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仁志・多喜馬の戯言日記＆戯言通信

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2021年01月の記事

全31件 (31件中 1-31件目)

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やっぱり「上級国民」でなければ・・・

自民党はＰＣＲ検査を受けた組織運動本部所属の２０代男性職員が新型コロナウイルスに感染していたことから、発熱等の症状もないこともあって保健所の指示に従がい自宅療養中であることを明かした。検査を実施し検査過程で職員1人に陽性が判明しこの職員は自宅療養して濃厚接触者も確認されていないという。この組織運動本部所属の２０代男性職員は直近の１週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく自民党職員に濃厚接触者はいないという。これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて自民党本部に勤務する全職員約２００人を対象にＰＣＲ検査を今週から開始しており、今週までにすべて終了する予定だという。永田町の党本部においては男性職員の行動履歴に基づいて消毒作業を済ませたそうなのだ。　国会議員でも新型コロナウイルスの感染者は出ていて立憲民主党の羽田議員のように死者もいるが、竹本直一前IT担当大臣や石原伸晃元幹事長などこれまで自民党議員の感染は報告されている。そこで「幹事長らの指導に基づいて所属議員と接する職員は先行してＰＣＲ検査を受けています」と自民党関係者は話しているが、この方針が報道されるとネット上は大荒れになっているというのだ。「国民には『ＰＣＲ検査は正確ではない』とか説明しといて、自分たちが危険に晒されるとすぐ検査するのか」だけでなく、「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は上級国民の集まりなんですかね」とか、「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」といった反発の声が数多く投稿されているそうなのだ。　感染自体は責められるものではないが感染予防に徹していたとは言い難い党員らの行動が問題視されており、マスコミ報道でも「竹本直一前IT担当大臣は後援会が80人規模の政治資金パーティーを実施しました。菅首相と二階幹事長も著名人を含む8名でステーキ会食しているし、緊急事態宣言下では松本純国対委員長代理が深夜のはしご酒をしていたという。さらに二階幹事長の最側近議員の公設秘書らも和歌山県でカラオケを楽しむなど豪遊しており、その後に新型コロナウイルスの感染が確認されクラスターと認定されている」というのだ。また野党の反対で処罰対象からは外れたが、新型コロナウイルス対策をめぐって政府は特別措置法や感染症法の改定案に懲役や罰金といった罰則規定を盛り込んでいたというのだ。　国民が自粛生活を強いられているなか理解し難い行動をとっていたにも関わらず党内PCR検査を実施したことに関して、いっそう「自分たちに甘い」と冷ややかな声が巻き起こっているそうなのだ。脳科学者の茂木健一郎氏がツイッターで自民党本部の全職員約２００人にＰＣＲ検査を受けさせることが報じられて「発熱しても、一般国民には様子を見ろ、検査ダメ、入院もノーの塩対応なのに、自分たちには甘い」と新型コロナウイルスで政権を担う与党の態度を批判したうえで、「検査抑制論とか、相変わらずの発熱センター保健所経由の化石システムとか意味不明」と現状を嘆いているという。山口二郎法政大学教授も「国会議員の夜遊びに職員専用の検査。人々の苦しみが見えないのか」と指摘したそうなのだ。　そもそも政府はPCR検査に消極的で田村憲久厚生労働大臣はＴＶでも視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられていたが、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していたのだ。田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したがもともと政府はPCR検査に否定的だったようなのだ。政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとしているが、国民よりも自分たちを最優先する政府や自民党は国会でどのように説明してくれるのだろう。

2021年01月31日

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定額給付金が再度支給されると・・・

特別定額給付金の再給付へ国民の期待が高まっているが通常国会が開会するやいなや、菅総理や麻生財務相は再給付について否定的なコメントをそれぞれ出している。衆院代表質問では国民民主党代表の玉木雄一郎議員の質問に対して菅総理が「再度支給することは考えておりません」と述べたほか、財務大臣記者会見で麻生財務相は「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と述べている。要は財政規律の問題が理由であることのようだが、麻生財務相としてはコロナ禍というという特殊な事情でもありながら、財政規律としてこれ以上の国債発行は何としても避けなければならないという強い意志でもあり、前回と同様に総額１０兆円規模とされる特別定額給付金を再給付するだけの国債発行はできないということなのだ。　自民党内では長島昭久・武部新議員らの「経世済民政策研究会」による特別定額給付金の再支給を含めた要望があるなど異論が無いわけではないが、来年度本予算の審議の中でどれだけ自民党内でこの給付金再給付の問題が検討の俎上に上るかに注目だという。財政規律の問題が言われる一方でコロナ禍以前からプライマリーバランスの問題や膨らむ国債の問題は顕在化しており、自民党では安藤裕衆院議員らが主体となって主張している「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」というＭＭＴ理論など根本的な財政政策と一緒くたに考える必要もあるといわれている。　もう一点注目すべきは公明党で前回の特別定額給付金支給の決定においては、当初自民党がまとめた「減収世帯への３０万円給付」案が一転して「国民１人１０万円の給付」に変わった経緯があったのだが、この「国民１人１０万円の給付」を要望したのが公明党だったのだ。この「国民１人１０万円の給付」案を要望した山口那津男代表と公明党は、当時の安倍総理に直接電話をかけて予算組み替えを交渉したほか、予算委員会の理事懇談会を欠席するという連立政権の友党としてかなり強硬な手段に打って出たというのだ。結果的に「国民１人１０万円の給付」案が認められて予算は組み直しとなったことは公明党にとって大きな実績となった反面、当時の岸田政調会長の面目が潰れ後の総裁選にも悪い影響を及ぼすことになったという。　野党はどうかというと玉木雄一郎代表率いる国民民主党は低所得者向けの２０万円給付と現役世代の所得税１０万円還付という「特別定額給付金の再支給」と遜色ない政策提言を訴えている。立憲民主党やその他の野党においても個別の国会議員レベルで特別定額給付金の再支給を訴える声が上がっているがまだ法案を提出するまでに至っていないという。立憲民主党・社民党・共産党・国民新党の野党４党は住民税非課税の子育て世帯を対象とする給付金再給付の法案を今国会に提出しており、まずは生活困窮世帯などへのバックアップとしての給付を実現させることを目指しているそうなのだ。つまり国民全員への給付金再支給という意味では足並みが揃っていないということのようなのだ。　もう一つの見方として今年は自民党の総裁選の年だし、今年中に確実にある衆院選の直前にバラマキ戦略として特別定額給付金の再支給を行うという切り札として、最後まで選択肢として残したいのではないかという思惑も指摘されているそうなのだ。特別定額給付金については公明党の調査では多くが食費にまわったとのアンケート結果もあり、生活費として使われたことから中長期的に恩恵を感じにくいという特性があったという。ましてや２回目の給付金ということでインパクトも薄く仮に再給付するのであれば給付に対するインパクトを選挙で最大限に生かしたいということで、ギリギリまで再支給に否定的な態度を前面に出しておいた上で「サプライズ給付」という戦略も考えられているとの指摘もなされている。

2021年01月30日

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野宿者の生活にも変化が・・・

長年ホームレス生活を送る男性は毎年の年末年始を東京の山谷で過ごすそうだが、朝昼晩いつもどこかで温かい炊き出しがあるからだという。コロナ禍の中そんな風景にもある変化が見られると話しているが、「例年は炊き出しに集まる人といえばホームレスか近くに住む生活保護受給者。高齢者ばかりで私は圧倒的に若手だったけど、この年末年始は30～40代の男性が増え、高齢者と若年層が半々くらいになった。コロナで職を失った人たちのようです」そうで、　炊き出しの現場にもこれまでにない緊張感が漂っているという。「炊き出しを提供する団体は、コロナが1人でも出たら廃止になるから厳戒態勢。これまでなかった人数制限が敷かれる場所もあって、ホームレスじゃない人は断られることもあった」というのだ。　東京都千代田区で「年越し大人食堂」と題して食料の配布を行った支援団体の「つくろい東京ファンド」の代表理事は、感染者数の増加とともに生活困窮者の相談件数も増えてきていると話しているそうなのだ。新型コロナウイルスの感染拡大はあらゆる人々の営みに大きな影響を及ぼしているが、路上生活者も例外ではなく「３密」回避で休息の場所を奪われコロナ禍は路上生活者の日常も変えたという。寒さをしのぐため夜中は歩き続け日中は暖かい場所で過ごすことが多いが感染防止策のため市中心部のベンチなどが撤去され、日中の休息する場が少なくなったという。終息が見通せない感染拡大は生活を圧迫、経済を疲弊させているが、生活保護の申請件数は前年並みで現時点で影響は見られないそうなのだ。　生活困窮者への支援に取り組むＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の理事長は2度目の緊急事態宣言の影響を懸念しているが、「前回の宣言時は貯金を崩してなんとか生活できた人でも、もうお金が底をつき、先が見えなくなっている。今回は特別給付金の話すらない。年度末も近づいて、雇う側にも余裕がなくなっている。このままでは昨春よりも深刻な事態になってしまう」という。野宿者が暮らす青いテントは見あたらないがベンチや草むらで過ごす人が現れ、普段は中高年の男性が多いが昨春以降は20～40代の若年層からの相談が増えているという。特に飲食店や接待を伴う店などサービス業に従事する非正規雇用者が多く、若い女性や子連れの姿もあって20～70代の幅広い世代が来ているという。　野宿者が暮らす600以上のテントが並んでいた大阪城公園でも野宿者が激減し、昼間にテントを見かけなくなったが今も公園で見回り活動を続ける人たちがいるという。大阪市立大の都市文化研究センターで研究員を務める人も野宿者の支援団体「大阪城公園よろず相談」のメンバーで、隔週木曜の夜に2人1組で市内の公園数カ所を回っているという。公園内を歩いていると草むらから急に現れた人影が目の前を横切るし、公園のベンチには横になったままの男性も多いという。すぐそばの建物の軒下に身を寄せるのを見て研究員が声をかけ、「いつもの夜回りです。何か変わったことはありませんか」というと、言葉を発しない男性が小さくうなずいたそうなのだが研究員が栄養食品を渡し「また来ますね」と声をかけた。　約30年前から野宿者を支援する北九州市のNPO法人によると公園などに定住する野宿者が減る一方、移動しながら暮らす野宿者が増えているという。ＮＰＯ法人の理事長は「夜の人数は昼間の5倍とも言われるが、把握が難しく、国の対面調査では全員を確認するのは難しい」と指摘しているが、「移動する野宿者」はリーマン・ショック以降増え年齢が若くなっているのが特徴だという。緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルスによる経済危機の影響で今後は生活困窮者が社会にあふれると指摘する声もあるそうなのだ。当事者たちが自治体などに置かれている社会保障の窓口を訪れても支援にたどり着かないケースも多いというが、解決に向けて取り組むべきは「コロナ後」ではなく今だという。

2021年01月29日

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「人に厳しく、自分に甘く」は議員様の特権で・・・

政府・与党内は新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長は不可避としているそうだが、緊急事態宣言再発令に当たって国民に不要不急の外出自粛を要請しているなかで自民党は所属議員に会食を控えるよう求めている。そのような中で自民党の松本純元国家公安委員長が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下に深夜まで都内のクラブなどに滞在していたと週刊誌が報じている。松本純元国家公安委員長は「国民に我慢を強いている環境の中、私の行動自体が少し軽かったと反省している」と陳謝したが、松本純元国家公安委員長の説明によると銀座周辺でクラブなど３軒の店を訪問し、１軒目は支援から要望や陳情を聞き取る目的で飲食したのち２軒目以降は店主と２人きりで話しただけだったと強調したという。　また公明党の遠山清彦前財務副大臣も深夜に銀座の高級クラブを訪れていたと週刊誌に報じられている。遠山清彦前財務副大臣は国会内で記者団に「不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける中、それを守らずに外出したことを猛省している」と話し、石井啓一幹事長から不適切な行動だったとして注意を受けたことを明らかにしたそうなのだ。遠山清彦前財務副大臣は次期衆院選で神奈川６区への転出が決まっているが、緊急事態宣言下に深夜まで東京・銀座のクラブなどに滞在したことについて菅義偉首相は、参院予算委員会で「国民の皆さんに２０時以降の飲食、外食また不要不急の外出を是非しないよう協力を依頼）ている中で、このような事態が発生したことについては大変申し訳なく思います」と謝罪したという。　自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛要請が出ている夜８時以降に銀座のクラブなどを訪れていた問題にＴＶのキャスターは「銀座のクラブって通常８時ぐらいからの営業なんですよ。今は、飲食は７時にお酒を出すのはやめてください、８時に営業をやめてくださいっていう状況なんで、銀座のクラブは休んでいるところが多いんだろうなって思ってたんですが、やっているところもあるんですね」とした上で「それを知っていて、国会議員がそういうお店の情報が分かっていてそこに行くっていうのはどう思う」とコメンテーターで社会学者に尋ねたのだが、これに社会学者は「もしも信念があって行っているなら、いいなって思ってて」とかいとうしたそうなのだ。　そうするとＴＶのキャスターが「クラブに行くのに信念もねぇだろう」と突っ込むと、　社会学者も「信念があったら謝るべきじゃないし、このままだと銀座は大変なことになるから、緊急事態宣言は解除すべきだし、もっと経済を回していきましょうっていうことを我々は国にも訴えていきたいんだ、自民党を変えていきたいんだって、彼らが言っていたら筋が通っているじゃないですか。でも、そうじゃなくて二人とも謝ってるっていうのは、自分でも悪いなって思っていたわけですよね。それがすごい情けない」とコメントし、「せっかく行くって決めたなら、経済回すっていう立場に立って活動していただきたかった」と指摘していた。あとは猛省して厳重注意で終わるなら新型コロナウイルス感染症の終息はほど遠いということなのだろう。　自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言下で不要不急の外出自粛要請が出ている夜８時以降に銀座のクラブなどを訪れていたことに関して別のＴＶでも司会のアナウンサーが「お店は、要請して従わないと刑事罰じゃないんで罰金とはいわないで過料というんですが、お金に関わってくるんですが、議員の人はそういうことはありません」と指摘していた。番組では２人の行動について新橋駅前で街頭インタビューし憤慨する声を伝えていたが、「実際にそういう場所でどういう声の大きさでって分かりませんけど、国民がみんな頑張ろうよという中でこういう立場の人がこういう行動をすると、ＶＴＲでもありましたけど『やってらんねぇよ』と思う方がいても致し方ない」とコメントしていたのだ。　今回の問題に番組のコメンテーターは「この期に及んで、こういうふうな話は、たぶん、ご本人たち、大したことでは思ってないということなんでしょうね」とした上で「こうやって、週刊誌が張っている可能性十分あって、こういうことやっていたら、撮られるっていうことだって分かってやってるんだから、仮にばれたとしても大したことではないんだなって僕は思います」と指摘ししていた。さらに「なんで大したことだって思ってないかっていうと、例えば、僕が言ったって東京の人が言っても選挙に一切、関係ないですから」とし、だからこうなってくるとどんどんやったらいいんじゃないですか。自民党の人もどんどんやってと。その代わりメディアは伝えますので、あとは、この人の選挙区の人たちがどう判断するかです」とコメントしていたのだ。

2021年01月28日

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建設業の廃業が増加しており・・・

人材不足が深刻な建設業界なのだが後継者不足も深刻で、業績好調でも後継者がおらず廃業や身売りを考える会社も数多くみられるという。従業員が高齢な場合も多く従業員の次の仕事を考えると会社を畳む決断は難しく雇用を守るために頭を悩ます経営者の方もいるという。そのうえ建設業者は建設業法3条に基づき建設業の許可を受けなければならないが、法人ならば役員や株主が変わっても許可を引き継げるが事業承継時に要件を満たさなければ免許を取り消されてしまうのだ。先代社長自身が経営業務管理責任者と専任技術者の要件を満たしていたが継者は経営業務管理責任者の要件しか満たしていない場合は、新たに専任技術者を雇わなくてはならなくなるというのだ。　ただ建設業の許可要件は今年の10月に緩和されており、経営業務管理責任者については建設業での役員経験が2年あれば残りの3年は建設業以外の役員経験でも認められるようになったという。厳格すぎるとの指摘があった許可の要件が緩和されたことによって後継者問題が和らぐことを期待する向きもあるという。また建設業といえば親族内承継が多いのだが、親族内継承は日本では古くからある方法で後継者の資質や意志も必要なのだ。現在では親族に「会社を継がせる不幸」を意識する経営者の方も増えており、先代が関係を築いた取引先や職人さんのいることを当たり前のように考えてしまいがちだと、現場を仕切っている人が「この社長ではやっていけない」と見切りをつけて職人さんを連れて出て行ってしまうというのだ。　今後気になるのは建設業の事業環境が厳しさを増していることで、東京五輪関連などの大型工事が相次いでいたが新型コロナウイルスで民間工事の延期も続出している。売り上げ確保を焦るスーパーゼネコンも工事高10億～50億円程度の小型工事にまで手を出すようになってきているそうで、受注競争が激化すれば工事採算も低下していくとそのシワ寄せは下請けの専門業者に及ぶことになるという。ゼネコンからの熾烈な値下げ要請に資金ショート寸前の専門業者も多く、関係者は「受注好調時に設備投資に踏み切った会社などは、いまは減価償却費の負担などによって採算ギリギリという会社が多い」と話している。そして社長が引退して廃業する会社の9割は後継者を探すことなく廃業しているそうなのだ。　会社の廃業の可能性を感じてから行った取り組みでも「特に対策を行わなかった」が大きな割合を占めており、誰かに継いでもらいたいと思っていないという方もいるが、建設業界の後継者問題の根本には職人気質を残したままでマネジメント意識の希薄な非効率経営がいまだ払拭されていない業界の特質があるというのだ。業界の新陳代謝を図るためには生産性の高い会社に人材を集約していく業界再編のほか、省人化や遠隔操作を可能にするIT・ロボット技術の進化といった大胆な取り組みが求められている。国も大きな問題ととらえていて全都道府県の事業引継支援センターに「後継者人材バンク」を設置し、｢事業承継補助金｣を交付して対策を行っているがなかなか解決には至らないのが現状だという。　経営の移譲では合併や買取などの「資本提携」と技術提携や販売提携する「業務提携」があって、中小企業の事業譲渡は資本提携の方法のひとつで議決権を行使できる過半数の株式を相手に譲渡し経営権を移転することだという。一般的には特別決議要件等を考慮し2/3以上の株式譲渡が行われることが多いようなのだが、株式譲渡による方法は手続が簡便で迅速に支配権を移転できるため広く用いらる。会社の経営や資産の状態など諸々の条件で総合的に判断して決まるが、売り手側の社長の気持ちも大きく影響し「従業員の雇用を継続してくれるなら安くてもいい」という方もいるという。マッチングサイトでは譲渡希望額を知ることができるので公開している決算資料と譲渡希望額をもとに交渉している案件もみられるという。

2021年01月27日

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新型コロナウイルスで不足したものは・・・

新型コロナウイルス感染者の国内初確認から1年がたったが、2度目の緊急事態宣言が発令される現在だが、マスクや保健所職員など深刻な不足が叫ばれたモノやヒトはどう変わったのかということが言われている。各地で売り切れが相次いだマスクだがメーカーでつくる日本衛生材料工業連合会によると、国内の生産数はコロナ前の約4倍に増加しているし中国以外の輸入元も開拓されており、担当者は「今は潤沢に供給できる。買いだめの必要はない」と胸を張っている。一方で治療などに用いる使い捨て手袋は不足気味で価格も高騰しており、コスト面から国内製造は難しく工場が集中する東南アジアからの輸入に頼る状況が続いているそうなのだが、販売元の担当者は「世界的な需要増大で仕入れが追い付かない」と漏らしている。　新型コロナウイルス感染症拡大に備え医療機器等についてはマスクと同様に不足した非接触方を含む体温計なのだが、新型コロナの感染兆候を把握するための最も一般的な手段として体温計が使用されたこともあって、体温計は一般家庭や職場等場所を問わず広く使用されるため保健所や医療機関のための安定供給に配慮しつつ、一般家庭や職場等にも必要量が安定的に供給されるよう在庫の確保に取り組まれているそうなのだ。ＰＣＲ検査薬をはじめ保険適用され行政検査として活用されていることから、新型コロナウイルスへの感染を確実に把握するため検査体制の確保・拡充はなされているが試験機関の人員に問題があって、海外からの検疫を行う検疫官だけでなく看護師に保健師の不足が深刻だという。　水際対策の最前線に立つ空港の検疫官は業務量が増えたものの入国可能な5空港に他の空港の職員を回すなどしてやりくりしているが、厚生労働省は来年度採用数を3倍にする予定で往来の本格再開に備えるそうなのだ。医療現場と並び人員が逼迫する保健所では感染経路を追う疫学調査や相談など膨大な業務に人手が追い付かない状況が続くが、求人しようにも保健師は取り合いで神奈川県は人員不足から感染経路追跡の対象簡略化に踏み切ったそうなのだ。そんな中で埼玉県は保健師38人の追加採用を決めているが、業務負担の軽減や年齢制限の撤廃で環境を整備し正職員採用とした結果定員を超える応募に成功しており、採用担当者は「増加を見越して早くから準備してよかった」と胸をなで下ろしているという。　日本看護協会は「看護職員の新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査」結果を公表しているが、そこからは多くの病院で「新型コロナウイルス感染症に対応する看護職員の確保」に苦労していることだけでなく、潜在看護職員等を活用したいが「技量等」が不明で活用を躊躇してしまっていることや、専門性の高い看護師が広範な場面で活躍していることなど2割近い看護職員が「離職」等を考えていることなどが明らかになっているという。調査は全国の病院や介護保険施設や訪問看護ステーションなどの看護職トップとされている看護部長や看護管理者などと、感染管理の専門スキルを持つ感染管理認定看護師や感染症看護専門看護師などの看護職に現状等をアンケート形式で聞いたものだという。　新型コロナウイルス感染症患者受け入れの有無にかかわらず42.4％の病院で、「看護師が出勤できなくなる」などの事態が生じていることが分かるというが、その背景には「臨時休校、保育園等の休園」や「新型コロナウイルス感染症患者・疑いのある人との濃厚接触」などがあるといわれていることから看護師不足に拍車がかかることも考えられている。重症患者の命をつなぐ体外式膜型人工肺や人工呼吸器を扱う臨床工学技士でも臨床工学技士会の担当者は「さらに感染者が増えれば、対応できなくなる」と懸念している。全国で約3万5000人が活動するが多くは人工透析が専門で体外式膜型人工肺を扱う研修もオンラインでは実習ができず難航していることもあって「人材育成には数年かかる」と担当者の危機感は募っているという。

2021年01月26日

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大規模な手抜き工事があったそうで・・・

私も被災時にはボランティアとして復旧に参加したのだが、２年前の台風19号は１０月になってからマリアナ諸島の東海上で発生し、３日後には大型で強い勢力を保ったまま静岡県伊豆半島に上陸している。上陸直前の中心気圧は955hPaで最大風速は40m/sとなりその後に関東地方と福島県を縦断し三陸沖東部で温帯低気圧に変わっている。この台風により甲信地方だけでなく特に千葉県を中心とした関東地方や東北地方などで記録的な大雨を観測して甚大な被害をもたらしたのだが、政府はこの被害に対し「激甚災害」に指定しただけでなく台風としては初となる「特定非常災害」として、また熊本地震に次いで2例目となる大規模災害復興法の「非常災害」を適用して復旧に当たっているのだ。　私は被災後の１１月に長野県上田市に出向いて復旧ボランティアとして地域の後片付けを行ったのだが、その台風19号の豪雨災害で長野県東御市本海野では千曲川の護岸が300ｍルにわたって崩落したそうなのだが、大規模災害による権限代行区間ということで長野県に代わって国が復旧工事を進めていたそうなのだ。国土交通省北陸地方整備局によると昨年の10月に工事施工者の大林組から着手できていない部分があると報告があり、施工調査を行った結果2か所、あわせて112ｍにわたり基礎工事ができていないほか、コンクリートの不足で法面と大型ブロックの間に空洞ができている部分が4348か所、ブロックどうしのすき間などが9123か所とあわせて1万3000か所あまりの不具合がみつかったという。　大林組は被災後の10月に台風で被災した長野県東御市内にある千曲川右岸の延長484mの護岸を復旧する工事を設計・施工一括で受注したが、工事期間中に法留め基礎の一部未施工が判明し、さらにその後の調査で法覆大型ブロックの段差・目開き・背面の胴込めコンクリートの充填不足などが発覚したというのだ。国土交通省北陸地方整備局の指示で今年になってから施工不良の原因などの報告書を提出したそうなのだ。国土交通省北陸地方整備局によると初回提出の後に改善措置の方針について両者の協議を経た具体的な内容を盛り込むため再提出を要したそうなのだが、大林組が工事の難易度に対する理解が甘く河川工事の経験がある技術者を配置できていなかったことなどを原因にあげているという。　私も長い間工事の責任者として従事していたのだが土木技術者として理解出来ず普通ではあり得ない事案なのだが、大林組は国土交通省北陸地方整備局に提出した書面で「災害復旧工事で緊急性が求められていたとはいえ、施工を急ぐあまり品質管理を含めた緻密な計画が整わないまま着工し工事を進めてきたことが大きな原因」として、河川工事経験のある技術者の配置やチェック体制を見直して工事にあたるとしているそうなのだ。国土交通省北陸地方整備局は今月中に住民説明会を開くことにしているそうだが、現場代理人が詳しくないといっても程があって少なくとも作業員含め全員が全く気付いていなかったなんてことはありえず、技術的な問題ではなく倫理的な問題ではないかと思ってしまうのだ。　公共土木工事は施工中写真管理や段階検査や幾つものハードルがあるため絶対にこんな不良工事あり得ないはずなのだが、発注者支援監督員・発注者が途中不良工事を発見できないように巧みに誤魔化し施工したのか、私の知る限り大林組はそんなインチキな会社では無いはずだと思いたいのだ。現場所長や主任は工程上で肝心部分であるベース配筋等の検査をしていなかったことになる。国土交通省と長野県の土木部は何やっていかのか、工事完成まで監査もやらなかったのではないかと思ってしまうのだが、こちらの責任も問われるべきで「施工が丁寧でなかったことが原因と考えられる」との説明には納得できるものではないのだ。下請けに投げっぱなしでは「管理者として不適任」と烙印を押されても文句を言えないのだ。

2021年01月25日

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半年で改善するとは思えないが・・・

東京オリンピックの開幕まであと半年となっているのだが、開催都市に感染症の緊急事態宣言が出される中で東京五輪大会はコロナを踏まえた異例の準備となっている。東京五輪大会をめぐっては代表に内定している選手たちから開催を信じて練習を続けるとの決意が聞かれる一方で、国内外から現在の感染状況を踏まえてことしの夏の開催を懸念する声も出てきているのだ。大会の開催には代表選手を選ぶ大会を世界各地でできるのかが重要でまずは3月に都内で予定されているアーティスティックスイミングのオリンピック予選ができるかが注目されているという。また安全で安心な大会に向け競技会場で活動する医療従事者の確保などが大きな課題で、コロナでひっ迫する医療機関との調整は難航しているそうなのだ。　大会組織委員会の武藤事務総長は半年後の大会に向けて「われわれは大会の開催を前提に、どうしたらできるかを考え徹底的にコロナ対策を講じていく。感染の状況が改善する可能性は十分ある。そうなれば大会をやることへの理解も深まる可能性もある」と開催に意欲を示している。観客については人数の上限と海外からの受け入れが春までに決まるが、無観客を含めて感染状況に応じたあらゆる選択肢が想定されており、なかでも海外からの観客の受け入れは政府が水際対策を強化する中で大会関係者から「海外からの受け入れは難しいのではないか」という声も上がっている。大会組織委員会や国際オリンピック委員会などは選手や関係者が安心して参加でき国民の理解を得られる大会にできるのかが問われている。　橋本担当大臣は記者会見で新型コロナウイルス対策を講じて大会を開催するため、東京都などと緊密に連携して準備を進める考えを強調しているが、坂井官房副長官も「海外メディアの報道で、政府が東京大会の中止を非公式に結論づけたとされているが」と質問されたのに対して「そのような事実はないと否定する」と述べている。そのうえで「政府としては、大会の成功に向けて一丸となって準備に取り組んでいる。海外の状況などもあり、どこかの段階で実際に開催するかどうか判断を行う。それまでやるべきこと、進めていくことをしっかり準備したい」と述べたという。国際オリンピック委員会のバッハ会長は大会中止や再延期を否定し観客の扱いについては「安全が最優先という点でタブーはない」と述べたそうなのだ。　また今年の７月に行われる予定の東京オリンピックの開催について世界保健機関は科学的な根拠やリスクに基づいた決断が必要だという考えを示しているが、世界保健機関は東京オリンピックについて「国際オリンピック委員会や日本政府に助言をしているものの、世界保健機関が決断することではない」としたうえで、世界保健機関のライアン氏は「われわれは、科学的根拠やリスクに基づいて決断する必要に迫られてきた。国際オリンピック委員会と日本政府もいま、そうしたことを精査しているところだろう」と述べたそうなのだ。「東京で緊急事態宣言が出ている中で、大会のことを考えるのは難しい。人々の懸念も理解できる」と指摘したうえで、「日本政府は難しい立場にあるが、適切な決断を行うだろう」と述べたという。　206カ国・地域の国内オリンピック委員会から今夏開催への異論は出ていないが、世界保健機構で緊急対応責任者を務めるマイク・ライアン氏は日本の複雑な状況に理解を示し、開催判断には関わらないと強調した上で「五輪開催への希望があるなかで、今は人々が少し怖いようにも見える。東京では緊急事態宣言が続いていて人々の懸念は十分に分かるし、象徴的な大会を開きたい政府の気持ちも十分に分かる。日本政府は難しい立場にいる」と話したそうなのだ。日本が昨年人口密度の高い東京などで一時は感染を緩やかにできたことを挙げ「日本政府は国民と相談しながら、適切な時期に適切な結論を出すだろう」と期待を寄せてはいるそうなのだが、検疫や検査方法ワクチン接種なども検討課題に挙げているという。

2021年01月24日

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「ゴマメの歯ぎしり」などと言われないためにも・・・

核兵器の保有や使用など幅広い活動を禁止する「核兵器禁止条約」が５０カ国・地域で発効したのだが、国連のグテレス事務総長は核禁条約発効について「核兵器のない世界という目標に向けた重要な一歩だ」とビデオ声明で歓迎し、被爆者らによる悲惨な体験の証言が「条約を支える道徳的な力になった」と述べたそうなのだ。グテレス事務総長は国連として核兵器の廃絶を最優先事項として取り組むと強調するとともに、核禁条約発効から１年以内に開催される第１回締約国会議に向けた準備を進めていく考えも明らかにしている。ただ「核兵器禁止条約」参加国は中南米やオセアニアなどの小国や島国が多く、米国・ロシア・中国など核保有国や日本など米国の「核の傘」に依存する国は参加していないのだ。　条約に参加しなければ順守義務は発生しないのだが、「核兵器禁止条約」の実現に向けた運動を進めてきた国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」は批准国を増やすことで、核保有国に対して国際的な圧力をかけて核軍縮に向けた具体的な行動を迫る方針だという。しかし米国・ロシア・中国等の軍事的対立は激しさを増しており、核抑止力に依存する核保有国やその同盟国を動かすのは容易ではないという。核禁条約について推進派は「核不拡散条約を補完するもの」と位置付けるが、核保有国側は「核不拡散条約に基づく軍縮プロセスを損なう」と反発している。「核不拡散条約体制と核禁条約という２つのグループができたことで、世界の軍縮協議が複雑化し、分断化される恐れがある」と実効性を疑問視する声もあるという。　米国は民主党のオバマ元政権時から「世界の安全保障環境を考慮していない」として核禁条約に反対の立場を貫くが、バイデン大統領も昨年の８月に「広島・長崎の恐怖が二度と繰り返されないために、核兵器のない世界に近づくよう取り組む」と述べ、オバマ政権が掲げた「核なき世界」の理念を継承するとしたものの保有核の削減などの具体策は示していないのだ。当面は来月に期限切れが迫るロシアとの新戦略兵器削減条約の延長交渉で合意できるかが新政権の課題で、今年８月に開かれる核拡散防止条約再検討会議も試金石となるという。一方のロシアは米国のジョー・バイデン新大統領が打ち出した新戦略兵器削減条約、通称「新START」の延長方針を歓迎すると発表したそうなのだ。　太平洋戦争時に原爆が広島・長崎の人と街を焼き尽くしてから75年半経っているが、「被爆者の受け入れ難い苦痛に留意する」と前文でうたい、核兵器を国際法上「違法」と定めた核兵器禁止条約が発効し世界は歴史的な一歩を踏み出したがこれで終わりではないという。「核兵器は違法化された。人類史上、歴史に明記される日になる」と日本原水爆被害者団体協議会の代表委員である田中熙巳氏は、衆院第2議員会館で開いた記念集会で待ち望んだ条約発効を果たした喜びをかみしめていた。私も署名しているのだが核兵器の「禁止」から「廃絶」へとして日本原水爆被害者団体協議会が集めた国際署名は1370万筆を超え、日本被団協役員が条約の交渉会議で被爆体験を語るなど国内外で精力的に活動してきていたのだ。　日本原水爆被害者団体協議会は政府に方針転換を迫るため条約参加を求める署名活動をスタートしたそうなのだが、事務局長の木戸季市氏は「条約は歴史的快挙。心から喜び歓迎する」と述べる一方で「唯一の戦争被爆国を自称する政府が条約に反対しているのは理解できない」と厳しい目を向けていたという。昨年12月に各政党とすべての国会議員に条約への考えを尋ねたアンケートでは、無回答だった自民党など一部を除き条約参加など積極的な対応を求める回答が多かったことを公表しており、「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」共同代表の朝長万左男氏は「条約に署名していない大国や日本に署名させるのは被爆者、市民がやらなければいけない目標だ。市民が変われば政府も変わる」と述べている。

2021年01月23日

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新大統領が行うこととしては・・・

ジョー・バイデン米新大統領は就任宣誓後に行った就任演説で団結を呼び掛け、深い分断の解消を約束するとともに過激思想撲滅を目指す意向を表明したという。バイデン新大統領は米連邦議会議事堂前で行われた就任式での演説で「きょうは米国の日、民主主義の日、歴史と希望の日だ」とし、「民主主義は尊く、壊れやすい。そして今、民主主義が勝利したのだ」と宣言したという。新型コロナウイルスの流行と深まる政治分断に直面している中で現在の課題を克服するには「言葉以上の多くのもの、そして民主主義で最も達成困難なものである団結が必要だ」とも呼び掛けたが、米国では2週間前にバイデン新大統領の当選を覆そうとした暴徒が議会を襲撃する事件が起きてしまったことにも言及していた。　トランプ前大統領の支持者らが彼の言葉に扇動される形で連邦議会議事堂を襲撃したが、トランプ前大統領がこの4年間に多くの共和党議員の支援と協力のもと、民主主義システムを「攻撃」してきた経緯を考えればこうした結末は予測可能だったという意見もあるが、トランプ前大統領による企業や富裕層への減税や環境規制の後退に企業寄りの最高裁判事の指名などから恩恵を受けた多くの人々は、トランプ前大統領が解き放った過激派勢力を制御できるとでも思っていたのだろうか。きっとそんなことは気にもかけていなかったに違いないというのだ。経済学の理解もなく民主主義の正しい認識も持たず虚言癖があり自己陶酔的かつ反社会的な人間であるトランプ前大統領自身がまさにその象徴であったとされている。　足元の混乱はトランプ前大統領を「異端児」とすることで片付く問題ではなく、もっと深い病める国家の「症状」の一つと捉えるべきなのだというのだ。米国は信頼に足る国家として生まれ変われるのかどうかは、4年後にトランプ前大統領を生み出した勢力とトランプ前大統領を全面的に支持した共和党が再び勝利する事態に陥ることがなく、こうした事態を予防・阻止するには何ができるのかが問題になるという。共和党は少なくともこの四半世紀はビジネス界の利益を代弁するためには反民主的な措置を講じ、キリスト教原理主義者や白人至上主義者だけでなく国粋的な大衆迎合主義者などの支持層を取り込む必要があると考えてきたが、トランプ前大統領はこうした複数の勢力が生み出した「産物」といえるというのだ。　技術の進歩により偽情報や誤情報を瞬時に広めるツールが生まれたが、拝金主義的な米国の政治システムの中で技術を生み出した巨大テック企業が説明責任を問われることはなく、カネがすべての政治システムは新自由主義とも称される一連の政策を推進した結果、一握りの企業のトップに莫大な収入と富が集中する一方でそれ以外のあらゆるところで経済成長が停滞することとなったといわれている。米国は最先端の科学技術を持ちながらも平均寿命が低下する健康格差の大きい国となっており、富とインカムゲインの増大が社会の底辺まで行き渡るという新自由主義が主張する「トリクルダウン」理論は根本的に間違っていたことが証明されても取り残された人々は自分で身を守るしかなくなったといわれている。　連邦議会議事堂襲撃事件に米国がどう対応するか次第で新しい米国の向かう方向が見えてくるといわれているが、米国議会の下院はトランプ前大統領に対する弾劾訴追を行い上院はそれを受ける形で弾劾裁判を開いて、トランプ前大統領が二度と連邦政府の公職に就けなくなるようにすべきだというのだ。たとえ大統領であっても法を超越できないと示すことは民主党だけではなく共和党の利益にもなるはずで、選挙結果を尊重し平和的な政権移行を実現する重要性を認識する必要があるという。トランプ前大東慮に説明責任を負わせることにとどまらず困難に満ちた経済的・政治的改革への一歩を踏み出せるかどうかは、有毒なトランプ政権を生み出した根本的な問題に対処するのであれば明るい将来への希望が開けるというのだ。

2021年01月22日

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国会質問がこれでは・・・

衆院本会議の代表質問で自民党の二階幹事長は「果断」などを多用し菅首相の「決断力」のアピールに腐心したそうだが、海外からのビジネス往来を停止する措置を「全体状況やタイミングを見て果断に対応した」と評価したそうなのだ。菅義偉首相誕生の立役者となった二階氏は約1年前の本会議以来となったが、昨年末に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給を決めたことも「まさに首相の決断により実行された」として、関連するNPOが菅首相に感謝を伝えた例に触れ「誰一人忘れない、見捨てない、ひとりぼっちにさせない、という首相の思いが理解された瞬間だ。弱い側に立った政治を実践するのがライフワークだと常々おっしゃられ、地方の人々の心を十分に理解している政治家の代表だ」と持ち上げたという。　衆院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は新型コロナウイルス対策が中心で、「なぜ、こんなに後手に回っているのか。今後の適切な対応のためにも判断の遅れを認め、反省すべきではないか」とした。立憲民主党の枝野代表は自身が昨年１２月時点で宣言再発令を求めたにもかかわらず、菅首相の判断が年明けになったことや首都圏の４都県に再発令した約１週間後に大阪や愛知などを追加した一連の対応を追及し感染対策を強化する新型インフルエンザ等対策特別措置法の今国会での改正を目指していることについても「順序が逆で『泥縄』そのままだ」と批判を強めた。これに対し菅首相は「宣言は国民の生活を大きく制約するもので、最善の判断が求められる」などと再発令のタイミングは妥当だと訴えたという。　秋までに実施される衆院選を控えた菅義偉首相と立憲民主党の枝野幸男代表と与野党の党首同士の直接の攻防戦からは、内閣支持率の急落による窮地を迎え、これ以上の失点を避けたい菅首相と一気に攻勢を強めようとする枝野代表の思惑が透けたという。枝野代表は代表質問後に「最大野党としてやるべきことを地道に積み重ねていく結果、衆院選につながる」と語ったそうだが、菅首相が新型コロナ対応で与野党から批判を浴び、支持率の下落にも歯止めがかからないという最大の攻めどころが来ているにもかかわらず立憲民主党の支持率は低調で苦境に立つのは枝野代表も同様だといわれている。自民党中堅は「立民にとっても見せ場だろうが、こちらは淡々とやるだけだ」と話しているという。　菅首相に直言できる数少ない人物である二階幹事長の影響力は党内で高まるばかりで、衆院本会議の代表質問で登壇した自民党の二階俊博幹事長が語気を強めて議場をにらみつける場面があったそうなのだ。新型コロナウイルス対応に関し「与党も野党も力を結集しよう。私どもは、いかなる努力も惜しまない」と呼び掛けた際に場内からやじが飛んだのが原因で「だから野党に呼び掛けているんじゃないですか」と声を荒げたそうなのだ。一方で二階幹事長の質問に「Go　Toトラベル」に関する言及はなかったことについて自民幹部は「昨今の情勢を見て意図的に入れなかったんだろう」と漏らしたそうなのだ。二階幹事長は「必要な政策の速やかな決断・実行を誓う」との締めくくり部分を読まずに切り上げたそうなのだ。　あるＴＶ番組でも菅義偉首相の不支持率が支持率を上回ったことについて触れると二階幹事長は「これは、みんなやり場がないんですよ。この今の状況を。どこにぶつけていきますか。野党の某政党に『責任はお前の政党にあるよ』と言ってみたってしょうがないじゃないですか」と好転しない新型コロナへの怒りを国民が政府に転嫁しているという持論を展開したという。さらに水際対策や緊急事態宣言の発令タイミングなどが「後手後手」と批判を浴びていることについても二階幹事長は、語気を強めながら「それじゃあ、他の政党に何ができますか。他の政治家ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」と答えたそうなのだ。

2021年01月21日

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二回目の「特別定額給付金」を・・・

今年になってから１都３県を対象とした緊急事態宣言が発出され、またその後の各知事からの要請に基づき政府は大阪府・兵庫県・京都府の関西圏だけでなく、愛知県・岐阜県の中京圏に福岡県や栃木県の７府県を対象に緊急事態宣言を出している。昨年４月の緊急事態宣言も７都府県を対象に発出された後に全国を対象に発出されており、５月上旬の大型連休を前に行動を抑制するということが目的だといわれている。今回の緊急事態宣言について政府は感染の少ない地域もあることからステージ４相当の地域に発出することを目安にすると答弁しているようだが、全国への緊急事態宣言の発出はそれが特別定額給付金や持続化給付金の再支給に繋がるからだと考えられているそうなのだ。　麻生太郎副総理・財務大臣の「特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。緊急事態宣言が解除されている現在とは異なる状況で決定されたものであることはまず最初に申し上げておかなければいけないところだと思います」という発言は、言い換えれば緊急事態宣言が全国に出されている国難の状態では特別定額給付金の支給理由になり得るとも言えるからなのだが、多くのマスコミからも「コロナ禍で苦しむ庶民生活など少しも考えたことがないのだろう」という批判を受けているという。　政府の答弁通り確かに４７都道府県のうち１１都道府県では割合としては４分の１という一部地域への発出であって全国に拡大したという状況ではないといえるのだが、緊急事態宣言を発令されている１１都道府県の人口は約７１８２万人で日本の総人口約１億２６１６万人のうち約５７％にもなっており、広島市のように現実的にステージ４相当の都道府県がほかにもあることや熊本県など要請を検討している県がほかにもあることからも、「まだ１１都府県」という感覚ではなく、「全人口の半数以上」が緊急事態宣言下にあるという認識を持つべきではないという意見も多いというのだ。現実問題として全国へ緊急事態宣言発出は時間の問題でもあるという状況なでその際には特別定額給付金の再支給も現実的になるといわれている。　麻生太郎副総理・財務大臣は以前から口の悪さで知られていたもののメディアの「麻生節」という常套句で誤魔化され見逃されてきたため、本人は「何を言っても許される」と勘違いしているとの指摘がなされているが、年齢を重ねるにつれて会見で傲岸不遜な態度が目立つようになりこのコロナ禍で若者などから麻生太郎副総理・財務大臣の資質を問題視する声が出始めているという。今回の「定額給付金を支給するつもりはない」と突き放した発言に対してもネット上は非難ごうごうのようで「私たちが納めた税金で毎日いい物食べながら、国民には自粛を求めて緊縮しろというのはおかしい」というのも、生まれながらのセレブの麻生太郎副総理・財務大臣にとって１０万円は「ちょい飲み」代でしかないようなのだ。　これから年度末を迎えるが年末年始も経済的困窮者や生活弱者を中心とした支援が非営利組織を中心に多く行われており、年度末の決算時期を迎えて事業者の中にも事業継続の可能性を検討したり大規模なリストラや雇い止めなどを行なったりする事業者も多く想定されているようなのだ。そのような中でも既にコロナによる解雇や雇い止めが８万人を超えているということなので、国民一人一人の生活をバックアップするための特別定額給付金の再支給など経済的な支援策は更に強化すべきだというのだ。特別定額給付金や支給が決定した際にも問題になったことだが給付事務を担当する事務局の手続きにより支給施策の決定から実際の支給までに相当の時間がかかるｋとから早急な政府の判断に期待したいものなのだ。

2021年01月20日

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大深度法の裁判では・・・

東京都調布市の東京外かく環状道路の大深度トンネル工事現場の直上で起こった住宅地の陥没事故だが、東日本高速道路会社関東支社の加藤健治建設事業部長は有識者委員会が事故後の調査結果や分析内容の中間報告をまとめたのを受けて　「陥没や空洞はトンネル工事と因果関係があったと認めざるを得ない。地域の住民や関係者におわび申し上げる」謝罪したそうなのだ。東日本高速道路会社はこれまで「陥没・空洞とトンネル工事との関係は不明」という姿勢だったが、事故からちょうど2カ月たった段階で責任を初めて認めたのだ。東日本高速が陥没や空洞とトンネル工事との因果関係を認めた最大の理由は、掘進したトンネルの頂部から陥没箇所や空洞箇所まで地盤に煙突状の緩み領域が見つかったからだという。　住宅地を通る市道に陥没したのは昨年の10月だが、陥没穴は地中で幅6mの長さ5mの大きさに広がり一部は宅地の下に達していた。陥没地点の47m下にある大深度地下では外環道の南行き本線トンネルの工事が進んでおり、東日本高速が発注し鹿島・前田建設工業・三井住友建設・鉄建建設・西武建設JVが施工中で、陥没の1カ月ほど前に国内最大となる外径16.1mの泥土圧式シールド機が南から北に向かって通過したばかりだったという。陥没が生じた時点でシールド機は現場から北に132mほど進んでいたが、周辺の地盤は地表から深さ5mほどまではローム層が主体の盛り土となっており、陥没地点のすぐ東側には入間川が北から南に向かって流れ、入間川の氾濫原を６０年前ごろに宅地造成したとみられている。　建設が進む東京外かく環状道路都内区間のうち中央自動車道と交差する中央ジャンクションの地中拡幅部4工区の施工いずれの工区も大深度地下で、本線トンネルとランプと呼ばれる連結路トンネルの分岐・合流部を非開削で切り開きながら構築しているが、極めて難しい工事のため技術提案・交渉方式の「設計交渉・施工タイプ」を採用しているそうなのだ。東日本高速は事故後に周辺でボーリング調査などを実施。陥没地点の南北2カ所で土かぶり5mほどの深さに長さ27～30mの幅3～4m、高さ3～4mほどの細長い空洞があるのを相次いで見つけているが、北側で見つかった空洞の容積は約600m3の南側の空洞は約200m3でシールド機が掘進したほぼ真上に当たるし、３番目の空洞も確認されているというのだ。　関東南部の地下の地層はボーリングによりある程度の構造がわかっているが、ローム層の下には5mほどの「武蔵野れき層」と呼ぶ砂れき層が横たわり、「武蔵野れき層」からさらに下はトンネルを掘進した大深度地下の地盤を含めて「東久留米層」と呼ぶN値が50以上の固く締まった砂層や砂れき層が分布している。東久留米層は関東平野の基盤となっている上総層群の1つだが、地層は大きく分けて下から海成の泥岩層・武蔵野礫層・関東ローム層の３つがあって、この泥岩層が基盤岩となり礫層に赤土の関東ローム層の 3 層構造は、東京の武蔵野台地で共通のセットなのだが、場所によって礫層を欠いていたり砂層をはさんでいたりする場合もあるが基本的にはこの組み合わせが東京のどこでも見られるという。　可能性の一つとして「シールドマシンが土を取り込み過ぎたことで空洞がつくられ、その周辺が時間の経過とともに緩み陥没したかもしれない」というが、それまでは「地表に影響を及ぼすことはない」と明言していたのに東京都調布市の住宅街で陥没事故が起こし、そしてその後地中の空洞が発見され、少なくともこれまでの訴えが間違っていないことは証明されたのだ。裁判の風向きは完全に原告側有利に変わったが、外環道の地下トンネル工事のこれまでのルートは主に粘土層で崩れにくく地表変化は確認されていないという。陥没場所周辺は地盤が緩く特殊事例の可能性もあるが、地表変化との因果関係が認められれば、補償や技術的な対策のほか大深度工事を巡るルールの見直しを迫られる可能性があるという。

2021年01月19日

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洋酒入りのチョコレートを食べても・・・

ウイスキーとチョコレートの相性がバツグンなので大人のお菓子で、洋酒等が入っていることでアルコールを摂取したのと同じ扱いになるのか気になっている人もいるが、「ウイスキーボンボン」とは洋酒を入れたボンボン菓子のことで、砂糖やチョコレートなどでウイスキーをコーティングしたお菓子だという。「ボンボン」とはフランス語で「よい」という意味の単語を2回繰り返した言葉で、最初はナッツなどを砂糖でコーティングしたお菓子をボンボンとしていたが、それがだんだん砂糖からチョコレートに変化しウイスキーなどさまざまな洋酒をチョコレートの中に入れるようになったというのだ。このウイスキーボンボンを日本で初めて作ったのはゴンチャロフ製菓だといわれており、1923年に神戸に住む上流階級の外国人向けに発売されたという。　バレンタインデーなどを中心にとても人気がある洋酒入りにチョコレートなのだが、洋酒の味わいをほんのりと感じることができるお菓子の気になるのがアルコール度数だという。通常ウイスキーのアルコール度数は40～43度とお酒の中でも比較的アルコール度数が高いのが特徴なのだが、ウイスキーボンボンにすることでひとつあたり2～3.5％ほどのアルコール度数になる。ビールやチューハイよりも低いアルコール度数で、日本の酒税法ではアルコール度数が1％以上の飲み物はお酒と分類されているが、ウイスキーボンボンはお菓子に属しているのでこの酒税法にはあたらないということになるそうなのだ。それぞれの洋酒入りチョコレートの箱にはアルコール度数が表記されているので気になる人はチェックしてみるとよいそうなのだ。　アルコール入りチョコレートを食べて運転すると飲酒運転になるかというと、アルコールは分解するのには時間がかかるが、厚生労働省によるとアルコール分解速度は男性が1時間に9g、女性で6.5g程度といわれており、ビール中瓶で例えると、1本が約20gになるので男性は2.2時間だし女性では3時間ほど分解にかかるのが平均だという。アルコールは少量でも摂取すると分解に時間がかかるのでお酒入りチョコレートを多量に食べる際には運転を控えた方が良いといえるそうなのだ。警察署の交通課の担当者は「アルコールは、飲酒検問した際に検知されなければ飲酒運転にはなりませんので、お酒入りチョコレートを食べていても検知されなければ飲酒運転とはなりません」という。　道路交通法第65条第1項では「何人も、酒気を帯びて車両などを運転してはならない」という明記されているが、飲酒運転の処罰には「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があり、　酒気帯び運転は警察官による飲酒検問によって呼気中アルコール濃度に反応が出た場合に該当する。酒酔い運転はアルコール濃度に関わらずアルコールにより上手く会話ができないとかまっすぐに歩けないなどといった状態を指し、罰則については道路交通法によると酒気帯び運転の場合「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」、酒酔い運転の場合「5年以下の懲役または100万以下の罰金」が科せられ、洋酒入りチョコレートを食べた直後であれば身体からアルコール分が検出される可能性もあるので運転の際は注意が必要だという。　過去には奈良漬けや洋酒入りチョコレートを食べただけで飲酒検問に探知された例もあるそうなのだ、飲酒運転が気になる人は自宅に帰ってから洋酒入りチョコレートを食べるのがおすすめだという。またチョコレートでコーティングされている「ウイスキーボンボン」等の洋酒入りチョコレートを子どもにあげてもいいのか迷ってしまうこともあるだろうが、基本的にお菓子に属している洋酒入りチョコレートはお酒にはあたらないので、子どもが食べても法律に触れることがないそうなのだ。しかしアルコールの入ったお菓子は同量のお酒を飲んだことと同じような反応を起こすので子どもの健康にはよくないという。甘くて見ためがチョコレートに見える洋酒入りチョコレートは子どもも食べたがってしまうが子どもには与えないようにするべきだという。

2021年01月18日

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今年の冬は電力不足で・・・

先週は10年に1度とも言われる大寒波が襲来し全国規模で電力の需給が逼迫したそうで、寒波時の平均気温は昨年と比べて約8℃も低下し九州では冬季として過去最大の電力需要を記録したそうなのだ。成人の日を含んだ3連休明けも電力需給の逼迫は続き関西電力エリアでは電力供給に対する総需要の割合を示す電力の使用率が99％に達したという。大手電力会社でつくる電気事業連合会や各電力会社は家庭や企業に節電を呼びかけているが、電力の需給は「綱渡りが続いている」という。電力需要は昨年末から急増していて余剰電力を売り買いする日本卸電力市場では取引価格が急騰しており、年が明けると需給はさらに逼迫しスポット市場の取引価格は1キロワット時当たり200円という史上最高値を記録したそうなのだ。　年末の北陸自動車道で長時間の立ち往生があったように、特に被害が大きかったのは石川県や新潟県・福井といった北陸地方で、熊本県や近畿地方などでも山間部では雪が高く積もって思うような身動きが取れない生活を余儀なくされたという。最低気温氷点下の予測が全国的に続いていたがそこで懸念されていたのが「電力不足」の問題だったという。北陸電力や東北電力管内で一時99％に達し全国で見ても90％を超過した状況が1月に入ってから続いているそうなのだ。電力供給のパーセンテージを見ると東日本大震災直後の「計画停電」で、連日電力使用率が報じられていたことを思い出す人もいるという。寒さが厳しい地域では生活維持を優先するために暖房器具は「付けっぱなし」にするのはもちろんだという。　もし電力需要が完全に供給をオーバーしてしまった場合は地域一帯が停電してしまう可能性も考えられるという。電力逼迫の原因として火力発電所の燃料である液化天然ガスの調達難が指摘されている。液化天然ガスの火力発電所は日本全体の発電電力量の約4割を占め電力需要の増減にスピーディーに対応できる強みがあるが、液化天然ガスは長期にわたる備蓄ができないうえに調達そのものが厳しくなっているというのだ。あるエネルギー業界関係者は液化天然ガスのスポット価格の高騰に驚きを隠さず「新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減っていた今年4月当時の100万英国熱量単位当たり4ドル弱だったものが、最近では約28ドルをつけている。これまで20ドルを大きく超えることはなかった」という。　電力会社の輸入代理業務を担う三井物産も「新型コロナの影響で液化天然ガスの需要見通しが不透明だった中で、寒波によって電力需要が急増し、在庫繰りが難しくなった」と説明しているという。液化天然ガス需給がタイト化している要因について中国や韓国の需要急増だけでなく、オーストラリアの液化天然ガスプロジェクトでの設備トラブルや、パナマ運河の渋滞なども挙がっているそうなのだ。このような状況のなかもうひとつの大問題」一般家庭やオフィスに忍び寄っているそうで、それが電力需要逼迫にともなう電気料金の「急騰」問題だという。大手電力会社と契約している場合は1月の電気料金がべらぼうに値上げされる可能性は低いが、いわゆる「新電力」と契約している場合はそういうわけにはいかないという。　この「新電力」は電力自由化以降新たに電気の小売事業に参入した企業のことで600以上の企業が事業者として登録しているという。この企業らは東電や関電のように強力な発電所を持たず地域電力会社から高圧電気を仕入れ、低圧電力へ変換して家庭やビルに切り売りするというビジネスモデルだ。そのため基本料金は低く抑えられるが今回のように電気の卸価格が上がった場合会社が丸抱えするか、利用者にそのまま価格が転嫁されるという痛いデメリットもあるというのだ。電力会社間での電力融通を取り仕切る電力広域的運営推進機関は、ほぼ毎日のように電力会社から他電力会社へ電力を送るよう指示を出しており、特に厳しいのが西日本エリアで私の住む四国電力などに向けて融通の指示が出されているという。

2021年01月17日

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建設業で後継者問題というと・・・

人材不足が深刻な建設業界なのだが後継者不足も深刻で、業績好調でも後継者がおらず廃業や身売りを考える会社もみられるという。従業員が高齢な場合も多く従業員の次の仕事を考えると会社を畳む決断は難しく、雇用を守るために頭を悩ます経営者の方もいるという。後継者不足は高齢化が進む日本全体で顕著なのだが、そのなかでも建設業界は屈指の後継者不足の業界となっている。帝国データバンクが今年の11月末にまとめた「後継者不在率」動向調査によると、事業承継の実態について分析可能な約26.6万社のうち全体の65％に当たる約17万社で後継者が不在であることがわかったそうなのだ。業種別にみると建設業の後継者不在率がもっとも高く70.5％だったそうなのだ。　建設業の後継者不在率が70％台となるのは6年連続で昨年の調査では全業種で唯一の70％台となり、東京商工リサーチの「全国社長の年齢調査」によると建設業の社長の平均年齢は60.49歳と高齢化しているという。全業種で70歳以上の社長は26.18％も存在するが休廃業・解散件数は2万8142件と倒産の3.3倍に達しており、後継者不足に悩む会社がいかに多いかがうかがえるという。帝国データバンク情報統括課によると「7割が後継者不足というのは、深刻な状況と言わざるをえない。しかも、建設業者は事業者数が多いので、絶対数にすると相当な数の事業者が後継者難に陥っていることになる」という。さらに最近の特徴として後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えていることがある。　さらに最近の特徴としては後継者不足を理由に倒産や自主廃業を決断した建設業者が増えていることがあって、帝国データバンクの調査によるとその数は92社と「全産業の中で突出して多い」後継者不在に加え、昨今の受注環境の厳しさが加わって事業継続を断念した企業がほとんどで7年ぶりに通年で100社を超えてくる可能性が高いという。そこで「なぜ、建設業は後継者不在率が他業種に比べて高いのか」ということなのだが、その理由は大きく3つあって1つ目は業界全体で就業者の高齢化が進む一方で「若者離れ」が顕著なことだという。建設業就業者のうち55歳以上の比率は35％と全産業平均の30％を上回っているのだが、逆に29歳以下の比率は11％と全産業平均の16％を下回っているという。　日本政策金融公庫によれば60 歳以上の経営者のうち 50％以上が将来的な廃業を予定しており、このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約 3 割にのぼっているそうなのだ。建設業界に詳しい人は「仕事がきついうえに、それに見合う収入も望めないので、建設業で働きたい、あるいは親が経営する会社の後を継ぎたいと思う若者が少ないのだろう」と指摘している。バブル崩壊や世界金融危機時に職人離れが加速し「きつい、汚い、危険」という『3K』のイメージが定着した建設業は、若者の間の印象はけっして良くはないという。そのうえ最近は大学の「土木工学科」が減っているが実質は土木工学を教えているのに、「社会環境工学科」や「都市創造工学科」など土木の名称を使わない学科名に変えている大学は少なくないという。　2つ目に経営者も後継者を育てる意識が希薄なことがあげられ、元来は職人気質の経営者が多いこともあって「2代目育成セミナーなどが開催されても、受講したがる経営者はほぼいない」というのだ。また建設業は資本金5000万円未満の中小・零細事業者が全体の95％以上を占めていが、「大きな工場や設備を保有しているわけでもないので、そういった資産の継承に考えをめぐらせる必要もなく、後継者の育成を意識しない経営者が多い」という。子どもに継がせても経営がうまくいかないケースも後を絶たないようで、鉄筋業界関係者は「親父の時代に勢いがあった企業の子どもは、遊び人になりやすい」という。先代が関係を築いた取引先や職人さんのいることを当たり前のように考えてしまいがちだというのだ。　そうなると総作業長や工事部長といった現場を仕切っている人が「この社長ではやっていけない」と見切りをつけて職人さんを連れて出て行ってしまう」という。3つ目の理由として免許の問題があって建設業者は建設業法3条に基づき建設業の許可を受けなければならないが、法人ならば役員や株主が変わっても許可を引き継げるが事業承継時に要件を満たさなければ免許を取り消されてしまうのだ。建設業の許可を得るには「経営業務管理責任者」と「専任技術者」の在籍が求められる。後継者へ引き継げたとしても経営業務管理責任者と専任技術者がいなくて許可が取得できないケースがあって、この問題に現経営者が悩まされ経営譲渡を足踏みしてしまうこともあるといわれているそうなのだ。

2021年01月16日

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雇用危機がやってきているそうで・・・

2度目の緊急事態宣言が発令されたが東京都内では飲食店への営業時間短縮の要請が始まっている。東京都の小池百合子知事ら首長の要請とこれまでと1桁違うコロナ感染者数の増加を背景に「ひとまず1カ月」で再発令された首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言だが、国際通貨基金の昨年秋時点での試算によれば日本の実質国内総生産は5.3％のマイナスになるとされているが、前回の緊急事態宣言下での経済停滞により昨年4月～6月の3カ月間でGDPは金額にして前年同期比で14兆円吹き飛んだとされ、今回の緊急事態宣言に伴う実質国内総生産の減少幅は0.3ポイント分の1.5兆円程度とみている。今年こそ明るい1年にと皆が願ったその矢先に日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めている。　今回の緊急事態宣言で集中的なターゲットとなった飲食店だが、午後8時までの営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体が協力金を1日最大6万円支払うことになっている。東京都新橋駅前で飲食店が集まる雑居ビルを先週に訪れると金曜夜にもかかわらず中はひっそりとしていたという。居酒屋で働く女性従業員は「今日は店を開けているけど、週明けからは休業。午後7時までしかお酒が出せないなら飲みに来るお客さんはいないでしょ」と嘆いているそうなのだ。この「1日6万円」は飲食店にとってどれほどのインパクトなのかというと、大和証券のシニア財政・クレジットアナリストが経済産業省の「経済センサス-活動調査」のデータを使った考察をしてみると飲食店の1事業所当たりの日商は平均12.6万円になるという。　営業時間短縮要請に応じた店舗には自治体がだす協力金の1日最大6万円は、毎日の売上高の約半分と考えてよいと考えられるが大和証券のシニア財政・クレジットアナリストは「飲食店は一般的に原価が3割。人件費と家賃と利益が7割と考えると、店によってはもう一声といったところではないだろうか」と話している。ところが協力金には大手チェーンを中心に不満の声も出ているそうで、東京都は協力金の対象要件を「中小企業、個人事業主が運営する飲食店等」としていて大手チェーンなどを展開する大企業は含まれないという。関係者も「大企業の方が店舗も多く、時短営業による負担はより大きい。行政の対応は不公平感が残る」として、一部店舗で時短営業の要請に応じないことも検討しているという。　緊急事態宣言で直接影響を受ける外食産業の中でも最も厳しいのが居酒屋チェーンで、歓迎会や忘年会といった宴会需要がなくなり来店客が回復するめどが立たないままさらなるダメージが不可避となっており、居酒屋大手ワタミは「このままでは日本の外食産業は崩壊する。21年は倒産ラッシュの年になるだろう」と語ったそうなのだ。東京商工リサーチの調査によれば昨年の飲食業における負債1000万円以上の倒産件数は842件と年間で過去最多を記録しているという。このうち酒屋・ビヤホール・居酒屋は174件と前年よりも37件増加しているが来年はさらに状況が悪化することも懸念されている。それでもある飲食店の従業員は「大きな声では言えないが、満席だし、お客さんはひっきりなしに来ますよ」と声を潜めているという。　こうした状況で懸念されるのが雇用への負のインパクトで、厚生労働省が昨年1月から定期的にまとめているが、新型コロナの影響で失業した人の数は見込みを含めると累積で8万121人となっているそうで、業種別では製造業が1万6717人で飲食業が1万1021人と小売業が1万399人・宿泊業が9620人となっているという。サービス業関連の失業が目立つがいずれもハローワークなどを通じて把握できた人数だけのため実際の失業者はこれを上回るとみられているそうなのだ。雇用調整助成金の財源は枯渇していて現在での1.7兆円不足しているそうなのだが、足元は雇用保険の積立金を取り崩しながらしのいでおり、大幅延長となると財源がさらに足りなくなり企業や個人の保険料引き上げにつながる可能性もあるという。

2021年01月15日

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新型コロナウイルスで少子化が進むそうで・・・

今年の7月に政府が閣議決定した最新の少子化社会対策白書は昨年の出生数が90万人を初めて割り込み約86.5万人になった事実を「86万ショック」と呼ぶべきだとして、少子化にいっこうに歯止めがかからない現状に警鐘を鳴らしていた。新型コロナウイルス感染拡大という新たなタイプの危機が発生し長引いており、妊娠・出産を望む女性にとって複数の面から強い逆風が吹いているという。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動などに及ぼす影響を把握する目的で、妊娠届の届け出件数について自治体に照会した結果を公表しているが、妊娠届け出数は72万7219件で月別に見ると緊急事態宣言が出ていた日が多かった5月の落ち込みが最も大きかったという。　母子手帳をもらうなどのため必要となる妊娠届け出時期について時限は定められていないのだが、厚生労働省では妊娠11週以下の時期の届け出を推奨していて93.3％の妊婦がこれに従ったという。妊娠届の減少は時間を置いて出生数のさらなる減少につながり、妊娠届け出数に例年と異なる動きが昨年の5月から出ており、出生数に影響が出る可能性があるとして厚生労働省は人口動態統計の年間推計を出生数についてもとりやめたという。例年の計算式に基づいて推計すると前年比マイナス2％の84.8万人程度になるという。そして昨年の10月の段階で「新型コロナによる経済の先行きへの不安が、今後も悪影響を与えかねない。来年は出生数が70万人台になる恐れもある」と政府関係者が危機感を募らせていたというのだ。新型コロナウイルスへの感染が妊婦・胎児に及ぼす影響が懸念されるが、国立成育医療研究センターのホームページで「妊娠中は感染しやすい、感染した際に重症化しやすいということはありますか」との問いに、「妊娠中の感染報告例が少なくまだ分かっていません。海外での報告例で、経過や重症度に関しては非妊婦と変わらなかったとされています。妊娠特有の免疫バランスや心肺機能の変化が影響する可能性がありますので、妊娠中は非妊娠時よりいっそうの感染防止に努める必要があると考えられます」との回答が示されている。しかし米疾病予防管理センターは妊娠している女性は同じ年齢層の妊娠していない女性と比べて、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化や死亡のリスクが高いとする調査結果を公表している。　　少子化の原因は経済的な側面に加え社会規範やライフスタイルの変化などもあって複合的であるとされるが、新型コロナウイルスにまつわる不安だけを解消すれば足りるというわけではないものの、このウイルスへの対応で巨額の予算を投下している状況下で妊娠・出産に関連する幅広い情報の整理・提供を国・地方が充実させるための予算上の余力は、十分に備わっていないというのだ。人口減・少子高齢化は将来の経済的繁栄の基礎になる部分を確実に損な、極めてネガティブな事象であるが、出産適齢期とされる女性の絶対数減少など日本の人口構成から考えて少子化対策はもはや手遅れの感が強いのに、観光客受け入れという打開策策しか考えられておらず政府としてできることは極力やっていないというのだ。　「新型コロナウイルス感染症の流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした」とされているのに、実際に総合的な少子化対策は不妊治療への助成拡大などもあったが、待機児童対策の保育整備に予算を充てるために夫婦どちらかの高いほうの年収が1200万円以上の家庭への児童手当給付が廃止されるということになり、対象になる児童は約61万人でそれによって約370億円の財源が確保されるという。第3次補正予算では、あっさり「Go　Toトラベル」の延長に1兆円強の予算計上が決まったが、「Go　Toトラベル」にはほとんど議論もなく1兆円が追加配分されるのに、なぜその約30分の1の370億円のために児童手当は縮小されており、優先順位がおかしいといわれているのだ。

2021年01月14日

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本当に開催できるのかな・・・

海外では「東京は放射能で汚染されている」という認識の人が依然として多く、こういったことはオリンピックやパラリンピックを開催する時に大きな問題になっているとされているが、東京五輪は福島原発事故の悪夢を払い落とすメッセージを伝えることに集中しているという。五輪の聖火リレーは「福島Ｊヴィレッジ」から始まるが、ここは原発事故当時事故収拾の前進基地で大会最初の競技である日本とオーストラリアのソフトボール競技も福島県で開催されることになっているそうなのだ。日本政府が五輪を通じて日本人の頭の中に残った原発事故のトラウマを取り払おうとすること自体を咎めることはできないが、放射能汚染は日本だけでなく来日した選手たちにも大きな被害を与え得るということが問題になるといわれている。　東京電力福島第一原発の2号機と3号機で原子炉格納容器の真上にある「シールドプラグ」と呼ばれるふたのような部分が極めて高濃度に汚染されていることが、原子力規制委員会の調査で判明したが、事故時に格納容器から漏れた放射性物質が大量に付着しているらしい。容易に近づくことができずこの部分を動かすのは困難とみられ、規制委は「極めて深刻」とみて廃炉工程が見直しを迫られる可能性もあるという。高濃度汚染が判明したのは「シールドプラグ」と呼ばれる円板状の鉄筋コンクリートの部分。3枚重ねて、原子炉建屋最上階の床面に据え付けられている。普段はふたのように炉心からの放射線を遮っているが核燃料の入れ替えなどの作業時には一時的に取り外され格納容器内にアクセスする出入り口となるという。　原子力規制委員会は現場の線量が下がってきたとして昨年の9月に原発事故の未解明事項の調査を約5年ぶりに再開してきたが、これまでの東京電力などの調査で2号機・3号機のシールドプラグ付近の線量が異常に高かったことから、現地調査で周辺の線量を詳しく測定し直すなどして汚染実態の解明を進めてきてきた。その結果3枚重ねの一番上と真ん中の板の間付近にあると推定されるセシウム137の量は2号機で約20～40ペタベクレルだというが、3号機が約30ペタベクレルに達したそうなのだ。推定放射性物質の量は兆を超える「京」ベクレル級で周辺の線量の測定値から2号機のその部分の線量を推定すると、毎時10シーベルトを超えるレベルになり1時間もそばにいれば人は死に至る線量だという。　今年３月には未曽有の原発事故から１０年の節目を迎えるが、今回の五輪は「震災復興のため」としてスタートしたのだがとりわけ印象深いのは東京五輪招致のため、福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」の大嘘であることから始まったという。廃炉作業はもはや「コントロール不能」だし喫緊の課題である汚染処理水の海洋放出問題も時間切れとなっている。海上への放出の方針を固めている政府と東京電力は昨年４月から全国漁業協同組合連合会など「関係者のご意見を伺う場」を開催してきたが、昨年の１０月の第７回を最後に中断しており、「放出は時期尚早」と風評被害を懸念する自民党農水族の反発もあっていまだ正式決定に至っていないのが現状だとなっている。　東京五輪まであと２００日の節目を迎えたが緊急事態宣言の発令が秒読みとなり、菅首相は「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けするこの大会を実現する決意のもと準備を進める」と強気に決意表明している。複数の大会関係者からは「非常に厳しい状況だ」という本音が漏れているが、政府がどのような内容の宣言を発出するかは不透明だがまずはアスリートへの影響が懸念されている。昨年４～５月の第一次の緊急事態宣言下ではトップ選手の強化拠点である味の素ナショナルトレーニングセンターなどが利用中止となり、予定された大会も次々に中止に追い込まれている。同じように練習環境や実戦機会に制約が生じた場合強化は困難になるし、ある組織委関係者は「海外の反応が大きな懸念材料」と指摘している。

2021年01月13日

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今年の成人式は新型コロナウイルスで・・・

新型コロナウイルス感染拡大の影響は収まらず各所で式典が中止という異例の事態になっているが、ほとんどがミレニアムベビーとして産まれ成人式の今日こんな状態になるとは誰もが思ってもみなかったようなのだ。中止とした自治体でも写真撮影などのスポットを設けており、ニュース番組を見ていると写真撮影スポットの外で新成人同士が話し込むシーンが多く流れているちょうなのだ。自治体が行う成人式の趣旨はどういうものなのかというと、1946年に埼玉県蕨町で開かれた「成年祭」が成人式の始まりで、政府はその2年後に成人の日を定めその後に日本に成人式が定着することとなったという。そんな中で成人を祝おうという「成年祭」の概念は全国的に浸透しやすくだからこそ長く続けられてきたといえるそうなのだ。　成人式後にそのまま飲みに行くグループがあるかもしれないのだが、飲食店でなく家のみでも飲食をともにすればそれだけ感染リスクが高まることは確かだろう。新成人が無症状だったとしても家族や近隣住民に感染を広げるかもしれないし、もし成人式に参加するとしても「今年は終わったらすぐ家に帰りましょう。飲みに行く話があっても、断りましょう。もし、飲みに行く誘惑を断ち切れなさそう、ということであれば、成人式の出席はやめましょう」と、成人式には行かないでには感染を広げてしまった場合についても触れていつよいうのだ。今年の成人式と全く同じ状況はコロナ感染が広がりつつあったのが昨年３月にあり、当時は卒業式の開催を巡り各大学は大混乱の末に多くの大学は中止か規模縮小を決めていたというのだ。　規模縮小を決めた大学は卒業生にすぐ帰宅するよう呼びかけてはいたのだが、そうは言っても一生に一度の卒業式で「ちょっと飲みに行こう」と懇親会を開く卒業生は全国の大学に存在していたという。「せっかくの機会なのだから、飲みに行こう」これ自体は自然な感情ですし、平時であれば全く責められる行動ではなかったのだが、コロナ禍においては話が変わり京都産業大学の場合はヨーロッパ卒業旅行に行っていた卒業生を含むゼミの懇親会が元でクラスターとなってしまったのだ。学生・卒業生の感染が判明してから2週間で数百件以上もの抗議が大学に殺到し、京都市内では京都産業大生というだけで飲食店への入店拒絶やアルバイトの解雇だけでなく、教職員子弟の幼稚園登園拒否など「コロナ差別」が発生したという。　この京都産業大のクラスター化による死亡例は確認されていないが、死亡例がなくても京都産業大は「コロナ差別」という深い傷を負ってしまったというのだ。自分と家族と地域を守るためにも成人式後の行動が新成人には問われることになるというのだが、そもそも今回の「成人式中止」で損害を被る成人式市場とはどんなものがあるかというと、宴会や成人が故郷の自治体に帰る交通費などいろいろなジャンルがあるが、特に損失が大きいと予想される振り袖市場について計算してみると、今年成人になる125万5000人の内女性は61万人おり、おそらくさほど変動はないと思うので矢野経済研究所の「着物産業白書」を参照して計算したところ、振り袖の市場規模は約1000億円以上と推測されるというのだ。　日本の国民総生産約550兆円の中では本当に小さな産業だが、成人式が中止になった場合振り袖をキャンセルにする人がおよそ30万人いたとして、それをぜんぶ返金対応したとしたら約450億円の損失となるという。成人式中止によって損失を被るのは振り袖業者や顧客だけではなく成人式の中止は政治家たちにとっても痛手だという。彼らにとって成人式は大事な舞台で選挙にあまり行かないと言われる若者に自分の顔を売ることができ、なおかつ主義主張をわずかでも伝えられる場が失われるのは政治家としても痛いというのだ。多くの自治体が成人式の中止を決定できない背景にはそうした政治家の意向もあるそうなおだが、成人式中止という厄災を機に新しい成人式のあり方について改めて考えるべきではないかというのだ。

2021年01月12日

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二度目の緊急事態宣言で建設現場は・・・

政府は2度目となる緊急事態宣言が首都圏で発令したのだが、国土交通省は緊急事態宣言発令の直後に宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表し、受発注者による協議を開き受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局などに通知している。緊急事態宣言の発令に備え大手建設会社では対策本部のメンバーが集まって協議していたが今回は要請を受け入れないようなのだ。今後の対応を協議するなかで「工事中止は非常に難しい」といった慎重な意見も多く、各社は中断期間に作業員への休業補償を実施しており、緊急事態宣言に伴って中断期間が生じるとその負担が重くなることが要因だといわれている。　緊急事態宣言の具体的な措置4点で「飲食店の午後8時までの営業時間短縮」・「テレワークによる出勤者数7割減」・「午後8時以降の不要不急の外出自粛」・「スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限」だが、菅総理は「1カ月後には必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じる」と語っている。特に強調したのは「飲食による感染リスク」で、政令を改正し要請に従わない飲食店を都道府県知事が公表することを可能にした。前回発令された緊急事態宣言と比較すると今回決定した内容は規制の対象が絞られており、経済的な影響は限定的とみられ前回は生活必需品を取り扱わない一部の商業施設や映画館・美術館・運動施設など幅広い施設を対象に休業を要請したが今回は休業要請をしないとされている。　昨年の4月に発令された緊急事態宣言では新たに工事中断を発表した鹿島や前田建設工業など6社は、政府が昨年の4月に7都府県に対して緊急事態宣言を出した後も、従来と同様に原則として工事継続の方針を貫いてきた。しかし一転して工事中断に踏み切った背景には先行した清水建設の影響が大きかったという。清水建設は緊急事態宣言下の4月13日に東京都内の同じ作業所に勤務する社員3人が感染しうち1人が死亡したと発表し、併せて宣言の対象7都府県で施工中の工事を原則として中断する考えを明らかにしたのだ。この清水建設の作業所での社員死亡を受けメディアの報道合戦が過熱してしまい、各社の経営陣や下請けの協力会社だけでなく建設現場の作業員らの間に動揺が広がったという。　鹿島や前田建設工業・熊谷組の3社でも作業所に勤める社員の感染が判明しており、いずれも感染者の存在と工事中断の決断とは関係ないとの立場だったが、同じく作業所で感染者が出た清水建設や大林組等は工事中断を決断していたのだ。国土交通省の赤羽一嘉大臣は前回の緊急事態宣言時の会見で主要建設会社の工事中断について、建設現場で働く作業員の生活に配慮するよう繰り返し述べていた。私の住み愛媛県でも岩城橋建設工事で昨年の１２月に共同企業体の職員1名の新型コロナウイルス感染確認に伴い工事を一時中止していたそうなのだ。そして濃厚接触者14名全ての健康観察が終了し健康状態に問題が無いことからことしになってから工事を再開していたという。　建設工事については緊急事態宣言の根拠法である新型インフルエンザ等対策特別措置法において明確な言及がなく、都道府県知事の権限で民間発注分を含めた工事の一律停止は要請できないが、この点においては1度目も2度目も条件は同じで中断か継続かの判断は工事の受発注者に委ねられていると言えるそうなのだ。昨年の1度目の緊急事態宣言の際には西松建設や清水建設などが感染防止などの観点で自主的に工事の一時中断を表明した経緯があるが、主要建設会社の多くは「8日以降に正式決定するが、工事を継続する方針だ」と回答している。判断を保留している建設会社もあるが大半は継続方針と言ってよく、年度末を控えて後期の延期等の現実的な問題もあるという。

2021年01月11日

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献金してくれた団体には便宜を・・・

観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」だが、この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」なる団体で、この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し少なくとも約4200万円の献金が行われていることが週刊誌の取材で分かったという。「Go To トラベルキャンペーンは、旅行代金の1/2相当額を国が支援する事業だが、旅行代金の35％を割引という形で15％を地域共通クーポンの付与という形で支援するというものなのだ。「Go Toトラベルキャンペーン」は旅行業界・観光業界を支援するための施策だが、「Go Toトラベル」が中断となると旅行・観光業界に影響が及ぶためなかなか中断できなかったという見方だという。　実際のところは政治家と旅行業界の癒着が要因とであるかは現時点では分からないが、そう思わせる理由はいくつかあって、自民党総裁に次ぐ第2のポストにいる二階俊博幹事長は全国旅行業協会の会長を長年務めており、その二階幹事長の政府・与党に対する影響力が大きいことから「Go Toトラベル」を中断しにくかったのではという見方だという。観光業界と二階幹事長のつながりは「Go Toトラベルキャンペーン」を受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の団体から二階幹事長らに献金が行われていたという。実際「Go Toトラベルキャンペーン」の実施実現のために二階幹事長は奔走したといわれており、二階幹事長の存在により「Go Toトラベル」中断の決断が遅れたというのだ。　全国旅行業協会は全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階幹事長はいわば「観光族議員のドン」と呼ばれているそうなのだ。全国旅行業協会をはじめとする業界関係者が自民党の「観光立国調査会」で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したそうなのだが、これに自民党の「観光立国調査会」の最高顧問を務める二階幹事長が「政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい」と応じたそうなのだ。ここから「Go Toキャンペーン」構想が始まったというのだが、「観光立国調査会」は二階幹事長が最高顧問を務め会長は二階幹事長の最側近で知られる林幹雄幹事長代理だし、事務局長は二階幹事長と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だという。　ある週刊誌の取材班が「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査したところによると、収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かったそうなのだ。中でも突出して多いのが二階幹事長への献金額で、二階幹事長が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には合計で470万円の献金を受けているという。二階幹事長は運輸大臣を務め観光行政に強い影響力を持つことで知られるが、新型コロナウイルスの感染拡大防止は国民の命を守る上で非常に重要な視点で、感染者の増減に合わせて政府が柔軟な対応を取るべきであることは間違いないといわれている。　自民党の二階俊博幹事長は昨年末のＴＶの報道番組で観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、「継続してくれという声や、効果が出ている。延長してしかるべきだ」と述べている。もちろん二階幹事長が旅行業界と関係が深いことを「Go Toトラベル」の一部除外の決定が遅れた理由に直接結びつけることは現時点ではできないのだが、このような指摘がメディアや国民から上がっている以上政府は決定の遅れに対する説明責任を果たすべきではないかとの指摘もなされている。コロナの感染者が拡大する中で「Go Toキャンペーン」を前倒しで推進する理由は何なのかということを、政府と自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだが、その判断に特定の業界との癒着などが影響することは許されるものではないのだ。

2021年01月10日

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たつ鳥、後を濁して・・・

トランプ米大統領の支持者が大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議が開かれていた連邦議会に乱入し議事を妨害した前代未聞の事件は、「民主主義大国」の看板を失墜させ世界に醜態をさらす結果となったようなのだ。米主要メディアは騒動を扇動し民主主義の根幹を揺るがしたとして退任間近のトランプ大統領の即時罷免を求める論調を掲げている。議会に乱入したトランプ支持者は議事を妨害しただけでなく一部が暴徒化し4人が死亡する大惨事となったのだが、一連の騒動はテレビで放映されただけでなく支持者らが撮影動画をインターネット交流サイトで拡散し世界に衝撃が走ったとされるが、日本を除く米国の同盟国を含む各国首脳は議会乱入を厳しく批判する声明を相次いで発表している。　今回の騒動の発端はトランプ大統領が大統領選の結果確定に向けた上下両院合同会議の抗議集会で支持者に議会に行くよう呼び掛けたことなのだが、事件後もバイデン次期大統領が演説で事態の沈静化を求めたのに対しトランプ大統領はツイッターに投稿した動画で、乱入者たちを擁護し帰宅を促すにとどまっただけだという。米国の主要テレビはトランプ支持者の議会乱入を「テロ」と糾弾しトランプ大統領の即時罷免を要求したが、新聞も社説で「トランプ大統領は社会秩序、国家安全保障の脅威」であり、退任日を待たずペンス副大統領が憲法修正25条に基づいて大統領による職務遂行は不可能と宣言すべきだと主張し、「弾劾あるいは刑事訴追により、大統領の責任を追及する必要がある」と強調しているという。　トランプ大統領と緊密な関係を維持してきた英国のジョンソン首相は「米議会の恥ずべき光景」と非難しており、フランスのルドリアン外相は「民主主義への重大な攻撃。米国民の意思、票は尊重されなければならない」と訴え、選挙結果の受け入れを拒否するトランプ大統領を暗に批判している。ドイツのメルケル首相は与党の会合でトランプ大統領の大統領選敗北受け入れを拒む支持者が、米連邦議会議事堂に乱入し４人が死亡したことについて「怒りと悲しみ」を覚えたと語り、そのうえで「トランプ大統領が昨年１１月から敗北を認めず、きのうも認めなかったことは非常に遺憾だ。選挙結果への疑念があおられることとなった」と述べ、議会への乱入にはトランプ大統領に責任の一端があるとの認識を示したそうなのだ。　再開した議会の審議では共和党議員からもトランプ支持者の行為を非難する声が続出しそうなのだが、政権の末期を象徴したのがペンス副大統領とマコネル共和党上院院内総務で、トランプ大統領を忠実に支えてきた２人の離反だという。大統領選の結果を確定する上下両院合同会議で議長役を務めたペンス副大統領はバイデン次期大統領の勝利を覆すトランプ大統領の要求を拒否し、４人が死亡したと伝えられる議会乱入後にはトランプ氏支持者に対し「あなた方は勝てなかった。暴力は決して勝てない」と公然と非難したそうなのだ。マコネル共和党上院院内総務も乱入直前の演説で大統領選の結果をめぐり「有権者も、裁判所も立場を明らかにした。もしわれわれがそれを覆せば、国家を永遠に弱体化させる」と語っている。　南部ジョージア州での上院選決選投票で共和党の２候補は敗れたことで、マコネル共和党上院院内総務は上院の少数党トップになり権限は大きく制約されるのだが、残り２週間で政権を去るトランプ大統領に忠誠を誓う理由はもはやなくなっていたという。またイーレン・チャオ米運輸長官がトランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂に乱入した問題を受け辞任を表明したという。共和党のミッチ・マコネ上院院内総務の妻でもあるチャオ米運輸長官は議会乱入問題を受けて辞意を表明した高官としては最高位となるという。騒乱の直後にはマット・ポッティンガー大統領副補佐官辞任しているし、前大統領報道官でメラニア・トランプ大統領夫人の広報責任者を務めていたステファニー・グリシャム氏も辞任したという。

2021年01月09日

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今年の大学入試試験は特別で・・・

コロナ禍で実際に大学入試がどう行われるのかは気になるところだが、約53万5千人が志願している大学入学共通テストは今月の16日と17日に予定されている。首都圏に緊急事態宣言が再び出されると大学受験はどうなるのかだが、「緊急事態宣言が出ても、感染者が今以上に増えても、共通テストは必ずやりきる」と文部科学省の幹部はそう強調している。大学入試センター試験に代わり初めて実施されるが英語民間試験や記述式問題の導入見送りなどの混乱もあり、いまの高校3年生は昨春に感染拡大防止策として政府が求めた全国一斉休校も経験している。これ以上の混乱を生じさせないため萩生田光一文科相は記者会見などで仮に緊急事態宣言が出た場合でも共通テストは実施する考えを示したという。　その羽生田紘一文科相は専門家の助言を受け共通テスト会場では大声で話すこともなく、受験生同士の間隔も確保できることなどから感染リスクは少ないと判断しているが、「大学受験は人生にとって重要」として緊急事態宣言が再び発令された場合でも、日程通りに行う考えは変えないという。そこで必要となるのは会場やその周辺での「３密」の徹底した回避で、会場近辺では激励に駆け付けた予備校関係者や学生マンション紹介のチラシを配る不動産業者が目立つほか付き添いの保護者や高校関係者の姿もあるという。こうした状況を解消するため文部科学省は予備校や不動産業界に活動の自粛を要請しているが、移動や宿泊時の感染も懸念し鉄道やバス、ホテルにも混雑緩和や換気などの対策徹底を求めている。　試験場で罹患すれば集団感染になるしその後の試験も受けられない。そこで文部科学省は「令和３年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」を発表しており、新型コロナウイルス感染症への対策は細かく定められほとんどの大学が指示通りに入試を行うと見られるという。試験会場では受験生同士の間隔は１メートル程度空けるし、発熱・咳等の症状のある受験生の受験に備えて医師や看護師を配置し、受験生は試験当日に検温して37.5度以上ある場合は受験を取りやめるという。37.5度未満の熱や熱はなくても咳等の症状のある受験生は試験官にあらかじめ申し出て、体調不良者には追試受験を勧めるが特別な事情がある場合は別室での受験になるというのだ。　今回の共通テストの出願者は約５３万人５千人だが、大学入試センター試験の後継として今月の１６日と１７日に第１日程が行われ、同じく３０日と３１日に第２日程が行われる。体調不良などで欠席した場合は第１日程の出願者は第２日程を、第２日程なら２月１３日と１４日の特例追試験を受けるという。英語民間試験と数学・国語の記述式問題の導入が改革の目玉だったが格差問題や公平性などへの懸念から見送られている。昼食を持参して自席での食事を行い休憩時間には他者との接触や会話を慎むことになる。受験生は試験場では一言も発せず入試にのぞむことになりそうだ。会場となる大学には受験生同士を約１メートル離すことや１科目終了ごとの換気や急な体調不良に対処する医師や看護師の配置などを求めている。　試験日に新型コロナウイルスに感染したり濃厚接触者などになったりした場合は入試を受けられないが、感染者の濃厚接触者でも公的なＰＣＲ検査や抗原検査で陰性が確認され当日も無症状などの条件を満たせば受験が可能だという。大学側も濃厚接触者とされた受験生に手厚い対応を準備しているが、実際に宣言が出た場合には受験生や会場を運営する大学などの動揺は避けられないという。文部科学省は影響を最小限に抑えるため受験当日までの感染予防の徹底や試験会場に医師や看護師を配置するなどの感染対策を呼びかけおり、緊急事態宣言が出た場合の学校の休校については、治体などがそれぞれ必要な場合に判断することとしているが地域一斉の休校を求めない考えだという。

2021年01月08日

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今年も「カネあまり」の年になるという・・・

新しい年の内外経済や金融市場はどのように推移するだろうかということだが、端的に言うとどうしても「コロナ次第」だというのが答えになるという。景気・物価がたどるコースは前年に引き続き新型コロナウイルスとの闘いの行方次第という面がどうしても大きいが、感染拡大阻止のため規制を強化して人の移動を止めると経済が急激に悪化するという。経済活動を重視して人の移動への規制を緩めるとウイルス感染拡大が加速するが、このジレンマに各国の当局は今年も悩まされ続けるという。来月以降になるか春以降とみられる一般の人々を対象にしたワクチン接種ははたして順調に進むのかとか、新型コロナウイルスの変異種が日本や英国などで確認されて感染力がアップしていることが明らかになっているのも懸念されている。　その新型コロナウイルスのワクチンも、感染拡大の連鎖が食い止められる「集団免疫」と呼ばれる状態に至るには抗体保有者の比率が65～70％以上になる必要があるというのが専門家の見解であるとされている。そしてそこまで持っていくためにはワクチン接種を受けた人の比率が70～90％まで上がることが必要ではないかと、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が述べているそうなのだ。そのうえ今後も変異が起きる過程で認可済みのワクチンが効かないウイルスが生じることはないのか。ワクチンで体内に形成された抗体が短期間で消えてしまうことはないのかという懸念もされているが、そういったさまざまな疑問を伴いつつ新型コロナウイルスとの闘いは新たなステージに移行しつつあるというのだ。　金融市場の方では各国の中央銀行が今回のコロナ危機への対応と、さらには2％前後という高過ぎる水準に設定されたインフレ目標をなんとか達成するための努力として、超金融緩和を数年単位で長引かせる方針を明らかにしている。このため金利は低水準での推移をこの先少なくとも数年は継続する可能性が高く、新型コロナウイルスが引き起こした新たなタイプの危機への対応として、すなわち連邦準備理事会・欧州中央銀行・日本銀行はさまざまなルートで金融市場への資金供給を一段と強化しており、これら3つの中央銀行のバランスシート合計額は大きく膨らんでいて、実物経済が本来必要としているよりもはるかに大きな額の資金が中央銀行により供給されている「カネあまり」の状態はこの先もしばらく続きそうだという　株価はどうだろうかということでは結論を先に言えば「官製バブル」と形容できるそうなのだ。高値圏での推移を続けると見込まれ昨年の12月に米株式市場でダウ工業株30種平均だけでなく、S&P500種やナスダック総合指数の主要3指数が史上最高値をそろって更新し、追加経済対策への期待感や新型コロナウイルスに有効とされるワクチンの認可・接種開始が買い材料になったとされたが、根っこで最近の世界的な株高の原動力になっているのは「カネあまり」状況でそれは今後も続いていくはずだという。市場に漂う強い安心感はあるが要するに長期金利も株価も「官のマネー」の力によって実際とは離れてしまった状態にあるというのだ。セオリーとしては逆相関で動くはずの両者の関係が実際にはそうはなっていないという。　日本銀行は株式市場に対して口先介入ではなく指数連動型上場投資信託の市場からの買い入れという一種の「実弾介入」を実施してきており、３５兆１千億円超えというような残高もかなり積み上がっている。だからもうそれで十分だということのようなのだが、そうした流れの中で関心を集めたのは昨年の１２月に行われた金融政策決定会合終了後の記者会見で、黒田東彦総裁は指数連動型上場投資信託の買い入れおよび日本の株価について「様々な指標でみても日本の株価が特にバブルになっているという状況にはない」と言い切っており、株価が大きくは変動しない範囲内の買い入れ手法の調整しか行われないとの見通しがなされ、足元の株価水準にお墨付きを与えたと受け止められたというのだ。

2021年01月07日

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貧困が広がっているといわれるが・・・

新型コロナウイルスの影響を受けて仕事や住居がなくなった人々にとって日雇いの仕事がなくなる厳しい冬だが、福祉事務所が閉まる年末年始には行き場を失う人も多く民間団体が中心になって各地で相談会を主催し食料を提供しているという。その中の一つで約40の支援団体による「新型コロナ緊急アクション」も生活相談と食料を提供しているが、調理の中心を担うのが料理研究家でビッグイシュー基金の共同代表は、「食べ物が介在すると、人と人のつながりが柔らかくなる。少しでもつながれる時間を持ちたい」と意気込みを語っている。「年越し大人食堂2021」開催の記者会見の席上で出席した「つくろい東京ファンド」の代表理事らは口をそろえて「今まで無縁だった層に貧困は広がっている」という。　新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥った個人事業主の男性は、国の持続化給付金の支給決定が大幅に遅れ、まだ届いていないという。昨年の2月末から9月末まで収入はゼロで約100万円あった預金は底を突いたころから申請を9月上旬に行ったという。蓄えも枯渇してきて「ノイローゼになりそうです」と語るが、最前線で困窮した人々と対峙している新型コロナ緊急アクションの瀬戸大作さんは、SOSに基づいて相談者が待つ場所に出向き緊急宿泊費と生活費を寄付で集まった「緊急ささえあい基金」から直接手渡ししている。その数は257件以上なのだがコロナ感染拡大後は顕著なのは「20・30代から所持金1000円を切った形でのSOS」でこの年末に入っても相談電話は鳴りやまなかったという。　公的資金による支援は制度やシステムの設計にどうしても時間がかかるためスピードが遅くなりがちだというが、50代で福岡市在住の男性はイベントや展示会の会場設営が仕事だが2月末から9月末まで収入はゼロだったという。そこで個人事業主や中小企業向けの持続化給付金をインターネットで申請したが順調にいけば100万円が支給されるはずだったという。　それが約1カ月後に何の音沙汰もないのでコールセンターに電話すると、男性担当者が「審査の最終段階に入っている」と回答し電話が切れたそうなのだ。再び掛けると別の女性担当者が「まだ審査中のままです」と直前の回答を否定され、事務局からメールが届きコロナ禍以前から仕事をしていることを裏付ける追加資料を求められたというのだ。　追加資料は仕事先から口座への振り込みを確かめる「預金通帳の写し」だったが、全国で不正受給が多数発覚し審査が厳密化された一環とみられる。この男性はここ3年ほどネットで銀行口座の出入金を確認していて通帳の記帳をしてこなかった。そこで銀行から出入金の記録である預金取扱明細を書面で取り寄せ給付金事務局にすぐに送信したという。この男性はいまだに給付金の支給を受けられていないというが、女性単身者の多くが非正規で働いていることを聞くにつけこのコロナ禍で仕事を失う恐れが強いという。福祉団体の関係者も「温かいものを提供してコミュニケーションを少しでもとりたい生活に余裕を持てている人には、ぜひ、それぞれができる範囲で助ける側にまわることを考えてみてください」と語っている。　年末年始は昨年に続いて大人食堂を開設するのは2年目だが食堂で温かい食事を提供し会食してきたがこのコロナで食事をするのは厳禁とあってお弁当を手渡ししたそうだが、東京・日比谷公園で行われた「年越し派遣村」は、リーマンショックにより主に製造業で企業の寮で暮らしていた中高年男性が派遣切りにあい路上に押し出されてしまった人たちを救済するために開かれた。今年のコロナ禍では若い世代とともに学生・外国人そして女性たちの助けも相次いでいるそうで、当時を知る宇都宮健児弁護士は「貧困が可視化されたのに、是正してこなかった影響が幅広い層で広がっている。もはや生存の危機。これ以上自助ではやっていけないので公助でなんとかすべき。政治の出番だと思う」と話している。

2021年01月06日

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昨年売れた家電とは・・・

新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部の家電製品の売れ行きが通常の２～３倍へ急拡大しているといわれているが、特に好調なのは加湿器と調理家電で感染予防に注意を払ったり学校の休校や在宅勤務の広がりによって、わが家で調理する機会が増えたりしたことが背景にあるそうなのだ。新型コロナウイルスが猛威を振るい「Go to トラベル」が全国で一時停止になるなど大きな影響が出ているものの、関東の家電量販店にはお正月もお客さまが来てくれるのではないかと考えているという。苦しい生活を強いられている方たちのことを思うと決して手放しでは喜べないそうだが、家電量販店業界では外国人観光客向けの商品は売り上げが大幅に落ちても巣ごもり生活が追い風となっているというのだ。　関東の家電量販店の店長も「国内で買ってくださる方が非常に多く、結果的に新型コロナウイルスの影響を大きくは受けませんでした。春の緊急事態宣言後、じわじわと売り上げを伸ばしていったのが調理家電と加湿器でした」という。季節外れの需要に沸いたのが加湿器だったそうで、政府が「適度な湿度を保つ」ことを感染症対策の一つに挙げたことをきっかけに、販売が急激に伸びたという。加湿器はエアコンなどの暖房で室内が乾燥するのを防ぐ目的で使われるため暖房が不要になる春先から例年オフシーズンに入るが、今年３月の国内出荷台数は前年同月比３．３倍に急増で、シェア首位のダイニチ工業も３月の出荷台数が前年の２．７倍になり「コロナ対策として購入する顧客が増えている」と話している。　調理機でいうとたこ焼き器やかき氷機など家族で楽しめる商品が好調だったのも印象的だったそうで、シャープの自動調理鍋「ヘルシオ　ホットクック」の販売台数は前年の同じ時期に比べ約２．５倍だし４月は３倍以上の売れ行きとなったという。食材と調味料を入れてボタンを押せばかき混ぜも温度調節もお任せという自動調理機能が売りなのだが、外出自粛や学校の休校に伴い家庭では毎日の調理機会が増えているのに加え、在宅勤務の共働き世帯では「調理は家電に任せて、仕事に集中できる」と好評だという。本格的な調理家電も人気で男性の客さまが増えたのも象徴的な出来事だったそうで、このほか白物家電も売れていて去年の同じ時期と比べて冷蔵庫は1.2倍のドラム式洗濯機は1.3倍売れたという。　新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたことし7月には家電量販大手では脱毛器などの美容家電がよく売れたということだが、これはエステ店の利用を控えた人などが自宅で使用するために購入したとみられているそうなのだ。家電量販大手のビックカメラによると新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、グループ全体の売り上げはことし3月以降2割から1割落ち込んだのだが6月ごろからは持ち直したということのようなのだ。特に今年の7月によく売れたのは光を当てることで体毛が除去できる美容家電の1つ脱毛器で、去年の同じ時期と比べて金額ベースで2倍ほど売れたという。やはり新型コロナウイルスの影響でエステ店への利用を控えて自宅で美容に励む人が増えたためという。　また急速なテレワーク化が進む中で無線LANルーターやWebカメラを購入した客も非常に多かったそうで、例年だと安い商品が売れ筋なのに今年は高性能な無線LANルーターが人気だったという。テレワークということになるとやはりインターネットが遅いと仕事にならないのが影響しているという。Webカメラは一時期品薄になりゲームコーナーに置いてある商品までなくなっていったのには驚いたそうで、これらの商品に合わせてノートパソコンの売り上げが回復したのも特筆すべき点だったという。昨今はスマホやタブレットに押されてパソコンの売り上げは落ちていたのだが、今年は本当によく売れたそうなのだ。これも政府による現金10万円の一律給付が買い替えを後押ししたのではないかとみられているというのだ。

2021年01月05日

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定年後に自立するということは・・・

私もそうなのだが世の中の定年対策本にもよく出る話として定年後に仕事も何もせずどこに出かけるということもなく、家で新聞を読んだりテレビを観たりしてゴロゴロしているのはよくないということはよく言われる。最近では定年退職後に夫が家にいることで妻のストレスが溜まる現象は「夫源病」とか「主人在宅ストレス症候群」と呼ばれていて妻がうつになることさえあるという。これを名付けたのは医師の黒川順夫氏で1991年1月に日本心身医学会近畿地方会で発表したというからずいぶん前からこのネーミングはあったようなのだ。「夫源病」とか「主人在宅ストレス症候群」も程度の軽いものであれば笑い話で済ませられるかもしれないが、中には熟年離婚に至るケースもあるようなので決して軽く考えないほうがいいかもしれないという。　世の中の定年対策本にもこの手の話はよく出てきて、多くの場合結論は「家にゴロゴロしていると奥さんに嫌われるし、奥さんもストレスがたまるのだから、外に出て行きなさい」とか、「会社を引退したのだから外に自分の居場所をつくりなさい」ということが書かれ、家に居るのはまるで悪いことであるかのように取り上げられることが多いようなのだ。私も完全退職して2年になるが最初はそう思っていたのだ。ところが定年退職した人を見たり話をしたりしているうちに少し考えが変わってきて、今では家でゴロゴロしていることは必ずしも悪くないのではないかと思っている。「家でゴロゴロしていてはいけない」という主張にはどことなく違和感を覚えるのだが、問題なのは家でゴロゴロしていることではなく自立していないことだというのだ。　定年後は何をしようが自由だがたった一つだけやってはいけないことがあって、それは「人に迷惑をかけること」だという。この場合の人というのは家族のことである場合が一番多く、要は家に居ること自体が悪いのではなくて家で何もせずにいることで家族に負担をかけることがよくないということのようなのだ。そうならないように自分のことは自分でやるべきなのであるという。　おまけに私も受講したが定年前に会社等で「セカンドライフセミナー」などという研修を受けるとやってきた講師の多くが「定年後は奥さんを大事にしなさい。奥さんと一緒に過ごすようにしなさい」ということから多くの人は勘違いをしてしまうというのだのだ。何でもかんでも妻に頼りきりで自分は何もしないということがストレスを与える原因になっているというのだ。　つまり家に居るのが悪いのではなく何もしないで家に居るのが良くないということで、この奥さんと一緒に過ごすというのは奥さんにべったりくっつくということではなく、よくありがちなのはずっと家に居るだけではなくて昼になると「おい、昼飯はまだか」と催促し、奥さんが出かける時に「どこへ行くのか」とか「いつ帰ってくるの」と尋ね、何から何まで妻に寄りかかりきりになってしまうことだという。こんな状態が続けば奥さんもストレスを感じるのは当たり前で、例えば出かける奥さんに対して「行ってらっしゃい。ゆっくりしてくれば良いよ。メシは適当に済ませるよ」と言えばどれだけ心地よく出かけることができ、そうしておいてコンビニでお弁当を買ったり近くのお店に食べに行ったりして、それこそ自分の好きにやればいいのだということのようなのだ。　要するに定年後のライフスタイルは何でもかまわないので、何もすることがなければおおいに家でゴロゴロしていればいいという。専門家も強迫観念に駆られて無理やり趣味を始めたり慣れない地域の人達との付き合いでストレスを溜めるくらいなら、家の中でゴロゴロしているほうがよほどマシであるとアドバイスしている。そして家の中でのフットワークを軽くして家族のために家事をやるほうがよほど肉体面にも精神面にも良い影響があるのではないかという。結局は普段家でゴロゴロしていようが何をしていようが一向に構わないが、要するに自分が家に居ることで家族に負担がかかっていないかどうかを考えるべきなのだという。つまるところ定年後に一番大事なことは「自立する」ということのようなのだ。

2021年01月04日

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二度目の緊急事態宣言はあるのか・・・

菅義偉首相は年末に政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長を伴って首相官邸で記者会見しているが、その時は「菅さんが尾身さんと一緒に会見するという話が前日昼過ぎに固まり緊急事態宣言がまた出るんじゃないかという話が一気に広まりました」としていた。それが蓋を開けてみると菅首相は「静かな年末年始」を呼びかけると同時に新型コロナに関する特別措置法改正には積極的ではあったが、緊急事態宣言の再発令には慎重な姿勢を見せたという。政府はこの時には新規感染者数が1日に1000人を超えることは想定内だったそうで、しかも年が明けると「大学入学共通テスト」を皮切りに受験シーズンに突入するため、その時期が緊急事態宣言と重なってもいいものなのかという議論も当然あったというのだ。　再発令に慎重な姿勢について官邸関係者によると「安部晋三前首相が出した時に比べると、感染者が増える理由は割と見えています。生活を普段から共にしていない人たちと少なくない人数で集まって、長時間に亘って会食をするというのは感染者を間違いなく増やす要因です。それを家庭に持ち帰って家族に感染が急拡大しています。ですから、そういった会食の席を我慢してほしいとお願いすることにフォーカスすることにしたのでしょう。安倍さんの頃はそこに絞っていいのかハッキリとはしなかったので、宣言を発令せざるを得ませんでした」としたうえで、「こちらの方がもっと大事なポイントなのですが、一度宣言を出してしまうと、いつ解除するのかという問題が必ず付きまといます」と語ったそうなのだ。　新型コロナウイルスの国内の感染者は新年になってからも新たに3247人が確認されており、死者は49人で厚生労働省によると大晦日時点の重症者は前日より35人増えて全国で716人となり過去最多を更新したという。新年になって東京都では783人の感染者が確認されているが、検査数が少なかったため過去最多だった日と比べると大きく減ったように見えるが、東京都の担当者は「休み期間中としては衝撃的な数字だと思う。感染対策の継続をお願いしたい」と話している。また都内で死亡が確認された4人のうち一人暮らしの60代男性は自宅療養中に亡くなったというが、陽性が判明し保健所職員が連絡したところ快方に向かっていたことから療養を解除する見通しだったというのだ。　神奈川県では470人の感染が確認され過去最多だった588人から減ったものの、黒岩祐治知事は「感染爆発といった状況が間近」と述べ「医療崩壊がすぐ目の前に迫っている」と強い危機感を示している。緊急事態宣言が再び出た場合の対応については「休業要請も含めて検討せざるをえない」としてさらに厳しい措置をとる可能性を示唆したという。大阪府の感染者数は262人で1日あたりの新規感染者が300人を下回るのは4日ぶりだが男女9人が亡くなっているし、入院中の重症患者は165人で過去最多と並んでいるそうなのだ。福岡県では吉松源昭県議会議長の感染を発表しているがPCR検査を受けて陽性が判明したそうで、本人からの連絡によると症状は治まっているが宿泊療養施設に入るそうなのだ。　東京都の小池百合子知事が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、政府に緊急事態宣言の発令を求めたそうで西村経済再生担当相と面会して要請したそうなのだ。東京都は飲食店の営業時間短縮や外出自粛の要請などを行ってきたが、都内の新規感染者は昨年大晦日に過去最多の1337人を記録している。医療提供体制も逼迫していることから東京都は新型コロナの特別措置法に基づき、休業要請などさらに強い対策を行える緊急事態宣言について政府に要請する検討を進めていたという。小池都知事はこれまでも記者会見で「年末年始で感染を抑えなければ、ますます厳しい局面に直面する」と強調し「緊急事態宣言の発出を要請せざるを得なくなる」と話していたという。

2021年01月03日

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新型コロナウイルスで注意することは・・・

新型コロナウイルスに関する年末のニュースでは「参議院議員で立憲民主党参院幹事長である羽田雄一郎氏が急逝」との報道がもたらされたことなのだが、羽田参議院議員は羽田孜元首相の長男で現在の野党勢力では数少ない「サラブレッド」として、将来の首相候補にも擬せられていた５３歳という若手議員逝去の衝撃は、単に「コロナで初の代議士死亡」というだけでなく政局全体にも中長期的な影響を及ぼす可能性があるといわれているそうなのだ。そうした観点だけでなく参院診療所の判断が正しかったかといった議論については多数の報道があるというが、医師が言うポイントは秘書の運転する一般車両の後部座席で「俺、肺炎かな」という言葉を最後に短時間で急逝したという事実だというのだ。　医師は「何かあったとき、それこそ手遅れ、命とりになりかねません。羽田雄一郎氏のケースは、その何かがあり、手遅れが命とりとなった可能性が極めて高いと思います」という。報道から察するに羽田議員は12月上旬には新型コロナウイルスと無縁であった可能性が高いとされているそうだが、既往症として糖尿や高血圧・循環器障害などがあった可能性が報道されている。ここから参考にできるのは持病がある人は間違ってもリスクに近づかない方がよいという、春先に芸能人の逝去が続いたときと全く同じ教えになるという。しかも参院診療所に「知人に感染者が出たのでPCR検査したい」と連絡したのに、参院診療所は「無症状なのでPCR検査はできない。民間で可能な機関リストを送る」と返信していたというのだ。　なぜ羽田議員は急逝したのかということでは医師によると「具体的には意識を失っていることで、これは酸素欠乏、血中の酸素分圧の低下によって脳が意識活動を継続できなくなったためとみられます。端的に言えば窒息状態に陥ったと考えればよいわけです。人間の肺は極めて受動的にしか機能しません。言ってみれば肺はただの網目状シートで、そこで空気に晒されると空気中の酸素が取り込まれるが、肺炎のため呼吸つまり肺胞から酸素を取り込んで、血液の中に送り込むことができなくなってのではないか」とみているそうなのだ。空気中の酸素は21％程度だといわれているが、これが「たった3％」減って18％ほどになると頭がぼーっとしてくるそうで、いわゆる高山病などの低酸素症状はこれに当たるというのだ。　今回の羽田雄一郎参議院議員のケースは無症状なのでPCR検査はできなということで手遅れになったケースなのだが、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で一度は陰性と判定された医療機関の職員や患者がその後の検査で陽性となって院内感染が広がるケースが全国で相次いでいるそうなのだ。厚生労働省によると感染していても検査で陽性反応が出るのは７割程度とされ特にウイルス量の少ない感染初期の捕捉は難しいという。厚生労働省は陽性者と接触するなどの感染リスクがあれば自宅待機を求めるが、陰性の職員がそのまま業務にあたるケースも少なくなそうで、特に人手が不足する医療機関では難しい対応を迫られている。福岡県の病院では約１か月で職員や患者計３０人の感染が判明し感染集団と判断されているという。　最初の感染者が確認されたときに福岡県は病院職員や患者ら約２００人を対象にＰＣＲ検査を実施し職員１人と患者５人の感染を把握したが、陰性だった職員は勤務を続け陽性の患者には防護服姿で対応していたという。それが陽性者３０人のうち２回目以降の検査で感染が判明したのは２０人に上ったのだが、病院の担当者は「検査で感染が把握できなかった人から、感染が広まったとしか考えられない」と話しているそうなのだ。新型コロナに感染していれば発症していない段階でも感染を広げる可能性があることから、厚生労働省は陽性者との接触があれば１４日間の自宅待機を求めており、看護師らが担うことがある消毒や清掃などの民間委託への補助も行っているが人手不足の医療機関では必ずしも順守できていないという。

2021年01月02日

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お正月は若水で大福茶を・・・

正月ということで縁起のいい飲み物を紹介するのだが、関西を中心に親しまれている正月の飲み物「大福茶」で、「だいふくちゃ」とか「だいぶくちゃ」という読みも一部に間違っていないと「大辞泉」や「飲み物がわかる事典」に記されているが正確には「おおぶくちゃ」で、無病息災を祈る験担ぎの役割を果たしていて黒豆・昆布・梅干し・山椒といった具に煎茶やお湯を注ぐものだとされている。元旦に「大福茶」として入れる場合は「若水」を沸かした湯を用いるなどいかにも健康的な緑茶になるという。その季節性の強さから新年の季語にもなっているほどで茶道の表千家では元日の夜明け前に「若水」で家元が点てた抹茶を「大福茶」と呼ぶそうで、普段は煤竹の茶筌を用いる表千家においても清々しい白竹の茶筌を用いるという。　この「大福茶」に入る昆布は喜ぶを意味する縁起物になるのだが子孫繁栄の意味もあり、梅も春に一番に花を咲かせる植物のため昔から縁起物として扱われてきたという。「大福茶」は古くから行われている儀礼なのだがその由来は諸説あって、平安時代の村上天皇の頃に疫病の流行を憐れんだ空也上人は十一面観世音菩薩像を彫り俥に載せて京の町を曳いて回り、その観音の供え物としていた茶を飲んだ多くの病人が快復したという。また病床の村上天皇が六波羅蜜寺の観音の供え物としていた茶を飲んだところ快復したとの言われもあるそうなのだ。村上天皇がこれを吉例として元日に服するようになり「王服」となり、これにならって一般の人々も一年の邪気を払うために元日に飲むようになったという。　天皇が元旦に服するお茶として「王服茶」といわれそのお茶が次第に庶民の間で、大きな福をもたらすお茶「大福茶」として親しまれ始めたという説だという。六波羅蜜寺では正月3が日の行事として「皇服茶授与」を行っており、疫病が流行った天歴5年空也小人は八葉に割った青竹でたてた茶に梅干しと結び昆布を入れたものを振る舞ったという。現在でも無病息災を願う正月の行事として伝承されている。「日本大百科全書」によれば茶をたくさんたてるという意味を持った「大服」が、めでたい意味を持つ「大福」に変わったという説も紹介されている。「大福茶」は同じ正月の縁起物で東日本では一般的に年男が西日本では男女関係なく家の主人が、元旦に井戸からくむ水でたてるものだとしているそうなのだ。　無病息災を祈る験担ぎの役割を果たしている「若水」自体も神聖なため、神様に備えたり口を清めたりするために使ったりと全国的にも重宝されているが、九州の博多地方では新しい年を迎えた元旦の朝の四時に家の主が汲みおいた水を「若水」というそうなのだ。この「若水」は邪気を払う縁起の良い水とされまずは神棚の歳神様へ供えられた後に、家族でいただく雑煮を煮たり「大福茶」を淹れたりすることに用いるそうなのだ。井戸水を日常に使用していた昔は「若水」を汲むことを「若水迎え」といい、きるだけ遠方に汲みに行くのが良いとされ途中で人にあっても口を利くのは厳禁だったというのだ。水を汲む時は「黄金の水を汲みます」と唱えるそうで江戸時代には「若水」で雑煮をつくっていたという。　正月には「若水」で煮出して「大福茶」を煎じ雑煮とこの2品のみ口にしていたと言われ、このほかお茶に梅干と砂糖を入れていただく「三朝の福茶」と呼ばれる習わしが残っているそうなのだ。お正月ではなく節分に飲む地方もあるが、昨今では都会に限らずどこでも井戸を見かけることがほとんどなくなってきたが、「若水」を汲む井戸に「しゃくし」と呼ぶしめなわをつけるのは潔斎のほかに水神さまへの感謝の表現をしているという。そのため今ではしめ飾りをした家庭の水道の蛇口であればそこから汲んだ水でも良いとされているが、除夜の鐘のあと汲んだ水で神棚のサカキの水を替え洗面に使う家庭が多くなっているが、この「若水」でたて心穏やかにいただくお茶と考える、飲めばすごくいい1年になりそうだというのだ。

2021年01月01日

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