとしている。ウクライナの捕虜問題調整本部もロシア側から合わせて277人が解放されたと発表しており、「過去最大規模の捕虜交換」だとしている。今回の捕虜交換を受け、ゼレンスキー大統領は「我々は今も捕らわれているすべての人々を覚えていて、すべての人々を捜している。全員を故郷に連れ戻さなければならない」としているそうなのだ。 ウクライナ政府の捕虜問題調整本部によるとロシアの全面侵攻が始まってから捕虜交換は63回目となっているが、今回の交換は「最大規模」で今年に入ってからは4回目となり、ウクライナの帰還兵のほとんどは2000年以降の生まれという。またロシア国防省によるとロシア側に帰還する負傷兵15人は緊急の医療措置を要する負傷兵だそうで、ウクライナ側に倍以上の31人の負傷兵を引き渡したのは「善意のしるし」としている。今回の「復活祭停戦」なのだがそもそも停戦とは双方が話し合って合意した時に初めて機能するもので、今回のロシアの一方的な「復活祭停戦」は事前の打診も相談も何も無く開始1時間前に突如として宣言されており、停戦は合意などされていないとのしてきもなされている。
2025年04月21日
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相続登記が義務化され1年が過ぎて・・・
これまでは相続による不動産登記は期限などが定められた「法律上の義務」ではなく事実上「任意」だったのだが、相続登記をするか・しないかだけでなくいつまでに登記するかは相続人の都合次第だったという。事実上の任意となれば登記せず放置する方もいてその結果所有者不明の未登記土地が年々増加していたこともあって、令和3年4月に相続登記の申請を義務化する法律が改正され、施行は令和6年4月となっていた。所有者不明の土地や家屋の増加を防ぐために不動産の相続登記が義務化されて1年たったが、民間調査によると義務化を「知らない」人が過半に上っているのだという。そして正当な理由なく3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科されるが間に合わない人も少なくなさそうだというのだ。 一般財団法人の国土計画協会によると「所有者不明土地」の面積は約410万ヘクタールで、15年後には北海道本島に相当する約720万ヘクタールまで増えると試算されており、所有者が分からなければ災害時の復興計画などの妨げとなって土地活用が進まず、国土計画協会は経済的損失が少なくとも約6兆円に上ると見積もっているという。所有者が分からない主な原因は所有権移転の相続登記がされていないことで、登記は任意だったため不動産の価値が低くて売却が難しいケースでは手続きの手間や費用のかかる登記を避ける人が多く、所有者不明の土地や家屋が増えてしまったという。相続を知った日から3年以内の登記を義務付け改正前に相続した未登記の不動産も改正法施行から3年以内が期限となっている。 不動産の所有者が誰なのかは法務局で管理されている登記簿に記録されているが、相続登記の義務化はどの程度認知されているのかを不動産査定サイト「すむたす売却」を運営する不動産会社が50～89歳の男女223人にインターネットで調査したところ、義務化を「知っている」は48・9％で「知らない」は51・1％だったそうなのだ。不動産相続の未経験者に絞ると「知らない」が7割を占めたそうで、不動産会社の担当者は「相続が発生したタイミングで義務化を知る人がまだまだ多い」と語っている。改正された「不動産登記法」では相続から登記まで「3年以内」と定められているが適当なのだろうかと聞くと、不動産相続の経験者でも「適切」と答えた人は39・3％にとどまり30・4％が「短い」と感じているという。 基本的義務とは別に被相続人の財産を分けるための話し合いがまとまった場合、つまり「遺産分割が成立した場合」には遺産分割が成立した日から３年以内にその内容を踏まえた所有権の移転の登記を申請することが義務付けられているのだが、相続人申告登記で義務を果たすことができるのは基本的義務のみであり、追加的義務については相続人申告登記で義務を果たすことができないので注意が必要だという。なお相続登記の申請義務化の実効性を確保するため相続人申告登記という新たな登記が設けられたほか、登録免許税の免税措置や所有不動産記録証明制度を設けるといった措置を講じられているという。それでも相続から登記まで「3年以内」と定められているのは30・4％が「短い」と感じているという。 また期限に遅れても過料とはならない「正当な理由」については法務局の登記官が個別事情を確認して判断することになっているものの、その類型として「相続人の数が極めて多数で書類の収集や相続人の把握に多くの時間を要する」だけでなく、「遺言の有効性について争いがある」や「相続人が重病である」・「経済的に困窮している」などの場合が挙げられているが、不動産相続の経験者に聞くと「必要書類を集めるのに時間を要したり、相続人同士の話し合いが難航したりするケースもある。3年以内は余裕のある期間とはいえない」と指摘しているが、3年未満で完了した人が計71・4％と大部分を占めていることもあってか、法務巨ではおおむね３年もあれば完了できると判断しているという。
2025年04月20日
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ハンガリーの出方次第では・・・
移民問題には厳格に対処すべきと考えウクライナ戦争をめぐってウクライナ支持に疑義を呈してロシアへの理解を示し、ガザ危機をめぐってはイスラエルへの非難決議に反対票を投じてきたハンガリーなのだが、長期オルバン政権は近年急速に欧州連合内で孤立を深めていることもあってか、オルバン大統領にとって自身を「独裁者」と非難したバイデン大統領に代わって友好的な関係にあるとされるトランプ大統領が米国のトップに返り咲いたことは追い風になっているといわれている。イスラエルのネタニヤフ首相がハンガリーを訪問しオルバン首相とブダペストで会談しているが、ネタニヤフ首相の逮捕状を請求している国際刑事裁判所からハンガリーが脱退することをオルバン首相は発表している。 トランプ関税もそうなのだがアメリカが欧州連合に敵それなのにハンガリーのオルバン・ビクトル首相は相も変わらず親露派で、欧州連合首脳会議では「拒否権」を投じてウクライナ支援をブロックしているなど対的な姿勢すら見せるなか、ますます欧州連合は反ロシアとウクライナ支援で団結しようとしていることもあって、オルバン首相に欧州連合加盟国の首脳の面々はうんざりしているそうなのだ。もはや一晩たりとも駆け引きをするつもりもないといって非難を口にすることも少なくなってきたという。その代わりにすべきは行動・前進であって彼を欧州連合首脳会議の「主役」にしないことだという。複数の欧州メディアが冷ややかな空気を報告しているなかいよいよハンガリーの拒否権の行使を阻止しようとする動きがあるのだという。 3月に行われたウクライナ支援のための新たな軍事支援パッケージは27カ国の加盟国中26カ国が賛成したにもかかわらずまたもやオルバン首相の「拒否権」で採択できなかったが、ドナルド・トランプ米大統領より反対に投票するよう言われたのではというような憶測もささやかれていたという。ハンガリーを欧州連合から離脱させる方法は存在しないが、唯一可能なのはハンガリーが望んだ時だけである。そこでいよいよ現実味を増してきたと思われるのがハンガリーを議決から合法的に外す案を実行することであるという。あの手この手で策が練られていて最もよく話題に上るのが「核兵器」とも呼ばれる欧州連合条約の第7条を行使するというもので、法の支配に体系的に違反すると加盟国の議決権を剥奪できるという条項だという。 ハンガリーを追い詰める手段というべきなのは金融制裁で、法の支配からの逸脱を防ぐため欧州連では「欧州基金から資金を受け取るには、法の支配を尊重していなくてはならない」という条件付きのメカニズムを採用している。すでにハンガリーに、相次ぐ法の支配の侵害から63億ユーロの凍結が決定されていて、昨年末までに割り当てられるはずだった10億4000万ユーロを確実に失っているという。オルバン首相が政権に復帰して以来法の支配への違反は次々と起こっており、欧州委員会は欧州司法裁判所に訴えを起こすための手続きを行っていて進行中のものもあれば完了したばかりのものもあり、コロナ禍の経済的ショックに対処するための「復興計画」からの資金等を含める約190億ユーロもの給付がブロックされているという。 もともとハンガリーは昔から「ハンガリー動乱」を起こしソ連に抵抗した最初の国なのだが、ハンガリー総選挙は来年4月の予定となっているが、台風の目となりそうなのがマジャル・ペーテル氏という44歳の野党党首の政治家だという。「欧州連合はハンガリーを植民地化しようとしている」などとプロパガンダを張るオルバン政権とは対照的で、ペーテル氏彼は現在、欧州議会議員で中道右派に属しているという。ロシア制裁は半年おきに更新しなくてはならないのだが、今年の1月にはかろうじて更新されたが次の7月にはまたハンガリーが拒否権を使うと脅迫してくるのではないかと、羽刕連合の国々は疑心暗鬼になっており、次の選挙まで1年をきったハンガリーでは今年に何か大きな波乱がありそうだとささやかれているそうなのだ。
2025年04月19日
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「控訴取り下げ」と「請求放棄」の違いは・・・
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が兵庫県の奥谷謙一県議の記者会見での発言によって名誉を傷つけられたなどとして160万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁であったのだが、立花党首側が請求を放棄し訴訟は終結したという。 訴状などによると立花党首は昨年秋の県知事選期間中に百条委員会を巡って「奥谷氏が都合の悪い情報を隠した」などとする情報を拡散したとしただけでなく、「脅迫の事実はなく信用と名誉が毀損された」と主張していた。奥谷氏の代理人の石森雄一郎弁護士は請求放棄が自らの主張に理由がないと認めることを意味し、裁判後の会見で「立花氏の敗訴判決に等しい。判決で事実認定をされることを避けた。極めて不誠実な対応だ」と批判している。 訴状の記載によれば立花党首が「名誉毀損」としていたのは兵庫県知事選挙中の記者会見での奥谷氏の発言内容で、奥谷氏は立花党首が奥谷氏の自宅前で行った街頭演説において「引きこもってないで家から出てこいよ」とか、「これ以上脅して奥谷氏が自死されても困るのでこれくらいにしておく」という発言を挙げ、この街頭演説自体が奥谷県議への脅迫目的でなされたという趣旨を述べていたのだという。これについて立花党首は「適法な選挙運動を、脅迫という犯罪行為であると記者会見で発言する行為は、原告の社会的評価を低下たり原告の名誉感情を侵害する不法行為」と主張して、これらの点について奥谷氏に160万円の損害賠償請求を求めて民事裁判を起こしていたのだ。 奥谷氏は兵庫県機械議員という立場から、斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べた県議会調査特別委員会で委員長を務めており、斎藤知事を応援するとして兵庫知事選に立候補した立花党首は奥谷氏の自宅兼事務所前で街頭演説ており、奥谷氏は会見で「脅迫目的でこの行為をやっている」などと発言していたというのだ。街頭演説で立花党首が「まああまり脅しても奥谷さんがね、自死されても困るのでこれくらいにしておきますけれども」と話した点に触れ「立花氏が脅迫行為となることを認めている」としている。裁判に立花党首は出廷せず前日に「請求放棄」の陳述書を提出しこれが期日に陳述されたとみなされ訴訟は終了したというわｋｗなのだが、奥谷氏側はこれに対する答弁書を提出し「取下げ」に同意なかったという。 このことに対して立花党首は裁判後に「奥谷氏と直接話し合いがしたいと申し出たところ、裁判を理由に応じられないと返答があったため、民事の方は判決を待たずに請求の放棄をした」とのコメントを出している。民事訴訟は起こすだけなら紙一枚で誰にでも使え合法的恫喝ともなり得ることもあり、更に訴えられていない反対者・批判者も提訴された人たちが苦しむ姿を見て公的発信をためらうようになる萎縮効果も狙っていることから平手打ちを意味する「スラップ提起」と呼ばれており、一般的には支援者数や資金面で勝る「比較強者」側が数や資金面の劣る「比較弱者」側による真実性や真実相当性がある言論活動に対しても封圧や威嚇する目的で行われ「恫喝訴訟」とも呼ばれているそうなのだ。 訴えの取下げは原告側が裁判所に対し審判の要求を撤回する意思表示であり、認められれば訴訟は最初から何もなかったことになるとされているが、ただ被告が準備書面を提出するなど応訴した後の「訴えの取下げ」には被告の同意が必要となり、これは被告側にも勝訴判決請求棄却判決を得る利益が生じているからだとされている。「スラップ提訴」においては原告よりも経済力の劣る個人が標的になり、あえて報道したメディア機関自体を訴えず資金面の劣る取材対象者を訴える例もあるため、欧米を中心に表現の自由を揺るがす行為として問題化していてこれを禁じる法律を制定した国や自治体もあるという。今回の立花党首の行為は「訴訟を続ければ敗訴するのが確実でなければとらない対応だ」ということのようなのだ。
2025年04月18日
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減税派の方が少数だといわれているが・・・
与野党の政策責任者らがTVの討論番組にそろって出演しトランプ米政権による関税措置を巡り議論したそうなのだが、物価高対策として消費税減税を求める声が与野党に広がっていることに対し、自民党と立憲民主党の政調会長は代替財源と併せて検討すべきだとの立場から慎重な考えで足並みをそろえたという。自民党の小野寺五典政調会長は「消費税はかなりの部分が社会保障の重要な財源だ。税と社会保障の一体改革も国会で議論する必要がある」と指摘し、今年度補正予算案の編成については「まずは既に成立した今年度予算でできることをやっていく」と述べるにとどめたという。立憲民主党の重徳和彦政調会長も「財政に責任を持つのが立民の基本スタンスだ」と強調したそうなのだ。 自民党の森山幹事長は物価高などへの対策を巡り「赤字国債を出さない範囲内で考えなければならない」としたうえで、補正予算の編成が必要との認識を示しましたという。補正予算案を提出する場合の時期については「物価変動や関税措置の動向を十分に注視しながら適切に検討する必要がある」と述べている。また自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は物価高対策として減税に踏み込む必要性を訴えており、消費減税などに慎重な姿勢を示した森山裕幹事長の談話を引用した上で、自身の主張とは「正反対」とし違いを強調したそうなのだ。減税を巡って石破首相の発言にぶれが目立つ中で明確に減税を打ち出す姿勢には、「ポスト石破」として存在感を示す狙いもあるとみられている。 石破首相は衆院予算委員会で「ワンショットで6月までの国会の中で一人3万円とか5万円の給）は、夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思う」と問われ、「選挙目当てのばらまきを行うということは考えていない」と述べ、さらに仮に給付などの経済財策を行う場合について「効果があるのかないのか。そしてどういう方が裨益をするのか。財源は一体何であるのかということをきちんと考えてやっていかなければいけない」と強調している。食料品の消費税を時限的にゼロにするよう提案されると「各党において何がもっとも物価高に対応するのにふわさしいか真摯な議論がなされ提案されていると承知している。政府の中でこうだという確たる考えがあるわけではないが、それぞれの意見はよく検討していきたい」と述べたという。 立憲民主党が消費税減税を巡り党内抗争を始めたとの報道がなされており、夏の参院選を見据え、有権者にわかりやすい経済政策として消費税減税を訴える減税派と、「責任政党」として減税に慎重な財政規律派が互いに主張をぶつけ合って一歩も譲らないのだという。野田佳彦代表は党内で白熱する消費税を巡る議論について「活発な議論があって然るべきだ。その上で、結論を出して決まったならば、皆さんに従っていただく政治文化を作っていきたい」としているそうだが、野田代表は民主党政権の首相時代に、自民・公明両党と税と社会保障の一体改革で合意し現在の消費税率10％への道筋をつけたこともあってか、元財務相で筋金入りの財政規律派だとされているがあえて態度を鮮明にしなかったという。 党創業者である枝野幸男元代表はさいたま市内で講演し、減税派の動きについて「参院選目当て」と切り捨て「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と非難したが、減税派の勢いは止まらず参院選に向けた経済政策を協議した党会合では、消費税率引き下げの大合唱が巻き起こったそうなのだ。減税派のリーダーは江田憲司元代表代行で食料品の消費税率を時限的に0％にすべきだと主張しており、その勉強会には約70人が名を連ねているそうなのだ。江田氏は末松義規元復興副大臣が会長を務めるグループと連携しており、減税派は党内で一大勢力を築きつつあるという。党幹部は「減税派が多数だ。野田代表を守るためにも減税を考えなければならない」と揺らぎ始めているという。
2025年04月17日
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大統領の「猫の目関税」を考える・・・
トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を外すことを米税関・国境警備局が通達したそうなのだ。除外されるのは具体的にはスマートフォンやコンピューターだけでなく、ラップトップ・ディスクドライブ・半導体デバイス・メモリチップ・フラットパネルディスプレイなど20の製品カテゴリーが関税から除外されたそうなのだ。相互関税が最初に発動された以降の輸入分にさかのぼって適用するとされており、この決定は多くの消費者や企業に影響を与える重要な政策変更となっている。「スマホの関税がなくなった」というのは正確にはトランプ政権が中国からの輸入に課す予定だった125%の高額関税と、ほぼすべての国に適用される10%のグローバル基本関税の両方から除外されたということとなっている。 トランプ政権は一部の相互関税の適用を一時停止しているがほぼ全ての国・地域に一律に10%の関税をかけており、対抗措置を取る中国に対しては関税のかけあいとなり相互関税の税率は125%となっている。米国内では高関税政策によって特に中国で組み立てなどをしているアップルのスマートフォン「iPhone」が大幅に値上がりする可能性について、メディアなどで盛んに取り上げられていて「アップル」にとっては大きな救済となっている。「アップル」の製品の約90%は中国で生産・組立されているため関税が適用されていたら大変なことになっていただが、一部の専門家によると関税が適用されていた場合には、iPhoneの価格は最大3,500ドルまで高騰する可能性があったとされていわれている。 対象除外はこうした消費者の懸念を回避するための措置とみられるそうなのだが、トランプ政権は医薬品セクターに対する「主要な関税」の発表も予告しており、これは医薬品価格に影響を与える可能性があります。スマートフォンやパソコンの価格高騰は回避されましたが、他の輸入消費財への影響は続く可能性があります。中国からの輸入品は、電子機器除外リストに含まれないすべての製品について125%の高額関税に直面しています。さらに、フェンタニル危機関連で別途20%の追加関税が課されている商品もあります。ホワイトハウスの声明によると、この除外措置は企業に米国内生産への移行時間を与えるための一時的なものである可能性があります。つまり、将来的には状況が変わる可能性もあるということです。 「アップル」は韓国サムスン電子など他のスマートフォン大手と同様に中国への過剰な依存を避けるため、サプライチェーンの多様化に取り組んできた。米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は記者会見で、主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示している。これに対して「アップル」はインドとヴェトナムが新しい製造拠点の最有力候補として浮上しているそうなのだ。 関税の発効に伴い「アップル」はここ数日にインド製端末の生産を加速・増加させようとしていると言われている。アメリカメディアなどはトランプ政権が関税政策のメリットとしてきたハイテク製品の製造拠点を国内に呼び込むという戦略にも矛盾するとして場当たり的な対応に批判を強めているそうなのだ。 この動きについてホワイトハウスは諸外国からより有利な貿易条件を引き出すための交渉手法だと説明しており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調しているそうなのだ。スマホもそうだがコンピューターは基本的に各国のメーカーが製造しているパーツの寄せ集めだとされており、例えばiPhoneのカメラはソニーのExmorが使われていて熊本で製造しているそうで、熊本震災の時にはiPhoneの発売が遅れるとまで言われていたそうなのだ。これまで「アップル」などのハイテク企業が何年もかけてアジアをはじめ海外に築き上げてきた精緻なサプライチェーンをそう簡単に米国内で構築し直せるはずがなく、アップルが世界のマーケットに輸出するにはアジアの工場を存続させなければならないという。
2025年04月16日
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「減税か、給付金か、それが問題だ」となっていて・・・
「給付金かそれとも減税か」ということで政府与党内では急浮上している経済対策を巡り様々な声が飛び交い始めているそうなのだが、この給付・減税議論が沸騰し始めたきっかけは止まらぬ物価高に加え予測不能なトランプ大統領の「みんな取引を望んでいる。報復しなかった国々のために、90日間措置を停止する」という言動だったという。 各国に対する相互関税が発動してから約13時間後にトランプ大統領は追加関税分を90日間停止すると発表した。その一挙手一投足に世界が振り回される中にわかに議論が盛り上がる経済対策の中身は、街頭調査で聞くと50人中33人が減税を支持し給付を支持する人は少数だったそうだが、野党からはガソリン税や消費税の減税を求める声も上がっているという。 国民民主党の玉木代表は党内の会合で「昨日ぐらいから4万円から5万円を全国民に所得制限なく配る、給付するという話が政府与党のかなり複数の筋から出ている」と発言したそうなのだ。政府与党内で検討されているという給付金案は全ての国民に4万円、あるいは10万円を給付するなど複数の案が浮上しているという。景気対策や家計支援などの名のもとにこれまでも、2020年の安倍政権だけでなく、2009年の麻生政権や1999年に小渕政権時で行ってきた給付金や地域振興券などの給付策が実施されてきた。過去に行った給付策では景気浮揚を目的としたはずがその多くが貯蓄に回るなどの問題点が指摘されているが、今回の給付金案について公明党の斉藤代表は一定の理解ができるとしているという。 自民党の林芳正官房長官は「新たな給付金や減税を検討している事実はない」と打ち消してはいるが、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は定例会見で物価高や米国の関税措置への対応策として、与党内で国民向けに所得制限を設けない現金給付を検討していることに触れ「給付金とはバラマキでしょ。政府の金じゃないよ。これ、国民の税金だ。集めた税金を給付するなら、最初から取んなって話ですよ。最初から取らなきゃいいんですよ」と批判したうえで、「取りすぎた税金を返していく。予算委員会も終わりましたけども、歳出ばっかり見るけど、歳入見たら昨年度から今年度で12兆円増税になっているよ。おかしいね。そして、選挙前になったらなんか、給付金を配るんだってね」としている。 また榛葉幹事長は「なんで国民民主党が減税やろうって言ったら財源がないって言って、選挙の前に給付金10万円まくことができるって言うんですか。178万円の方が、リーズナブルだね」とヤリ玉に挙げたそうなのだ。夏の参院選を前に政府・与党はバラマキ批判を覚悟の上で現金給付を模索しており、３万円から５万円という話もあれば新型コロナウイルス時の給付金と同じレベルの１０万円という意見もあるという。一方で消費税の減税も浮上していて野党からも消費税減税を求める声が高まっているそうなのだ。国民民主党は林官房長官に時限的な消費税５％への引き下げなどの緊急経済対策を申し入れているし、立憲民主党内でも飲食料品の消費税をゼロにすべしと主張するグループも出てきているのだという。 給付よりも減税の方がインパクトはあるのは事実なのだが、政治サイドというのはどちらかと給付ということでやって実感をしていってもらいたいみたいで、目に見える形ということをしがちだといわれるが、ただ多くの国民はそもそも納税していることのベネフィットも感じておらず、働いて得たものを取られるくらいだったら減税とか控除を増やしてほしいいう意見の方が強いという。自民党も立憲民主党も党内に給付と減税という異なる意見を抱えており、「自民党の森山裕幹事長が石破茂首相に減税をしたら党が割れると説得したという報道がありました。立憲も減税派をないがしろにすると同じように分裂の危険を秘めています」とされ、世界をかき乱すトランプ大統領のせいで与党第１党と野党第１党が苦しい立場となっているのだという。
2025年04月15日
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原油価格が下がっていても・・・
トランプ政権は「相互関税」を公表しすべての国に対して10％の追加関税を課した上で、とくに対米貿易黒字の大きな国に対しては関税率を上乗せする措置を決定しているが、こうした関税賦課は世界各国の景気を悪化させることで石油需要を下押しする公算が大きいという。原油価格の指標となる原油の先物価格は一時1バレルが60ドルを割ったそうで、60ドルを下回ったのは4年ぶりだという。原油価格は年初から70ドル前後で推移していたがトランプ大統領が相互関税の詳細を発表すると下げ足を速め、相互関税で世界経済が減速し生産活動をはじめ人やモノの移動が鈍って需要が減るとの見方が広がり、中国が報復措置として米国からの全輸入品に追加関税を課すと発表したことも追い打ちとなっているという。 しかも石油輸出国機構の加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」が発表した増産方針も急落の要因となっており、世界での販売シェアを維持して影響力を保つ狙いがあるとの見方もあるが市場では原油が供給過剰になると受け止められているという。つまりトランプ関税ショックがマーケットを襲うなか原油価格も乱高下している模様で、需給の状況を見ると「米WTI原油先物価格」は60ドル前後で推移する可能性が高そうだとの予想もあって、原油価格の低下は輸入に頼る日本にとっては朗報だが、産油国特に中東諸国の経済に打撃となり政情不安を引き起こすリスクが高まる恐れがあるという。週明けから原油価格は下落一方だったのだが、トランプ大統領の言動に振り回される事態も続いているそうなのだ。 トランプ大統領の関税に関する発表前には「原油価格は1バレルが50ドルまで下落する可能性がある」と予測されており、最悪のシナリオはひとまず回避されたといわれているそうだが楽観できない状況が続いているという。米国と中国との間の関税戦争がヒートアップしており、世界の4割近くを占める日量約3700万バレルを両大国の原油需要が停滞するリスクが残っているからだという。原油価格の下支えを行ってきた石油輸出国機構とロシアなどの大産油国で構成にとって悩ましい展開だそうで、石油輸出国機構の加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」は合同閣僚監視委員会を開催し、各国に割り当てた原油の生産枠について「完全な適合と補償を達成することが極めて重要であることを再確認した」との声明を出している。 生産量が記録的な水準に達しているカザフスタンなどに対し過剰生産分を抑えるとともに、補償のための減産幅を上積みするよう重ねて要求した形だという。石油輸出国機構の加盟国とロシアなどでつくる「OPECプラス」は5月から日量41万1000バレルを増産することを決定したそうなのだが、増産量が4月の約3倍だったため原油価格に下落圧力がかかり、その後の米中関税競争も重なり市場は弱気ムード一色となっているという。世界最大の原油輸出企業であるサウジアラムコの株価は急落し苦境に陥っているだけでなく、ロシア政府も「経済関係部局が原油価格下落という非常に緊迫した状況を注視している」と述べており、ロシアの3月の原油・ガス収入はさらなる原油安により財政赤字が急拡大する危険性が生じているという。 国際エネルギー機関は米国やカナダなどの原油生産量が増加すると予測しているが、これらの国々の生産コストは高く原油価格下落への抵抗力が弱いとされており、「アナリストは米国の原油生産における損益分岐点は1バレル=60ドル程度と推定している」と報じていて、米国の生産現場では「60台前半の原油価格では生産を続けられない」との声が出ており、トランプ大統領が「化石燃料を掘って掘って、掘りまくれ」と呼びかけても操業を停止する兆しが出ているそうなのだ。60ドル前後の原油価格は消費国である日本にとっては望ましいのだが、中東諸国特にサウジアラビアの財政赤字を拡大させ政情不安につながる不安要素を内包することから、乱高下する原油価格の動向に引き続き細心の注意を払うべきだといわれている。
2025年04月14日
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米の値段を下げるためには・・・
全国農業協同組合中央会の山野徹会長は定例記者会見でコメの価格について「高止まりという状況だ。適正な価格まではいっていない」との見方を示しているが、石破茂首相は政府備蓄米を追加放出するように農林水産省に指示し放出は7月まで毎月実施するのだという。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「政府備蓄米の売り先はJA農協で、そのJA農協が卸売業者に販売する相対価格を決めていることから、この相対価格が下がらない限り米の小売価格は下がらない」と語っている。備蓄米を21万トン放出してもコメの値段は下がるどころか上昇していて、農林水産省の調査でも13週連続して値上がりして先月末には5キログラムで4206円に高騰しており、1年前の2000円程度の水準から倍増だという。 石破総理の指示で農林水産省は7月まで10万トンずつ備蓄米の放出を行うことを決めたというのだが、専門家は「3400円くらいには下がるが、それ以下にはならないだろう」という。その根拠として今回の米価上昇は、24年産米を昨年8〜9月に40万トン先食いした結果本来昨年の年産が供給される24年10月から今年9月までの供給がその分減少したからだとされているそうなのだが、現に今年の2月まで民間の在庫は前年同月比で40万トン程度減少しているそうで、政府が既に放出した21万トンに加え4月と5月に10万トンずつ放出すれば、40万トンの不足は解消され、消費者が購入するコメの値段は1年前の2000円程度まで下がるはずなのだが、既に21万トン放出したのにコメの値段は逆に上昇しているという。 備蓄米を追加放出してもコメの値段は下がりそうにないのは、農林水産省の備蓄米放出に米価を下げないカラクリが巧妙に用意されているからだそうで、その一つとして消費者に近い卸売業者や大手スーパーではなく米価を低下させたくないJA農協(全農)に備蓄米を売り渡したことで、その量は放出された備蓄米の9割を超えるからだという。米価は需要と供給で決まるわけなのだが、備蓄米を放出してもJA農協が卸売業者への販売を減らせば市場への供給量は増えないし、JA農協が備蓄米を落札した値段は60キログラム当たり2万1000円だとされ、これより安く売ると損失を被るのでこれ以上の価格で卸売業者に販売するため、放出された政府備蓄米の販売が進んでも「落ち着いてこないのではないか」といわれている。 もう一つは1年後に買い戻すという前代未聞の条件を設定したことで、米価の上昇によって農家は今年度産の主食用米の作付けを増加させることが予想されるが、7月まで売り渡す予定の備蓄米61万トンと同量を市場から買い上げ隔離すれば1年後も米価は下がらず、そもそも放出して買い戻すのであれば市場への供給量は増えないからだという。備蓄米の放出には米価を下げないという農林水産省の意図が隠されているといわれており、卸売業者がスーパーや小売店に販売するコメは主としてJA農協から仕入れていることから、その時の価格が「相対価格」と言われるもので現在60キログラム当たり2万6000円まで高騰していて、相対価格が下がらなければ小売価格も下がらないのだという。 農水省は、JA農協以外の流通ルートが増えたから米価が上昇していると説明しているがこれは全くの虚偽で、米価を高く操作してきたのはJA農協そのものだとされていて、その手段として利用してきたのが在庫調整だったのだという。JA農協もある程度相対価格を下げなければ政府から何のために備蓄米を放出したのかという批判を受けるが、備蓄米を2万1000円で買っているのでそれ以下に下げると損をする。つまり現在の相対価格2万6000円を2万1000円に20％減少させることが限度となり、同じ割合で小売価格が低下すると仮定するとそれは3400円となるというのだ。もっとも米の値段を下げる画期的な方法があって、キログラム当たり341円という枠外輸入の関税を引き下げ米の輸入量を増やすことだという。
2025年04月13日
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現地の映像から考えると・・・
イスラエルのネタニヤフ首相はパレスチナ自治区ガザの停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放に向けた交渉を巡り、米国と共に「新たな案に取り組んでいる」と述べ引き続きハマスの壊滅を目指す考えも示したそうなのだが、1月に発効した停戦合意は3月中旬にイスラエル軍が攻撃を再開したため崩壊の危機に陥っており、ネタニヤフ首相が言及した案の詳細は不明だが行き詰まる人質解放交渉の打破につなげる狙いがあるという。ネタニヤフ首相は「人質全員の奪還とハマスの排除に尽力している」と強調しているが、両首脳の対面での会談は第2次トランプ政権発足後に2度目で、トランプ大統領は会談後に米国がガザを「所有」する構想について記者団に「良いことだ」と改めて語ったそうなのだ。 イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザの再建に向け米国による「所有」構想に重ねて意欲を示しており、「信じられないほど重要な不動産」として「米国が支配し所有するのは素晴らしいことだ」と述べたそうなのだ。ガザをリゾート地として再開発することを提唱するトランプ大統領は、ガザの域外に移住するパレスチナ人を受け入れる国が「多くある」と主張したそうで、ネタニヤフ首相も「ガザの人々が土地を離れたいなら、受け入れたいと言っている国がいくつかある」と述べたという。これらの発言はメタニヤフ首相の連立政権に参加する極右勢力には、国際人道法違反とされる住民の強制移住を主張する声が根強く、そうした強硬意見に正当性を与えるものとして利用されているという。 国連のドゥジャリク事務総長報道官はイスラエルが３月にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開して以降４０万人近くが避難民になったとする推計を明らかにしており、１月の停戦合意後に多くのガザ住民が北部などに戻ったが、停戦が事実上崩壊したことで再び移動を強いられているのだという。ドゥジャリク氏は「国連児童基金（ユニセフ）」や「世界食糧計画」など国連機関の代表が出した共同声明に言及し「ガザの住民は避難を繰り返し、基本的なニーズも満たされない狭い空間に追いやられている」と強調したうえで、イスラエルがガザへの人道支援物資搬入を禁止する中で２１０万人以上の住民が「再び捕らわれ、爆撃を受け、飢えに苦しんでいる」と訴え、ガザへの攻撃を続けるイスラエル軍を非難したという。 エジプトではシシ大統領がフランスのマクロン大統領とヨルダンのアブドラ国王を招いて会談を実施しており、この中で3カ国の首脳はアメリカのトランプ大統領と電話会談を実施し、ガザ地区での停戦を実現する方法や人道支援の再開などに関して協議をしたという。またパレスチナが独立国家を樹立しイスラエルと「2国家解決」を実現するために国際的な努力を続ける必要性も強調したとしているのだが、3カ国の首脳は会談後に共同声明を出し「ガザ地区はパレスチナ人によってのみ統治されるべきだ」と強調している。またエジプトが一時的な停戦と引き換えにハマスが人質8人を解放する新たな案を提示したと中東のメディアが報じており、この案では停戦と引き換えにハマスが生存している人質8人を解放することを条件としている。 イスラエル軍はパレスチナ人医療従事者15人の殺害に関する説明を撤回したそうで、当初は救急車がヘッドライトも非常信号も点けずに軍の近くを「不審に思えるほど」進んでいたため発砲したと発表していたが、携帯電話で撮影された映像では救急車が先に銃撃された際に赤新月社と民間防衛チームが非常用車両のライトを点滅させ、ロゴを見えるようにしながらゆっくりと走り救急車のそばに停車して助けようとしている様子が映っている。救急車に近づいていく3人の医療スタッフは、異常な行動や威嚇的な態度を取っていないにもかかわらず、銃撃の集中砲火にさらされ5分以上短い休止を挟みながら銃撃は続き、電話の持ち主が祈っているのが聞こえるがイスラエル軍当局者は「虐待行為はなかった」と主張しているという。
2025年04月12日
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我が国の対応はというと・・・
TVの報道番組等で「トランプ関税」に関して政府の対応策等が議論されているが、トランプ米政権の方針では日本に24％の相互関税が課されることになるわけで、政府は全閣僚を構成員とする総合対策本部の初会合を開き対策を協議しているのだという。石破茂首相はトランプ米大統領と約20分間電話で協議し、トランプ政権が打ち出した「相互関税」に関して「強い懸念」を伝え措置の見直しを求めたうえで、日米双方で担当閣僚を指名し協議を続けることを確認したそうなのだが、協議後に首相官邸で記者団に明らかにしたというのだ。石破首相は会談で「米国の関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」と述べたそうで、トランプ大統領は「国際経済で米国が置かれている状況」を説明したという。 国会で石破首相は「なるべく早く訪米したい」との意向も示すとともにトランプ大統領との早期の電話会談に強い意欲を示していたのだが、石破首相は「電話会談は早ければ早いほうがいい、実現に向け国益をかけてこの交渉に臨みたい」と語ったという。国内の経済対策を巡っては国民民主党の玉木代表が静岡県の御前崎市で記者団に対し「真剣に世界恐慌になるリスクをしっかりと受け止めなければいけない段階に入った。やれることいっぱいあるのですよ。無策じゃないですか、今の時点で」と政府は「無策だ」などと厳しく批判している。石破首相は「一方的な関税措置ではなく投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」との考えを示しているそうなのだ。 電話会談に関して石破首相は「トランプ大統領からは国際経済において米国が現在置かれている状況について、率直な認識が示された。今後も率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認した。本日の首脳会談のやり取りを踏まえ、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくことにした。我が国としては協議を通じて米国に対し措置の見直しを強く求めていく。私としては国難ともいうべきこの状況を乗り越え、新しい日本があるものと考えており、明朝、全閣僚が参加する米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し今後の対応を協議する。 不安を抱えている国民や日本企業のために、政府一丸となってあらゆる手段を尽くす」としているが、協議の推移をみながらトランプ大統領と直接会談する考えも示したという。 電話会談の後の会見で記者から「関税の撤廃や引き下げを求めて提示した条件などがあったか。また、訪米の可能性についてもこれまで言及してきたが、会談を経て、その必要性についてどう感じるか」と尋ねられると、石破首相は「外交上のやり取りに関することで、今申し述べた以上のことは差し控えたい。なお、訪米の時期、有無については、最も適切な時期に訪米をすることは当然考えておるが、担当閣僚を指名することで一致をした。その推移を見ながら、最も適切な時期に訪米をし、トランプ大統領と直接会談することは当然考えている」とし、「アメリカはアメリカにおいて、我が国は我が国において、今後人選を進めていく。今の時点で具体的な名前が挙がっておるわけではござません」と答えたという。 トランプ大統領は電話会談の後で「日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた。彼らは我々の車を買わないのに、我々は彼らの自動車を何百万台も受け入れている」と批判し、自動車や農業分野などに不満を示した上で貿易赤字の是正を求めていると投稿している。トランプ大統領と対立しても得るものはないとの判断から具体的な「ディール（取引）」材料も極力示さなかったといわれるが、批判を抑えて双方の利益を模索することを重視したからだという。日本政府内には「トランプ大統領の不興を買ったら、交渉どころではなくなる」との見方が根強く、担当閣僚間の協議継続が決まったことに政府高官は「十分な収穫だ」と語っているが、農産品の輸入関税を巡る措置や防衛費増額なども選択肢に入る可能性があるのだという。
2025年04月11日
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減税の財源は関税で・・・
歴史的に見て消費者の経済への信頼感が低下すると休暇のような裁量的支出が減少する傾向があるそうなのだが、バンク・オブ・アメリカ・インスティテュートの上級エコノミストでデビッド・ティンズリー氏は「結局のところ、旅行に使うお金は年間で最も大きな支出項目のひとつであり、また、経済に不安を感じたときに真っ先に削ることができる支出でもある」とに語っている。トランプ大統領の関税が本格的に発動されればさらに悪化すると考えていて、エコノミストはこの状況の早急な改善が見込めないとしているそうで、ムーディーズ・アナリティクスのスコット・ホイト氏も「今起きていることは、裁量的支出の鈍化というトレンドの始まりだと考えている。支出の伸びが減速する時には、裁量的支出が最初に打撃を受ける」と述べている。 トランプ米大統領が発表した貿易相手国に対する徹底的な相互関税の影響は新車だけでなくコーヒーやチョコレートをはじめ広範な輸入品の値上げにつながる可能性が高いというが、例えばアップル社のiPhoneの価格が40％以上高騰する可能性があるとのアナリスト予想も出ているだけでなく、トランプ大統領は「解放の日」と称した演説で欧州・アジア・アフリカ・太平洋地域にまたがる180カ国以上に対する相互関税を発表したが、米国を拠点とする企業が販売する製品は輸入コストの上昇により価格引き上げが避けられないとみられるが、商品価格に直接影響が及ぶのか各企業が関税にどう対応するのかについてはまだわからないことが多いし、政府関係者は関税が消費者価格に影響を与えることはないと主張している。 それとは別に米上院はトランプ大統領が掲げる大規模減税策を盛り込んだ法案を採決に向け前進させることを決めたそうなのだが、多数派を占める共和党内からは十分な歳出削減が含まれていないとの懸念も出ているそうなのだ。トランプ大統領が掲げる減税だけでなく、国境執行や軍事費拡大に対応する枠組みを前進させる決議案は、上院で賛成５２の反対４８で可決されたというのだが、最長５０時間にわたる議論後に法案が可決されれば下院に送付されることになるが、ホワイトハウスは大規模な歳出削減を盛り込むという上院共和党案をトランプ大統領が支持すると表明しているという。「トランプ減税」は実現に向けて一歩前進したものの歳出削減規模などで下院案と隔たりが大きく今後の議会審議は難航しそうだという。 上院予算委員会の案では「トランプ減税」を延長しチップや残業代に社会保障退職金への課税を撤廃するという新たな公約の実現には１０年間で１兆５０００億ドルが必要とされが、今年の２月に下院を通過した予算枠組みの４兆５０００億ドルをはるかに下回っている。下院が2月に可決した概要では4兆5000億ドルの減税規模に対し2兆ドルの歳出削減を目指していて、削減が進まなければ減税規模も圧縮される条件が付けられているのだという。連邦政府の借入限度額である「債務上限」に関しては上院概要には5兆ドルの引き上げが盛り込まれ、下院案では引き上げ幅は4兆ドルとされ、ベッセント米財務長官は債務上限が速やかに引き上げられなければ「6月か7月」にも財政の資金繰り手段が尽きる恐れがあると警告している。 上院共和党が減税を延長しても債務が増えないとのアプローチを取っているためだがこうした考えには懐疑的な見方があることから、超党派の「責任ある連邦予算委員会」は上院予算案が今後１０年間で約５兆８０００億ドルの債務を増加させると推定しており、専門家はトランプ大統領の税制案を全て採用すると最大１１兆ドルかかるとみている。トランプ大統領は大統領就任式のとき「他国へ関税をかけて、自国の国民には減税を行う」としているが、６月にも債務上限を引き上げなければいけない状況なのにさらに財源不足が生じるとされており、４兆ドルか５兆ドル規模で債務上限を上げるようなのだが、米国債の保有残高の1/4は外国なので現在の状況で諸外国が米国債を買ってくれるかにかかっているのだという。
2025年04月10日
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「最高の経済政策」と語ったのは・・・
クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏はトランプ関税に関して「政権が関税データを使用せずに相互関税率を計算していたことは明らかだ。もし私が関わった政権がこれほど危険で有害な経済政策を打ち出していたら、抗議の意を込めて辞任していただろう」と痛烈に批判したのだが、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏も「トランプ大統領は完全に狂っている。想定よりはるかに高い関税を課しただけではなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と語っている。中小企業を中心に米国内の１万４０００社が加盟する全米製造業協会も「新たな関税のコストは投資や雇用、サプライチェーンに打撃を与え、製造業の超大国である米国の立場を脅かす」と非難しているという。 一方でトランプ大統領は相互関税について「製造業の喪失や工場閉鎖など多くの問題を抱えたひどい経済をバイデン前政権から受け継いでしまった」と説明したうえで、大統領専用機内で記者団に対し関税引き上げを米国の製造業復活に向けた意義を強調し、病気の治療のための手術に例え「患者（米国）は重病だった。手術は完了した」と述べたという。政権の関税政策を支持する声もあって全米自動車労働組合は「関税は雇用を米国に呼び戻し、米国の労働者に投資することにつながる」と歓迎しているという。またトランプ大統領は相互関税により６兆～７兆ドルが米国に流入するとの見通しを示しており、「市場は活況となり、株価は上昇し、国は急成長するだろう」と語ったそうなのだ。 ネブラスカ州オマハにあるもともと綿紡績事業であったが戦後に原料価格が下がり世界中で競争が起こったため、代表者のウォーレン・バフェット氏の判断により保険業を足場とする機関投資家へ転換した「バークシャー・ハサウェイ」の質素な本社の静かな廊下で、バフェット氏自身が「日本が米国に奇襲攻撃を仕かけたとき私は当時10歳であり、アルカイダが民間航空機を使って米国を攻撃したときは71歳だった。米国はこれまで常に、自らの手で戦争を始めない国であった。征服を求めなかった。賠償を要求しなかった。正義が要求する以上の復讐をすることもなかった」と無数の投資家を導いてきた冷静な態度で語り、関税は「すぐに血を流すことはないかもしれないが、間違いなく報復を招く侵略行為だ」と説明したという。 バフェット氏は米国企業を保護するために輸入関税を引き上げたが、貿易相手国の報復によってかえって世界恐慌を深刻化させた、1930年の「スムート＝ホーリー関税法」に言及し「セオドア・ルーズベルト大統領が『穏やかに話し、大きな棒を持て』と言ったのは正しい。米国は世界最大の経済大国であり、基軸通貨の発行国であり、技術革新の原動力である大きな棒を持っている。しかし、穏やかに話すということは、その力を賢く使うということであり、敵にも味方にも棍棒のように振り回すことではない。関税は大声で不器用に話すようなものだ。関税は、強さよりもむしろ内にある不安の方を強調しているのだ」と語っており、貿易摩擦の高まりを受け賢明な投資家たちは欧州の金融機関に資金が流れ込ませているという。 欧州市場はすでにかなりの景気悲観論を織り込んでいてフランクフルト証券取引所で取引されるドイツの優良株40銘柄のトータルリターン指数である「ドイツDAX指標」は、米中直接摩擦に対するバッファーを維持しつつ世界的な成長へのエクスポージャーを提供しているし、同様にフランスの「BNPパリバ」は複数の地域で金融サービスを提供しており、地域経済の混乱に対する自然なヘッジを提供しているのだという。それでもトランプ大統領は強気で「我々は主導権を握っている」と述べ、関税を回避したい国や地域に対しては、関税率の是正やアメリカへの投資などを呼びかけており、ラトニック商務長官も「トランプ大統領が関税を撤回する可能性はないと思う」と強調しているそうなのだ。
2025年04月09日
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トランプ関税は新しい経済理論で・・・
トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置が景気後退を引き起こすとの懸念が強まっているそうなのだが、海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が特に売られているそうで、アップル社は米国で販売する製品の大半を中国で製造していることもあってか一時9.5％安となっているという。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキはいずれも13％を超える下げだし、米国外で調達する製品が大部分を占めるウォルマートやダラー・ツリーも安いという。ウォルマートは一時3.9％下げたがその後は下げ幅を縮小しているそうで、経済評論家のギャレット・メルソン氏は「誰も逃れることはできない」と指摘し、「少なくとも広範なリスク回避の動きに巻き込まれる」と述べたそうなのだ。 ブルームバーグ・エコノミクスによれば今回の措置と輸入自動車やカナダ・メキシコ・中国に対しトランプ大統領が先に発動した関税を合わせると、米国の平均実効関税率は昨年の2.3％から23％に上昇するそうで、これは世界大恐慌を悪化させたと多くのエコノミストが指摘する1930年施行のスムート・ホーリー法に基づく関税よりも高く100年余りで最高となるという。 トランプ大統領にとって最も親しい同盟国の一つであるイスラエルでさえ、米国製品に対する全ての関税を撤廃したと発表したが17％の相互関税を米政権から課されているそうなのだ。アメリカのトランプ大統領は関税の導入を手術に例えて、アメリカが好景気になると強調し株価急落について「予想されていたことだ」と話し意に介さない姿勢を示している。 杯ダン政権が行ってきた米経済を重病患者に例え「重い病気で多くの問題を抱えていたので、手術を受けた。好景気がやってくる」と自信を示し、「手術は終了し、今は静養させているところだ」と説明したうえでアメリカが好景気になるという見方を強調したのだが、各国の反応は厳しいものとなっているそうなのだ。フランスのマクロン大統領はトランプ大統領が欧州連合への相互関税として20％を課すと発表したことを受けて、「残酷で根拠のないものだ」と批判しているのだが、カナダのカーニー首相も「アメリカとの統合を着実に深めてきた古い関係は終わった。これは悲劇だが、新たな現実でもある」と強調し、アメリカが輸入する自動車へ25％の追加関税を発動したことを受け報復関税を課すと表明しているという。 米国は各国に一律で１０％を課すほか幅広い貿易相手に追加関税を発動したわけなのだが、例えば中国は３４％に欧州連合は２０％・インドは２６％で大恐慌時代以来の高水準で、米国にとって最大の貿易相手であるカナダとメキシコには独自の関税体系が適用されているが、トランプ政権が掲げる数兆ドル規模の歳入増加と製造業を米国に呼び寄せるという２つの目標は決して両立せず、妥協を引き出す交渉のための土壇場の取り組みを複雑化させる一方で、相互関税がもたらす痛手は相当大きいだろうとの予測がなされている。農家や自動車メーカーだけでなく米商工会議所に労働組合などは新たな貿易障壁による経済的な打撃に警鐘を鳴らしたそうなのだが、トランプ大統領には聞き入れられなかったそうなのだ。 ムーディーズが示した最悪のシナリオに基づくと２０％の関税は今年２月時点で４．１％だった失業率を来年初めに７．３％まで押し上げこの間に株価は２５％下落するとしており、これまでに実施された分と合わせると関税による米世帯の平均負担額は最低でも３４００ドルに達するとイェール大学予算研究所は試算しているという。ただ米国内向けのより壮大なビジョンの存在がある以上、関税政策に軌道修正の余地は乏しいといわれていて、トランプ大統領側近のピーター・ナバロ氏は関税によって国庫に６兆ドルが入ると発言していて、財政赤字拡大が続く中でその効果は重要なのだという。これまでの経済理論に当てはまらないトランプ理論が実際に功を奏することができたら学説が覆され異端だったナバロ氏が「主流」になるのだという。
2025年04月08日
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占領軍は国際法規を無視していて・・・
イスラエル政府はガザでの戦争がパレスチナ人に対するジェノサイドにあたるという批判を強く否定しているが、国連児童基金（ユニセフ）によれば戦闘が始まって以降でガザでは１万４５００人以上の子どもが犠牲になっているという。非戦闘員を標的にした無差別的なイスラエル軍の攻撃はずっと続いてきたものだが、1月に発足した米トランプ政権がイスラエルの軍事行動を全面的に擁護し、国内ではイスラエルの批判者についてビザ取り消しや強制退去を含む取り締まりを強めていることが、イスラエルの軍事行動の追い風になっていることは否定し難く、今でもネタニヤフ首相はハマスに対し武装解除と指導者らのパレスチナ自治区ガザ退去を改めて要求し、ハマスへの攻撃を続けながら人質解放に向けて交渉していると表明している。 そのような中でパレスチナ赤新月社はイスラエル軍によるガザ南部での救急車への攻撃で死亡した救助隊員15人の遺体を回収したと発表しており、赤新月社によるとエジプトとの境界に近いラファのタルアルスルタン地区で回収された遺体の内訳は赤新月社の医療従事者8人とガザの民間防衛機関のメンバー6人に国連機関の職員1人だが、赤新月社の医療従事者1人が依然行方不明だという。国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏は「遺体は大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたとて、「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えているが、イスラエル軍は赤新月社の要員の死亡について直接コメントしていないという。 赤新月社は殺害された15人について「イスラエルの砲撃で負傷した多数の人々に応急処置を施すため、ラファのハシャシン地区に向かっていた。人道支援活動中にイスラエル占領軍の標的にされた」とし、「占領軍による赤新月社の医療従事者への攻撃は、国際人道法の下で罰せられるべき戦争犯罪としか考えられない。占領軍は全世界の面前で国際人道法に違反し続けている」と非難している。国際赤十字・赤新月社連盟は別の声明で、8人の医療従事者の死に激怒している」と表明しており、世界中で起きた赤十字・赤新月社職員に対する攻撃のうち一度の攻撃による死者数としては2017年以来最多だと述べている。ガザでは数日前にも国際NGO組織「ワールドセントラルキッチン」のスタッフが爆撃で殺されている。 国連人道問題調整室のトム・フレッチャー室長はイスラエル軍が大規模な攻撃を再開して以来「人口密集地」を空爆していると指摘し、「患者が病床で殺され、救急車が撃たれ、救急隊員が殺された」と語っている。ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来殺害された援助要員の総数は４０８人にのぼっているが、イスラエルは今回の再攻撃前からパレスチナ支援のNGO への締め付けを強めており、イスラエル側が懸念するのは人質の安否と奪還のみで攻撃の際の配慮も相対的に軽んじられていることが推察されている。イスラエル軍は戦闘地域から遺体を避難させたと説明しているそうなのだが、「なぜ遺体が砂に埋まっていたのか」や、「なぜ車両が大破していたのか」といった質問には答えなかったという。 イスラエル軍は調査の結果として「緊急車両が事前通告もなく、ヘッドライトも警光灯も付けないままある地点に接近した際、部隊がその車列に発砲したことが判明した」と発表そうなのだが、攻撃によりハマスとイスラム聖戦に属する武装勢力数名が死亡したと説明し、「医療施設や救急車など、ガザのテロ組織による民間インフラのテロ目的での度重なる使用を非難する」と表明したそうなのだ。その後に「調査の結果救急車と消防車だった」と認めたが、ハマスなど武装組織が戦闘員を救急車に隠すなど不正利用してきたと訴え攻撃を正当化しており、イスラエルによる攻撃が無差別に行われているという根拠に基づいた批判に対しても「ハマスのいる場所を攻撃している」と主張し続けるのみで取り合う姿勢を見せていないといわれている。
2025年04月07日
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物価高の要因というのは・・・
アメリカで卵の値段がかつてないほど高騰している事態を受けトランプ政権はトルコと韓国から卵を輸入しようとしているほか他の国々とも協議をしているそうで、「短期的には、数億個単位の話をしている」とブルック・ロリンズ農務長官はホワイトハウスで記者団に話している。ロリンズ長官は卵を確保するためトルコと韓国のほかにも複数の国と協議中だと述べたが「鶏の個体数が回復し、卵産業ができれば数カ月以内に復活すれば、国内の業者に戻り、国内産の卵を店先に並べることになる」と話しているそうなのだ。アメリカでは鳥インフルエンザの感染拡大のため養鶏業者が数千万羽の鶏の殺処分に追い込まれており、政府は感染対策として10億ドル規模の計画を発表しており、卵の大量輸入もその一環の措置だという。 トランプ政権は鳥インフルエンザの対策費用の最大75％を負担すると発表し「鶏卵会社が鶏舎を安全に管理できるよう、農務省として支援するため、全国的な監査に多額の資金を投じる事業」を開始したとロリンズ長官は説明している。鳥インフルエンザはかねてアメリカの家禽の間で流行していて農家は壊滅的な被害を受けており、バイデン政権下で1億5600万羽以上の鳥が死亡し卵の価格が急騰していた。昨年の大統領選では生活必需品の価格高騰に対する有権者の不満を利用しようとしたトランプ大統領が卵の価格を重要争点にして取り上げ、大統領選の最中に卵の価格を下げると公約している。しかし卵の価格は過去1年間で65％以上急騰していてこれからも41％上昇すると予測されているそうなのだ。 それとは別にアメリカの牛肉価格が供給問題や食品全般のコスト上昇にあおられて、記録的な水準に近付いているそうで、セントルイス連邦準備銀行の統計によると100％牛挽肉は2月の平均価格がポンド当たり5.625ドルに達したそうで、年頭の5.545ドルに比べるとわずかな上昇だが前年同月比では10％近く値上がりし、昨年9月につけた史上最高値の5.670ドルに迫っているという。牛肉は食品全般に言えることだがコロナ禍以来価格が急騰しており、アメリカ人に人気のたんぱく源がコスト上昇に見舞われているという。鶏卵価格と同様に牛肉の高騰はインフレ率を連邦準備理事会が目標とする2％に近づけようとして国が苦慮している現状と、牛肉産業が直面する構造的な課題や供給上の制約を物語っているのだという。 労働統計局が発表した直近のインフレ統計によると食品価格が全品目で0.2％上昇したが、食肉・鶏肉・魚・鶏卵の物価指数は前月比で1.6％上昇している。牛肉価格は2月の上昇率が2.4％に達し食品全般を上回っており、労働統計局の統計を掲載している報告書によると、過去1年で牛挽肉の値上げ幅が最も大きかったのは中西部で、ポンドあたりの価格は17.1％増の6.105ドルへと上昇しており、次いで南部の9.5％増に北東部の8.4％増の順だったそうなのだ。牛肉価格が全米で上がり続けている原因は畜牛の群れの減少や生産コストの上昇だとされてはいるが、アイオワ州農務局の昨年9月の発表によるとコロナ過のパンデミック後のインフレや西部で長引く干ばつが重なって価格を高い水準に押し上げているという。 アイオワ州立大学食肉研究所のテリー・ハウザー所長はアイオワ州農務局に「雨が降って次の2～3年で状況が変わり、牛が戻って群れが増えることを期待する。価格の高騰は誰のためにもならないし牛肉のためにもならない。消費者を別のたんぱく質に切り替えさせるだけだ」 と語っている。アメリカの畜産農家さらには農業全体が次に直面する課題としてトランプ政権が課した輸入関税があって、小麦や主に肥料として使うカリなどの農業生産に欠かせない商品のコストはカナダからの輸入品に課された関税のために上昇しており、農家からは既に懸念の声が上がっているそうなのだ。トランプ政権の政策リスクが米国の家計の財布をまた閉じさせた最も大きな要因で、ひとまず消費を控えようという雰囲気が広がっているのだという。
2025年04月06日
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帰還した住民の再避難が・・・
イスラエルのネタニヤフ首相に対しては自身の汚職問題などから目をそらすために、パレスチナ自治区のガザ攻撃を続け停戦交渉に前向きでないとの指摘があって、国内では連日停戦による人質奪還を求める大規模デモが行われているという。ネタニヤフ首相は閣議でパレスチナ自治区ガザ情勢について「われわれは砲火の下で交渉を行っており、だからこそ効果的だ」と述べ、軍事的圧力をかけつつ協議を進める政権の方針が正しいとの考えを強調したそうなのだ。攻撃を行いつつイスラム組織ハマスとの停戦や人質解放に向けた交渉も継続していると強調したわけなのだが、その上で将来のイスラエル軍のガザ撤退を否定しない方針を示唆し「ハマスが武器を置き、指導者がガザを去ること」が条件だと述べている。 この中でネタニヤフ大統領はハマスに武装解除を重ねて求めるとともにハマス指導部のガザ退去を認めると主張しており、ハマスが要求するイスラエル軍のガザ完全撤退の時期は明言せず「われわれはガザ全体の安全を守る」と語っている。汚職事件で公判中のイスラエルのネタニヤフ首相は意に沿わない司法当局高官らを「闇の政府」と見なし排除する動きを加速させており、ネタニヤフ政権はネタニヤフ氏側近の汚職疑惑を捜査していた国内治安機関シャバクのバー長官の解任を議決し、法制度見直しで対立するバハラブミアラ検事総長の解任手続きも開始したという。こうした動きが三権分立を揺るがし民主主義を危険にさらすとの懸念が高まっているが「危機にひんしているのは民主主義ではない」と開き直っている。 ネタニヤフ首相が司法当局に強硬姿勢を示す背景には収賄罪などで起訴され、汚職事件での裁判が続いていることがあるとされているが、有罪になれば首相の座を追われる可能性があることもあってか、地元紙ハーレツは「政治的生き残りのため、主要人物の追放に明け暮れている」と指摘している。また米国においてもトランプ米大統領を念頭に「米国でもイスラエルでも強力な右派指導者が選挙で勝つと、左派のディープステートが司法制度を武器に民意を妨害する」と持論を展開しており、イスラエルは停戦の第1段階を延長させるアメリカ案を拒否したとしてハマスを非難しているが、ハマスもイスラエルが1月の合意内容を守っていないと責めているのだが、最近ガザ地区の状態は尋常ではないといわれている。 それとは別にパレスチナ武装政派のハマスが仲裁国のガザ地区の新たな停戦案に同意したと明らかにしているが、イスラエルの空襲再開とガザ住民のハマス退陣要求デモなど対内外の圧力でハマスが退いたという解釈なのだ。ただしイスラエルがまだ直接的に同意の意見は明らかにしておらず即刻停戦の履行につながるかは未知数だという。ハマス指導部のハリル・アルハイヤ氏は「我々はエジプトとカタールの仲裁者の停戦提案を肯定的に受け入れた」と伝えており、該当停戦案はハマスが人質５人を釈放する見返りにガザ休戦を５０日間延長する内容で、これまでハマスはイスラエル軍のガザ完全撤退と終戦合意など停戦２段階に移行しなければならないと主張してきたが立場を変えたのだという。 このような決定にはハマスに不利な対内外の状況が影響を及ぼしたという分析があって、停戦２カ月後にイスラエル軍がガザで大規模な空襲を再開した後に、ガザ休戦は事実上破棄されイスラエル軍はガザ南部で地上作戦を拡大している。ガザ保健省は１日だけで少なくとも２４人がさらに命を失ったと発表したこともあって、ガザでは住民数千人が街頭に出て「ハマス追放」を促すデモを行ったそうなのだ。報道関係者は「１７カ月を超える戦争が長期化すると、住民の悪化した民心を示す」と伝えており、イスラエルが今月初めから食糧・医薬品など人道的救済品のガザ搬入を全面的に遮断した点もハマスに圧力をかけたという見方もあるという。もっとも停戦合意後にガザ北部に帰還した数万人が再び避難を余儀なくされているという。
2025年04月05日
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民意は法律を凌駕するようで・・・
兵庫県の告発文書問題を調べた県の第三者調査委員会のパワハラ認定を受け、斎藤元彦知事は定例記者会見で自身に対する処分について改めて否定し、「風通しの良い職場づくりに向けて努力するのが私の責任の果たし方」と繰り返した。第三者委は兵庫県が約３６００万円を見込んで設置し報告書は斎藤知事による１０件のパワハラを認定しているが、文書作成者の元西播磨県民局長を「うそ八百」とか「公務員失格」と非難したこともパワハラに当たるとした報告を公表した後に知事は、報告書の内容を「精査したい」とコメント等を１週間保留していた。県関係者によるとその間に県幹部らと対応を協議していたというが、幹部は元県民局長の懲戒処分について一部撤回などを進言していたそうなのだ。 斎藤知事の１期目にはパワハラ行為を理由に男性職員を減給１０分の１の懲戒処分にした例があるのだが、県職員の懲戒処分指針では精神・身体に著しい苦痛を与えるパワハラ行為に対し戒告か減給・停職の処分を規定している。ただし特別職は対象に含んでいないという。過去に斎藤知事のもとで懲戒処分を受けた県職員との整合性を問われると斎藤知事は「懲戒処分は規定に基づいて手続きするということ」と述べるにとどめたのだが、定例会見では報道陣から「不公平という不満が庁内で上がっている」として質問が集中すると、斎藤知事は「真摯に受け止める。襟を正し、再発防止も含めて、しっかり対応していくのが私の責任」と繰り返し、「パワハラに関する自身へのおとがめはしない」としたという。 兵庫県議会最終日に行った「政策を前に進めるために一心不乱にこの3年間力を尽くしたとはいえ、その過程において至らない点があったということも事実でございます。とりわけ職員の皆様には不快な思いや負担をかけてしまったことを心からお詫びをします」 と言って頭を下げたことに関して県職員は、「斎藤知事が一連の疑惑の一部でも認めてお詫びを口にしたのは初めて」だというが、その範囲はパワハラ問題だけに限定されたもので公益通報者保護法に違反するとの指摘について言及はしていないという。複数の記者から兵庫県職員がパワハラで処分されている事例があると問われると「懲戒処分は規定に基づいて手続きを進めていく」と述べただけで、記者からは「不誠実にもほどがある」などとの声が上がっていたという。 第三者委の藤本久俊委員長は「すでに報告書を提出しているので、これ以上のコメントはない」としているが、県職員からは「第三者委員会は裁判官経験者も含めた弁護士らで構成されています。会見の最後には『あなたのやっていることは違法行為だ』と裁判官経験者から言われた公職者が、辞職以外の身の処し方があるのか、との質問まで出ましたが、斎藤知事は『まあ、そういったご指摘は真摯に受け止めます』とだけ答えました。自分への処分は一切しないとの宣言ですね、呆れますわ」としている。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏もTVの報道番組で「このパワハラ認定で一部報酬返上などをしなかったら、今後兵庫県庁ではパワハラ処分ができなくなる」と警鐘を鳴らしていたそうなのだ。 いくら「民意で選ばれたからと言って、法律に基づいたルールを破っていいということでは全くない」ということを前提に、これからどういう風に兵庫県が前に進んでいくのか大切なのだが、提訴されている刑事事件の捜査はまだ継続中のようなので、捜査内容によっては結果を待たず斎藤知事が辞職しないのであれば再度知事選挙ということもあるといわれている。「今後、兵庫県庁では知事・幹部たちの疑惑を告発する者が萎縮する」との意見もあるそうなのだが、兵庫県民は「斎藤知事失職後の昨年11月の出直し選挙での得票率は、斎藤知事45%の稲村候補40％でした。斎藤知事が当選とはいえ過半数には至っていません。次はよりマシな候補者への投票を心がけたいものです」としているそうなのだ。
2025年04月04日
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新入職員への挨拶では・・・
新年度となり兵庫県の斎藤元彦知事が神戸市中央区の県公館で県庁の新規採用職員311人に「これからみなさんと一緒に仕事をできることを本当に楽しみにしています」と話し、「私が目指すのは躍動する兵庫です」と言葉に力を込め訓示を述べたそうなのだ。斎藤知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で疑惑を検証するために設置された外部の弁護士らで構成される第三者委員会は調査報告書では、文書を公益通報と扱わず告発者を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」と認定し処分は無効だとしている。また職員への叱責の多くをパワハラだと明確に認定されており、パワハラについては謝罪する一方で告発文書については「これまでどおり告発文書は誹謗中傷性が高いと考えている」と従来の主張を繰り返している。 知事によるパワハラなどの疑惑を調査した第三者委員会の報告書を受け斎藤知事は初めてパワハラを認めて謝罪しているが、告発者を探し出して懲戒処分とした県の対応は「適切だった」とし、告発文についても「誹謗中傷性の高い文書」と従来の見解を変えておらず、そのうえで「県政を前に進めていきたい」と語ったのである。何か問題があって問われているのに「前に進めていきたい」というのは、現状を矮小化して目線を先にずらすトリックワードだとされており、現在の兵庫県の混迷は1年前に斎藤知事が会見で告発した男性を「うそ八百」・「公務員として失格」と非難したことから始まっているのだ。そして様々な報告書を「真摯に受け止める」と繰り返しながら実質的に拒否する姿勢はもはや独善と言っても過言ではないというのだ。 県関係者によると作成者不明の文書が出回ることは過去にもあったそうで、ある県幹部は「今回は知事の怒りに任せた発言が問題を深刻化させた」と話している。告発文書に具体的な企業名などが記されていることから、「誹謗中傷性の高い文書で、放置すると多方面に不利益が生じる」と説明しているが、告発文書には「特定企業との癒着」を指摘する記述があるが、第三者委は「事実は認められなかった」としている一方で、「机をたたいて激怒」などを含む１０件のパワハラを認定している等告発文書には「事実」と「事実ではないこと」が混在していたにもかかわらず一方的に「事実無根」と断じただけでなく、告発者の処分として３月末に予定されていた男性職員の退職取り消しと解任を発表している。 新たに採用された311人の職員代表の職員が斎藤知事から辞令を受け取ったのだが、今回の兵庫県庁の問題では県職員は恐怖であったといわれており、知事は公益通報として扱わず自身や側近幹部の判断で告発者の処分を急ぎ、「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と大手新聞に指摘されたのだ。さらに恐怖の予言として「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい。兵庫県職員はこんな状況で声を上げることができるのだろうか」ともいわれるようになっているのが、県政の混乱が１年に及び告発者だけでなく死者が相次ぐ状況は異常だとしか言いようがないのが現状なのだという。 前の鳥取県知事で片山善博大正大特任教授は「自治体では、誹謗・中傷からまじめな内容まで、幅広い文書が流布されることがある。私の知事時代にも度々あったが、的外れの内容は相手にしなかった。もし対応が必要なら、当事者が疑いを否定するだけでは信用されないため、直ちに第三者に調査を委ねて客観的に判断してもらう必要がある。斎藤知事が告発者を捜して公の場でつるし上げるような発言をしたことは首長としてあり得ない対応だった。告発文書を巡る初動を誤って、問題を大きくし、現在まで県政の混乱が続く事態となった出発点と言えるだろう」としているが、斎藤知事は昨年１１月の出直し選で再選したことを知事に留まる根拠にしているが、この様な知事を上司に持つ県職員は「苦労が絶えない」と思われているという。
2025年04月03日
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焦っても仕方がないことなのに・・・
ウクライナ侵攻を続けるロシアは米国とウクライナや欧州との分断を狙う発信を強めているといわれているが、早期の停戦実現を目指すトランプ米政権の「取り込み」には自信を示し、米ロ協議の枠組みを利用してロシア側の要求をすべて認めさせる構えだという。「今は突破口になっていないが、そのチャンスはある」とサウジアラビアで開いた米ロ協議でロシア代表団を率いたカラシン上院国際問題委員長はロシア国営テレビの番組でこう語っており、主要議題となった黒海での戦闘停止の条件としてロシアが求めた自国銀行への制裁解除などで結論は出なかったとしたが、「米国の現指導者が、ロシアが提起した問題を理解することを期待している」と述べ米側の譲歩がありうるとの考えを示したそうなのだ。 ロシアのペスコフ大統領報道官もロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領がこれまで公になっている会談以外にも接触した可能性があると明らかにしており、ペスコフ報道官はインタビューで「我々は把握している会談について伝えている。しかし、他の全てを排除することはできない」と述べている。これまでのところ米国で第２次トランプ政権が始まって以降で両首脳による電話会談があったと発表があったのは２月と３月の２回だとされているが、トランプ大統領は最初の電話会談後にウクライナでの戦争を終結させるための交渉を「即座に」開始すると明らかにしており、２度目の電話会談では両首脳は米国が提案したウクライナでの３０日間の停戦について協議を行ったそうなのだ。 プーチン大統領は米国の停戦案に合意しなかったがウクライナ政府とロシア政府はエネルギーインフラへの攻撃を一時的に停止することを約束したとしており、ペスコフ報道官の今回の発言は両首脳の関係が深まる可能性を示唆しているそうなのだ。トランプ米政権のウィトコフ中東担当特使がトランプ大統領へ贈る肖像画をプーチン大統領から受け取ったことや、大統領選挙中のトランプ候補の暗殺未遂事件の後にプーチン大統領が、「友人」のために祈ったことなどを明らかにしている。米ロ首脳の非公表の会談の可能性は西側諸国の指導者にとって、さらなる頭痛の種となりそうで、西側諸国の指導者は米国が伝統的な欧州の同盟国を冷遇する一方で、ロシアと友好的な関係を深めることへの対処に苦慮しているという。 ウクライナに侵攻するロシア軍はウクライナ東部ドネツク州など3州で進軍し一部集落を掌握したとされるが、ロシアは米国の仲介で合意した部分的な停戦の履行を引き延ばしつつ、占領の拡大やウクライナが越境攻撃で占拠した露西部クルスク州の一部地域の奪還を進め、停戦を巡る交渉を優位に進める思惑があるとみられている、ロシア軍にはさらに大規模な攻撃に向けた準備を進めている兆候もあって、ウクライナ軍はクルスク州に隣接する露西部ベルゴロド州にも展開し抵抗しているのだという。それもあってかトランプ米大統領は電話インタビューに応じウクライナのゼレンスキー政権の正統性を疑問視する発言をしたロシアのプーチン大統領に対し「非常に怒っている。腹が立つ」と述べたそうなのだ。 ウクライナとロシアが合意したエネルギー施設への攻撃停止は対象となる施設などの詳細が決まらない中で両軍による攻撃が継続しており、トランプ大統領は戦争が早期に終結しない場合にはロシア産石油に関する追加制裁を導入する考えを表明し、「ロシアから石油を購入した場合、米国でビジネスができなくなる」とか、「全ての石油に25～50％の関税を課す」などと語っている。トランプ大統領はプーチン大統領と週内に対話する方向で検討していると明らかにし「彼が正しいことをすれば、怒りはすぐに消える」とも語っており、一連の発言は早い段階での全面的な停戦に応じないプーチン大統領への圧力を強める狙いがありそうで、ウクライナが停戦案に従ったので停戦の邪魔をするプーチン大統領が標的になっているという。
2025年04月02日
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停戦再協議など行っても・・・
イスラエル軍がガザ地区への攻撃を続ける中でイスラエルの国防相は声明を発表し、イスラム組織ハマスの排除と人質の解放が戦闘の終結に向けた唯一の方法だと主張したそうなのだ。イスラエルはハマスとの停戦協議の行き詰まりからガザ地区への攻撃を再開し、地元の保健当局は停戦合意を無視して攻撃再開から合わせて830人が死亡したと発表しており、イスラエルのカッツ国防相はビデオで声明を発表して「イスラエル軍は、さらに地域を拡大して攻撃を強める。計画はすでに承認されている」などと警告したというのだ。そしてパレスチナの和平は「ハマスの排除とすべての人質の解放が戦争を止める唯一の方法だ」と主張し、ガザ地区の住民に対しハマスを批判する声をあげるよう求めたそうなのだ。 イスラエル軍はガザ地区各地で攻撃を続けていて、ハマスは北部ジャバリアでハマスの報道官が殺害されたと発表している。攻撃を再開してからイスラエル軍はハマスの幹部を相次いで殺害していて、ロイター通信は情報筋の話としておととしの戦闘開始以降ではハマスの政治部門の幹部20人のうち11人が死亡したと伝えており、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの激しい攻撃が続くなかガザの人道状況の悪化が深まっているという。イスラエルがガザへの救援物資搬入を止めて以降ガザ内に備蓄されている食料は5700トンにまで減っていて、世界食糧計画はガザの食料は2週間分しかなく、「数十万人が再び深刻な飢餓と栄養失調に陥る危機に直面している」との声明を出したそうなのだ。 ガザに必要な食料は1カ月に約3万トンだというが、ガザに向けて約8万5千トンの食料がスタンバイしているにもかかわらず、搬入が許可されていないことから国連人道問題調整事務所によるとイスラエルが攻撃を再開したから、14万人以上が避難を余儀なくされ、医薬品・医療機器・輸血用血液なども払底し負傷者らの救命活動が難しくなっているという。国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は「戦争が始まって以来、物資供給が絶たれた状態は最長になった。停戦期間中は1日500～600台のトラックがガザ）到着したが、今はまったくない」としている。イスラエル軍による攻撃が続き人道危機も深刻化するガザではハマスに対する抗議デモが連日に発生しているそうなのだ。 これに対してハマスは系列メディアで「疑わしい運動」に参加しないよう住民に呼びかけているのだが、イスラエルメディアは停戦を仲介する米国とカタールが新たな提案を検討していると報じており、交渉を巡ってはエジプトも新たな案を提示したとされている。イスラエルはすべての人質の解放を求めてハマスへの圧力を強める構えで、ガザ地区の人道状況はさらなる悪化が懸念されているというが、ハマスに連帯を示すイエメンの反政府勢力フーシ派がイスラエルに向けてミサイルを発射しイスラエル軍はこれを迎撃したとしている。その停戦案はハマスが人質5人を解放するのに対してイスラエルが戦闘を数週間停止し、人道支援物資の搬入も再開するなどという内容だということでハマス側は「前向きに反応した」と伝えているという。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は停戦に関して「不安定」であり、戦闘行為の再開は何としても避けなければならないと警告すると同時に、「残りの人質全員の尊厳ある解放」を求めたそうなのだ。米政府は収監者の釈放を延期するというイスラエルの決定を支持しており、ハマスが人質に「野蛮な扱い」をしているとし、そのことへの「適切な対応」だとしている。こうしたなか米ドナルド・トランプ政権のスティーヴ・ウィトコフ中東特使は「第1段階の延長」を実現するため中東を訪問すると述べたそうなのだが、イスラエルがこのほど行っている攻撃によってガザ地区からの１０万人規模の退去が行われていて、イスラエルの攻撃が人道支援活動が中断され、度重なる避難によって食料や水・医薬品へのアクセスや対応が悪化しているという。
2025年04月01日
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